2012年5月7日月曜日

米軍再編見直し

米軍再編の見直しが行われた。
 日米両政府は、在日米軍再編の見直し協議の中間報告にあたる外務・防
衛担当閣僚の共同文書を発表した。アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置
を見直し、米本土以外では沖縄だけにあり、即応性の高い海兵空陸任務
部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、オーストラリアに分散配置し、
抑止力を強化することなどが柱だ。

共同文書
・在沖縄海兵隊約19000人のうち約9000人を国外に移す。
・2006年の日米合意通り約10000人を沖縄に残す。
・沖縄本島中南部の米軍五施設・区域は、13地区に分割、三段階で返還
 する方針を示し、年末までに手順や時期を示した計画を策定。
・米軍普天間飛行場は、同県名護市辺野古への移設
 「これまでに特定された唯一の有効な解決策であると再確認する」
・嘉手納基地統合案の検討を迫る米有力議員に配慮
・移設までに老朽化した現行施設の補修費の日本側一部負担も盛込む。
 具体的な規模や工期は年末までに決定。
・経費面では、海兵隊のグアム移転の日本の財政支出は上限28億ドル

近郊の沖縄から、グアム、ハワイ、豪州と遠巻きで中国を牽制する体制
に変更とのこと。
グアムから、福島まで、UAVが飛行できることを考慮すれば、北京等への
飛行は問題無いということだろう。
近代戦は、直接人間が戦闘に関わることを減らしており、装備品による
もの多い。
米軍が撤退したフィリピンに侵攻する中国。
赴任先で犯罪を犯す一部の米軍人と官製犯罪の中国との選択。
金が欲しいから官製犯罪を許す一部の人達。
こう言う人は、海外移転してもらったほうが良いと思う。

ウィキリークス日本編
米軍 包囲網拡大
お父ちゃんの重荷


---米軍再編 日米共同文書 辺野古移設案、米に配慮---
2012年4月27日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042702000239.html

 日米両政府は二十七日、在日米軍再編の見直し協議の中間報告にあたる外務・防衛担当閣僚の共同文書を発表した。アジア・太平洋地域の米海兵隊の配置を見直し、米本土以外では沖縄だけにあり、即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)を中心にグアム、ハワイ、オーストラリアに分散配置し、抑止力を強化することなどが柱だ。 
 中国の軍備拡張をけん制する狙いがあり、野田佳彦首相とオバマ米大統領による三十日の首脳会談後に発表する共同声明に反映される。
 共同文書によると、在沖縄海兵隊約一万九千人のうち約九千人を国外に移す。二〇〇六年の日米合意通り約一万人を沖縄に残す。
 一方、沖縄本島中南部の米軍五施設・区域は、十三地区に分割して、三段階で返還する方針を示し、年末までに手順や時期を示した計画を策定する。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)については、同県名護市辺野古への移設が「これまでに特定された唯一の有効な解決策であると再確認する」と明記。原案には「これまでに特定された」との文言はなかったが、現行の移設計画を非現実的だとして嘉手納基地(同県嘉手納町など)統合案の検討を迫る米有力議員に配慮して付け加えた。発表後の会見で、田中氏は文言変更に関して「辺野古案が唯一の解決策だ」と強調。玄葉氏は「今後の(辺野古以外の)検討を否定するものではない」と述べた。
 移設までに老朽化した現行施設の使用が必要として、補修費の日本側一部負担も盛り込んだ。具体的な規模や工期は年末までに決定する。
 経費面では、海兵隊のグアム移転の日本の財政支出は上限二十八億ドルとした現行の枠組みを維持する。


---在日米軍再編:行程表見直し 辺野古以外の検討余地残す---
毎日新聞 2012年04月27日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120427k0000m010150000c.html

 日米両政府は26日、在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しに関する中間報告で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡り、移設先変更の余地を残す文言を入れる方向で最終調整に入った。両政府は27日に中間報告を発表する。
 両政府は中間報告で、普天間飛行場の移設先として同県名護市辺野古に建設することが「唯一の有効な解決策」と明記し、「できる限り速やかに完成させる」方針を記す予定だった。しかし、25日の発表を前に米上院議員のレビン軍事委員長らが発表に反対する書簡をパネッタ米国防長官に送り、米側の要請で再調整が続いている。
 レビン氏らは昨年5月、普天間飛行場の辺野古移設は非現実的として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を提唱。日本政府高官は26日夜、「文言は少し変わる可能性はあるが、基本は変わらない」と述べ、従来方針の修正にはつながらないとの認識を示した。【横田愛】


---米下院、グアム移転費容認 13年度国防予算原案---
2012.4.27 01:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042701110002-n1.htm

 米下院軍事委員会は26日、2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案の原案の大枠を固め、政府要求通り在沖縄海兵隊のグアム移転関連費を盛り込んだ。要求通り2600万ドル(約21億円)となる見通し。下院で5月以降に賛成多数で可決される見通し。
 グアム移転費をめぐっては、12会計年度国防権限法で上院が全額を削除。下院は政府要求を認めたものの、両院の協議で上院が押し切った。上院のレビン軍事委員長ら有力議員は日米両政府が現在進めている在日米軍再編見直しを批判しており、13会計年度のグアム移転費が認められるかは極めて不透明だ。(共同)


---米軍再編 移設先「議会に決定権」 グアム移転経費めぐり日本政府内で対立---
2012.4.27 00:20
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042700200000-n1.htm

 日米両政府は26日、在日米軍再編計画見直しに関する共同文書について、27日に同時発表することで合意した。米有力議員が推す米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案を念頭に、移設先に関し「議会に決定権がある」と明記し、現行案の名護市辺野古以外への移設も可能とすることを検討している。見直しをめぐっては、日本政府内で移設先や在沖縄海兵隊のグアム移転費31億ドル(約2500億円)をめぐり対立が起きていることも明らかになった。
 共同文書で辺野古への移設を「唯一、有効な解決策」としている文言を削除するかも検討している。嘉手納統合案などはこれまでも検討されたが、現行計画に落ち着いた経緯から日本側は削除に抵抗している。
 ただ、日本政府内でも嘉手納統合案を念頭に置くレビン上院軍事委員長ら3議員の動きを受け「副大臣の反乱」が始まっている。
 外務省の山口壮、防衛省の渡辺周両副大臣らが25日、首相官邸に集まった際、レビン氏らの嘉手納統合案の実現可能性を検討すべきだとの声が出た。
 山口氏は26日の記者会見で「3議員は本質的なことを指摘しており、その議論を踏まえてこれから作業をする」と述べた。
 また、移転費をめぐって、米側は当初、日本側に42億ドルの負担を求め、共同文書への金額の明記にこだわった。だが、野田佳彦首相は16日に米国のルース駐日大使と会談した際に要求を拒絶した。グアムに移転する海兵隊の規模が約8千人から約4千人に半減するのに、移転費を増額させる根拠の説明は難しい。
 結局、共同文書に金額は書き込まれず、玄葉光一郎外相は「かなりの程度、日本側の主張が通った」と満足げに語った。もっとも明記は見送ったものの、実際には31億ドルで合意していた。「数字で合意しないと米側は納得しなかった」と交渉筋は語る。政権内には慎重論もあったが事実上玄葉氏が押し切った。
 レビン氏らは移転費でも「費用見積もりの欠如」に懸念を示している。この問題は29日からの首相の訪米後も尾を引きそうだ。


---沖縄海兵隊9000人を国外移転、日米両政府が共同文書発表---
2012年4月27日
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR201204270138.html

 [ワシントン 26日 ロイター] 日米両政府は26日、在日米軍再編計画の見直しに関する共同文書を発表。在沖縄米海兵隊の約9000人をグアムなど国外に移転することなどが盛り込まれた。
 共同文書は、野田佳彦首相とオバマ米大統領の首脳会談を数日後に控えたタイミングでの発表となった。パネッタ米国防長官は「多くの年月を経て、今回の重要な合意に至ったことをうれしく思う」などと声明を出した。
 在沖縄海兵隊の移転計画に関しては、約9000人のうち5000人をグアムに駐留させるほか、ハワイやオーストラリアにも分散配置させることが明記された。


---前代未聞の先送り 「嘉手納統合案」軽視のツケ---
2012.4.26 00:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120426/plc12042600060000-n2.htm

 米軍再編計画見直しに関する共同文書発表の先送りは、日米両政府の前代未聞の失態だといえる。米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)らが文書発表に「待った」をかけた背景には、国防費削減を求める議会の意向が反映されないだけでなく、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)と米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)を統合する「嘉手納統合案」が軽視されてきたことへの憤りがある。日本政府は米政府に責任転嫁して平静を装うが、その責任は免れない。
 伏線は4月6日にあった。民主党の石井一参院予算委員長が記者会見を開き「普天間を固定化させないために政策転換が必要だ」と説き、嘉手納基地への暫定移設案を発表したのだ。石井氏は事前にレビン氏の盟友であるウェブ上院議員(民主党)らと綿密に打ち合わせており、背後にレビン氏の強い意向があったのは明らかだった。
 石井氏は野田佳彦首相にも嘉手納統合案に関する米上院の動向について何度も報告していたが、首相はその重要性に気付かなかった。4月10日にも首相に念を押したが、首相は「長島昭久首相補佐官に伝える」と述べただけ。藤村修官房長官は「検討する話ではない」と一蹴した。
 だが、レビン氏らが軽はずみに嘉手納統合案を提言したわけではない。普天間飛行場の名護市辺野古への移設を「実現不可能だ」として国防総省に再検討を求めたのは昨年5月に遡(さかのぼ)る。日本政府内にも「軍事委は国防予算の承認権限を握っており、何らかの回答を用意せざるを得ない」(防衛省幹部)との声があったが、政府中枢は日米合意に固執し、嘉手納統合案の実現可能性についてまともに検証した形跡はない。
 統合案「軽視」への憤りは在沖縄海兵隊のグアム移転にも向けられ、2012会計年度(11年10月~12年9月)国防権限法で沖縄海兵隊のグアム移転費を全額削除し、未執行分の予算を凍結した。さらに米上院は移転経費の日本負担増を迫ったが、微増に終わったことも火に油を注いだ。
 それでも日本側は事態の深刻さに気付かなかった。外務、防衛両省幹部が都内で石井氏にひそかに接触し、レビン氏の動向に探りを入れたのは、声明発表直前の24日だった。
 米政府と米議会が裏で手を結び、日本政府を揺さぶった可能性も否定できない。レビン氏は声明発表前に米政府から共同文書の内容について詳細なブリーフを受けていたからだ。
 普天間移設の膠着(こうちゃく)状態が続けば、嘉手納統合案実現に向け、米議会の圧力は強まるに違いない。最悪の場合、沖縄海兵隊のグアム移転経費が2年連続で削除され、オバマ米大統領がグアム移転自体を断念せざるを得なくなる可能性もある。
 そうなれば、米側が嘉手納以南の米軍5施設・区域の返還に応じるはずもない。皮肉にも唯一実現しそうなのは大規模補修による普天間飛行場の「固定化」だけとなる。(半沢尚久、ワシントン 佐々木類)


---即応部隊分散を明記 米軍再編見直し共同文書全文判明---
2012/4/26
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201204260084.html

 日米両政府がまとめた在日米軍再編見直しに関する共同発表文書の全文が25日、判明した。米本土以外で沖縄だけにある即応性の高い海兵空陸任務部隊(MAGTF)をグアム、オーストラリア、ハワイに分散することで抑止力を強化し、多様な緊急事態に迅速な対応を可能にすると明記。在沖縄海兵隊約1万9千人のうち約9千人を国外に移し、約1万人を沖縄に残す。共同文書は25日の発表予定が延期され、両政府は週内の公表を目指している。
 MAGTFは司令部、地上戦闘部隊、航空戦闘部隊、後方支援部隊で構成。部隊規模に応じて限定された期間に、単独で作戦を遂行できる。この分散は軍事的に台頭する中国の短・中距離弾道ミサイルの射程外にも海兵隊を置くことで、リスクを低減するのが狙い。アジア太平洋地域を重視する米国の新たな国防戦略に沿っている。
 具体的には沖縄が朝鮮半島や東シナ海、グアムは西太平洋全体、オーストラリアはダーウィンを拠点として南シナ海やインド洋を管轄。事態の規模に応じ、臨機応変に組み合わせる。ハワイは増援部隊と位置付ける。
 共同文書は老朽化の進む普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)について、名護市辺野古に県内移設する現行計画が「唯一の有効な解決策」と確認。同時に「代替施設が完全に運用可能となるまでの補修」の必要性に触れ、経費は「相互に貢献する」と日本の一部負担を明示した。当初の補修内容は2012年中に決める。
 キャンプ瑞慶覧や牧港補給地区など沖縄本島中南部の米軍5施設・区域を13カ所に細分化し(1)速やかに(2)沖縄で代替施設が提供された後(3)在沖縄海兵隊の国外移転後―の3段階で返還を進める方針も盛り込んだ。新たな作業部会を立ち上げ、返還への統合計画を12年末までに作成する。
 在沖縄海兵隊のグアム移転費は規模の縮小に伴い、米側が09年の日米協定で定めた総額102億7千万ドルより少ない86億ドルと見積った。日本の財政負担は協定通り28億ドルの枠組みを維持。実際はインフレ率を換算し31億ドルとなる。国際協力銀行(JBIC)を通じた計32億9千万ドルの融資などは取りやめる。
 自衛隊と米軍の共同訓練を前提として、グアムに加え、米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島かパガン島の米軍施設整備費を日本が分担する。


---自衛隊がフィリピン基地使用 日米が検討開始、パラワン島有力---
2012.4.24 07:59
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120424/plc12042408000008-n1.htm

 在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海、空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽(けん)制(せい)するのが狙いだ。
 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。
 合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が16日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。
 日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。
 日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗(こう)站(たん)性」を強化することが狙い。25日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。
 フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。


---米比演習、自衛隊も初参加 大地震想定、中国牽制---
2012.4.16 12:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120416/asi12041612360002-n1.htm

 米国とフィリピン両軍による定期合同演習「バリカタン」が16日、始まった。27日まで。演習の一環で、大地震を想定した指揮所(図上)演習に、日本の自衛隊がオーストラリアや韓国などとともに初参加。南シナ海のスカボロー礁でフィリピンと中国の両艦船がにらみ合いを続けている最中だけに、対中関係に微妙な影を落としそうだ。
 実戦訓練の柱は、中国などと領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島がある南シナ海に面したパラワン島などを舞台に、米フィリピン両軍が実施する演習で、中国を牽制する狙いがあるとみられる。
 フィリピン軍によると、パラワン島周辺海域で石油と天然ガスの採掘施設が襲撃されたとの想定の下で、米フィリピン両軍が奪還・制圧作戦を行う。指揮所演習は、マニラ首都圏で大地震と津波が発生したと想定し、マニラ首都圏の国防省で実施する。(共同)

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