2012年5月25日金曜日

東電 国有化計画発表

東電が国有化計画を発表した。
 東京電力は、実質国有化に向けた1兆円の公的資本受け入れのため発行
する種類株の詳細を発表した。原子力損害賠償支援機構に対して議決権
のあるA株と、議決権はないが機構などの判断でA株に転換できるB株の
2種類を発行。機構の議決権を当面50.11%とし、東電改革が計画通りに
進まない場合、議決権を最大75.84%に高め、政府が機構を通じて経営を
完全掌握できるようにする。取締役会で決定し、機構と株式引き受け契約
を結んだ。開催予定の定時株主総会で出席株主の3分の2以上の承認を経て
発行する。

発行株
・A株 \200/株 16億株(3200億円)
・B株 \2000/株 3億4000万株(6800億円)
・オプション
 A、B株とも株を相互に転換できる。
 A、B株とも普通株に優先して配当を受取る権利を持つ。
・対価は、2015年3月末までの福島第1原発の廃炉費用や火力発電燃料の調達
 費用などに充てる。
・支援機構の判断により、政府の議決権を半分以下に引き下げる可能。

新体制による取締役会案
・会長  下河辺和彦
・社長  広瀬直己
・副社長 内藤義博、山口博、相澤善吾
・取締役員
 社内  古谷昌伯等
 社外  数土文夫、小林喜光、藤森義明、樫谷隆夫等
・執行役員
 社内  小森明生、佐野敏弘、石崎芳行等
 社外  横田昌史、嶋田隆等

政府と東京都の経営者と株主の対決を期待したが、東京都の株式保有率が
減り、対決は、取締役会へ1名参加に終わった。外部からはほとんど見え
ない。経産省と財務省の意向が反映された経営計画が進むのだろうか。

突然始まった東電の値上げ説明キャンペーンも、個人の評価と東電の評価
では、差が大きいまま。説明も以前からの体質に変化はなかった。

経団連からの候補者
・「当面、賠償請求が継続する上、国有化する会社に民間の経営をどう生かす
 のか疑問」との声が多かったようだ。

バブル崩壊頃からの国有化は、日米英共に良かったことが少ない。
本当に国有化するのは、原発廃棄事業で、売電事業は切離し新会社で行った
方が良かったと思う。
国有化で、東電株主訴訟はどうなるか。

東電株主訴訟
衆院選 一発逆転
原発を再稼動しなくても直ちに影響有りません


---東電 政府議決権、最大75% 1兆円注入、7月国有化---
2012年5月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012052202000083.html

 東京電力は二十一日、一兆円の公的資金の注入を受けるための詳細な仕組みを発表した。政府の原子力損害賠償支援機構が一兆円の増資を引き受け、七月二十五日までに全額を払い込み、新株を取得する。政府の議決権は50・11%で、新株をすべて議決権のある株式に転換すれば最大75・84%まで上がる。
 資本注入は、普通株とは異なる権利を株主が持つ「優先株」を活用する形式で行う。東電は六月二十七日の株主総会で関連議案を提案。承認が得られれば東電は実質的に国有化される。政府は当初から議決権の過半数を握り、東電の経営改革を主導する。
 機構は「改革が不十分」と判断した場合は新株を議決権のある株式に転換し、議決権比率を引き上げる認可を経済産業相に申請。認められれば株主総会で合併や定款の変更など、すべての議案を単独で可決できる三分の二以上に議決権を拡大して経営を完全に掌握する方針だ。
 実質国有化により既存の株主の議決権割合は下がり、東電の筆頭株主である東京都の議決権(三月末時点)は2・68%から1・34%に低下。将来は0・65%まで下がる可能性が出てくる。既存株主の議決権割合の低下について東電は「賠償や原発の廃止措置、電気の安定供給を同時達成するには、優先株発行による財務基盤の強化と資金確保が必要不可欠」などと説明し、合理性があると主張している。
<資本注入> 経営難や資本不足に陥った企業に対し、国が税金などの公的資金を使って増資に応じること。企業が新たに発行する株式を購入する事例が多い。企業は発行可能な株式数(発行枠)を定款で取り決めている。新株発行に伴い発行枠が足りなくなる場合は、株主総会で定款変更を決議する必要がある。新株が発行されれば、既存株主は保有する1株当たりの価値が下がり経済的な損失を被ることになる。


---東電:種類株の詳細発表 政府が議決権最大75.84%に---
毎日新聞 2012年05月21日 20時54分(最終更新 05月21日 23時30分)
http://mainichi.jp/select/news/20120522k0000m020072000c.html

 東京電力は21日、実質国有化に向けた1兆円の公的資本受け入れのため発行する種類株の詳細を発表した。原子力損害賠償支援機構に対して議決権のあるA株と、議決権はないが機構などの判断でA株に転換できるB株の2種類を7月25日付で発行。機構の議決権を当面50.11%とし、東電改革が計画通りに進まない場合、議決権を最大75.84%に高め、政府が機構を通じて経営を完全掌握できるようにする。
 21日の取締役会で決定し、機構と株式引き受け契約を結んだ。6月27日開催予定の定時株主総会で出席株主の3分の2以上の承認を経て発行する。内訳はA株16億株(3200億円)、B株3億4000万株(6800億円)で、15年3月末までの福島第1原発の廃炉費用や火力発電燃料の調達費用などに充てる。A、B株とも普通株に優先して配当を受け取る権利を持つが、東電が配当を再開するには黒字転換した上で、原発事故対応などで目減りした準備金などを一定額まで回復させる必要があり、配当のめどは立っていない。


---東電の増資、政府議決権は当初50%超 必要あれば75%以上に拡大---
2012.5.21 18:42
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120521/biz12052118420016-n1.htm

 東京電力は21日の取締役会で、実質国有化に伴う1兆円の公的資本の受け入れ方法を決議した。市場に出回らない2種類の「種類株」を原子力損害賠償支援機構に割り当て、政府の議決権を単独で役員選任などができる「過半数」の50・11%に設定した。
 経営改革が進まず政府が「総合特別事業計画」の変更が必要と判断すれば、全種類株に議決権をつけて会社分割などもできる「3分の2以上」の75・84%にまで引き上げを可能にする仕掛けになっている。
 増資議案を盛り込んだ株主総会(6月27日開催)の召集令状を6月上旬に発送する。総会で認められれば、7月25日までに、支援機構を通じ、政府から1兆円の資本注入を受ける。
 種類株のうち議決権がついた「A種」は普通株の過去6カ月の平均株価を参考に1株200円とし、発行済み普通株数を上回る16億株(3200億円)を発効。議決権がつかない「B種」は10倍の1株2000円で3億4千株(6800億円)を発行する。
 総額1兆円の資本注入を維持しながら、両方の種類株を相互に転換できる。支援機構が「経営改革に一定のめどがついた」、もしくは東電が社債市場で「自立的に資金調達」していると判断すれば、政府の議決権を「2分の1」以下に引き下げることもできる。
 両種類株には配当を優先して受ける権利もつくが、東電は支援機構への賠償資金返却を抱えるため「当面の配当は考えていない」(東電)。普通株にも一定の範囲で転換できるが、転換すると政府の持ち分比率が最大で95・44%にまで増え既存株の価値減少が大きくなるため「想定していない」(同)という。
 増資後は現在の上位株主の議決権は半減し、(1)東京都(1・34%)(2)東電従業員持ち株会(1・20%)(3)三井住友銀行(1・13)などとなる。


---東電、問われる実行力 委員会設置会社に移行---
2012.5.15 11:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120515/biz12051511200036-n1.htm

 東京電力は実質国有化にともない、社外からの取締役が過半を占める「委員会設置会社」に移行する。過去のしがらみにとらわれず、コスト意識の向上など社内改革を推進する狙いだ。ただ、これら社外からの経営陣は電気事業経験については「ゼロ」。現場を主導し成果をあげられるのか。その実行力が問われる。
 「新しい方が7人(取締役会に)入る。新たな視点から新風を吹き込んでいただきたい」。新社長になる広瀬直己常務は14日の会見で、会社経営者を含む新たな社外取締役に「期待」を込めた。
 「委員会設置会社」は、米国型の企業統治の仕組みを参考に、経営の透明性などを確保するため、平成15年、日本に導入された。
 同年に実質国有化されたりそなホールディングスが採用し、社外取締役の花王の元副社長が銀行窓口の「待ち時間ゼロ」を推進するなど、成功事例もある。このため、「私を含めお客さま目線が定着していない」(西沢俊夫社長)という東電の外からの意識改革に期待がかかっている。
 ただイオンやソニーなど約90社が採用する委員会設置会社も、全てが成功しているわけではない。「経営陣の考えを現場が理解せず混乱の火種になることも多い」(弁護士)ためだ。
 広瀬氏は、取締役会が決定した経営方針を現場に徹底する執行役トップの社長も兼務する。だが、社外取締役人事には「下河辺新会長があたり、私はあずかり知らない」と述べた。東京都の推薦で社外取締役に内定した公認会計士の樫谷隆夫氏は同日の記者会見で、東電の体質を「役所以上に役所」と批判するなど、すでに溝が表れている。
 社外取締役人事決定の過程では、経団連の米倉弘昌会長は「(調整に)時間が足りなかった」と、要請を受けながら人材派遣を断念したことを示唆。就任方向だった元産業再生機構幹部の大西正一郎弁護士も固辞に転じるなど、会長人事同様に難航した。
 社外取締役の担当割などもこれから。退任する西沢社長は「一日の経営空白も許されない課題が山積している」と、経営体制の移行に危機感を示した。


---東電値上げの「標準モデル」は一種の情報操作---
2012年05月15日
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20120514/308640/?ST=business&P=2

「企業理念の確立」など5項目の株主提案で構造改革を迫る
 東京電力が5月14日月曜日、新しい役員人事を発表した。東京都が4月27日に発表した株主提案を、株主総会を待たずに受け入れ、樫谷隆夫公認会計士の社外取締役就任を決めた。現在16人の取締役を11人に減らしたうえで、7人を社外から招き、新体制とした。
 樫谷公認会計士は小泉内閣で道路公団民営化プランを一緒につくった同志で、特殊法人などの会計の専門家だ。総括原価方式という特殊な会計の法人を構造改革するために、これだけ適切な人材はいない。東電の経営体質を透明化するための第一歩である。
東電の合理化、透明性を確保するために
 4月27日、東京都は筆頭株主として東京電力に5項目の株主提案を発表した。樫谷公認会計士の社外取締役への選任は、その第一の議案とした。
 「企業再生やコンサルティングに豊富な経験を有する専門家を社外取締役に選任する」
 5月14日、午後2時の決算発表につづき、東電は新役員を発表。これを受けて5時45分から、東京都庁6階の記者会見室で、樫谷公認会計士と僕で記者会見した。小泉政権で行革断行評議会ができたとき、道路公団の民営化プランや特殊法人の改革案を一緒に策定し、最近では地下鉄一元化を考える「東京の地下鉄を考える懇談会」のメンバーとしても、改革案づくりを手伝ってもらった。
 「道路公団でもそうだったが、東京電力はゼロ連結会社がたくさんあり、不透明といえば不透明。東京電力の計画の中身に限定することなく、削減策が早期かつ確実に実行されるよう、会計の専門家、理論家ではなく実務家として取り組んでいきたい」

説明に一種の情報操作がある
 東電の取締役は11人で、6月27日の株主総会後に「委員会設置会社」に移行する。委員会設置会社では、取締役が業務の監督を担い、執行役が実際の経営にあたる。取締役11人のうち7人は樫谷氏ら社外から招き、社内のプロパーは4人。執行役は15人のうち13人が社内プロパーである。東電の新体制にとって、圧倒的多数のプロパーの執行役陣を、社外が多数を占める取締役が制していくと理解すればよい。
 しかし、東京電力の改革は緒についたばかり、東電は顧客サービス第一という意識に乏しい体質の変革を加速する必要がある。
 5月9日、東電と原子力損害賠償支援機構がまとめた「総合特別事業計画」を政府が認定した。1兆円の公的資金を投入するほか、家庭向けなどの電気料金値上げも含まれている。
 これまで東電は、2兆6500億円のコスト削減をするとしていた。今回の計画には、「追加的に6565億円のコスト削減を盛り込み、10年間で3兆3650億円を超えるコスト削減」と明記された。当コラムでも東電の子会社・関連会社の無駄を指摘してきた結果、コスト追加削減に反映されたと言える。
 しかし、まだまだ東電の合理化、透明性確保は足りない。とくに、今回明らかになった家庭向けなどの電気料金の値上げについては、説明に一種の情報操作がある。

30Aの契約電流が標準家庭のモデルか?
 東電の電気契約には、大きく分けて自由化部門(大企業など大口契約)と規制部門(中小零細企業、一般家庭など小口契約)がある。東電が1月に発表した値上げは、自由化された大口契約についてのものだった。今回、“家庭向け”と報じられている値上げは、規制部門の小口契約が対象となっている。規制部門には、一般家庭だけでなく、多くの中小零細企業が含まれていることに留意してもらいたい。
 規制部門は現在、3段階料金制度になっている。使用電力量1kWhあたりの料金単価は第1段階(~120kWh)が18.42円、第2段階(120~300kWh)が23.41円、第3段階(300kWh~)が24.68円で、使用量が多いほど単価が高い。
 今回の値上げでは、使用量が多いほどさらに値上げ率を高くしている。値上げ後の料金は、第1段階が19.16円(+0.74円、4%増)、第2段階が25.71円(+2.30円、10%増)、第3段階が29.57円(+4.89円、20%増)となる。
 東電の示す標準家庭モデル(契約電流が30A、使用電力量は290kWh)では月平均6.9%の値上げにとどまるとしている。東電は、契約電流を30Aとした根拠について、契約者の42%が30Aで、もっとも割合が高いからとしている。
 ところが、他の契約者を見ていくと、標準家庭モデルの根拠は疑わしくなってくる。40~60Aの契約者数を足すと、その割合は42%となり、30Aと同等になるのだ。東電が30Aを標準としたのは、契約電流、使用電力量を低めに見積もって、値上げ率を低く見せようとしているからだ。

値上げが20%近くになる中小企業もある
 今回の値上げでも中小企業への配慮が足りない。都内の中小企業事業所は約70万軒あるが、そのうち、自由化部門の大口契約に入っているのは約7万軒。わずか1割でしかない。残る9割の中小零細企業は、50kW以下の規制部門の小口である。つまり家庭向け電気料金とは、中小企業も含めて、ということなのだ。
 大口については一律値上げが東電から発表されたが、大企業も中小企業も一律値上げでは、体力のない企業は耐えられない。東京都が「中小企業に愛がない」と改善を求めたから、割引プランが導入され、一定の配慮がなされることになった。
 ところが、中小企業の9割が存在する小口契約については、割引プランもなく、経営への配慮がまったくなされていない。たとえば町工場やコンビニは一般家庭よりも使用電力量が多く、どうしても使用電力量に占める第3段階の割合が多くなる。自由化部門の値上げ平均約17%よりも値上げ幅が増えて、20%近くになるケースも考えられる。
 10日、東電の高津浩明常務を都庁に呼び、料金値上げの説明を求めた。標準家庭モデルの根拠や中小零細企業への影響などについて、正直に説明責任を果たすように注文をつけた。
 顧客をないがしろにする東電の体質は変わっていない。東電を再建するためには、徹底した構造改革を行い、本当の意味で体質を改善していなかければならないのである。

「経営理念の確立」を盛り込んだ株主提案を行う
 前述の通り4月27日、東電の筆頭株主として、東京都は株主提案を公表した。社外取締役の選任につづいて、以下の4つの内容を盛り込んだ。いずれも東電の構造改革に不可欠のものだ。
・経営理念の確立
・経営の透明性の確保
・設備投資の競争原理導入
・民間事業者を活用した火力発電設備のリプレース推進
 東電の定款には、経営理念がない。「第1章 総則」には会社の目的として本来の電気事業以外に「不動産の売買、賃貸借」「宿泊施設およびスポーツ施設の経営」など本業と関係のない事業が並んでいるだけ。東京電力が電力市場において9電力会社や「新電力」との競争が可能な、効率的かつ顧客サービスを使命とした健全な会社に生まれ変わらなければいけない。そこで、以下の条文を追加することを提案した。
 「本会社は、社内における競争原理の導入等により、低廉かつ安定的な電力を供給し、顧客サービス第一を使命とする」
 顧客サービス第一だから、情報公開は当然だ。小売料金については算出プロセスを開示することを盛り込んだ。現状では、小売料金にどのような経費がどれだけ含まれているか公表されておらず、第三者による検証ができない。
 東電は一方的な値上げを繰り返しているが、算定根拠が開示されないままでは、顧客の理解を得ることはできない。

顧客サービス第一主義を実現せよ
 総合特別事業計画には、「意識改革」という項目が盛り込まれている。「過度なマニュアル主義、前例主義、設備に係る自前主義、縦割り、部門主義等の問題」「外部から見た事業運営に係る透明性の不充分さ」「コスト意識や競争意識の希薄性といった問題点」などだが、普通の企業ならあたりまえの話だ。
 東電は顧客に値上げを強いながら、夏のボーナスを支給するつもりでいた。10日になって、ようやく労組と妥結し、夏のボーナス見送りを決定したが、普通の人の感覚からすれば「遅すぎる決定」としか映らないだろう。
 意識改革を進め、顧客サービス第一主義を実現するためのスタート地点に、東電はまだ立ったばかりなのである。


---東電、新経営体制かたまる 執行役15氏内定---
2012/05/15
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/main/20120515_01.html

 東京電力は14日の取締役会で、6月27日の定時株主総会以降の新経営体制を決めた。 株主総会の承認を経て委員会設置会社に移行、経営を監督する取締役会は下河邉和彦会長、廣瀬直己社長ら11氏で構成。 社内からは内藤義博氏、古谷昌伯氏、山口博氏が就く。 業務執行を担う執行役には廣瀬社長以下15氏が内定。 取締役を兼務する山口、内藤の2氏と相澤善吾副社長が代表執行役副社長となる。 常務執行役には小森明生、佐野敏弘の両常務のほか石崎芳行・執行役員ら7氏が内定した。 原子力損害賠償支援機構からは、嶋田隆理事兼事務局長が取締役を兼務する執行役、横田昌史上席執行役員が執行役となり業務運営に関与する。
 委員会設置会社に移行した後の東電の業務運営は執行役が担う。 代表権を持つのは廣瀬社長のほか3人の副社長となり、9常務、2執行役の合計15人で構成される。
 3副社長は業務全般のほか、山口氏は電力流通本部長で技術部、建設部を担務。 内藤氏は廣瀬氏から福島原子力被災者支援対策本部長を引き継ぎ、グループ部と労務人事部を担当する。 相澤氏は引き続き原子力・立地本部長として、小森常務・原子力・立地本部副本部長兼福島第一安定化センター所長と共に福島第一原子力発電所の復旧と安定化に力を尽くす。 (本紙1面より抜粋)


---東電新役員に経団連からゼロ 米倉会長ぶ然---
2012.5.14 19:36
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120514/biz12051419390024-n1.htm

 東京電力が14日、社外取締役として経済界から新たに数土文夫・NHK経営委員長(JFEホールディングス元社長)、小林喜光・三菱ケミカルHD社長、藤森義明住生活グループ社長の3氏起用を決めた。いずれも経済同友会出身の論客で、弁護士出身で経営経験のない下河辺和彦東電新会長を支える。
 だが、東電の社外取締役枠は当初、経済3団体のうち経済産業省の直系の日商を除いて「経団連2、同友会1」(政府筋)だった。ゼロに終わった経団連は「感想なんてとくにない」(米倉弘昌会長)とぶぜんとした表情だ。東電の新会長に下河辺氏の起用が内定したあと米倉会長は「要請があれば支援したい」と社外取締役の人選に前向きだったが、すでに東電以外の社外役員を務めているなど「(候補者は)いろんなことをやっている人たちだから時間がなかった」(米倉会長)と調整は不調に終わった。
 米倉会長に同行している経団連の訪中視察団メンバーも「民営化する企業なら経営ノウハウを生かせるが、これから国有化する会社では」「奥田(碩・国際協力銀行総裁)さんが言っているようにモノづくりの会社からは難しい」「東電の社外取締役になれば相当時間をとられる」と一様に後ろ向き。個人資格の同友会会員と違い、身軽に動けない経団連の内部事情を垣間みせていた。(北京 早坂礼子)

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