2012年5月2日水曜日

Google 邪悪深刻化

Googleの邪悪が深刻化しているようだ。

・東京地裁
 米グーグル本社にサジェスト機能一部表示差止め仮処分認める

 グーグル日本法人
 「削除権限は米国本社にしかない」と主張
 米グーグル本社
 「予測単語は機械的に選ばれており、意図的ではないので、プライバシー
  を侵害しない」と反論。
 日本の法律は米グーグル社内のプライバシーポリシーには適用されない
 ため、決定に従わない。

・パリ高等裁判所
 グーグルに対して損害賠償の支払いを命じる判決
 仏、ベルギー、イギリス、スペイン、カナダ各国のグーグルのサイトから
 「中傷語句」の削除、グーグルフランスのトップページに判決を掲載する
 ことなども命じられている。
 グーグルはこの判決に従っていない。

 グーグル
 ユーザーがもっとも頻繁に入力する検索語を自動的に表示しているに
 すぎない
 米国企業なので仏の法律に従う必要はない

・フランス当局
 グーグルフランスに家宅捜索に入り、多数のメールや請求書、契約書を
 押収。
 付加価値税を未払いむのため、調査結果によっては1億ユーロ超の支払い
 命令の可能性

 グーグル
 法人税率が低いアイルランドに欧州拠点をおくなどして節税。

・FCC
 米Googleが無線LANを通じて個人情報を収集していた問題で、
 2万5000ドルの罰金を支払うよう命じた。
 違法性はないと判断したものの、Googleが意図的に調査を妨害して進行
 を遅らせたとして罰金を科した。

 米Google
 意図的ではなく「手違いによるもの」で、収集データを同社製品に利用
 したことはない

・加、仏、蘭等当局
 Googleの個人情報収集行為を違法と認定

・欧州大手移動体通信会社
 ボーダフォン、O2、フランステレコムは、欧州委員会にGoogleに課税
 するように依頼

多くの国で、グーグルへの訴訟がある。
節税の良否は判断できないが、現地との共存ができなければ、中国の一部
の権力者の工作のように、利用されて追放されることになる。
CEOの米議会委員会への「現地の法律に従う」と言う説明は社交辞令か。

Googleの邪悪には、
・資本主義だから、弱肉強食は当たり前、
・会社は、社会のためではなく、株主のもの
と言う考えは含まれないようだ。

巨人と言われたIBMやMicrosoft等は、米国の思想を国外に持ち込み、国家
による規制が強化され、結果的に海外進出が成功となっていない。
Googleも同じ道を歩むのだろうか。

Google 邪悪になったのか


---(抜粋)税金を払わないIT企業--iエコノミーの光と影(10)---
三国大洋 2012年04月26日 13時20分
http://japan.zdnet.com/cio/sp_12mikunitaiyoh/35016619/

ハイパー節税対策
 4月22日に実施されたフランス大統領選挙の第一回投票で、現職のサルコジ大統領がだいぶ苦戦していたようだ(註1)。この選挙戦に関連して『Businessweek』誌とその親会社Bloombergが「ネット起業家に優しくないフランスの大統領候補者」という趣旨の記事を今月半ばに掲載している(註2)。
 この記事では「サルコジ大統領がグーグルやアマゾン、イーベイなどのような企業がフランス国内であげた『売上』に税金を課すという、昨年一度廃案になったアイデアを再び口にした」といった記述もあり(註3)、私は内心「うまいところに目をつけたものだ」とちょっと関心してしまった。
 利益ではなく「売上("revenue")に課税」というのはなんとも乱暴な話だが、相手が選挙権のない法人(格)であり、しかも税金をあまり払わないことが比較的よく知られている米国のネット企業となれば、政策としての実行可能性や有効性はさておいて、それこそ「選挙公約」としてはちょうどいい--少なくとも「収入が100万ユーロを超えた個人に一律で75%もの所得税を課す」という対立候補のオランド氏のアイデアよりは余程反発も少なかろう……(註4)。「うまい」と思ったのは、そんな考えが一瞬頭のなかに浮かんだからだった。
 BloombergとBusinessweekは米国の会社なので、もちろん「そんなことをしたら米国の企業はさっさと逃げ出しちゃうよね。グーグルやマイクロソフト、フェイスブックなんかが力を貸して、せっかくフランスにもネットベンチャーが根付いてきたのに……それでなくても失業率が高い(過去12年で最高)なかで、有望な起業家や優秀な人材を最近勢いのあるベルリンなんかにとられちゃっても知らないよ」みたいな書き方をしている。
 しかも両誌は、その大半を成功した地元の連中などの口を借りて主張している。1年ちょっと前に「グーグルは米国企業のクセして、米国に税金を落とさなくてけしからん」「大儲けしている会社がこんなに節税していいのか」と書き、また「グーグル創業者がスタンフォード大学在籍時に、政府が研究資金まで出してやったはずなのに……」とまで書いていた媒体とは思えない書きっぷりでもある(註5)。
 ところで。
 Bloombergが上に挙げた「グーグルのハイパー節税対策」の話を記事にしたのが2010年10月21日のこと。『税制の抜け穴に消えた600億ドル--グーグルの実効税率2.4%が示すその手口』("Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes")と題するこの記事には、次のような一節までみられる(註6)。

    「ワシントンでは往々にしてあることだが、グーグルがやったようなアグレッシブな節税対策がスキャンダラスなのは、それが違法行為だからではない--それが合法だからだ」

 この話自体は、当時日本でもちょっとした話題になったように記憶しているが、「ダブル・アイリッシュ」やら「ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれる手法--ざっくりいうと税率の低い国もしくは税金のかからない国(で登記した法人)に利益を付け替え、同時に税金が高い国(の事業)ではどんどん経費を落とすというやり方で、米国のテクノロジー系大手各社が節税にいそしんでいるという内容だ。(参考:Bloomberg Businessweek誌のインタラクティブチャート)
 こうした節税対策は、なにも昨日今日に始まった話という訳ではない。けれども、こういう話でつい大騒ぎしてしまいがちなのはメディアの「習性」らしい。
 最近でも英国のデイリー・メール(Daily Mail)という大衆紙が「アマゾンが税務当局から調査 - この2年間に英国では1ペニーも税金を納めず」(註7)、「アマゾンやグーグルの税金逃れの浅ましい実態」(註8)、「アップルは英国で60億ポンドも売上げながら、納めた税金はたったの1000万ポンド」などと書き立てていた(註9)。
 むろん、その一方には「こうした合法的な対策を打って利益を少しでも増やすのが、企業に課せられた株主の義務」という見解もあるので、単純に白黒つけられる問題でないことはいうまでもない(註10)。むしろ、多国籍企業と各国家との「力のぶつかり合い」とみるほうがニュースとして楽しめるという気もしなくはない。

 さて。この2010年10月のBloombergによる報道には、ある種のオチがつく。
 いまになって気付いたのだが、この前日にWall Street Journal(WSJ)が、シスコのジョン・チェンバースCEOらのRepatriation Tax Holidayの再度実施を訴えた寄稿記事を掲載していた。つまり、「海外で遊ばせている膨大な資金を、国内に有利な条件で持ち込めるようにしてくれれば、これほど米国経済の役に立てる」というチェンバース氏ら大企業経営者の呼びかけに対し、「米国の大手企業があれほどたっぷりと国外に利益を溜め込んでいる裏側には、こういう仕掛けがある」とBloomberg(に詳細な情報を提供できる立ち場の協力者)が反論をぶつけた、ということだ。
新たな議論の口火を切ったシスコのチェンバースCEO
 2010年10月20日、「The Overseas Profits Elephant in the Room」というタイトルの意見記事(Op-Ed)がWSJに掲載された。

 シスコシステムズのジョン・チェンバースCEOと、オラクルのサフラ・カッツCFOの連名で出されたこの記事の趣旨は、「税制さえ正しければ、1兆ドルものお金が海外から持ち込まれるのを待っている」("There's a trillion dollars waiting to be repatriated if tax policy is right.")という副題が示す通りだ。
 550ワードあまりの短い文章のなかに、Repatriation Tax Holidayの実施(法制化)に向けて理解を求めるWIN America支持グループ各社の考えが簡潔にまとめられている。
この記事で目についた点を書き出しておく。
 オバマ大統領の政策は十分な雇用の拡大に結びついていない。
 米国の多国籍企業が海外に置いたまま国内に持ち込めずにいる1兆ドル("One trillion dollars")の資金を、国内での雇用創出や米企業の競争力向上に役立てない手はない。
 ところが、国内に持ち込もうとすると最高35%もの連邦法人税(と、そのほかに地方税)が課せられるという大きなペナルティがある。ほかの先進諸国(いわゆる「テリトリアル課税方式」を導入済の国)などでは、企業が国外市場で稼ぎ、現地で税金を納めた利益は0-2%程度で持ち込める。それに比べると米国に本社をおく企業は不利な立ち場にある。
 そこで、たとえば5%程度の課税率で、この1兆ドルを米国内に持ち込めるようにしてはどうか。そうすれば、企業側では雇用増加や研究開発、設備投資などにこの大金を使えるようになるし、また連邦政府も500億ドルの臨時増収を見込めるようになる。
 政府はこの税収を、企業に対して新規雇用を働きかけるインセンティブとして使える。その結果、200万人以上の雇用創出が見込める。

註1:苦戦するサルコジ大統領
 23日午前に判明した最終集計では、オランド氏の得票率は28.63%、サルコジ氏は27.18%だった。一方、脱ユーロを掲げた右翼・国民戦線のマリーヌ・ルペン氏(43)が17.90%、反緊縮財政の左翼戦線のジャンリュック・メランション氏(60)が11.11%を得た。
 仏大統領選、オランド氏首位 サルコジ氏と決選投票へ - 朝日新聞
註2:ネット起業家に優しくないフランスの大統領候補者
 Facebook Finds No Friends Among Tax-Happy French Candidates - Bloomberg
 France's Silicon Valley Wants Some Respect - Businessweek
 いずれも同じ書き手によるもので取材先もほぼ一緒。後から出たBloombergのほうがダイジェスト版とでもいえようか。
註3:一度廃案になったアイデアを再度口にした
 "President Nicolas Sarkozy has revived proposals to tax companies like Google, Amazon and EBay Inc. (EBAY) for revenue they make in France, accusing them of “fiscal dumping” in a speech on April 5."
"Slapping more taxes on entrepreneurs and Web companies may push startups away from Paris's nascent technology hub. The next president should take a leaf out of the playbook of Google, Microsoft (MSFT) Corp. and Facebook, which foster French startups, say businessmen such as Dan Serfaty, who started Viadeo, a European version of LinkedIn Corp. (LNKD)"
 Facebook Finds No Friends Among Tax-Happy French Candidates - Bloomberg
註4:対立候補オランド氏のアイデア
 米連邦議会上院でいわゆる「バフェットルール」--年間所得が100万ドルを超えた高額所得者に最低でも30%の所得税を課そうという内容の法案が否決されたのはつい最近、4月16日(米国時間)のこと。
 Senate GOP blocks Buffett Rule bill - CNNMoney
註5:グーグルのハイパー節税対策
 Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes - Bloomberg
 なお、一部を翻訳した日本語記事もある。
 グーグルの税率2.4%はアイルランド仕込みのダッチ・サンドイッチ - ブルームバーグ
 これと関連した図解ページには「グーグルが米国外で得た利益について、アイルランドやオランダ、バミューダ諸島に設けた法人を使って、2007年から2009年の3年間に約30億ドルも節税した」とする一節がある。
 Google Inc. has cut roughly $3 billion from its income tax bill side 2007. It relies on a strategy that assigns most profits from its foreign advertising sales to Bermuda and involves techniques known to tax planners as the "Double Irish" and the "Dutch Sandwich".
 Inside Google's $1 Billion-a-Year Tax Cutting Strategey
 グーグルの損益計算書で各年度の法人所得税をみると、2007年が14億7000万ドル、2008年が16億2700万ドル、2009年が18億6100万ドルで、あわせて49億5800万ドル。それに対し、連結の純利益は2007年が42億400万ドル、2008年が42億2700万ドル、2009年が65億2000万ドルのあわせて149億5100万ドル。ということは、アグレッシブな節税策が採られなかったとすると、3年間の所得税は合計で80億ドル近くなり、それに伴って連結の純利益は120億ドル程度まで減少していた計算になる。
 グーグルの財務諸表(損益計算書) - WSJ
 なお、Bloombergで書き立てられたその翌年には、さすがに方針転換があったようで、海外事業からの利益も計上されているが、その前3年間はいずれも赤字=(_)付きで処理されているのがわかる。
註6:合法だからこそスキャンダラス
 "As is often the cas in Washington, the scandal isn't what's illegal -- it's what' legal, in this instance tax-avoidance systems with names like the Double Irish and the Dutch Sandwich."
 Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes - Bloomberg
註7:「アマゾンが税務当局から調査 2年間で英国に1ペニーも税金納めず」
 Amazon faces probes after 'not paying a penny in company tax in Britain for two years' - DailyMail
 「アマゾンが米SECに提出した書類のなかに、英、仏、独、日本、ルクセンブルクなどを含む各国で、税務当局から調査を受けていることを認めた」。「英国ではここ2年、1ペニーも法人税を払っていない」などとある。
 "Buried in a submission to the U.S. Securities and Exchange Commission, a federal regulatory agency, it admits to being ‘under examination, or may be subject to examination' in a long list of countries including Britain, France, Germany, Japan and Luxembourg.
 Amazon.co.uk's latest accounts reveal that it did not pay a single penny of British corporation tax in either 2010 or 2011."
註8:「アマゾンやグーグルの税金逃れの浅ましい実態」
 Amazon, Google, and the sordid reality of tax avoidance - DailyMail
 グーグルの場合には、同社と英保守党関係者との「関係の近さ」も怪しまれる原因となっているようだ。
 David Cameron's former adviser Steve Hilton is married to Rachel Whetstone, a former head of communications at Google, who was also godmother to the Prime Minister's late son Ivan.
 And only a few days ago, Chancellor George Osborne was hobnobbing with Google bigwigs at the opening of the 'Google Campus' in east London
註9:「アップルは英国で60億ポンドも売上ながら、収めた税金はたったの1000万ポンド」
 Apple 'made L6bn' in UK... but paid only L10m in tax - DailyMail
 このアップルの話からは、同社がグーグルとほぼ同様のやり方--アイルランドの別法人を介してバージン諸島(タックスヘブン)の法人に利益を環流させていることが伺える。
註10:単純に白黒つけられる問題ではない
 The high corporate tax rate in the U.S. motivates companies to move activities and related income to lower-tax countries, said Irving H. Plotkin, a senior managing director at PricewaterhouseCoopers LLP's national tax practice in Boston. He delivered a presentation in Washington, D.C. this year titled “Transfer Pricing is Not a Four Letter Word.”
 "A company's obligation to its shareholders is to try to minimize its taxes and all costs, but to do so legally," Plotkin said in an interview.
 Google 2.4% Rate Shows How $60 Billion Lost to Tax Loopholes - Bloomberg


---【特別報道】「グーグル中国撤退」黒幕は周永康、薄熙来 国内検索サイトも関与---
2012/04/26 08:35
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/04/html/d10156.html

 【大紀元日本4月26日】大紀元が政府上層部から入手した信憑性の高い情報によると、大手検索エンジン「百度」(バイドゥ)は共産党内部の権力闘争に深く関与し、薄熙来重慶市元トップと周永康中央政法委書記に指示され、インターネットで胡錦濤主席、温家宝首相、習近平副主席を誹謗中傷する情報を流しているという。さらに、薄熙来と周永康は「罠」を仕掛け、グーグルを中国からの撤退に追い込んだ。グーグルの撤退によって、百度は中国で検索エンジン最大手として中国市場を君臨した。情報筋によると、百度の重慶支社責任者はすでに中央紀律検査委員会から取り調べを受け、多くの事情を自供したという。

上層部からの内部情報を独自で入手
 インターネットをコントロールし、胡錦濤と温家宝、習近平を中傷する言論を広め、巨額の経済利益を得るために、罠を仕掛けグーグルを中国から追い出す。これは習近平の次期最高指導者への就任を阻止し、最高指導権を奪取するという周永康と薄熙来の政変計画の重要な一歩だ。
 その過程で「母乳事件」を捏造し、グーグルが低俗情報を流すことを口実にし、グーグルを中国からの撤退に追い込んだ。

中紀委、周永康・薄熙来の百度を篭絡する証拠をすでに入手
 江沢民派寄りのウェブサイトはここ数年、意図的に「グーグルは中国政府の管理に服従しないため、長期的に厳しい封鎖に遭っている」との嘘の情報を流していた。王立軍重慶市元公安局長の米総領事館駆け込み事件、そして薄熙来、周永康への調査が始まった後、関連情報はすべて削除された。この動きに胡錦濤陣営は不審に思い、調査に乗り出した。
 現在、中央紀律検査委員会(中紀委)はすでに周永康、薄熙来が裏で百度を篭絡し、最高指導権を獲得するために胡錦濤、温家宝と習近平を誹謗中傷する証拠を把握した。

薄熙来と百度の李彦宏総裁との密謀:グーグルを中国から追い出す
 2009年3月、薄熙来は百度の姜志重慶支社長を通じて、李彦宏総裁と会談した。その席で、薄はライバルのグーグルを中国市場から追い出し、百度が検索エンジン市場を独占する計画を持ちかけた。中紀委から取り調べを受けた姜志の供述によると、計画を聞いた李彦宏総裁は歓喜を極めて、薄に何度も深々と頭を下げたという。薄熙来は年内にグーグルを中国から追い出すが、百度が重慶からの指示に従うべきとの注文をつけた。つまり、江沢民派寄りの海外メディアによる習近平、胡錦濤と温家宝に対する中傷情報を解禁し、とりわけ習近平のイメージダウンを図るということである。李総裁はこの取引に応じた。

圧力でグーグル一部のサービスを停止
 周到な準備を経て、2009年6月18日、百度と緊密な関係にある中国インターネット協会傘下のインターネット違法・不良情報通報センターから「グーグル中国がアダルトサイト、低俗サイトのフィルタリングを十分に実施していないことを強く譴責」との文章が発表され、グーグル中国に「大量のアダルトサイトと低俗サイトが存在し、それによって大量の海外の低俗情報がグーグル中国を経由して国内に流入した」と批判した。
 同日の午後、周永康に指示された公安部国内安全保衛局(中国の治安警察)はグーグル中国の責任者を呼び出して、海外サイトの検索及び関連する検索キーワードを提示するグーグルサジェストの一時サービス停止処分を通告した。
 国営新華社通信は記事で公安部国内安全保衛局の関与に言及せず、関連部門としている

「上海女子中学生の母乳事件」を捏造
 6月25日に北京で行われた、インターネットニュース情報審議会第三次年度会議で、海外メディアのグーグルへの処分に関する報道は強く批判された。7月、いわゆる「母乳事件」が発生した。ネット掲示板で上海建南第7中学校の女子生徒が妊娠・出産し、同級生の男子生徒4人に母乳を飲ませたと書き込まれ、騒然となった。国の「関連部門」は即座にグーグルを始めとする海外のウェブサイトが原因で大量の低俗情報が国内に流れ込んだと結論付け、ネット検閲ソフト「グリーン・ダム」の開発にさらに4170万元をつぎ込むことを決めた。しかし、ネット利用者らは「建南第7中」は存在せず、写真も合成されたものだと指摘した。この事件は意図的にグーグルのイメージダウンを図るために捏造されたものである。

温家宝、習近平の介入でグーグル計画が頓挫
 興味深いことに、百度のスポークスマンは6月21日に取材に応じる際、グーグルが政府に批判されたことは百度と関係がなく、百度はこの件についてコメントするつもりがないと発言した。
 中国中央テレビ局(CCTV)は事件を報道する番組を放送後、ネット利用者を中心に話題となり、各大手ポータルサイトのコメント欄に母乳事件がグーグルに仕掛けた罠だとの書き込みが多く寄せられた。背後にライバルの百度の影が見え隠れていると指摘する人もいる。また、同事件が検閲ソフト「グリーン・ダム」の導入のための世論作りだと見ている人もいる。インターネットで行われた調査の結果によると、23万人のネット利用者のうち、84.5%の人はグーグルが中国から撤退すべきではないと思っているという(南方都市報、「グーグル、中国撤退を視野に 中国、ネット石器時代へと後退」にご参照)。一部のネットユーザは検索した結果、CCTVの「焦点訪談」番組に出演し、グーグルのアダルトサイトから被害を受けた友人の体験を語った大学生は実はCCTVの実習生であることが分かった。
 ネット利用者の疑問の声はついに上層部を動かした。温家宝と習近平は相次ぎ、「海外ネットメディアと中国政府との関係を適切に扱うべきだ」との指示を下し、グーグルの低俗情報流し事件はこれでうやむやに終わってしまった。

薄熙来「必ずグーグルを中国から追い出す」 習近平に対する誹謗中傷を続けるため
 政府と強いパイプを持つ百度に毎年、各地方政府は巨額な資金を提供している。地方で起きた事件がインターネットで話題になると、幹部の昇進と社会の安定が影響されるため、ネットで報じられないよう、「口封じ料」として地方政府は百度に貢いでいる。地元企業に百度での広告掲載を強要し、資金は広告料として百度に振り込まれ、百度にとって合法な収入となる。これはすでに中国官界の「暗黙のルール」となっている。
 母乳事件後、李彦宏総裁は不安を感じ、2009年7月初に習近平副主席を中傷する報道の解禁を取りやめた。
 そして、薄熙来は重慶市の企業4社に指示し、法的手続きを無視し展開してきた暴力団一掃キャンペーンで得た資金を百度の口座に振り込んだ。2009年末、この4社は合わせて百度に2億3千万元の資金を提供した。10月初、薄熙来は百度重慶支社の張鳳祺副社長を通じて、李彦宏総裁に「グーグルを中国から追い出す手立てがある」と伝えた。2009年10月から、百度は再び、習近平を中傷する記事を流し始めた。

周永康が陣頭指揮 グーグル、中国から撤退
 2009年12月中旬、周永康の陣頭指揮でグーグルが提供するEメールサービスGmailは中国国内からの「目標を明確にしぼった、周到に準備された攻撃」を受けた。「極光(オーロラ)行動」と名づけられた今回の攻撃はターゲットをぼかすために、同時に他業界の大企業20社に対しても行われた。また、攻撃の対象は中国の人権活動家のGmailアカウントであったことが明らかになった。
 攻撃元について、グーグルは明確に中国政府を名指していないが、中国政府またはその代理人がブラウザのインターネット・エクスプローラーの脆弱性を利用して攻撃を仕掛けているとの事実を突き止めた。これを受け、グーグルは2010年1月12日、公式ブログで「新しい対中策略」(A new approach to China)を題とする声明を発表し、Google.cnの検索結果を検閲しないことを検討していると明言した。2010年3月23日早朝、グーグル本部から声明が発表され、「中国ではグーグルをはじめとし、Facebook、Twitter、YouTube、Googleドキュメント、BloggerなどのWebサイトでの言論規制が行われた。1月にはGoogleを含めた20社以上の米国企業が、中国からの高度なサイバー攻撃を受けている。さらに中国に関連した複数の人権活動家のGmailアカウント情報が、フィッシングやマルウェアなどにより日常的に外部からアクセスされている形跡があることが判明している。
 中国政府は、自己検閲は交渉の余地のない法的要件であることを明確にしており、Google.cnでの検索結果の検閲を停止するという約束を遂行することは非常に難しいものだった」と事実上の撤退を明らかにした。
 同時に、グーグルは中国における「Google Search」「Google News」「Google Images」の自主検閲の停止を発表した。今後は検閲を避けるため、Google.cnを訪問したユーザーは香港のGoogle.com.hkにリダイレクトされるとの対応を取った。

こうしてグーグルは中国市場から正式に撤退した。
「撤退は経済利益のため」とのデマを捏造 ネット利用者の関心をそらす
 薄熙来と周永康のグーグル中国撤退計画に合わせ、百度のチーフプロダクトデザイナー孫雲豊はネット利用者の関心をそらすため、自身のブログで「経済利益で撤退を決めたにもかかわらず、Gmailが攻撃されたことを口実にする、グーグルの対応に気分を害された」と批判した。
 同記事にネット利用者から高く注目されたのち、孫雲豊は関連記事を削除し、記事を転載したサイトも相次ぎ削除を行い、理由を「百度からの圧力」としている。百度はその後、順調にグーグルの中国市場でのシェアの大半を手に入れた。
 当時、周永康と薄熙来の指示の下、「グーグルは経済利益で中国市場から撤退」とのデマが捏造され、国内のメディアに関連記事の掲載が要求された。さらに、篭絡した海外の中国語・英語メディアの協力を得て、世界の人々の関心をそらした。

裏工作で習近平、胡錦濤と温家宝を中傷する
 2010年3月、薄熙来と周永康は相次ぎ、李彦宏総裁と会談し、百度重慶支社の責任者の供述によると、「習近平、胡錦濤と温家宝を中傷するための周到なネット宣伝計画が練られた」という。
 百度は胡錦濤らの氏名の中国語表記で検索すると、表示される中傷記事を遮断すると一方、英語表記で検索すると、大量の中傷記事が表示されるという手口を取っている。たとえば、「胡錦濤の息子が汚職、江沢民が徹底調査を指示」「女好きな習近平は再婚の身であるにもかかわらず、浙江省で愛人を囲んでいる」などなど。
 北京時間の深夜1時以降、百度ニュース、百度掲示板は胡錦濤らを中傷する記事であふれていた。中にQ&A形式のものや、写真付きのものなど様々だった。掲載時間は2013年という不可解な時間になっている場合もある。朝8時になると、中傷記事は一斉に消え、胡錦濤らの名前で検索しても、一致するものがないというメッセージが表示される。
 多くの実情を知らないネット利用者はブログやマイクロブログで百度を賞賛している。しかし、書き込みは直ちに削除される。周永康と薄熙来に指示されたインターネット警察はまた、書き込みの削除は「関連部門からの圧力によるものだ」との嘘の情報を流した。
 この手口で、胡錦濤の息子である胡海峰、温家宝の息子である温雲松がビジネスで不正に蓄財することや、習近平の娘である習明澤が数名の外国人男性と男女関係を持っているなどのデマは百度のサイトを通じて、ネット利用者に広く知られている。

李長春が百度への調査を妨害 千人近くをデマ流布の容疑で逮捕
 王立軍重慶市元公安局長の亡命未遂事件が発生後、薄熙来と周永康に対する内部調査が進むにつれ、百度の関与も徐々に明らかになった。しかし、李長春政治局常務委員は百度への調査を阻止しようとした。2012年4月15日、常務委員会の会議で李長春は、「百度は中国を代表するインタネット企業のため、調査を慎むべきだ」と発言し、在席の曾慶紅と張徳江政治局常務委員の賛同を得た。
 当時、胡錦濤らは百度に対して徹底的に調査する意向だが、李長春はデマの出所をまず捜査するようと提案した。4月上旬、インターネット大手の新浪、騰訊が運営するマイクロブログでデマを流布したとして、千人近くのネット利用者が逮捕され、百度は調査を免れた。

徹底調査にのしかかる圧力 汚職した地方幹部が反発か
 薄熙来と周永康への調査に乗り出した後、最近になって胡・温陣営の関係者は百度内部に潜伏し、「神韻芸術団、六四天安門事件、趙紫陽、法輪功、臓器狩り事件、天安門焼身自殺事件、薄熙来と妻の罪状、黒幕周永康」などの検索結果の解禁に仕向けた。海外のウェブサイトにも報じされ、「管理上に深刻な技術的欠陥が存在する」との証拠を確実に押さえた胡錦濤らは、今後展開される百度への徹底調査のための布石を打った。
 しかし、中央紀律委員会(中紀委)関係の情報筋によると、調査で巨額な資金を提供する地方幹部の不正に触れる可能性があるため、薄熙来よりも百度への調査は困難を極めるという。
 党内の権力闘争は今秋に開催される第18回党大会で党最高指導者に就任する習近平副主席をめぐって展開されている。
 王立軍重慶市元公安局長の亡命未遂事件を発端に勃発した中国共産党内部の権力闘争は実は、今秋に開催される第18回党大会で党最高指導者に就任する習近平副主席をめぐって展開されている。当時、江沢民前国家主席に次期指導者に指名されたのは薄熙来重慶市元党委書記だった。しかし、上層部に渦巻く各種の力関係が作用し、江沢民はやむを得ず、習近平を次期最高指導者に指名したという経緯があった。
 1999年7月、法輪功への弾圧に踏み切った際、国内で1億人が法輪功を修煉していた。江沢民は政権を失うことへの恐怖心から、独断で弾圧を発動した。 江沢民、曾慶紅、周永康はいずれも法輪功弾圧の首謀者として、ここ13年間にジェノサイドの罪を犯してきた。中に、羅幹前中央政法委書記が捏造した「天安門焼身自殺」事件、法輪功創始者の李洪志先生への誹謗中傷、多くの法輪功学習者への拷問、政法委管轄下の労働教養所で行われた法輪功学習者の生体からの臓器摘出事件など驚くべき罪が隠されている。
 これらの犯罪事実を隠し通すために、江沢民と曾慶紅は党最高権力を容易に明け渡すわけにはいかない。これが「江沢民VS胡錦濤」バトルの核心であり、第16、17、18回党大会で指導部交代を睨む攻防の核心でもある。
 江沢民主導の権力闘争は終わりに近づいており、真相はまもなく明らかになる。王立軍事件の展開とともに、上層部の内紛が世界中に注目されている。しかし、暴かれた真相はわずか氷山の一角に過ぎない。真相が表沙汰になる日に、全世界は衝撃を受けるだろう。そのとき、情勢は激動するに違いない。
 今、最高指導部で起きたすべては権力闘争だけの問題にとどまらず、隠されてきた重要な真相が世に知らしめるべきことであり、すべての中国人と関係している。大紀元は中国で起きた大事件の真相を順次公開する予定である。真相だけが謎を解き明かし、真相こそ道しるべである。
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事件経緯
グーグル攻撃事件
 米ニューヨーク・タイムズ紙は2010年12月5日付の報道で、民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電によると、昨年12月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部2人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。
 今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政治局常務委員レベルが主導した」とされ、攻撃を統括したのが党中央政治局常務委員の李長春氏と治安当局幹部でもある周永康氏だと伝えているという。
 一方、情報提供者とされた「当局幹部と家族関係のある中国人」は同紙の取材に対して、攻撃を指示したのが誰かは分からないとコメント。グーグルを中国政府のネット検閲制度に従わせる計画を率いたのは李氏の部下で、李氏と周氏は局面で承認を下したと述べたが、さらに上層部が攻撃を主導したかどうかは不明だという。

薄熙来失脚後、百度が解禁した検索キーワード
 4月19日、「周斌 永康」で検索すると、「周永康の息子、2千万元収賄 殺人犯の釈放に裏工作」の記事が表示される。4月8日午後4時ころ、百度で江沢民、羅幹、曾慶紅、劉京、周永康への処罰を議論する内容が解禁された。
 4月4日前後、インタネット大手の新浪、騰訊、網易、捜狐が運営するマイクロブログで「臓器狩り事件」に関する検索ができるようになった。
 3月30日前後、百度で「周永康 薄熙来」を検索すると、これまで封鎖された海外からの情報が閲覧できるようになった。「周永康と薄熙来は権力闘争に失敗し、政変を計画」、「王立軍事件に新たな局面 米メディア、周永康と薄熙来が習近平倒しを計画」などの記事が表示される。
(翻訳編集・高遠)


---グーグルのサジェスト機能が日仏で敗訴 世界で活動するネット企業に重い課題---
2012/4/23 10:35
http://www.j-cast.com/2012/04/23129858.html?p=1

 グーグルの「サジェスト(予測)機能」でプライバシーを侵害されたとして、日本人男性が米グーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、2012年3月19日、東京地裁は申請を認める決定をした。同様の訴訟はフランスでもあり、2011年12月、グーグルに対して損害賠償の支払いを命じる判決が出ており、グーグルの対応が注目されている。
 「サジェスト(予測)機能」は、検索の際の補助機能で、単語を入力している途中で関連する語句を予測、自動的に脇に表示する。男性の代理人の富田寛之弁護士によれば、数年前から男性の名前を入力すると犯罪行為を連想させる単語が関連語として表示され、この関連語を含めて検索すると、男性を中傷するサイトが表示されるようになった。

グーグルは日本の法律は適用されないと主張
 退職に追い込まれたり、内定が取り消しになったりしたのはネットの中傷記事によるものだとして、グーグルに記事の削除を求めた。相手にされなかったため、関連語句の表示を差し止める仮処分を申請していた。グーグル日本法人は「削除権限は米国本社にしかない」と主張、米国のグーグル本社は「予測単語は機械的に選ばれており、意図的ではないので、プライバシーを侵害しない」と反論していた。決定後、日本の法律は米グーグル社内のプライバシーポリシーには適用されないとして、決定に従わないことを回答してきているという。
 フランスでは2011年12月、名誉毀損でパリ高等裁判所が米グーグルに対して5万ユーロの損害賠償の支払いを命じていた。さらに、フランス、ベルギー、イギリス、スペイン、カナダ各国のグーグルのサイトからの「中傷語句」の削除、グーグルフランスのトップページに判決を掲載することなども命じられている。一審に続き高裁でもグーグルが敗訴した。
 訴えたのは、フランス・リヨン市の保険会社。検索で社名を入力すると途中で「escroc(詐欺師)」が検索候補として表示された。グーグルは、ユーザーがもっとも頻繁に入力する検索語を自動的に表示しているにすぎないなどと反論したが認められなかった。また、米国企業なのでフランスの法律に従う必要はないとの主張も退けられている。グーグルはこの判決に従っていないもようで、現在でも「詐欺師」が検索候補として表示される。
 日仏の裁判でグーグル側に利用者の国の法律に拘束されないという主張がある。消費税などの課税に対しても、海外に利用者の多いネット企業に見られる主張だ。フランスの有力誌レクスプレスのインターネットサイトは、フランス当局が2011年6月、グーグルフランスに家宅捜索に入り、多数のメールや請求書、契約書を押収したと伝えた。法人税や付加価値税の金額を算定するためだが、グーグルは法人税率が低いアイルランドに欧州拠点をおくなどして節税し、また日本の消費税に相当する付加価値税を払っていなかった。調査結果によっては1億ユーロを超える支払いを命じられる可能性があるとしている。

「アメリカの大企業は事業のほんの一部分についてしか税金を払っていない」
 フランス政府が強気なのには理由がある。外国法人の事業活動について課税するための基準を検討していて、グーグルに対して適用できると考えているからだ。判例に基づく解釈通達として次の3点を適用基準としてあげている。(1)恒久的な施設を有する、(2)外国企業の代理人がその事業に関わる業務を独立して行っている、(3)cycle commercial complet(完全な事業活動)。「cycle commercial complet」とは、仕入れから販売まで事業を一貫して行っていることを意味し、これをあてはめれば、現行の法律を変えることなく、外国法人の「本当の売り上げ」に対する課税が可能だと見ている。
 レクスプレス誌のエマニュエル・パケット記者はJ-CASTニュースの取材に対し「マイクロソフト、グーグル、アマゾン、アップルといったアメリカの大企業は、彼らの事業のほんの一部分についてしか税金を払っていない。"Le cycle commercial complet"は、アメリカ企業が単なる使い走りではなく、フランスの領土において顧客を見つけ、みずからの裁量でサービスを売ることができる地域子会社であるということを証拠立てる」と解説した。グーグルと同様の手口で「節税」をしているアップルやフェイスブック、アマゾンなど米企業にも大きな影響を与えそうだ。
 サルコジ仏大統領が、インターネット事業者の広告収入に対する課税いわゆる「グーグル税」にしばしば言及し、導入に意欲を示しているが、これは外国法人がフランス国内における事業収入に応じた税金を払っていないことへの苛立ちからきている。しかし、インターネット事業者すべてが対象になる「グーグル税」は国内ネット事業者からの反発も強い。
 フランス政府が適用を考えている法令・基準は日本にもあり、所得税法基本通達で示されているが、判例で固まってはいない。通達などによれば、国内において行う事業から生ずる所得については、非居住者でも「恒久的施設」を持っていれば総合課税とされる。事業活動の拠点となっているホテルの一室などでも「恒久的施設」に該当すると見る。


---Google、ストリートビュー車両のデータ収集問題で2万5000ドルの罰金---
2012/04/16
鈴木 英子=ニューズフロント
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120416/390964/

 米Googleが無線LANを通じて個人情報を収集していた問題で、米連邦通信委員会(FCC)は同社に2万5000ドルの罰金を支払うよう命じたと、複数の米メディア(New York Times、Businessweek、CNET News.comなど)が現地時間2012年4月14日に報じた。
 Googleは、2007年から2010年にかけて地図表示/検索サービス「Google Maps」の「ストリートビュー」機能に使う画像を撮影する車両でWi-Fiネットワークから個人情報を収集していたことが2010年前半に発覚。Googleは、意図的ではなく「手違いによるもの」で、収集データを同社製品に利用したことはないと説明した。この問題については米連邦当局や州当局のほか、ドイツや韓国など各国の当局が調査に乗り出した(関連記事:Google、Street View車両でパスワード情報なども取得したことを認める)。
 FCCは調査の結果、Googleの主張を認め、違法性はないと判断したものの、Googleが意図的に調査を妨害して進行を遅らせたとして罰金を科した。FCCの情報提出要請に対してGoogleは十分な資料を揃えなかったり、関係者を特定することを拒んだりしたという。
 Google広報担当者は「われわれは調査を通じて誠実に対応し、FCCの質問に答えた。当社が法に準じているとFCCが判断したことを嬉しく思う」との声明を発表している(米Wall Street Journalの報道)。
 なおFCCの資料(PDF文書)によると、カナダ、フランス、オランダなどの当局は、Googleの個人情報収集行為を違法と認定している。


---Tax Google more, mobile phone operators urge EU---
By Katherine Rushton
9:30PM BST 21 Apr 2012
http://www.telegraph.co.uk/finance/newsbysector/mediatechnologyandtelecoms/9218786/Tax-Google-more-mobile-phone-operators-urge-EU.html

Europe’s biggest mobile companies are lobbying Brussels to make Google pay more tax.

Operators including Vodafone, O2 and France Telecom, which owns half of Orange and T-Mobile operator Everything Everywhere, have called on the European Commission to impose the levy so that it can ease the regulatory burdens on their own companies.

“Google is profiting on the back of our infrastructure without having to make any contribution, but that infrastructure has to be paid for,” a source told The Sunday Telegraph.

“It is getting harder for us to justify that investment ourselves because of the level of regulation which is dragging us down.”

The telecoms operators were particularly incensed by the forced reduction in so-called mobile termination rates (MTRs) - the fees operators charge to connect calls to rival networks.

Brussels has ordered mobile companies to reduce the charges sharply and continuously, putting a major hole in Vodafone, Everything Everywhere and O2’s profits.

In February, Vittorio Colao, chief executive of Vodafone, had a standoff over the controversial rule with Europe’s “digital tsar”, Neelie Kroes. He said the EU’s “autopilot” regulation could strangle investment in the mobile industry, and leave Europe floundering behind the US.

“We have a heaven scenario or a hell scenario. The hell scenario is every year we lose hundreds of millions to mobile termination rates and we reduce our investment. Investment means jobs not just in the telecoms sector, but in the media, entertainment and applications developer sectors,” he said. “We should stop having this continuous intervention on prices and let the industry reinvest the money.”

Ms Kroes responded caustically that she called their “bluff” and would take the side of the consumer. Mobile operators are now taking a gentler approach to try to spread the economic pain.

The subject of Google and tax is already a thorny one. The web search giant has come under fire for diverting some L2bn of its UK revenues through Ireland, where corporate tax rates are lower. According to company accounts, it has paid just L8m of corporation tax in Britain.

The search company declined to comment on the lobbying campaign, but said it has an “obligation to [its] shareholders to et up an efficient tax structure” and that it makes “a very substantial contribution to local and national taxation”.

In the past, Google’s chairman Eric Schmidt has blamed the low payments on the UK’s weak tax laws, saying the company’s hands are tied by the Government’s low demands. “It is true we could pay more tax but we would have to do so voluntarily. It’s called paying the legally minimum amount of tax required,” he said.

News of the quiet lobbying is likely to strain relationships between mobile operators and Google. Telecoms companies, led by Vodafone, have been openly hostile towards the web search giant in the past, but they appeared to be warming to each other in recent months.

The talks are also likely to inflame concerns over alleged anti-competitive behaviour by the mobile operators.

The European Commission has already raised concerns over regular discussions held by the chief executives of the five largest telecoms companies in Europe, as part of a group dubbed the E5.

The group, which always met in the presence of a lawyer, was recently disbanded. However, Brussels officials have demanded information about the discussions amid concerns they could have led to possible collusion.

It is unclear whether the discussions about Google paying tax to Brussels are related to the E5 group.


---薄氏失脚の背景…胡主席の電話盗聴か---
2012年4月26日18時36分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20120426-940664.html

 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国重慶市の前トップ、薄熙来17 件氏が失脚した背景には、胡錦濤国家主席を含む中国共産党幹部の電話を盗聴した事実があったと、党関係者10人余りの話として報じた。
 薄氏の失脚を招いた原因として妻による英国人ビジネスマン殺害関与の疑いが指摘されてきたが、盗聴こそ「もう一つの無視できない要因」だったという。
 同紙によると、昨年8月に重慶を訪れた馬馼監察相が宿泊施設から胡主席に電話をした際に、薄氏の指示を受けた地元当局者によって盗聴されていたことが発覚した。
 薄氏は数年前に犯罪摘発と治安維持を目的に盗聴工作を開始。工作に協力したのが、薄氏の側近で米総領事館駆け込み事件を起こした王立軍元副市長だった。
 盗聴の対象には政治家も徐々に含まれるようになり、ここ数年は重慶市を訪れるほとんど全ての党幹部が対象になったという。(共同)


---香港で薄熙来氏の資産調査か 北京から調査団と報道---
2012.4.23 20:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120423/chn12042320450002-n1.htm

 中国重慶市のトップを解任された薄熙来氏をめぐって、23日付の香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは関係筋の話として、北京から調査団が香港入りし、薄氏一家が香港に保有するとされる「膨大な資産」について調べていると報じた。調査団が中国共産党や政府のどの部門に所属しているかは不明。
 中国の司法機関は、英国人ビジネスマン、ニール・ヘイウッド氏の殺害に関与したとして薄氏の妻、谷開来容疑者を取り調べている。中国語ニュースサイト「博訊」は、谷容疑者が80億元(約1030億円)の資産を海外に持ち出したと報道。谷容疑者は、ヘイウッド氏から資産の海外移転計画を暴露すると脅迫されたため、同氏を毒殺したとも伝えられている。
 また同紙は、薄氏の兄や谷容疑者の姉が香港で企業幹部を務めたり、複数の会社を運営したりしているとしたが、薄氏一家の資産との関連は不明。(共同)

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