2012年5月4日金曜日

ミサイル対処検証

ミサイル対処の検証結果が発表された。
 北朝鮮のミサイル発射に関する発表の遅れについて、政府の検証チーム
は、今回のような発射直後に失敗したケースを首相官邸と防衛省が想定し
ていなかったことを認める報告書を公表した。

報告書
 政府・防衛省経緯
  0740 米国からSEWを入手
  0800 「海に落下」と判断
     複数の情報による確認にこだわる
  0823 発射の発表
・我が国の安全に影響がないと判断された時点で、国民に伝えるべきだった
・あり得ると認識していたが(政府内で)事前に調整・共有していなかった。
 準備・訓練を行っておくべきだった

マスメディアで指摘されていた問題を検証結果としたようだ。
複数の情報源と情報内容が報道されておらず、判断経緯も不明のまま。
米軍の情報だけでなく、陸海空自でも、それぞれ施設を保有しており、
総務省、国交省や経産省にも機関があり、情報を把握していたはず。
指揮系統等も不明。
批判されたから検証したと思う。

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---北朝鮮ミサイル:失敗を想定せず 発表遅れ検証で報告書---
毎日新聞 2012年04月26日 23時49分(最終更新 04月27日 00時42分)
http://mainichi.jp/select/news/20120427k0000m010122000c.html

 北朝鮮のミサイル発射に関する発表の遅れについて、政府の検証チーム(チーム長・斎藤勁官房副長官)は26日、今回のような発射直後に失敗したケースを首相官邸と防衛省が想定していなかったことを認める報告書を公表した。「事前の訓練は実施しておらず、国民への情報発信の観点から反省すべきだ」としている。
 13日のミサイル発射で、同省は午前7時40分に米国から早期警戒情報(SEW)を入手。午前8時には「海に落下」と判断した。しかし複数の情報による確認にこだわり、発射の発表が午前8時23分まで40分以上遅れた。
 報告書は、「我が国の安全に影響がないと判断された時点で、国民に伝えるべきだった」と政府の不備を認定。発射直後にミサイルが落下する場合について「あり得ると認識していたが(政府内で)事前に調整・共有していなかった。準備・訓練を行っておくべきだった」と指摘した。


---ミサイル対処要領「不十分」…検証チーム報告書---
2012年4月26日22時50分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T01046.htm

 北朝鮮のミサイル発射に関する政府の検証チーム(チーム長・斎藤勁(つよし)官房副長官)は26日、国民への情報発信などを改善すべきだとする報告書をまとめ、正式に公表した。
 政府は報告書をもとに、対処要領を見直す方針だ。
 対処要領では、発射情報の国民への公表は、米軍早期警戒衛星の情報(SEW)だけでなく、日本のレーダーなどによる「二重チェック」を義務づけている。2009年のミサイル発射の際、発射前に「発射された」とする誤情報を流したことへの反省からだ。
 しかし、今回は発射失敗により、レーダーでの二重チェックができず、発射直後に防衛省が入手したSEWは生かされなかった。報告書は、SEWに基づき、「発射直後から国民に逐次情報を説明すべきだった」とし、対処要領を「不十分」と結論づけた。


---米軍情報「速報すべきだった」 準備不足も認める 政府が発射対応の検証---
2012.4.26 20:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120426/plc12042620270014-n1.htm

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射で国民への情報公表が遅れた問題で、政府の危機管理対応検証チーム(チーム長・斎藤勁官房副長官)は26日、報告書をまとめ、米軍の早期警戒衛星情報(SEW)を受信した段階で関係機関に「一斉通報すべきだった」と総括した。藤村修官房長官は記者会見で「情報発信のタイミングや内容は反省すべきだ」と述べたが、自身や官邸対策室長の米村敏朗内閣危機管理監らの処分は必要ないとの認識を示した。
 報告書では、13日午前7時42分に「何らかの飛翔(ひしょう)体」発射を把握しながら即座に公表しなかったことを検証。「わが国の安全に影響がないとの判断があったとしても、7時42分の時点で『何らかの飛翔体が発射されたもよう、現在確認中』との情報を防衛省に確認の上、発信すべきだった」と指摘した。
 同8時3分に「発射を確認していない」との第一報を「Em-Net」(エムネット)で自治体に流した問題については「多くの国民に『政府は発射を否定』と受け取られたことは反省すべき点だ」と強調した。そうした文言になった理由として、(1)飛翔体が発射されたが日本への飛来はない(2)「危険が去った」と受けとられてはいけない-との「相反する2つの要素」を短時間でまとめる必要があったと釈明した。
 Jアラートを活用しなかったのは事前の方針通りとする一方、活用しないケースがあることを「関係者に説明し、周知徹底に万全を期しておくことが最低限必要だった」と言及。発射失敗も想定していたが、日本の方向に飛来しない場合に「国民に発信すべき情報について事前の準備・訓練を行っておくべきだった」と準備不足も認めた。
 閣僚の対応については「官房長官はできる限り速やかに危機管理センターに入るよう努めるべきだった」と指摘。田中直紀防衛相が最初に記者会見を開いたことには「官房長官が一元的に会見を行い、その後、防衛相が会見を行うべきだった」と批判した。
 SEWを防衛省が関係機関に一斉通報しなかったことや、防衛省が8時ごろまでに得た飛翔体落下の情報が事務レベルでは同16分まで官邸対策室に伝わっていなかったことなど、政府内の連絡不備も例示した。

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