2012年5月23日水曜日

原発 権力闘争

原発の権力闘争があるようだ。
 財務省は、東京新聞が4月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事
の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対し
て4月13日付で出した抗議文を同省ホームページ(HP)に掲載した。

財務省抗議内容
・関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田
 首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、そのような事実は
 一切ない」と否定。
・財務省は一切取材を受けていない

原発には、権力がついてまわるようだ。
・内閣府でも、原発推進派と原発停止派。
・原発関係会社から寄付を受けた議員。
・天下り先として売電会社を確保したい経産省。
・天下りした金融会社が保有する電力会社資産の下落を防ぎたい財務省。
・運営予算を原発設置資金に頼る地域行政。
その他
最近は、食物を巻き込んだ権力闘争もある。

たかり癖がついた一部の人は、独立し、競争しようとはせず、互いに依存。
「占いで洗脳」と騒動になったことがあったが、たかる人と共通する点は
多いと思う。

相変わらず、日本周辺のセシウムは濃くなると言う報道が多い。
将来、ハワイ周辺までセシウムは濃くなるようだ。

回遊魚は、放射性物質の濃度が低いと言う学者もいたが、食物連鎖から
考慮すれば、居つき魚を食べる回遊魚の放射性物質の濃度が低いわけは
ない。

福一原発所長の権限はどこまでなのだろうか。
本社の判断を無視し、英断と評された所長だったが、大臣訪問や問合せ
対処と原発停止を一人の指示で行う必要があったのだろうか。
今さらだが、部下に一部任せたり、緊急時の対応を別働隊に移管したり
方法はあったはず。そもそも、想定外だから、そんな対応も想定外か。
想定外説明も偽証との話もある。

情報を把握できなかった東電本社をあてにできず、組織を無視して、
直接担当者に電話する議員も、それを許し続けた会社も同類と思う。

最近は、東電担当役員の電気代値上げ説明行脚が続く。
人件費削減が少ないと指摘されても、下げ過ぎると優秀な人材が入って
来なくなると説明する。腰の低い役員が値上げキャンペーンを行っても
結局、安全技術や品質管理を売りにするわけではなく、高額給与を売り
にするらしい。体質は何も変わっていない。
原発が無いと14-15%の電気代値上げとのことだから、値上げしなくても
東電の自助努力でできる範囲ではと思う。

厚労副大臣 被曝者差別を冗長か
セシウムの拡散
原発事故 功績と罪過
東電公害病の加担者
セシウム 東京湾堆積
原発事故の経過
WFP Radiation poisoning or Hunger death


---財務省:東京新聞の記事に抗議文…原発再稼働めぐり---
毎日新聞 2012年05月15日 19時01分(最終更新 05月15日 19時36分)
http://mainichi.jp/select/news/20120516k0000m040023000c.html

 財務省は15日、東京新聞が4月11日付朝刊に掲載した原発再稼働をめぐる記事の内容に事実誤認があるとして、同新聞を発行する中日新聞東京本社に対して4月13日付で出した抗議文を同省ホームページ(HP)に掲載した。同省が報道機関への抗議文をHPで公表したのは、1日に出した朝日新聞の記事へのケースに続き2例目。
 東京新聞の記事は「『チーム仙谷』再稼働主導」のタイトルで、関西電力大飯原発の再稼働をめぐり「財務省の勝栄二郎事務次官も野田(佳彦)首相に直接、再稼働を働きかけている」としたが、財務省は「そのような事実は一切ない」と否定。「財務省は一切取材を受けていない」と抗議している。
 これに対して、東京新聞は高田昌也政治部長名で「記事の内容には自信を持っており、訂正・謝罪に応じることはできません」とのコメントを発表した。【柳原美砂子】


---東京新聞(平成24年4月11日付け朝刊)の「『チーム仙谷』再稼動主導」と題する記事への抗議---
20120515
http://www.mof.go.jp/public_relations/ohter/20120515_tokyo.html

 東京新聞(平成24年4月11日付け朝刊)において、「『チーム仙谷』再稼動主導」と題して、「オール霞が関、後押し」との記事が掲載されています。
 当該報道において、「財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼動を働きかけている。」との記載がありますが、そのような事実は一切ありません。また、当事者である当省は一切取材を受けておりません。
 本件記事に関して、4月13日付けで、財務省から東京新聞(中日新聞東京本社)に対し、読者に誤解を与えたことにつき厳重に抗議するとともに、内容の訂正など然るべき対応を求めました。
 当省からの抗議に対して、東京新聞政治部長から、取材には自信があり、訂正をする考えはないとの回答がありました。
 このため、財務省から東京新聞に対し、取材源とされる方の推測でしかない全く事実とは異なる内容の話を、事実関係の確認を行わず、さもそのような事実があるかのように断定的に記事に掲載されたこと、及び、内容の訂正を行わず、当該記事が読者に誤解を与えている状態が続いていることは、誠に遺憾であり、早急に内容の訂正など然るべき対応を講じることを、改めて強く求めました。


---福島原発は「津波で電源喪失」 06年、保安院と東電認識---
2012年5月15日 12時30分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012051501001476.html

 経済産業省原子力安全・保安院と東京電力が2006年、想定外の津波が原発を襲った場合のトラブルに関する勉強会で、東電福島第1原発が津波に襲われれば、電源喪失する恐れがあるとの認識を共有していたことが15日、分かった。
 保安院によると、勉強会は04年のスマトラ沖地震で海外の原発に津波被害が出たことを受け、電力数社が参加して設置。06年8月に「福島第1原発に14メートルの津波が襲った場合、タービン建屋に海水が入り、電源設備が機能喪失する可能性がある」との文書をまとめていた。 保安院は、こうした情報が電力会社の社内で共有されているかは確認していなかったという。
(共同)


---警戒区域内「ネット公開は許可を」 浪江町が牧場に条件---
2012年5月15日9時31分
http://www.asahi.com/national/update/0515/TKY201205140683.html

 東京電力福島第一原発事故の警戒区域内にある福島県浪江町で牧場を運営する吉沢正巳さん(58)側に対し、牧場での作業内容などをインターネットで公開する場合は許可を得る、との同意書を町側が出させていたことがわかった。吉沢さんを支援する弁護士らは「憲法で禁じられた検閲にあたる」として政府や町に撤回を申し入れる方針だ。
 吉沢さんは警戒区域内の家畜を殺すよう求めた国の方針に同意せず、区域内で約300頭の牛を飼っている。昨年11月以降、一時立ち入り許可を町に申請してきたが、町は最初の許可申請時から「作業内容や結果をネットなどで公にする場合は町の許可を得る」「マスコミは同行させない」などと記した同意書を2週間の許可証更新ごとに求めているという。
 吉沢さんは「同意書を出さないと立ち入りができない。牛が死んでしまうからやむなく署名しているが、警戒区域内の真実を外に知らせるのを制限されるのは不当だ」と訴える。これに対し、馬場有(たもつ)町長は朝日新聞の取材に「(町が)公表規制の条件は付けた覚えはないし、必要もない」と述べ、政府の原子力災害現地対策本部の指示に基づく対応だとしている。
 一方、現地対策本部の広報担当者は「牛を飼う活動が周辺に迷惑を及ぼしたこともあり、町から相談を受けた当時の担当者が町と同意条件を協議した」と説明している。
 原発事故を巡る政府の情報統制を批判する日隅一雄弁護士は「記者の同行も含め市民の基本的権利の侵害だ」と指摘する。(本田雅和)


---東電会長 前首相の現場介入批判 国会事故調---
2012年5月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012051502000093.html

 国会の東京電力福島第一原発事故調査委員会(黒川清委員長)の会合が十四日夜、国会内で開かれ、東電の勝俣恒久会長の参考人聴取が行われた。勝俣氏は事故直後に菅直人首相(当時)が、福島第一を視察し、吉田昌郎所長(同)らが対応に追われたり、菅氏らが視察後にも携帯電話で吉田氏に問い合わせをしたりしたことを「混乱の極みで発電所長は指示をし、指揮を執らなきゃいけない。そんな時に質問的な話で時間を取るのは芳しくない」と批判した。
 勝俣氏によると、菅氏のほか細野豪志首相補佐官(同)も、携帯で吉田氏に問い合わせていた。自身は当時、そのことを知らなかったという。
 委員側は、二〇〇四年のインドネシア・スマトラ沖地震を踏まえて、経済産業省原子力安全・保安院が〇六年に津波による全電源喪失から炉心損傷に至るシミュレーションの結果を東電に届けたことにも言及。経営陣に伝えるよう求めたとする保安院の内部資料を示したが、勝俣氏は「原子力本部止まりで、私に届いていなかった」と説明。「知っていれば海水ポンプの水密性を高めるなどの対策に着手できたかもしれない」と述べた。
 事故当日、勝俣氏と清水正孝社長(同)がともに出張中で東京にいなかったが、「伝統的に不文律で二人とも遠方に出ることは避けたいと思っていたが、社長のスケジュールを知らなかった」と釈明した。
 事故を起こしたことには「地震も津波も新しい知見が確定すれば対策を取ってきたが、設計を上回る津波で機能しなかったことは、申し訳ないと思っている」と述べた。


---福島第1原発:事故直後の菅氏の対応批判 東電会長---
毎日新聞 2012年05月14日 23時30分(最終更新 05月15日 00時45分)
http://mainichi.jp/select/news/20120515k0000m010122000c.html

 東京電力の勝俣恒久会長は14日、福島第1原発事故の原因を調べている国会の事故調査委員会(委員長、黒川清・元日本学術会議会長)に参考人として出席した。事故翌日に吉田昌郎前所長が菅直人前首相の原発視察の対応に時間を取られたことについて「所長は事故復旧に全力を尽くすべきだ。あまり芳しいことではない」と述べ、菅氏の対応を批判した。
 勝俣氏は「(所長は)混乱の極みの中でいろいろ指示をしなければならなかった。全部ではないが私にも対応は可能だった」として、菅氏が視察後も吉田氏と携帯電話で直接やりとりしていたことにも不快感を示した。
 一方、勝俣氏と清水正孝前社長のトップ2人ともが事故当日、出張中だったことについては「当時社長の予定は把握していなかったが、把握していても(出張をやめるよう)強く言えたかは分からない」と述べた。【奥山智己】


---菅前首相の視察、処理妨げに…事故調で東電会長---
2012年5月14日23時27分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T01014.htm

 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は14日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。
 勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。
 勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「(当時の)吉田昌郎所長らが対応したが、所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と述べ、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。
 さらに、「(所長に)電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。


---菅前首相の電話指示批判=勝俣東電会長「時間取られる」-福島原発事故で公開聴取---
2012/05/14-21:52
http://jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012051400937

 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は14日、東電の勝俣恒久会長を参考人として招き、公開で事情聴取した。勝俣会長は菅直人前首相が事故直後、第1原発の吉田昌郎前所長に携帯電話で直接指示していたことについて、「所長は復旧に全力を尽くすのが一番大事。時間を取られるのは芳しいことではない」と批判した。
 勝俣会長は、事故前の津波対策について「新たな知見で設計ベースを変え、安全、品質管理の徹底を図ってきた。安全性最優先でいろいろな対策を取ってきた」と強調。「想定を超える大津波が原因で、分かっていればもっと対策ができた」と述べた。
 一方で、東電社内で10メートルを超える津波の可能性が検討されていたことや、スマトラ沖の大津波を受け2006年に原子力安全・保安院から全電源喪失の可能性を検討すべきだと指摘があったことについては、「当時は起こり得ないという判断が有力で、私のところまで上がってこなかった」と自らの責任を否定。「今振り返ってみれば対応すべき点は多々あり、もっと被害を小さくできた点もあると思う」と述べるにとどまった。


---7割が海に、大型魚で濃縮 長期化懸念---
2012.5.14 08:05
http://sankei.jp.msn.com/science/news/120514/scn12051408150001-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質の影響が海洋生態系に広がっている。東北地方で放射性セシウムを含む魚介類が次々に見つかったほか、東京湾の魚からも微量のセシウムが検出された。海底での食物連鎖や河川からの流入で汚染の長期化が懸念されており、専門家は継続的な監視が必要だと指摘している。(伊藤壽一郎)

河川から流入
 日本原子力研究開発機構が3月に発表した試算によると、福島第1原発から出たセシウム134と同137は計2万4700テラベクレル(テラは1兆)で、約7割の1万7100テラベクレルが海洋に入ったとみられる。陸上と海上の放射線量から推計した。
 原発の汚染水経由で海に直接流入したのは7100テラベクレルで、残る1万テラベクレルは大気中に拡散してから海面に降下したという。
 これを基にセシウム137の海洋拡散をシミュレーションしたところ、1リットル当たり0・1ベクレル以上の海水は3月時点で沖合約4千キロの中央太平洋まで拡散。同機構の小林卓也研究副主幹は「2年後には5千キロ以上離れた米ハワイ諸島に届くだろう」と予想する。
 ただ、これだけ広範囲の拡散のため、濃度は非常に低くなる。昨年6月、沖合30~600キロを調査した東京大大気海洋研究所の西川淳助教は「全域で国の飲料水基準値(1リットル当たり10ベクレル)を下回る低濃度だった」と話す。

海底で食物連鎖
 東北地方の太平洋岸では事故後、多くの魚介類から国の食品基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えるセシウムが検出された。汚染はどのように拡大したのか。東京海洋大の石丸隆教授は「まず植物プランクトンが吸着し、食物連鎖で広がった」と解説する。
 汚染された植物プランクトンを動物プランクトンが食べ、これらがイワシなどの小魚の餌に。小魚はスズキなどの大型魚に捕食され、汚染は濃縮されて食物連鎖の上位へと広がった。
 海水魚に取り込まれた放射性物質は尿とともに排出され50~80日で半分になるため、汚染は長引かない。だが、これは海の中層と表層での話で、海底では事情が違う。
 中・表層の生物の死骸や糞(ふん)は放射性物質を含んだまま海底に降り積もる。それをカニなどの甲殻類や貝類、ゴカイ類などが食べ、カレイなど小型の底魚、マダラやエイなど大型の底魚に連鎖していく。底魚の死骸や糞は海底に堆積して再びゴカイ類などの餌になり「放射性物質が循環して汚染が長期化する」のだ。
 実際、昨年7月と10月に福島県いわき市の沖合10キロで石丸教授らが行った調査では、表層のプランクトンのセシウム濃度は1キロ当たり最大7・19ベクレルだったが、海底のウニの仲間、オカメブンブクは同854・4ベクレルと非常に高かった。
 福島県水産試験場の調査でも「事故直後、福島県沖の魚介類でセシウム濃度が高いのはシラスやコウナゴなど表層の魚だったが、最近は大半が底魚」(藤田恒雄漁場環境部長)という。

東京湾でも検出
 さらに現在、懸念が広がっているのは、陸上に降下した放射性物質が河川経由でじわじわと海洋に流入する汚染ルートだ。
 東京都の調査で今年2月、江戸川区葛西沖のスズキ(表層魚)から1キロ当たり9・3ベクレルのセシウムを初検出。4月には江戸川河口のスズキから同12・3ベクレルを検出した。都農林水産部の岩田哲担当部長は「陸上に降下したものが江戸川・荒川水系経由で東京湾に流入したのでは」とみる。
 現時点で東京湾のスズキは基準値をはるかに下回り、食べても健康に影響はない。だが、森林などに付着したセシウムは何年にもわたって河川経由で流入するとみられる。
 国も事態を重くみて、今年度から東京湾で海水や魚類の放射性物質調査を開始した。岩田氏は「今後も調査を継続し、推移を監視していく必要がある」と話している。


---東京湾の海底土のセシウム、7か月で13倍に---
2012年5月14日07時26分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120513-OYT1T00617.htm

 東京湾の海底土に含まれる放射性セシウムが、昨年8月から約7か月間で1・5~13倍に増えたことが、近畿大の調査で分かった。
 東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されたセシウムが、河川から東京湾に流れ込んだとみている。
 同大の山崎秀夫教授(環境解析学)は今年4月2日、荒川の河口付近など東京湾内の3か所で海底土を採取し、分析した。深さ1メートルまでの土に含まれるセシウムの量は1平方メートルあたり7305~2万7213ベクレルで、昨年8月20日の調査結果(同578~1万8242ベクレル)を3か所とも上回った。
 海底面から深さ6センチまでのセシウム濃度は1キロ・グラムあたり321~397ベクレルで、やはり8月20日の調査結果(同75~320ベクレル)を上回った。河川の泥にたまったセシウムが少しずつ東京湾に流れ込んでいるためとみられる。


---財務省:朝日は事実誤認…ホームページに抗議文---
毎日新聞 2012年05月01日 20時30分(最終更新 05月01日 22時59分)
http://mainichi.jp/select/news/20120502k0000m040055000c.html

 朝日新聞が4月5日付朝刊に掲載した記事の内容に事実誤認があるとして、財務省は1日、記事の訂正を求める同社宛ての抗議文をホームページ(HP)上に掲載した。同省が特定の報道機関に対する抗議をHPで公表するのは初めて。
 記事は「民主党政権 失敗の本質」のタイトルで、民主党政権の政策決定や人事構想に財務省が深く関与した様子を描いている。同省は「記事に氏名が引用された財務省幹部は一切取材を受けていない」「多くの事実誤認が散見される」として4月5日と同13日の2回、訂正記事の掲載を求める抗議文を同社に送付。しかし、事態の進展が見られないためHP上での公表に踏み切ったという。
 朝日新聞広報部は「当社の取材で得られた情報と認識の違いがあり、その点について財務省に説明しているところです」としている。【赤間清広】


---「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚4者協議 形だけ---
2012年4月11日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041190071035.html

 関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。
 まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。(城島建治、関口克己)

 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で
「チーム仙谷」とも呼ばれている。
 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。
 昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
 仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
 野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
 五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。
 政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。
そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
 五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
 昨年七月。九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
 当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。
 当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
 この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。
つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
 四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
 経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
 そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに
大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
 その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
 経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。

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