2012年5月28日月曜日

暴力装置に国士と呼ばれた元NHK経営委

ジャーナリズム論が報道された。
 NHK経営委員会が開かれ、東京電力の社外取締役に内定した数土文夫委
員長が、内定までの経緯と「兼職は問題ない」など自身の考えを説明した。
 次回経営委で他の委員から意見を求め、それを踏まえて自ら就任の最終
判断を行うとしている。

数土文夫
・NHK経営委員長が社会的注目を浴びる東電役員を兼職することに批判が
 上がる懸念を伝え、(いったん)断った
・再度要請時、社外取締役は経営の監督に専念するものと判断し、任期は
 1年、無報酬を条件として受諾
・経営委員は放送法上、個別番組には非干渉
・NHK内部に番組の公平性をチェックする考査室等設置。

電気料金審査専門委員会 第2回会合資料
東京電力
 電力量    2896億kW   家庭向 38% 大口向 62%
 電気事業収入 4兆9612億円 家庭向 49% 大口向 51%
 利益     1537億円   家庭向 91% 大口向  9%
中部電力
 利益            家庭向 59%
関西電力
 利益            家庭向 65%
九州電力
 利益            家庭向 59%
沖縄電力
 利益            家庭向 90%

いまさら、ジャーナリズムの基本を問われても、権力の監視をしたり、
スポンサー無しのマスメディアを見ることは無いと思う。
民間出身の経営者が、ジャーナリズムの基本を熟知しているとも思えない。
NHKの社則がせいぜいだろう。

以前、年金記録問題で厚労省叩きがあった際、厚労省関係の懇談会委員
だった奥田碩は、叩いたマスメディアに対して、トヨタはスポンサを
降りると表明し、それ以降、年金記録問題は報道されなくなった。

社外取締役の上、個別番組には非干渉とされても、NHKが経営委員に気を
使わないわけを無いだろうし、奥田碩のように、責め続けられれば、
感情的になり部下に圧力をかける可能性もある。結局、選択しかないと
思っていたら、NHKの経営委員を辞任した。

お得様の割引は会社の利益を削ってと言うのが一般的だが、馬鹿な個人客
に負担させるのが、元優良企業の国士と言われた東電の経営手法。
東京副知事が言うとおり腹黒いと思う。
賠償とは別に、本事業でも7816億円の巨額赤字なのに、優秀な人材のため
に、高額給与と言う。国営化された会社に高額給与はバブル崩壊の金融
機関やリーマンショック後の米金融機関そのままだ。

一般に、自衛隊や警察を暴力装置と呼んだ国会議員に、資本主義の経営者
は、「国士」とは呼ばれたくはないと思ったが、どうやら、国士も同種の
ようだ。

東電公害病の加担者
移民政策による市民革命の幕開け
原発 権力闘争
東電 国有化計画発表


---NHK経営委員長の数土文夫氏が辞任表明 東電社外取締役に---
2012.5.24 17:09
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120524/bsj1205241709006-n1.htm

 NHK経営委員長で東京電力の社外取締役に内定している数土(すど)文夫氏(71)=JFEホールディングス相談役=は24日、東京・渋谷のNHK放送センターで会見し、「経営委員長を速やかに辞任する」と述べた。
 経営委員も辞任し、東電の社外取締役に予定通り就任する意向。数土氏は辞任理由について、「(NHKは)経営委員会が経営課題を共有し、レベルアップした。東電のリスタートへの協力を優先した」などと説明した。
 数土氏の兼職をめぐっては政府・民主党が「問題ない」とする一方、自民党などから「報道の公平性に影響を与える」と批判が出ていた。数土氏は22日の会見では「兼職は問題ない」との考えを示し、6月5日の次回経営委員会で各委員の意見を聞き、最終判断するとしていた。
 この日の会見で、数土氏は決断を早めたことについて「出処進退は自ら決めること。経営者は信念で昨日言ったことと違うことをやる」と話した。兼職批判に対しては、「配慮はしたが、影響は全く受けていない」と辞任理由でないことを強調した。
 数土氏は昨年4月から経営委員長を務めていた。


---東電兼職のNHK数土氏、報道中立「懸念ない」---
2012年5月23日09時08分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120523-OYT1T00164.htm

 NHK経営委員会が22日開かれ、東京電力の社外取締役に内定した数土(すど)文夫委員長が、内定までの経緯と「兼職は問題ない」など自身の考えを説明した。
 6月5日開催の次回経営委で他の委員から意見を求め、それを踏まえて自ら就任の最終判断を行うとしている。
 経営委終了後の記者会見で、数土委員長は、次期東電会長に内定している下河辺和彦・原子力損害賠償支援機構運営委員長から就任要請を受けたことを明かした。一度は断ったが、「社外取締役として欠くことのできないメンバーで、任期は1年」などと改めて説得されたことから、無報酬を条件に受諾したという。
 経営委員は放送法上、個別番組には干渉できず、さらにNHK内部にも番組の公平性をチェックする考査室などが設置されている。数土委員長はこれらの点を強調。「社外取締役を引き受けたとしても(報道の中立性の点で)懸念が起こるはずがない。両立はできる」と述べた。


---東電利益9割は家庭から…電力販売4割弱なのに---
2012年5月23日08時17分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120522-OYT1T01659.htm?from=top

 電気料金の値上げを巡って、東京電力が経済産業省に提示した料金の収益構造の概要が22日分かった。
 それによると、2006~10年度の5年間の平均で電気事業の利益の9割強を家庭向けなど「規制部門」から稼いでいる。
 家庭向けの料金制度は発電コストを積み上げた原価を元に料金が決まるが、算定方法の見直しを求める声が改めて強まりそうだ。
 23日に開かれる「電気料金審査専門委員会」の第2回会合で提示される資料によると、東電が販売した電力量2896億キロ・ワット時のうち家庭向けは38%、大口向けが62%だ。
 売上高でみると、電気事業収入4兆9612億円のうち家庭向けは49%、大口向けは51%とほぼ同じ比率だ。
 だが、1537億円の利益のうち家庭向けは91%、大口向けは9%になっている。つまり、電力量で4割弱を販売している家庭向けから9割の利益を稼ぎ出している構図だ。
 東電管内は、ガス会社や石油元売りなどが特定規模電気事業者(PPS=新電力)として電力小売りを手掛けており、大口向け市場は比較的、競争が激しい。値下げを強いられるため、家庭向けで利益を確保しようとしていたとみられる。


---電力会社の利益、7割が家庭から 東電では9割---
2012年5月23日5時12分
http://www.asahi.com/business/update/0523/TKY201205220859.html

 経済産業省が全国10電力会社の電力販売による収益を調べたところ、家庭向け電力が販売量の約4割しかないのに、利益の約7割を占めていることがわかった。一方、販売量の約6割を占める企業向けは、利益の約3割しかなかった。企業向けに比べ、家庭向けが割高になっているからだ。
 経産省は10電力の2006~10年度の販売電力量、電気事業による売上高と利益を調べた。5年間平均では、販売電力量は家庭向けが38%、工場など企業向けが62%で、売上高はそれぞれ49%(7兆2千億円)、51%(7兆5600億円)だった。一方、利益は家庭向けが69%(4300億円)、企業向けが31%(2千億円)と逆転した。
 各電力会社では、東京電力で家庭向けが利益の91%を占めた。07年の新潟県中越沖地震で原発が止まって天然ガスなどの燃料費がかさみ、利幅の小さな企業向けの利益が少なくなったからだ。沖縄電力は家庭向けの販売電力が多いため、利益でも90%を占めた。関西電力も65%、中部電力と九州電力も59%と高かった。


---数土NHK経営委員長「兼職問題ない」 東電社外取締役内定で---
2012.5.22 20:39
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120522/biz12052220400048-n1.htm

 NHK経営委員会の数土(すど)文夫委員長は22日、経営委員会後に会見し、東京電力の社外取締役に内定したことが報道の公平性に影響を与えると自民党などから批判されていることについて「NHKの番組編成は(放送法で)公平公正、不偏不党が保証されている」と述べ、兼職は問題ないとの考えを示した。
 一方、同日の経営委で委員2人が欠席したことから、「次回(6月5日)の委員会で各委員の意見を聞き、熟慮して私の責任で最終判断したい」と述べ、兼職の結論を先送りした。
 数土氏は東電の新会長になる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長から就任要請を受けた際、「NHK経営委員長が社会的注目を浴びる東電役員を兼職することに批判が上がる懸念を伝え、(いったん)断った」という。その後、下河辺氏から再度要請され、社外取締役は経営の監督に専念するものと判断し、無報酬を条件として受諾したとした。
 数土氏はJFEホールディングス相談役で、昨年4月にNHK経営委員長に就任。東電の社外取締役には、6月に開く株主総会後の取締役会で正式に就任する予定。


---東電“取締役”人事の真相…経歴と人脈---
2012.05.22
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120522/dms1205220747004-n1.htm

 東京電力の新経営陣が発表された。取締役は現在の16人から11人に減り、そのうち7人が社外取締役である。
 新会長の下河辺和彦原子力損害賠償機構(以下、原賠機構)運営委員長と、新社長の廣瀬和己東京電力常務取締役以外は次の通り。
 社外取締役=数土文夫元JFEホールディングス社長(現NHK経営委員長)、小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長、藤森義明住生活グループ社長、能見公一産業革新機構社長(元あおぞら銀行社長)、嶋田隆原賠機構事務局長(理事)、樫谷隆夫ブレイングループ代表の6人。
 社内取締役=内藤義博常務取締役、山口博常務取締役、古谷昌伯執行役千葉支店長の3人。東電生え抜きは、廣瀬新社長を含め4人だ。勝俣恒久現会長が望んだとされる村松衛執行役企画部長など、現執行部系はことごとく排除された。
 下河辺新会長は元日弁連副会長の弁護士。能見氏は道路公団の民営化に関与、猪瀬直樹東京都副知事が推薦した公認会計士。官僚出身は嶋田元経済産業省官房総務課長(1982年旧通産省入省)ただ1人だ。
 興味深いのが経済界から迎えた数土、小林、藤森氏ら3人の背景である。まず、3人が理数系経済人ということ。数土氏は北大、藤森氏も東大の工学部卒業。小林氏は東大大学院相関理化学修士課程終了である。
 次が、人選を主導した民主党の仙谷由人政調会長代行の強い意向から、経済同友会の長谷川閑史代表幹事の推薦によるということである。3人はともに経済同友会副代表幹事を歴任している。
 一時期会長候補にも擬せられた数土氏は、仙谷氏がその経営手腕と「国士」然とした人柄を高く評価しているのは周知のことだ。
 また、小林氏については、三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂3社の統合で発足した三菱ケミカルHD社長としてグループ主要3社を荒療治で再生したことで知られる。
 藤森氏は日本GE会長から住生活グループにリクルートされた。同グループの前身であるトステムは、旧トーヨーサッシの事実上の創立者である潮田健次郎氏が設立した日本一のアルミサッシ製造会社。同社とINAXが経営統合、現在の1兆円企業となった。
 最後は、民主党政権誕生後、特に「3・11」後に同グループを始め大和ハウス、積水ハウスなど住宅・生活産業の民主党接近が取り沙汰されていることである。(ジャーナリスト・歳川隆雄)


---東電の前期最終赤字は7816億円 今期赤字は1000億円の見通し---
2012.5.14 14:32
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120514/biz12051414340011-n1.htm

 東京電力が14日発表した2012年3月期連結決算は、7816億円の最終赤字となった。営業損益は2725億円の赤字、経常損益も4004億円の赤字で、ここに巨額の特別損失が加わった。
 先週末にパナソニックが発表した最終赤字は7721億円で、これを上回る。現時点で2012年3月決算期の会社の中で最大の最終赤字額となった。
 特別利益と特別損失が発生しており、特別利益はが原子力損害賠償支援機構の交付金が2兆4262億円、固定資産や有価証券の売却益が906億円で合計2兆5168億円。一方、特別損失は震災関連の損失が2978億円、福島第一原発の損害賠償費が2兆5249億円。資産売却損が451億円出て、2兆8678億円。差し引きで特別損失が3510億円上回った。ここに税金などの調整が加わり、最終赤字は7816億円となった。
 2013年3月期は営業赤字が2350億円、経常赤字が3550億円、最終赤字が1000億円を予定した。

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