2012年5月17日木曜日

JPMorgan 20億ドルの損失

JPMorganが金融賭博で大赤字を出した。
 JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は、デリバ
ティブの一種であるシンセティック・クレジット証券関連で約20億ドルの
損失を同行が被ったことを明らかにした。

JPMorgan 四半期報告書
・ポートフォリオは、当初の想定よりもリスクが大きく、変動が激しい上、
 ヘッジ効果が小さかったことが分かった
・クレジット関連エクスポージャーのリスクヘッジに用いたシンセティッ
 ク・クレジット証券のポートフォリオ解消を目指す中で発生

ダイモンCEO
・われわれに責任がある。今回起きたことは、我々が目指していたビジネス
 のやり方ではなく、経営手法に関する基準と原則に違反している
・ボルカー・ルールに抵触することはないとみられる
・CIOのような部門のポジションではヘッジ能力を保持する必要があると
 考えている。ボルカー・ルールはそれを容認している
・ボルカー・ルールには違反していないが、ダイモンのプリンシプルに反
 している
・われわれは恥をかいた。いかなる批判も甘んじて受ける

Bruno Iksilの担当だったIna Drewは赤字の責任を取って辞任。
関係者二人も退職となった。
損失を回収しようとして失敗したのだろうか。

年金積立金管理運用独立行政法人は、9兆6670億円の赤字を出したのに
報告だけで終わった。
民間だから、厳しいのか、米国だから、厳しいのか不明。
未だに、年金積立金管理運用独立行政法人の投資は続く。
国の借金がもう時期、1000兆円。
日銀の失策で法人税を減らしているのに、足りない分を国民が払えと言う。
年金積立金管理運用独立行政法人も日銀も少し、貢献したらどうか。

年金運用 損失額過去最大


---JPモルガンの巨額損失、規制改革の一段の根拠=米財務長官---
2012年 05月 16日 06:30 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84E07C20120515

 [ワシントン 15日 ロイター] ガイトナー米財務長官は15日、JPモルガンの巨額損失を受け、金融規制改革を行う根拠が一段と増したとの認識を示した。
 長官は講演で「(JPモルガンの)リスク管理の失敗は、金融改革を正当化する非常に強い根拠だ」と発言。「改革によって試されるのは、銀行の誤りを防げるかということではなく、銀行の失敗によって経済全般や金融システム、納税者がリスクにさらされるかということだ」との見方を示し、金融改革は、必要な厳格さと効果を伴うものになるとの自信を示した。
 損失問題が明らかになってから、JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)とは話していないと述べた。
 また、米国の財政赤字は長期的に持続不可能であり、財政問題に対応しなければ、米国の政治システムに対する世界各国の信認を損なう可能性があると警告した。
 米国の政治システムの機動力に対する世界の信頼は揺らがないというのは思い込みであり、このような考えで国を運営することはできないと指摘。「米国はこの信頼感を時間をかけて獲得しなければならない。信頼感を証明しなければならない。短期的に一段の対応をとる必要があるのはこのためだ」と語った。


---JPモルガンの部門幹部、損失問題で週内にも辞任-関係者---
更新日時: 2012/05/14 08:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3ZCJ26TTDS001.html

 5月13日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェースのチーフ・インベストメント・オフィス(CIO)部門が20億ドル(約1600億円)の取引損失を出したことを受け、同部門の幹部らが週内にも辞任する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は匿名の関係者らの話を基に、辞任する幹部の中には、同部門責任者のイナ・ドルー氏が含まれると伝えた。
 関係者によると、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO、56)は当初ドルー氏の辞任受け入れに抵抗していた。話し合いが非公開であることを理由に匿名を条件に語った。ドルー氏にコメントを求めているが、現時点で返答はない。
 ドルー氏(55)はJPモルガンの経営委員会に名を連ねる2人の女性幹部の1人。ダイモンCEOはCIO部門に対し、ストラクチャード・クレジットや株式、デリバティブ(金融派生商品)などの高利回り資産を購入して利益を拡大するよう促していた。同行の元従業員数人が4月に述べたところによれば、同部門のアキレス・マクリス氏を中心にリスクテーキングが拡大したという。


---JP Morgan 'dead wrong' to dismiss concerns over trading, admits boss---
guardian.co.uk, Sunday 13 May 2012 23.08 BST
http://www.guardian.co.uk/business/2012/may/13/jp-moragn-wrong-trading-2bn-loss?newsfeed=true

CEO says bank made egregious mistake over warnings about derivatives market bets, as senior banker set to resign

The chief executive of JP Morgan Chase, Jamie Dimon, has said he was "dead wrong" to dismiss concerns about the US bank's trading a month before posting a $2bn loss.

The loss has led to calls for greater oversight of Wall Street, triggered regulatory investigations on both sides of the Atlantic and wiped $14bn (L8.7bn) off the bank's value.

Stories began circulating in April that a London-based JP Morgan trader in London - nicknamed "the London whale" or "Voldemort" - had taken huge bets in the credit derivatives market.

Dimon initially dismissed concerns as a "tempest in a teapot", but last week the bank shocked investors when it reported $2bn losses.

Dimon's admission came amid reports that Ina Drew, the bank's chief investment officer and one of the most senior women on Wall Street, is set to resign along with at least two other bank executives.

Drew, who has worked for the bank for three decades, had already tendered her resignation in the wake of the scandal. She oversaw Bruno Iksil, the trader identified as "the whale". He too is believed to be set to leave the bank.

"We made a terrible, egregious mistake," Dimon said in an interview on NBC's Meet the Press on Sunday. "There's almost no excuse for it."

He said bank executives were completely wrong in public statements made in April after being challenged over the trades in media reports.

"We got very defensive. And people started justifying everything we did. We told you something that was completely wrong a mere four weeks ago."

Dimon added: "In hindsight we took far too much risk, the strategy was barely vetted, it was barely monitored. It should never have happened."

The bets that went wrong are believed to have been aimed at shielding the bank from Europe's financial crisis. But the complicated hedging operation backfired spectacularly and led to a huge hit.

On Friday, US senators Carl Levin and Jeff Merkley said the losses were a "textbook illustration" of why Wall Street needed tougher regulation.

Financial watchdogs have been drawing up the so-called Volcker rule which would limit trades similar to those that went wrong at JP Morgan.

The rule forms part of the Dodd-Frank Act brought in after the credit crisis. Dimon has campaigned against the Volcker rule and other sections of the act. Levin and Merkley said Wall Street has successfully managed to weaken the rule.

Levin told Meet The Press that Wall Street had undertaken massive lobbying to create a huge loophole in the Volcker rule.

The rule would limit the bets that banks can make with their own funds - which is known as proprietary trading. They would only be allowed to hedge against risky bets on an individual basis. The loophole currently under consideration would permit hedging against a portfolio of investments.

"We have got to be very, very careful that the regulators here are not undermined by this huge effort to weaken the rule by putting in a huge loophole," said Levin.

"The issue here is the power of the banks and whether or not we are going to put a cop back on Wall Street," he said. "The issue is whether we are going to stick with the law as written which will prevent us from bailing out banks again."


---JPモルガン1600億円損失 リスクヘッジ部門「自ら招いた過ち」---
2012.5.12 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120512/bsk1205120504001-n1.htm

 米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は10日、デリバティブ(金融派生商品)の一種であるシンセティック・クレジット証券関連で約20億ドル(約1600億円)の損失を同行が被ったことを明らかにした。
 JPモルガンは当局に提出した四半期報告書で「このポートフォリオは、当初の想定よりもリスクが大きく、変動が激しい上、ヘッジ効果が小さかったことが分かった」と説明した。
 JPモルガンの元幹部5人が今年に入って明らかにしたところによると、ダイモンCEOの下で、自社のリスクヘッジなどを担当する部門チーフ・インベストメント・オフィス(CIO)はこの数年間に変容、投機的取引の規模とリスクを増大させるようになった。元幹部らは、CIOの持ち高の一部は非常に大きく膨らんでいるため、JPモルガンが損失を出さずに、また金融市場の混乱を招かない形でポジションを解消することは恐らくできないと述べていた。
 今回表面化した損失は、同行のクレジット関連エクスポージャーのリスクヘッジに用いたシンセティック・クレジット証券のポートフォリオ解消を目指す中で発生した。「ポートフォリオを再ヘッジする上で悪い戦略だった。ひどい形で実行され、監視も不十分だった」とダイモンCEO。
 同CEOは、損失を被ったことについて、甚だしい過ちを犯したと述べ「自ら招いたものだ」との認識を示した。「われわれに責任がある。今回起きたことは、我々が目指していたビジネスのやり方ではなく、経営手法に関する基準と原則に違反している」
 ダイモンCEOは、監督当局に対して自行の財務状況に関する報告を続けていると説明。また今回の取引は、自己資金でのトレーディングの制限を意図したボルカー・ルールに抵触することはないとみられるとの見解を示した。
 同CEOは「CIOのような部門のポジションではヘッジ能力を保持する必要があると考えている。ボルカー・ルールはそれを容認している」と発言。「今回の取引はボルカー・ルールには違反していないが、ダイモンのプリンシプル(原則)に反している」と付け加えた。
 同CEOは、価格の変動が損失につながったとしながらも、他の銀行は相場変動に伴う損失を免れたもようだと指摘。「われわれが愚かだっただけで、他行も皆そうだというわけではない」とし、今回の件で「われわれは恥をかいた。いかなる批判も甘んじて受ける」と語った。(ブルームバーグ Dawn Kopecki、Michael J.Moore)


---UPDATE1: 米JPモルガンの巨額損失に「ロンドンのクジラ」関与、CEO認める---
2012年 05月 12日 02:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT814720920120511

 [ニューヨーク/ロンドン 11日 ロイター] 米銀大手JPモルガン・チェースが、ヘッジ戦略の失敗により少なくとも20億ドルの損失を出したことについて、ダイモン最高経営責任者(CEO)は、「ロンドンのクジラ」と呼ばれるトレーダーが関与していることを認めた。
 このトレーダーはロンドン拠点に勤務するブルーノ・イクシル氏で、同氏の取引をめぐって米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙が前月報じていた。 
 JPモルガンは英金融サービス機構(FSA)に情報開示を行っているが、関係者によると、情報開示は規制に基づいて行われており、現時点で当局が何らかの行動に踏み切る気配はみられていない。 
 イクシル氏はフランス人で、1991年に工学・技術系教育機関のエコール・サントラル・パリを卒業。市場では大規模な取引ポジション保有で知られている。 
 関係筋によると、同氏は巨額損失を出したチーフ・インベストメント・オフィスのクレジットデスクを率いていた。 
 同氏からのコメントは得られていない。
 イクシル氏の元同僚によると、同氏、および同氏が率いるチームは自己勘定取引には関与していない。また、このチームの業務内容についてはJPモルガンの経営トップが把握しているという。 
 元同僚は「チーフ・インベストメント・オフィスは、自己勘定取引は行っていない。JPモルガンのバランスシートのリスク均衡化を目的に、投資、取引、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などでポジションを取っている」と述べた。 
 そのうえで、「情報は経営トップからもたらされる。イクシル氏レベルのメンバーが全体像を知らされていたとは、到底考えられない」と述べた。 
 チーフ・インベストメント・オフィスは、ドルー最高投資責任者(CIO)が統括している。 
 チーフ・インベストメント・オフィスに勤務した経験のある人物によると、イクシル氏は同オフィスにそれまでにはなかったクレジットデスクを率いるために同オフィスに異動した。 
 この人物は、同デスクはその後、経営陣が厳しく管理するクレジットポジションを数年間で大きく積み上げ、今回明らかになった損失はこうした取引の失敗によるものとの見方を示している。 
 関係者によると、チーフ・インベストメント・オフィスの規模は過去5年間に急速に拡大。現在はコモディティ(商品)以外の幅広い金融商品の取引を制限なく行う権限を与えられているという。 
 クレジット市場のトレーダーによると、JPモルガンのチーフ・インベストメント・オフィスに相当する部門は、他の銀行にも存在する。フランスの大手行をはじめ、米シティグループ、ドイツ銀行、スイスのUBSも類似の方法でリスクをヘッジしているとみられている。 
 11日の米株式市場で、JPモルガンの株価は前日終値比9.5%安で寄付いた。正午過ぎの時点では約7.5%安で推移している。シティグループなど他の銀行株も下落している。 
 JPモルガンの巨額損失が明らかになったことで、規制当局による監査が厳しくなるなど、銀行業界にとりマイナス影響が拡大する恐れもある。


---「国の借金」今年度末に1000兆円突破へ 昨年度末は959兆円---
2012.5.10 18:53
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120510/fnc12051018550016-n1.htm

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成23年度末時点で過去最大の959兆9503億円になったと発表した。24年度予算でも4年連続で新規国債発行額が税収を上回る“借金依存”の状態は続いており、24年度末時点の借金は1085兆5072億円と初めて1千兆円を突破すると見込んでいる。
 23年度末の借金は1年前に比べて35兆5907億円増えた。4月1日時点の推計人口(1億2765万人)で割ると、国民1人が約752万円の借金を背負う計算になる。
 借金が増えたのは、高齢化で膨張が続く社会保障関係費や東日本大震災の復興費などを国債増発でまかなったため。財政投融資の財源に使う財投債なども含めた国債全体では、前年度末比30兆7730億円増の789兆3420億円だった。
 国債以外では、金融機関などからの借入金が1兆2648億円減の53兆7410億円。為替介入の資金を調達する外国為替資金証券などの政府短期証券は6兆826億円増の116兆8673億円に膨らんだ。
 24年度予算では、一般会計の国債発行額は44兆2440億円に上り、これとは別に復興費にあてる復興債や基礎年金の国庫負担分をまかなう年金交付国債なども発行する予定。外国為替資金証券を限度額(195兆円)まで発行すれば、24年度末の借金が1千兆円の大台に乗るのは確実だ。
 政府は膨らむ借金に歯止めをかけようと、消費税増税関連法案を国会に提出しているが、成立は見通せない状況だ。

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