2012年6月30日土曜日

米連邦最高裁 不法移民対策法一部違法

米連邦最高裁は、アリゾナ州の不法移民対策法を一部違法とした。
 米国の不法移民を厳しく取り締まるアリゾナ州法について、連邦最高裁
は、不法移民の州内での就労を禁止する条項など一部を違法とする判決を
出した。各州に広がる不法移民取り締まりの動きに一定の歯止めをかける
内容だ。米大統領選の争点である抜本的な移民制度改革に改めて注目が集
まった。

オバマ政権
・「連邦政府の権限を侵している」と差し止めを求めた。
・(判決で)主要な規定が退けられ喜ばしい。

米連邦最高裁判決
・移民政策は連邦政府が決定する
・不法移民が州内で働くことを違法としたり、外国人に身分証明書の携行
 を義務づけたりした条項は違法
・警察官が逮捕・拘束した人が不法滞在と疑われる場合、移民資格を確認
 する義務がある
・州法が、人種を判断基準としてはいけない
・移民に関する連邦法に沿う形で実施しなければならない

不法移民対策法は、アリゾナ以外に29州で制定の動きがあり、ある程度
歯止めがかかる見通しとのこと。
オバマの移民政策は、5年以上移民局に通報されず、米国に居住できれば、
就労許可申請が可能としている。
州警察が、外見だけで、米国民か移民かの判断をできるわけがなく、不法
移民率が高い人種から職務質問をするのだろうか。人種差別そのもの。
また、不法移民の増加により、自警団が増加し、州毎に異なったり、ヘイト
クライム等の問題が発生する。
不法移民は、労働力として経済を支える面もあり、オバマの政策は、こち
らを支援している。
不法移民率が高いと言われるヒスパニック、有権者率も高くなりつつあり、
アフリカ系移民のように、地位を確立した場合、不法移民対策法を施行
するのだろうかと思っていたら、投票権法があるにもかかわらず、一部の
地域では、特定人種の投票率を操作したとの報道もある。
築きあげた利権は絶対に手放さないと改めて思う。

宗教対立鮮明化へ
血の中傷と銃規制
フロリダ 条例見直しへ


---米アリゾナ州の不法移民対策法、一部違法 連邦最高裁---
2012年6月26日22時6分
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY201206260599.html

 米国の不法移民を厳しく取り締まるアリゾナ州法について、連邦最高裁は25日、不法移民の州内での就労を禁止する条項など一部を違法とする判決を出した。各州に広がる不法移民取り締まりの動きに一定の歯止めをかける内容だ。米大統領選の争点である抜本的な移民制度改革に改めて注目が集まった。
 2010年に導入された法律は全米で最も厳しい内容で、オバマ政権が「連邦政府の権限を侵している」と差し止めを求めた。
 判決は、「移民政策は連邦政府が決定する」という前提を確認したうえで、不法移民が州内で働くことを違法としたり、外国人に身分証明書の携行を義務づけたりした条項は違法と判断。これらの規定は差し止められることになった。
 一方で「警察官が逮捕・拘束した人が不法滞在と疑われる場合、移民資格を確認する義務がある」とする規定については、高裁の差し止め決定を破棄した。
 この規定は人種差別的な措置につながるとして議論を呼んだ。判決は、州法が、人種を判断基準としてはいけない▽移民に関する連邦法に沿う形で実施しなければならない――などの制限を加えているとして「運用前から違法とはいえない」と判断した。
 オバマ大統領は25日、「(判決で)主要な規定が退けられ喜ばしい」との声明を発表した。オバマ政権は、不法移民の合法化を含む包括的な移民政策を政権公約にしている。ニューヨーク・タイムズ紙によると、同様の法律はアリゾナ以外に29州で制定の動きがある。判決によって、こうした動きにある程度歯止めがかかる見通しだという。


---米アリゾナ州移民法、大部分退ける判断 連邦最高裁---
2012.06.26 Tue posted at: 16:42 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30007122.html

 ワシントン(CNN) 不法移民の取り締まり強化を目的とした米アリゾナ州の州法をめぐり、連邦政府が憲法違反として撤廃を求めた裁判で、米連邦最高裁は25日、同法の大部分を退ける判決を言い渡した。ただし、警察官が個人の在留資格を確認できるとした条項については容認した。11月の大統領選を控え、判決が各方面に影響を及ぼすのは必至だ。
 判決は5対3の多数意見として、移民に関する政策と法律を定める権限は連邦政府にあると認定。アンソニー・ケネディ裁判官は「連邦政府は移民規制について重要な権限を持つ」「アリゾナ州は不法移民問題について無理からぬ不満を抱いているだろうが、州は連邦法をないがしろにした政策を進めることはできない」と指摘した。
 一方で、不法滞在を疑うに足る根拠がある場合には、他の法令に基づく執行をする際に、警察官が在留資格を確認できるとした条項については認める判断を示した。同条項に対しては人種差別につながりかねないと批判する声も強く、最大の争点の1つとなっていた。
 アリゾナ州当局は、道路交通取り締まりの際に在留資格確認を開始するかどうかは現時点では分からないとの立場だが、同州のブリュワー知事(共和党)はこの判断について「アリゾナ州民および米国民にとっての勝利」だと評価、同条項が直ちに施行されることを期待すると述べた。
 オバマ大統領は同日発表した声明で、在留資格確認により警察官が人種による選別を行う恐れがあるとの懸念を表明、「米国民が外見のみによって疑いの目を向けられることがあってはならない」と強調した。
 アリゾナ州の州法は2010年4月にブリュワー知事の署名で成立した。これに対して人権団体やヒスパニック系団体などが強く反発。連邦政府は同州が権限を逸脱したとして、同法の4条項について違憲訴訟を起こしていた。
 判決ではこのうち、国外退去になる違法行為を行ったと疑うに足る相当な理由がある場合に警察官が令状なしで不法移民を逮捕できるとした条項をはじめ、在留資格証明書などの身分証を携帯していない「非合法移民」を犯罪者として扱うと定めた条項、就労許可を持たない人物の求職や就労を禁じた条項を退けた。
 ホルダー司法長官は判決について「移民分野の規制に関して連邦政府に独占的権限があることが確認された」と歓迎の談話を発表した。


---米最高裁、アリゾナ州の不法移民規制法で政府の訴え認め一部無効判断---
2012年 06月 26日 13:19 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK817709520120626

 [ワシントン 25日 ロイター] 米最高裁判所は、アリゾナ州の2010年不法移民取り締まり法の無効を連邦政府が訴えていた裁判で、主要条項を支持する一方で、一部は無効との判断を示した。
 移民法を連邦レベルではなく州レベルで執行できるかを争った今回の裁判で、最も争点となっていた信号無視などでも警察が呼び止めて違反者の在留資格を問えるとの条項は、全会一致で支持した。
 一方、在留証明の常時携帯、不法移民に公共の場での職を求めることの禁止、国外退去を求められる重度な犯罪の場合に令状なしで逮捕が可能――とした3条項については5対3あるいは6対2で無効との判断を示した。ただ保守派の判事は反対意見に回った。
 人権団体などは、今回の法律でアリゾナ州でのヒスパニック(中南米)系住人に対する人種・民族的な違法選別(プロファイリング)が進むと批判していた。
 今回の多数意見では、法が施行された場合に違憲性などを問えるかどうか、判断を示していない。
 オバマ大統領は声明で「主要な条項について無効判断を示したことを歓迎する」と述べた。政府側は、移民政策は州ではなく連邦政府が単独で管轄権を持つと主張していたが、全面的な無効判断は退けられたことで部分的に打撃となる。
 多数意見を書いたケネディ判事は、連邦政府の政策が通商、投資、観光、外交などに影響することを挙げて移民規制で連邦政府は多大な権限を持つと指摘。「不法移民で生じる問題によるアリゾナ州の不満は理解し得るが、連邦法を阻害する政策は追求できない」とした。


---オバマ政権、若年不法移民の送還を猶予する新政策発表---
2012.06.16 Sat posted at: 09:56 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/30006995.html

 ワシントン(CNN) オバマ政権は15日、子どもの時に米国に入国した不法移民のうち、一定の条件を満たした者の強制送還を猶予する新政策を発表した。
 ナポリターノ国土安全保障長官によると、この新政策では16歳前に入国し現在30歳未満の若者で、犯罪を犯したり安全保障を脅かしたりする恐れがなく、学業が優秀あるいは兵役を務めた者は、2年間送還が猶予されるという。
 また現在米国に居住し、過去5年以上米国に継続して居住していたことを証明できれば、就労許可申請も可能だ。
 オバマ大統領はここ数年、不法移民の国外退去を増やしているとヒスパニック系米国民の指導者から批判されてきた。昨年、米国移民税関執行局(ICE)は過去最高の39万6906人の不法移民を国外退去させた。政府関係者によると、政策変更の恩恵を受ける不法移民の数は80万人に上るという。
 この新政策に対し共和党議員からは、数百万人と言われる不法移民に恩赦を与えるものであり、また、すでに厳しい状況にある若者向け労働市場に不法移民が殺到することになるとの批判の声が上がっている。
 こうした批判に対し、オバマ大統領は15日午後の会見で「この政策は、恩赦でも訴追免除でもなく、また市民権を与えるわけではない」とし、さらに「これはあくまで暫定措置」と反論した。
 一方、ラテン系団体、ララサ全国協議会(NCLR)の広報担当ローラ・バスケス氏は「これまで議会は移民改革について何もしてこなかったことを踏まえると、現時点でオバマ政権が取るべき正しい措置だ」と評価した。
 現在米国では、ヒスパニック系移民が急増しており、11月の大統領選で彼らの票が大きな鍵を握ると見られている。


---米が移民政策を一部緩和 30歳以下限定、条件満たせば強制送還免除---
2012.6.16 09:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120616/amr12061609330005-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は15日、ホワイトハウスで記者団を前に新移民政策に関する声明を発表し、16歳未満で入国し、米国の高校を卒業するなどした30歳以下の不法移民者が一定の条件を満たせば、強制送還を免除するなど、法執行手続きの緩和を明らかにした。
 最大80万人が対象になるとみられ、11月の大統領選でカギとなるヒスパニック(中南米系)の支持を取り付ける狙いがある。
 新政策は30歳以下の移民を対象としており、両親らに連れられて16歳未満で入国し、滞在5年以上で犯罪歴がなく、米国内の高校卒業などを条件に強制退去が一定期間は免除される。2年間有効の就労許可証の申請も可能になる。
 オバマ大統領は声明で、「目的意識も意志の面でも米国人である有能な若者を国外追放にするのは理にかなわない」と新政策の正当性を強調する一方で、今回の措置は「間に合わせだ」とも述べ、包括的な移民制度改革を急ぐよう米議会に求めた。


---The immigration ruling: a hint on healthcare?--
By Joan Biskupic
WASHINGTON | Tue Jun 26, 2012 2:15pm EDT
http://www.reuters.com/article/2012/06/26/us-usa-court-immigration-idUSBRE85P19020120626?feedType=RSS&feedName=domesticNews

(Reuters) - The Supreme Court's decision in the Arizona immigration case on Monday showed a conciliatory streak within a divided court that could emerge again when the justices issue their climactic healthcare decision on Thursday.

What the Arizona compromise will augur for the most closely watched case of the term is anyone's guess. Yet the justices' evident search for common ground in the immigration ruling and a few other cases this term could portend a healthcare decision that does not predictably cleave along political lines.

Monday's decision, written by conservative Justice Anthony Kennedy and joined in full by fellow conservative Chief Justice John Roberts and - notably - three liberals, struck down most of the Arizona measure intended to drive out illegal immigrants. The court also, as it upheld a controversial requirement for police stops of people suspected of being in the United States illegally, suggested limits on how long people may be detained.

Overall, the judgment was modest, the tone cautious. It underscored the federal role in regulating immigration and largely rejected the effort by Arizona - and, by extension, several other states - to institute sweeping measures to stop people from illegally crossing the border.

The justices' regard for national authority on dilemmas that cut across state boundaries could end up echoing in the healthcare ruling.

"Both problems transcend states' borders and are too big for the states to solve on their own," Duke University law professor Neil Siegel said, stressing that he did not want to predict how the court would rule on Thursday.

Even before the Arizona case, Roberts and some of his colleagues had taken steps to minimize differences based on politics and ideology. Earlier this term the justices issued unanimous, incremental decisions in disputes over Texas voting districts that civil rights advocates said would dilute Latino voting power; over when employees of churches and other religious organizations may sue for bias; and over constitutional safeguards for police use of GPS tracking devices.

While the court did not fully side with President Barack Obama's administration in the Arizona immigration battle, it gave the Democratic president more than might have been expected. "The case reaffirms the primacy of the federal government over immigration in broad strokes," said Temple University law professor Peter Spiro.

AN OLIVE BRANCH

In narrowly construing the provision requiring police to ask people they stop to verify their immigration status, Kennedy offered an olive branch to the administration and civil rights groups. He warned state authorities not to use the law to delay the release of people or to target minor offenders - for example, jaywalkers who cannot produce identification.

"It would disrupt the federal framework to put state officers in the position of holding aliens in custody for possible unlawful presence, without federal direction and supervision," Kennedy wrote.

Kennedy also emphasized that the law could be challenged in a future case on other constitutional grounds, such as whether it violates equal protection or due process guarantees. The decision in Arizona v. United States turned on the question of state versus federal power.

The limits Kennedy imposed on police actions likely helped draw the three liberal justices - Ruth Bader Ginsburg, Stephen Breyer and Sonia Sotomayor - to sign on. During April oral arguments they had voiced fears about whether people would be jailed for lengthy periods while police checked with federal authorities on whether a person was in the United States lawfully. (The court's fourth liberal, Elena Kagan, who previously had been U.S. solicitor general, did not participate in the case.)

The nine justices are split not just ideologically but politically. The five conservatives, who often vote as a prevailing bloc, were appointed by Republicans presidents. The four liberals, who often find themselves in dissent, were appointed by Democratic presidents.

MORE HEATED RHETORIC?

The immigration and healthcare disputes arose from battles between the Democratic Obama administration and Republican states. Both tested sections of the Constitution dealing with the respective powers of the federal government and states.

There are significant differences between the cases, however. The pending healthcare dispute hinges on congressional authority to regulate interstate commerce. During the arguments over healthcare in March, Kennedy suggested by his questions that the law passed by Congress might go too far.

In addition, the healthcare dispute is far more complicated than the Arizona dispute and less likely to offer an easy route to compromise.

It may also inspire more of the heated rhetoric heard on Monday from one of the three justices who did not sign the compromise opinion.

In an angry dissent from the bench, Justice Antonin Scalia went beyond the case to take a swipe at Obama's recent order to stop deportations of certain young people.

Based on his past decisions and withering remarks from the bench during oral arguments, it's almost a foregone conclusion that Scalia would vote to strike down at least the core provision of the healthcare law that requires most Americans purchase to health insurance. Justices Samuel Alito and Clarence Thomas, who wrote separate dissents in the Arizona immigration dispute Monday, are likely to be in that camp as well.

Roberts wrote no separate statement on Monday, a move that showed solidarity with the Kennedy majority. In addition, he likely is focusing on the healthcare dispute to be unveiled Thursday.

While Roberts expressed strong skepticism for the Obama administration's defense of the healthcare law during the court's historic three days of oral arguments in March, the chief justice's remarks taken as a whole, as well as his record on congressional power, defy easy prediction.

One thing is known: Roberts is concerned about the Supreme Court's place in history. He has spoken about the need to preserve the integrity of the bench in deeply polarized Washington and has touted the value of unanimous or near-unanimous opinions.

In a June 2006 commencement address at Georgetown University law school, less than a year after he had taken the center chair, Roberts said: "If it is not necessary to decide more to dispose of a case, in my view it is necessary not to decide more."


---Insight - From Alabama, an epic challenge to voting rights---
By Joan Biskupic
CALERA, Alabama | Mon Jun 4, 2012 6:37am BST
http://uk.reuters.com/article/2012/06/04/uk-usa-court-votingrights-idUKBRE85304O20120604?feedType=RSS&feedName=GCA-GoogleNewsUK

(Reuters) - Four years ago, in this small city of gentle hills, tall oaks and nine stoplights, an invisible line was drawn a few miles north of the centre of town. It stretched up beyond Highway 22 and looped west across Interstate 65, sweeping in recent housing developments, the brown-brick Concord Baptist Church and a new Wal-Mart. The narrow five-square-mile rectangle enlarged Voting District 2.

It also radically changed the district's racial mix. The expansion brought in hundreds of white voters, cutting the proportion of black registered voters to one-third from more than two-thirds. The city, which said it had to redraw its district map to account for a population increase and land annexations, contended the new boundaries would not discriminate against blacks.

The U.S. Department of Justice was not persuaded. In a tersely worded, three-page letter emailed to the Calera city attorney on August 25, 2008, it voided the new map.

The letter set off a chain of events resulting in what could be the most important challenge in years to the 1965 Voting Rights Act. A lawsuit later brought by Shelby County, where Calera is situated, seeks to strike down the law's requirement that Alabama and other states with a history of discrimination obtain federal approval for any changes to districting and ballot rules. They argue that this federal "preclearance" obligation, mandated by Section 5 of the Voting Rights Act, is an outdated, unfair and unconstitutional relic of an Old South that no longer exists.

Now Shelby County v. Holder is poised to reach the U.S. Supreme Court. Last month a federal appeals court in Washington rejected the claim and upheld the Section 5 preclearance requirement, saying Congress had enough evidence of recent racial discrimination to justify reauthorizing the law when it did so in 2006. Racial discrimination in voting is "one of the gravest evils that Congress can seek to redress," U.S. Appeals Court Judge David Tatel declared for the court majority.

But Chief Justice John Roberts of the U.S. Supreme Court appears ready to re-examine the preclearance rule, which covers all or part of 16 states, most of them in the South. In deciding another case three years ago, he wrote: "Things have changed in the South." He suggested that the provision may no longer be needed.

As events in Calera show, however, whether the law is unnecessary is far from obvious.

DARK CHAPTERS

Like many places in the Old South, Calera and surrounding Shelby County witnessed dark chapters of racial violence after the Civil War. Lynching continued into the early 1900s. In Calera, older residents still recall poll taxes and Dairy Queen drinking fountains marked "whites" and "colored." As recently as 1999 a large Confederate flag hung in the entrance to the Shelby County Historical Society Museum, according to Bobby Joe Seales, society president, who said he removed the flag that year when he took office.

But Calera has changed. Thanks partly to spillover from bedroom communities in Birmingham to the north, its population has more than doubled in the last decade to 11,700. A city once known for its rail hub and lime manufacturing now boasts a growing service and retailing sector. Blacks continue to make up slightly more than a fifth of the population, but neighbourhoods are much less clearly defined by race.

Recently, as he drove a visitor around new subdivisions off Highway 31, Calera's 41-year-old mayor, Jon Graham, pointed out houses owned by blacks alongside others owned by whites. "We see no difference in skin colour in Calera," he said.

The mayor, who has close-cropped brown hair and an open boyish face, said the city was not trying to reduce black voter strength when it redrew District 2 in 2008. To the contrary, he said, thanks to increased integration, it would have been hard to draw a majority-black district without creating wildly gerrymandered lines.

"Integration has been effective," said Graham, who in addition to his civic duties operates an auto-parts shop. "It's hard to take this city and dissect it and come up with one true, heavily populated minority district."

A VOIDED ELECTION

In rejecting Calera's new districts, the Justice Department claimed that the city had not adequately tracked black population nor properly apprised the department of some 177 land annexations. Its letter to the city stated that basic information from the city about its voting-age population and racial makeup was "unreliable."

Lawyers for the city disagreed and thought they could persuade federal authorities to accept the new map. Plus, they had a city council election scheduled for the next day, which they believed could not be postponed under state law. So on August 26, 2008, Calera went to the polls.

The outcome only proved the problem. Ernest Montgomery, the District 2 representative and the only African American on the five-member city council, was voted out.

The Justice Department swiftly blocked certification of the election results, and Montgomery kept his seat pending a new vote.

In an interview at the New Mount Moriah Missionary Baptist Church that he has attended since childhood, Montgomery, a 55-year-old machinist with a reserved manner, said he believed some whites voted for his opponent simply based on the colour of his skin. He did not feel the redrawn district had been "intentionally stacked." But, he added, "I know others in the community thought so."

His pastor, Harry Jones, 48, is one of them. "The only African American that we had in there got the short end of the stick," he said.

After a year of negotiation, Calera decided to get rid of its five-district map entirely and created six "at large" council seats that would be filled by members elected by the city as a whole. In a new election in 2009, Montgomery won one of them.

TROLLING FOR A TEST CASE

Things might have ended there. But in 2008 a Washington, D.C.-based conservative advocate named Edward Blum was trolling the Justice Department website for potential voting-rights test cases. The Calera letter, which was posted on the site, caught his eye.

Blum picked up the phone and called Frank "Butch" Ellis, the lawyer for Calera and for Shelby County. Ellis, who had been working as a municipal lawyer in central Alabama for 40 years, was as frustrated as Blum was with the federal preclearance requirement.

Blum told Ellis he already was busy with a Section 5 challenge involving an Austin, Texas, water district that was working its way up through the courts but said he was always on the lookout for other opportunities. The men agreed to stay in touch. "We felt that the Justice Department was stuck in a 1960s time warp," Blum said.

A former investment banker, Blum had been challenging race-based policies since 1992, when he lost an election for Congress in a racially drawn Houston district. His case against Texas officials over the line-drawing went all the way to the U.S. Supreme Court, and in 1996 the court ruled the district unconstitutional. Since then Blum, thin, angular, with a formal presence, has sought out government programs that he believes wrongly use racial criteria. Now 60 and a visiting fellow at the American Enterprise Institute, Blum raises money through his foundation, the Project on Fair Representation, to hire lawyers to challenge racial redistricting, affirmative action and other such policies.

In the Austin water district case, Blum thought he had found the perfect plaintiff for an attack on Section 5. But when the U.S. Supreme Court decided the case in 2009, it punted on the big constitutional issue - whether Congress had enough evidence of discrimination to justify reauthorizing the law. It said the water district was exempt from Section 5 based on its clean voting-rights record.

Blum was in the courtroom when the decision was announced, and his heart sank. "I was waiting for a few key words, and I didn't get them," he said. Yet Roberts's opinion for the court offered him some hope when it suggested the South had changed.

BACK TO SHELBY COUNTY

In frustration, Blum reached out again to Butch Ellis in Shelby County. The two men commiserated over their disappointment. Blum said he thought Shelby County could bring a stronger case against Section 5 than the Austin water district. After all, Calera's conflict with the Justice Department meant the county did not have a clean voting-rights record so its argument could not get tossed out on the same technicality.

Ellis, a 72-year-old county lawyer who grew up on a nearby dairy farm, said he supports the overall principles of the Voting Rights Act and its provision allowing people to sue for intentional discrimination. But the Section 5 preclearance obligation, he said, unnecessarily covers the smallest electoral change, even moving a polling place across the street.

"It had its time. Its time has come. And it's gone," he said. Ellis said racial tensions had faded in Shelby County, one of the more prosperous and highly educated in Alabama. He boasted that any visitor to the county would observe black and white children playing together.

Realizing that a big constitutional challenge would need major legal firepower, Blum connected Ellis to the prominent Washington, D.C., lawyer Bert Rein, whose firm, Wiley Rein, has handled cases for Blum since the mid-1990s. Rein is representing the plaintiff in another high-profile lawsuit that Blum coordinated, a challenge to affirmative action at the University of Texas, to be heard by the Supreme Court this autumn.

SHELBY COUNTY TAKES AIM

In April 2010, Shelby County filed a lawsuit against the Justice Department at the U.S. District Court in Washington, taking direct aim at Section 5. The suit argued that Congress when reauthorizing the law in 2006 did not have enough evidence to justify its continuation or the places covered.

When NAACP Legal Defense Fund lawyer Ryan Haygood in New York saw the lawsuit he immediately realized its importance. But he also thought Blum had picked a problematic plaintiff. The Calera, Shelby County, election in which the only black candidate lost, he said, proved how the law protects racial minorities. "They absolutely chose the wrong venue for the proposition that Section 5 has outlived its usefulness," Haygood said, adding flatly, "See Ernest Montgomery."

Haygood flew out to Calera and met with council member Montgomery, pastor Jones, and other African Americans at the New Mount Moriah church. They agreed to intervene in the case on the side of the Justice Department, arguing that Section 5 is still vital to minority voting rights. The NAACP defence fund would represent them.

Last year the district court ruled against Shelby County. Judge John Bates, a George W. Bush appointee, said Congress had extensive evidence of recent voting abuses in Alabama, such as "reports of voting officials closing doors on African-American voters." He noted that Calera's redistricting plan would have eliminated the sole majority-black district. Last month, the U.S. Court of Appeals for the D.C. Circuit upheld the district court ruling.

Rein, representing Shelby County, said he planned to file an appeal this summer.

Montgomery, who attended segregated schools until junior high, said his elderly parents were nervous about his becoming part of the national case. They remembered how, in their day, blacks who took a stand were threatened, harassed or worse. "I know we've gone a long way," said Montgomery, "but we have a long way to go."

東電の謝罪

東電が謝罪した。
 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長が、佐藤雄平知事を初訪問し、
「福島県のことを最優先に取り組んでいきたい」と東電福島第1原発事故
収束・損害賠償に向けた決意を述べるとともに、改めて謝罪した。
佐藤知事は県内全原発の廃炉などを求める3項目の要望書を手渡したが、
東電側は回答を避けた。

東電福島第1原発事故への謝罪
・福島県知事の要望
 何度となく申し入れしてきたが、不十分な対応と言わざるを得ない
 (1)住民の安全・安心を最優先に事故の完全収束を図り、適時、情報
   開示する
 (2)(廃炉の決まった福島第1原発1-4号機だけでなく)県内全原発の廃炉
 (3)全被害者への十分かつ迅速な賠償

・広瀬直己
 最善を尽くすことを約束したい。(廃炉は)国の意見も踏まえて判断
 させていただきたい
 (社内検証)あれで終わりとは思っていない。新たな事実が出てくれば
 検証していきたい。
 とりわけ福島第一原発の安定化や被災者の立場に立った親切な賠償に
 取り組みたい

福島原子力事故調査報告書の公表について

株主への謝罪
・値上げでご迷惑をおかけしているうえ、1兆円の公的資金を受けたこと
 を経営陣全員が重く受け止めている

国際原子力開発への謝罪
・(国際原子力開発の保守点検などを手がける計画には)可能な範囲で
 協力したいが、現実問題として(原発事故の対応で)人員の制約を受ける

旧体制の清算として、東電最終報告書を公表したが、批判を受ける報告書
の内容で信頼は回復せず、新社長も、「新たな事実が無い限り、検証は
しない」と明言。東電の新体制も嘘の報告書を容認し、事故を隠蔽と言わ
る状態。

福一原発1号機の原子炉建屋地下1階の圧力抑制室周辺で10Svを計測。
原発周辺で漏水した水の汚染は無かったと発表したかが、実際は、即死
するようなレベルの放射性物質を含んだ水が土地、川、海水に流れ込んだ
ようだ。原発周辺を探せば、生物が死んでいたのかもしれない。
また、隠蔽か。

東電原発事故と、東電関与の原発輸出の中止により、米テキサス原発の
開発は中止のまま。原発推進派の言う「電気が足りない」状態が続く。

東京国際フォーラムで5000人が集まった日本の話(後編のみ)では、
エネルギー自給率、代替エネルギーの嘘、アラブの春の錯覚が気になる。
哲学の話ではなく、サクラや編集による(?)意図的な情報操作も感じる。
以前から、質問に対して、誘導するような回答が多かったが、実際、
日本の話になるとさらに、疑惑が増す。
日本の話は、進行者が発表者の意見を聞いただけで、議論を深めず、
話題を変えていた。討論会ではなく、発表会が近いかもしれない。
ちなみに、
エネルギー自給率は、電力会社や政府のからの資料だから信頼度が低い。
代替エネルギーの太陽光発電採用は、神奈川県知事が公約としたが、
費用対効果が低い等との理由で、撤回した。
アラブの春は、エジプトを見れば、独裁政権から、軍事政権に変わり、
軍の背後に、米国の力が働いている。
電気不足で、売上げが落ちているのは、電気不足のせいではなく、
災害により、市場が狭くなったから、実際、今年の冬には、電気
不足にはならなかった。大阪市の協議では、限られた天候でのみ発生
する可能性があるとしている。
哲学の話ではなく、知識の話になり、これからの日本をどうするのか
と言う話には進まない。
911以前の米国のような「政府は何かを隠している」になりつつある。

東電福一原発 格納容器破損発表
米テキサス原発開発中止へ
株主総会
福一原発 融解核物質核分裂放射性物質による汚染なし
国産原発 輸出へ
代理母は売春婦か
原子力ムラ 愚民操作の手口
次期総理候補の思考力
米製汚染地図 国民保護は業務外


想定の甘さ認める 東電が「社内事故調」報告書(12/06/20)


1号機地下で約10シーベルト計測 東電が映像公開


東京電力株主総会(2012.6.27)


「会社の体質変えたい」東京電力の新会長が会見(12/06/28)


東電の「新首脳」が避難住民に謝罪 双葉町役場(12/06/29)


---福島県知事に謝罪 東電社長、要望への回答避ける---
2012.6.29 02:00
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120629/fks12062902000000-n1.htm

 27日に就任した東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長が28日、佐藤雄平知事を初訪問し、「福島県のことを最優先に取り組んでいきたい」と東電福島第1原発事故収束・損害賠償に向けた決意を述べるとともに、改めて謝罪した。佐藤知事は県内全原発の廃炉などを求める3項目の要望書を手渡したが、東電側は回答を避けた。
 知事は「何度となく申し入れしてきたが、不十分な対応と言わざるを得ない」と指摘。(1)住民の安全・安心を最優先に事故の完全収束を図り、適時、情報開示する(2)(廃炉の決まった福島第1原発1~4号機だけでなく)県内全原発の廃炉(3)全被害者への十分かつ迅速な賠償-の3項目について誠意ある対応を求めた。
 広瀬社長は「最善を尽くすことを約束したい。(廃炉は)国の意見も踏まえて判断させていただきたい」として明言を避けた。
 また、20日に最終報告書を出した事故の社内検証について広瀬社長は「あれで終わりとは思っていない。新たな事実が出てくれば検証していきたい」と話し、調査を継続する新体制を近く整える考えを示した。
 下河辺会長らは29日から県内の被災市町村の首長を訪問、7月4日には福島第2原発を視察する。


---廃炉や賠償、進展なし…東電新社長ら知事と会談---
2012年6月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20120628-OYT8T01303.htm

 東京電力の下河辺和彦会長と広瀬直己社長が28日、県庁を訪れ、就任後初めて佐藤知事と面会した。知事が福島第一、第二両原発の原子炉全10基の廃炉と、県民への十分な賠償を重ねて求めたのに対し、東電側は「しっかり対応したい」と従来通りの発言に終始した。
 下河辺会長と広瀬社長は硬い表情のまま知事とあいさつを交わし、広瀬社長が「福島のことを最優先に取り組んでいきたい」と新経営陣としての決意を述べた。
 知事は、原発事故後、東電社長は広瀬社長で3人目だと指摘。「公益事業は信頼性のもとに初めて成り立っていると申し上げてきたが、肝に銘じているか疑わしい」と述べ、事故の完全収束と県内原発の全10基の廃炉、全被害者への十分で迅速な賠償の実施を求める申し入れ書を広瀬社長に手渡した。
 知事は、「しっかりここで約束してほしい」など「約束」という言葉を何度も使って対応を迫った。
 これに対し、広瀬社長は、廃炉について「国のエネルギー政策の議論が進んでおり、結論を待って判断したい」と回答。賠償については「最後まで責任を果たしていきたい」と述べるにとどめ、会談は平行線に終わる格好となった。


---東電、原発輸出は困難 社長「事故対応で制約」---
2012年6月28日12時14分
http://www.asahi.com/business/update/0628/TKY201206280182.html

 「実質国有化」が決まった東京電力の下河辺和彦新会長(64)と広瀬直己新社長(59)が28日午前、就任後初めて記者会見に臨んだ。下河辺会長は「過去の経営の延長線上であってはならない」「信頼回復に近づくために、血のにじむような努力をしていく」と決意を語った。
 下河辺会長はさらに、「値上げでご迷惑をおかけしているうえ、1兆円の公的資金を受けたことを経営陣全員が重く受け止めている」と述べた。広瀬社長は「とりわけ福島第一原発の安定化や被災者の立場に立った親切な賠償に取り組みたい」と語った。
 再建計画で2013年4月からの再稼働を目指している柏崎刈羽原発(新潟県)について、広瀬社長は「福島第一原発の事故の検証なしには(再稼働は)あり得ない」と明言。ただ、下河辺会長は「予定が大幅に遅れれば、経営にとっては悪い方での影響があると、厳しい現実としては認識している」と述べた。
 原発の輸出事業では、新興国に売り込む国策会社「国際原子力開発」に原発メーカーなどとともに出資し、東電は保守点検などを手がける計画でいる。だが広瀬社長は「可能な範囲で協力したいが、現実問題として(原発事故の対応で)人員の制約を受ける」と語り、現在進めているベトナム政府向けの事業参加が困難との見通しを示した。


---東電、実質国有化へ 「脱原発」抗議の声も---
2012.06.28 Thu posted at: 11:20 JST
http://www.cnn.co.jp/world/30007146.html

 東京(CNN) 日本の電力各社は27日、各地で株主総会を開いた。関西電力では大株主の大阪市が原発廃止の提案をしたものの否決、東京電力では1兆円の公的資金注入と実質国有化を承認した。会場の内外で、原子力エネルギー推進に対する反対の声が上がった。
 大阪で開かれた関西電力の株主総会では、大株主である大阪市が業務改革の一環として将来の原発廃止を提案したが、否決された。会場の外では、原発廃炉を求めて抗議の声が上がった。
 総会に出席した橋下徹大阪市長は、今が時代の転換点であり、経営陣には原子力のリスクを考慮し、新しい電力供給システムを確立に向けて進むよう求めたいと語った。
 巨額の賠償金支払いにあえぐ東京電力の株主総会では、政府からの1兆円の公的資金を受け入れて、実質的に国有化されることを承認した。会場の外では、抗議グループが株主に対して原子力エネルギーからの転換を求めて声を上げた。
 国際環境保護団体グリーンピースの関根彩子氏は、「原子力は日本の環境、国民の健康、経済にとって破滅的な状況をもたらす。投資家は、この災害が一過性の問題だと信じ込むようであれば、巨額な金銭的なリスクに直面する」と警告した。
 7月1日には大飯原発3号機が起動する見通し。日本にある50基の原発は5月上旬以降、全て停止している。


---福島1号機地下で約10Sv計測 東電が映像公開---
2012年6月28日 01:41 カテゴリー:科学・環境
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/309925

 東京電力は27日、福島第1原発1号機の原子炉建屋地下1階の圧力抑制室周辺を撮影した映像を公開した。汚染水がたまり、さびのような物が沈殿している様子が写っていたほか、付近の放射線量は最高毎時約10シーベルト計測された。圧力抑制室の破損の有無は不明。
 東電によると、計測された放射線量は格納容器内を除けば最高値で「人が入って作業するのは非常に難しいレベル。遠隔操作で破損部分を確認したい」としている。
 映像は26日に撮影。原子炉建屋1階から地下1階に貫通する5センチほどの隙間から内視鏡と温度計、線量計を挿入。約40分にわたって動画を撮影、データを計測した。


---東日本大震災:福島第1原発事故 東電最終報告書「内容甘い」「うそも」 福島で批判噴出---
毎日新聞 2012年06月21日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20120621ddm041040084000c.html

 東京電力の福島第1原発事故調査委員会が20日公表した最終報告書について、地元からは「内容が甘い」「まだ隠していることがあるのではないか」と批判する声があがった。
 報告書で、東電は津波対策が不十分だったとしているが、福島県原子力安全対策課の小山吉弘課長は「なぜ十分なものにできなかったのか、できる契機がなかったのかを検証すべきだ」と指摘した。また「1-3号機の炉心状況など分からないことがある。東電は引き続き事実関係の解明に努力し、政府事故調にしっかり検証してもらいたい」と注文した。
 浪江町の馬場有(たもつ)町長は、東電が事故直後に町に通報をしなかったのは連絡協定違反として、前社長らの刑事責任を問う準備を進めている。報告書は「浪江町には(昨年3月)13日から社員が訪問」としているが、馬場町長は「実際の報告は3月下旬だ。報告書は甘いどころではない。うそが書かれている」と憤った。
 警戒区域に指定された富岡町から避難し、郡山市の仮設住宅で暮らす横田仁さん(71)は「最終報告といってもまだ隠していることがたくさんあると思ってしまう。これでしらばっくれて逃げようとしているのが、ありありと分かる」と話した。【乾達、泉谷由梨子】


---【東電事故調】報告書検証の証拠 信頼回復へビデオ公開を---
2012.6.20 22:49
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120620/cpb1206202249021-n1.htm

 東電の社内事故調査委員会の最終報告書は、事業者として豊富なデータに裏付けられた事故の技術的、包括的な検証が期待されたが、未解明な部分が多く残された。
 最終報告書では、津波想定の「甘さ」を認めるなど、昨年12月の中間報告からは一歩踏み込んだといえる。しかし、当時、東電がどのような対策を取っておくべきだったかの記述はなかった。
 原発には少なからずリスクが付きまとう。報告書では今後、さまざまなリスクにどう向き合っていくかの言及はなく、東電が今後、どう安全対策を講じていくかは不透明だ。再び「甘さ」が生じる可能性は否定できない。
 報告書には「結果的に」との表現も目立ち、自己弁護ととれる記述が散見される。昨年3月15日に菅直人首相(当時)が東電本店に来たときの様子についても、吉田昌郎所長(同)の言葉を引用し「極めて高圧的で、怒りくるってわめき散らしている」と表現するなど、「撤退」の意思が東電になかったとの立場を鮮明にした。
 確かに、菅氏の態度は冷静さを欠き、修羅場で堪え忍ぶ現場を混乱させた可能性は高い。現場の社員からも「(様子を記録した)社内テレビ会議を公開して、黒白はっきりさせたい」との声もあがっている。
 しかし、東電は「ビデオは社内資料で公開しない」としている。社内資料すべてを公開することにつながる危惧からだろうが、ビデオは、報告書の信憑性(しんぴょうせい)を検証する材料であり、証拠でもある。「自己弁護」と言われぬよう、出せるものは公開すべきだ。それが、未曽有の原発事故を起こした企業の責任でもあり、信頼回復の一歩につながる一つの方策だといえる。
(原子力取材班)


---原発再稼働の判断、権限は国か地方か――マイケル・サンデル教授の「民主主義の逆襲」---
誠 Biz.ID 6月21日(木)19時16分配信
[上口翔子,Business Media 誠]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000070-zdn_b-bus_all

5000人が白熱した特別講義:
 ベストセラー『これからの「正義」の話をしよう』筆者で米ハーバード大学教授のマイケル・サンデル氏が、5月28日に東京国際フォーラムで約5000人を前に「ここから、はじまる。民主主義の逆襲」と題した特別講義を行った。
 講義は前編、後編の2部構成。ハーバード大学で延べ1万4000人超が履修したサンデル氏の講義「Justice(正義)」のように、ボードやスライドは一切使用しない、受講者に語りかける対話形式のスタイルを取った。
 前編の内容は5月16日に発売した近著『それをお金で買いますか――市場主義の限界』でも触れているダフ屋行為や命名権、インセンティブについて。「レディー・ガガのチケットや病院の予約券を転売するダフ屋行為は許せますか?」や「放射性廃棄物の受け入れはお金で解決できますか?」といった質問を会場に投げかけ、受講者はYES/NOの意思表示とその理由を述べながら議論を展開した。
 後編は、震災がれきや原発再稼働をテーマとした「東日本大震災後の日本について」。約2倍の応募から選ばれた5000人は原発再開や電力料金の値上げ、東日本のガレキ問題についてどう答えたのだろうか?
●震災がれきはみんなで協力して処理すべき?
サンデル 東日本大震災が起こったことで日本はどう変わったのか、また民主主義の未来はどうなるのか、日本の未来はどうなるのか。ここからはそうしたテーマについて議論したいと思います。まずは皆さんの意見を伺います。
 サンデル氏はここで、震災後に募金をした人、ボランティアとして復興活動に参加した人にパンフレットを掲げるよう促した。

サンデル (大勢がパンフレットを挙げているのを見て)もう本当に頭が下がります。世界は震災後、日本に注目をしました。そして日本の皆さんに同情、共感をしただけでなく、尊敬をしました。日本全体が一体となって結束し、危機に対応したことを高く評価したのです。
 さて、震災から1年以上が経ちました。われわれにとって、皆さんと一緒に議論するよい機会だと思います。復興のこの時期だからこそ、東日本大震災によって日本はどう変わったのか、いくつかの難しい問題について議論できるかどうか試みてみましょう。内容はまさにいま日本でも議論していることばかりだと思います。では最初の質問です。
 東北地方には津波によって生じた大量のがれきが残っています。その一部は放射性物質で汚染されたものです。大半はそうではありませんが、それでもまだまだ大量のがれきをこれから処理しなければなりません。それについて、国が助成金を出して国全体でがれきを処理すべきだと思いますか? それとも国が全てを負担して東北地方だけで処理すべきですか?

サンデル 意見はかなり分かれているようですね。大多数の人は国全体で処理すべきだと思っているようです。ところが、がれきを国全体に分散してはいけない、東北地方だけで処理すべきという意見の人もかなりいるようです。

●政府が言う「安全」は信じられる?
サンデル ここで議論しましょう。まずは国全体で分担すべきと思う人の意見を聞きたいと思います。議論を始めてくれる人、理由を言ってくれる人いませんか?

ナオキ 昨日、宮城県の七ヶ浜町というところに行ってきましたが、大量のがれきの山がありました。それは七ヶ浜だけで処理できる量では到底ありません。仮に七ヶ浜のごみ処理場で処理したとしても、日常のゴミを処理する能力が限界で、貯まった震災がれきを処理できる能力はありません。ですので、全国でがれきで受け入れて、焼却処分をしていかないといけません。そして日本国内の出来事なので当然各地が積極的に受け入れていくべきだと思います。(会場拍手)

サンデル お名前は? ナオキですね。ナオキは国全体で責任を分担すべきだという意見ですが、反対意見の方、自分は違う意見だという方は意見をどうぞ。

チカコ 日本が結束をしているという考え方、そしてみんなが貢献をして東北をよりよくしていく考え方はいいと思います。しかし現実的に考えて、がれきを日本中のあらゆる地域に分散すると誰もが影響を受けます。高い放射能を持つがれきは発がん性の危険があるからです。よってがれきを地域に分散するのはよくないと思います。

サンデル お名前は? チカコですね、ありがとう。ではナオキ、今のチカコの意見は聞こえましたね? それにどう反論しますか?

ナオキ 放射線量を測ると、例えば岩手県や宮城県の線量は恐らく大したことないと思います。線量の話を言い始めたら、千葉県だったり、東京都の線量も原発の影響を受けています。例えば東京都の日本橋の線量と福島県南相馬市の線量は、実はあまり変らなかったりします。ですので、線量を調べて、安全であるならば積極的に受け入れていいと思います。

サンデル 今のナオキの意見に付け加えますが、たしか福島県のがれきは他地域には分散しないんですよね? ではチカコは今の意見にどう答えますか?

チカコ でも厳密に害はないと言えますか? 放射線というのは目に見えないわけですから、人々に影響を与えるリスクがあるないとどう見分けられるんでしょうか? 今は見えなくても10年先、長い時間がかかるわけです。例えば広島の原発については、被ばくしてからがんが発症したのは何年も何年も後のことです。ですから線量が大丈夫だと言っても、本当に害がないと言えるでしょうか?

サンデル 私の方からちょっと質問をしたいと思います。政府が震災がれきに関する安全基準を決めて、それを超えないものは安全だと言っていますよね、それで解決にはなりませんか? 安心できませんか?

チカコ 正直に言うと、政府に関しては震災の後、実は真実をあまり伝えてくれていないと思うんです。例えば原発事故について、放射能漏れが福島であったことも後から分かりました。だから政府をそこまで信頼できません。本当に真実を言っているのかどうか、本当に安全なのか分からないと思います。(会場拍手)

サンデル ナオキ、君はどうかな? 今の点にどう答えます?

ナオキ 厳密に安全かどうかは言えませんが、例えば福島第一原発の4号機の映像が先日出ましたが、震災がれきの線量はあのレベルではないわけです。特に健康的に問題がないというのは間違っていないと思います。新聞で、年間1ミリシーベルトを浴びても細胞が1個傷つくか付かないかくらいの影響で、健康的には問題ないと見ました。で、またちょっと話を変えますと、もし自分の家が流されるなどして、がれきが家の前にたまっていて片付かない。その場合どうしますか?

チカコ 私の場合ならばどうするかということですね。(言葉につまる)私がそういう立場に置かれたならどうなるのか分かりませんが、まあ事実として(健康的に問題ないという情報を)マスコミから得たということですよね。ということは、どこまでメディアや政府を信じられるのか、信頼できるのか、という問題に戻るんじゃありませんか? 自分で判断しなければなりませんか?

サンデル ということで、いまの議論ではいくつかの問題提起がありました。果たしてがれきを処分するのに国全体で分担できるかどうかについて。1つ、直ちに出てきた問題は、放射線量が安全かという話でした。政府としては、他の地域に移すがれきは1キロ当たり240~400ベクレルまでという基準を設けています。
 そして次に定義された問題は、政府が決めた基準が正しいのかどうかと、安全なのか、ということでした。その問題についてはまた後で戻りましょう。2人には感謝します。ありがとう。

●原発再稼働に賛成? 反対?
サンデル それでは話を進めて、さらに論争を呼ぶ問題に話を進めていきたいと思います。原子力発電についてです。
 いま日本では、全ての原発が運転停止となっています(※講演日5月28日)。しかし電力不足の問題もあり、一部の原発は再稼働すべきかどうかという議論があります。それについて、政府が安全だと見なしたものについて再稼働するのは賛成ですか? それとも、仮にこの夏計画停電があるとしても反対ですか?

サンデル 劇的な結果となりました。というのも、ほぼ半々だからです。正確ではありませんが、極めて半々になりました。それでは最初、再稼働するべきだという人の意見を聞いてみましょう。安全だと宣言された原発について再稼働すべきとする理由は何でしょうか?

リョウタ 今現在、節電をしていても電力が足りていないという実情があります。そして、その節電によって犠牲になっているものは非常に多いと思っています。エアコンを28度に上げる。まあこの程度ならいいと思いますけど、そのために創業時間をくり下げて深夜に働いている人もいるわけです。
 私の知り合い工場では、24時間稼働ができなくなったために、売り上げが落ちているというところもあります。こうしたことを考えたときに、今実際に電力は足りていない(だから原発は再稼働すべきだ)と私は判断しています。

サンデル お名前は? リョウタですね、分かりました。いまリョウタは強い実際的な意見を出してくれました。やはり再稼働すべきだと。ではそれに反対意見の人はいますか?

サトシ 電力が足りないのは事実だと思うんですけれども、いつまた日本に地震が来るかという確率も詳しくは知らないですがかなり高いとニュースで報じられています。もしまた地震が来たときに、原発を再稼働していたら安全性が問われるんじゃないでしょうか。
 国民からも、福島原発の事故について挙げられ、他の原発もそうですが、また稼働させると言ったときに賛成意見は得られないと個人的には思っています。

サンデル お名前は? サトシですね。ではリョウタはサトシにどう反論しますか?
リョウタ 今の話は2点の内容があったと思います。1つは、今後も大きな事故が起こる可能性があるので、その危険よりは電力が足りないのはしかたがないという話だと思います。それに関して言えば、いつ起こるか分からない、それが高いかどうか分からない不安のためだけに再稼働をやめるべきというのはちょっと違うかなと思っています。すいません2点目はいま、緊張でふっと忘れてしまいましたので、後でまたやらせてもらえればと思います。

サンデル あ、もちろん大丈夫ですよ。いい議論ができていますよ。そんなに緊張しないでください。ではサトシ、いまリョウタからは事故の危険については常に確率性があるので、そのために再稼働をやめるべきではないという話でした。それにはどう答えますか?

サトシ いつ地震が起こるか分からないのは、頻繁に地震が起こる日本では当たり前です。電気を生むのは原発だけではありません。例えば火力発電だったり、代替案を考えずに原発が一番便利だから、じゃあいま電力が足りないから稼働させようというのは違うんじゃないかと私は思います。(会場拍手)

●原発か、それとも代替エネルギーか
サンデル 他に議論にこの参加したい人、いませんか? 再稼働に賛成の人。

チエ 私は原発に反対です。理由は、今回の震災で甚大な被害を受けてしまったことが政府の予想外だとか言われていますが、やはりその最悪の事態は誰でも予測できたはずです。それについての対策を怠ったことも問題ですが、それが起こり得ることは変わらないので、原発があること自体が問題です。もしまた地震があったとき、今回のような甚大な侵害を引き起こしてしまう可能性がゼロでは絶対にありません。次また起こったら、そのときは今回の失敗をまた繰り返したことになります。
 さっき前の人がおっしゃったんですけど、いま原発がないから電力不足で困っている状態であるのは確かかもしれません。でも日本はまだまだ技術革新も進んでますし、工夫次第でまだ節電できる部分がたくさんあります。工夫次第でいくらでも電力はまかなえると思います。
 あと、私は核自体に反対なのですが、その理由は核を許してしまうと核兵器など核を使ったもっと新しい技術が進んでしまうようなことが考えられるからです。だから私は核が存在していること自体がすごく反対です。(会場拍手)

サンデル 分かりました。お名前は? チエですね。原子力、エネルギーへの依存はもう永久にやめるべきだということですか?

チエ 詳しいところまでは分からないのですが、例えば先進国では、かなり無駄な電力を使っています。人間が生きていくうえで必要のないところに電気を使っていると思うんですね。それで発展途上国とか、貧困地域とか、もっともっと電気もガスもしいていないところでは、本来必要であるはずの電力が供給されていません。例えば東京やNYなど、他の国ではエンターテインメントとか、一部のお金持ちの人たちが楽しめるような生きていく上では必要のないところにたくさんお金を使いこんでいます。そういうところをもう一度見直して、本当にお金が必要なところだけ、再分配していったらもう少し有効的な電力の使い方ができるのではないかと思います。

サンデル いまチエから強い意見が聞かれました。原子力は全て放棄すべきだと。ではそれに反対の人、今チエが言った意見に反論したい人いませんか? チエに向かって直接発言してください。

タケ 非常に強い憤りというか、非難の思いを感じました。核が究極的になくなることには大賛成なのですが、原発を稼働することで日本のエネルギー自給率はようやく40%に届いているという現状です。これが原発を全て廃止してしまうと、実際に非常に低いエネルギー自給率となります。そしていま、中東の経済情勢などは非常に不安定で、そこに全て依存しなければならないという状況を果たして私たちは作りだすべきなのでしょうか。
 また、太陽光や風力など代替エネルギーの案がありますが、世界3位の経済大国がそういった自然エネルギーでまかなえるような国作りができるのかどうかは、非常に強い疑問を感じます。(会場拍手)

サンデル お名前は? タケですね。ではチエはタケにどう反論しますか?

チエ 具体的な案というか、今すぐに原発による電力を代替エネルギーでまかなうという案は思い浮かびません。でも、いまの現状を考えると、原発を再稼働することに対して市民は必ず反対していると思うんですね。日本全体の利益からしたら、再稼働はいいのかもしれませんが、やはりそれは原発をそれぞれの地域で運営している、何か災害があったときに直接の被害を被ってしまう特定の少数の人たちがいると思うんです。
 そうした人たちはやはりみんな原発は自分の町に置きたくないはずです。原発を再稼働すること自体が私は難しいと思っているし、私自身のアイデアはありませんが、日本はここまで発展してきたので……。

サンデル それでは別の質問をしましょう。タケが紹介した新たな考え方があります。自給率です。エネルギーの自給率が低くなってしまうのではないか、短期的にも中期的にも原子力なければあまりにも低くなってしまう、中東にあまり頼るのは危険だという話がありました。自給率というポイントについてはどう答えますか?

チエ 自給率を考えると、厳しいかなというのはあります。日本国内ではまかなえるエネルギーは限られていると思いますし、今の現状ではかなり原発に頼っている部分は多いと思うので。私はいま理想をすごく重視してディスカッションに参加したんですけど、現実を考えるとやはり難しいかなという思いはあります。

サンデル 理想と現実で意見が対立しているのですか?

チエ はい。

サンデル そのように理想と現実が衝突をして板挟みになるとき、民主主義社会の市民としては決めなければなりません。理想と矛盾する現実があるときに、どう決定したらいいでしょうか?

チエ それは、今の日本の社会システムの中では多数決による国会の決定に従うしかないと思います。

サンデル でも先ほどは地元住民の話が出ましたよね。おっしゃっていたのは原発が立地している地元住民から不満があるのではという話でした。原発再稼働に当たっては国会、つまり中央政府が決定をして、加えて地元社会も承認すべきだと思いますか? それとも中央政府が決定をすればそれで十分ですか?

チエ やはり地方にも意思を聞いて、それで承諾してくれるところだけを選ぶべきだと思いますし、そうでなければ不平等だと思います。権力で全てを押しつけられている感じがするので、それは嫌です。

●原発再稼働の判断権を持つべきなのは国か地方か
サンデル 原発再稼働について、誰が意思決定をすべきか、コミュニティーといってもどのレベルで、政府はどのレベルで意思決定をするべきかという議論に進んできました。国として原発の再稼働、原発の新規建設を決定した場合に、地元社会は承認をすることを要件とすべきでしょうか? この点について意見のある人いますか?

男性A ちょっと事実を申し上げましょう。地方自治体が原発再稼働に反対しているというのは、実は逆だと思うんです。再稼働したいと思っているのが地方自治体で、国が再稼働を恐れているということです。

サンデル ただ、再稼働を誰が決めるべきかということです。民主主義の原則として、地方自治体の承認、同意を条件とすべきかということです。

男性A 地方自治体といっても、どういう定義かということにも変わってくると思うんです。自治体の中にはその周辺で汚染があった自治体もあって、原発が立地していない自治体でも汚染をされた自治体はどうなるんでしょうか。

サンデル じゃあこの問題はどう考えますか。国が決めるべきなのか、それとも地方自治体がやはり同意をすべきなのか、自治体の同意も条件とすべきなのか、どなたか意見ありませんか?

男性B 前に本を読んで知ったのですが、今回の事故が起きた福島原発の電気は全部東京に送られていて、福島には全然電気を送っていなかったらしいんですよ。原発の燃料棒を冷やすためにたくさんの水が必要だから、どうしても海の近くでないと立てられなかったそうです。そして立てた原発による電力は、近くの大都市に供給しているという状態です。
 だから、その地方自治体がもしちゃんと再開していいんですよといって、そして国もそれを承諾したならいいと思います。中央政府が最初に決めるんじゃなくて、地方から先に再開させるかどうかを決めさせるべきだと思います。

サンデル 私が申したいのは、国と地方で意見が分かれていた場合にどうするのかということです。国が安全で再稼働したいとと言っていて、地方自体がそう思っていない場合にはどうしますか?

男性B その場合には再稼働をしてはならないと思います。

サンデル ならば民主主義というのは過半数、多数決で決める、つまり国のレベルで多数決で決めるだけではなく、地方自治体の意見も参考にしなくてはならないということですか?

男性B そうです。この場合にはそうだと思います。やはり自治体の権利を考えるべきでしょう。

サンデル では今の意見に反対の人いませんか? そうではないと、国がやはり日本全体を代表しているんだから国が決めていいと思う人。

ミホ 全ての人間、全ての自治体が賛成することって、やはりそんなにないと思うんですよ。そして全てを聞いていてもしかたがないとも思うんです。そうした場合、代表となる意見は絶対必要です。
 ただし、代表意見を言う時に押し付けになるんじゃなくて、どこまで説明できるかや反対する意見もちゃんと認識する必要があります。その上で中央の人が決定して、それに向かって皆が「まあ、しかたないよね」と、ある人は少し犠牲も払いながらいくべきなのかなと思います。

サンデル 最終的に地元自治体が反対をしても、その反対意見を表明をする機会があったら国が決定するべきだということですね。お名前は? ミホですね。ミホと反対意見の人で、まだ発言の機会がなかった、ミホに反論したいという人いますか?

男性C 誰が中心的な利害関係者なのかだと思います。地元の人たちは何かが起こった場合には被害を受けますが、国の助成金によって利益も受けることになる。よって地元の人たちが意思決定すべきだと思います。

サンデル 国は地方自治体に承認をしてもらうためにお金を払うべきだと思いますか?

男性C それがいい方法だとは思いませんが、地元住民が金銭の支払いを求めてそれと引き換えに原子力発電の立地あるいは再稼働を認めるのであれば、それでも構わないと思います。ただ、日本ではそれは受け入れられないと思います。

サンデル 今ではもう受け入れられないということですね?

男性C そう思います。

●お金を払って原発を受け入れてもらうやり方

サンデル お金を払うと同意を得られるかもしれない。でもそれは理想的ではないのはなぜでしょう? なぜ理想的ではないんでしょう?

コウイチロウ 私は福島で育ちました。福島で起こった地震、津波、そして原発の事故によって、私の友人も含むあまりにも多くの人が苦しんでいます。ですから私個人としては受け入れられません。お金で原発への同意を買おうと、危険なものへの動機付けにお金を使うのは反対です。

サンデル お名前は? コウイチロウですね。では、再稼働よしと擁護する人の意見を聞きたいと思います。コウイチロウなどに対する反論として、他の反論意見に対しても、意見を聞きたいと思います。

男性D 私は、基本的には原発再稼働に賛成のスタンスでいます。というよりも、使える資源を使えるだけ使った方がいいと思っています。なぜかと言うと、例えば明日ものすごくいい資源が出てくるとか、新しい電気の手段が出てくるのであれば絶対に原発を使わなくてもいいと思います。
 でもない以上、ある程度安全という情報を出してもらっているのであれば、やはり使えるものは1年でもいいから使った方がいいかなと思います。そして、その1年の間にきちんと考えて、この方向に行くというのを国としてかちっと決めて、多く犠牲を払ったとしても、失ったものがあったとしても、それを進めないといけないのかなと思っています。

サンデル 分かりました。ではこれまでの議論を整理すると、2種類の論議が聞かれました。まず原発の再稼働を良しとするか、しないのか。非常に単純に経済合理性、経済的な面からという議論もありました。それから犠牲という話も出ました。例えば計画停電や電力不足とか、産業も被害を被るだろうという話が聞かれました。
 そして2番目の主張。これも純粋な経済的論理とは違って、自給率という話が出ました。さらには全く別の種類の議論が見られました。同じようにこの議論をしているときに、誰が判断すべきかという別の議論が聞かれました。
 一部の人は、国民を代表している国が決めるべきだとしました。しかし他の人たちは、それでは十分ではない、地元自治体にも同意する権利が与えられるべきであると言いました。そして中には、地方自治体がまず決めるべきだ、そして承認を得るために保証金を払うべきかという議論もありました。そしてそれはあまりよくないという意見も出ました。
 原発問題を議論をする中で、経済性、安全、信頼、さまざまな要素が定義されました。そして民主主義という議論で誰が決めるべきか、という議論も出ました。答えは出ていません。われわれは答えを見いだしていくための議論の枠だけがはっきりしてきました。参加して頂いた皆さん、全員に感謝いたします。

外務省国際情報官室企画官死亡

外務省国際情報官室企画官が死亡しているのが発見された。
 千葉県警などによると、千葉県茂原市内で20日、外務省職員の男性
(47)が首をつって死んでいるのが見つかった。
 現場は男性の実家といい、事件性はなく、自殺とみられる。男性は海上
保安庁の出身で、2011年4月に同省第二国際情報官室に出向。企画官として、
国際テロや核不拡散に関する情報収集を担当していた。

中国の北朝鮮制裁違反の続報
日本政府
・北朝鮮の武器輸出入商社「大連青松船務代理有限公司」が当初から
 この輸出に関与していた可能性
・北朝鮮制裁委員会の制裁対象の武器輸出入商社「青松連合」と酷似。
 青松連合は2008年頃、米政府から制裁を受けていた武器輸出入機関
 「朝鮮鉱業開発貿易会社」を引き継ぐ形で設立。
 北朝鮮軍偵察総局傘下とされる。
 イタリアや豪州、マレーシア、中国等に支社がある。
・カンボジア船籍のHARMONY WISHと大きさや名前が似た貨物船数隻を
 同時に運航。過去5年間で、1隻あたり各10回前後、北朝鮮の元山や清津、
 南浦などに寄港。

報道でも「複数の日本政府関係者への取材で明らかになった」としている
ため、情報が重複する場合もあり、内部調査では、特定できる明白なもの
を除き、流出の可能性と自供による判別しかできないと思う。
今回の場合は、外務省、防衛省、国交省、内閣府の入省者と各大臣付議員
関係者まで広がる。
また、情報取得の関係者が、情報漏えい元を提供する可能性もある。

海保も外務省、防衛省も情報部であれば、インテリジェンスとカウンター
インテリジェンスの訓練を受けていると思う。

死亡者は、「秘密漏洩の処分が待っている」とのことだが、外務省副大臣
は、「男性を処分しようとした事実はない」としている。
情報漏えいの処分ではなく、情報管理責任者としての処分を問われたの
かもしれない。
武器輸出入は、断片的に報道や発表で表に出てきており、海保や海自の
諜報活動や日米韓の外交取引等の裏が表にでてきた方が気になる。

イージス情報漏洩逮捕はカウンターインテリジェンス
北京防衛駐在官工作員化の狙い
役立たずな官邸における情報機能の強化
中国 北朝鮮へ特殊車両納入


---外務省企画官が自殺?情報漏えい疑惑で調査対象---
2012年6月26日09時46分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120626-OYT1T00207.htm

 千葉県警などによると、千葉県茂原市内で20日、外務省職員の男性(47)が首をつって死んでいるのが見つかった。
現場は男性の実家といい、事件性はなく、自殺とみられる。男性は海上保安庁の出身で、2011年4月に同省第二国際情報官室に出向。企画官として、国際テロや核不拡散に関する情報収集を担当していた。

 外務省は今月、中国が長距離弾道ミサイルの運搬・発射に転用できる特殊車両を北朝鮮に輸出していたとの一部報道に関連し、機密情報が漏れた可能性があるとして内部調査を進めており、企画官は調査対象となった複数の職員の一人だったという。
 海上保安庁が昨年10月、大阪港に入港したカンボジア船籍の貨物船を立ち入り検査した際、中国から北朝鮮へ特殊車両を輸出したことを示す目録が見つかっている。政府筋によると、機密情報には、この時の詳細な情報など、海保から出向している企画官が知る可能性がある内容もあるが、本来、企画官が知り得ない内容も含まれるという。


---外務省職員が自殺か テロなどの情報収集担当---
2012年6月25日 21時33分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062501002278.html

 海上保安庁から出向し、外務省でテロや核不拡散に関する情報収集を担当していた、国際情報官室の企画官(47)が千葉県茂原市内で今月20日に死亡しているのが見つかっていたことが25日、県警などへの取材で分かった。自殺とみられる。
 政府関係者によると、外務省は最近、男性の所属部署などで情報漏えいがあった疑いがあるとして内部調査していた。山根隆治副大臣は25日の記者会見で「男性を処分しようとした事実はない」と強調。同省幹部は「死亡と情報漏えいとの関連は不明」としている。
 調査は、中国が新型弾道ミサイルの発射台車両を北朝鮮に輸出していたとの報道に関するもの。
(共同)


---外務省職員:千葉の民家で自殺か---
毎日新聞 2012年06月25日 21時25分
http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m040079000c.html

 海上保安庁から出向している外務省第2国際情報官室の男性企画官(47)が今月20日、千葉県茂原市内の民家で死亡していたことが25日、捜査関係者の話で分かった。千葉県警の検視では事件性は確認されておらず、自殺とみられる。捜査関係者によると、中国が新型弾道ミサイルの移動式発射台を北朝鮮に輸出していたとされる問題で、職員が報道機関に情報を漏らしたとの指摘を受けていたという情報があるという。
 発射台は、北朝鮮が今年4月に金日成主席生誕100周年を祝う軍事パレードで公開したものとみられる。昨年8月、カンボジア船籍の貨物船で北朝鮮に運ばれた後、同10月に大阪港に入港したこの貨物船を海上保安庁が立ち入り調査した際、輸出記録が発見されたという。
 北朝鮮へのミサイル関連物資の輸出は、国連安全保障理事会決議に違反する可能性があるが、この問題は報道されるまで公になっていなかった。中国外務省は「中国は一貫して国連安全保障理事会の関連決議を厳格に履行している」との見解を示している。


---マスコミに中朝関係の極秘情報を流した日本外務省職員が自殺---
25.06.2012, 19:06
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_25/chuugoku-kitachousen-kankei-masukomi-gokuhijouhou-nihongaimushoushokuin-jisatsu/

 中国が朝鮮民主主義人民共和国へ弾道ミサイルの輸送及び打上げ用の重車両を不法に供給したとの秘密情報を漏らしたとされる日本外務省の非公開部署の1つ、国際情報官室の企画官が、自殺した。
 25日TBSテレビが伝えたところでは、この職員の遺体は、千葉県茂原市の自宅で発見された。遺体には自殺の痕跡があった。彼は先に自分の知り合いに、秘密漏洩の処分が待っていると語っており、すでに事情聴取を受けていた。
 6月前半、彼はマスコミに、中国が昨年8月1日、上海から船で北朝鮮のナムポ港に弾道ミサイルの輸送・発射用の16輪の大型自走プラットホーム4基を送ったとの情報を伝えた。こうした供与は、2009年に北朝鮮に対する、軽火器を例外とした、あらゆる重兵器及びそれに関わる技術の輸出を禁じた国連安保理決議に違反する。自殺した職員は又、米国・韓国・日本は、朝鮮半島における安定維持の道の模索において重要な役割を演じている北朝鮮との関係を緊張させないため、入手した情報を公表しない事に決めたと伝えた。
 情報の漏洩は、国際的なスキャンダルを呼び起こした。玄葉外相は、この件に関し国会で答弁に立ったが、テーマが極秘であるとして、中国による北朝鮮への重車両の供給情報については、確認も否定もしなかった。一方中国外務省は、そうした非難を斥けている。
 米国行政府は、重車両に関するマスコミ情報に関連して憂慮の念を表明したが,北朝鮮との協力は続けるだろうとしている。なおその際米国務省スポークスマンは、情報は諜報機関ルートで得られたものだとし、この件の詳細を明らかにするのを拒否した。
イタル・タス


---外務省職員が自殺か 北朝鮮関連情報めぐり外務省が事情聴取?---
2012.6.25 15:37
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120625/chb12062516010003-n1.htm

 外務省の第2国際情報官室の男性職員(47)が今月20日、千葉県茂原市内で死亡していたことが25日、同省や千葉県警などへの取材で分かった。同県警によると、自殺の可能性があるという。
 政府関係者によると、職員は新聞で報道された中国の北朝鮮への軍事車両輸出に関する情報の取り扱いをめぐり、外務省から事情聴取されていたとみられる。
 外務省によると、職員は今年4月、海上保安庁から同省に出向していた。外務省は「勤務態度に問題はなかった。そのほかのことについては、プライバシーの問題があるのでコメントできない」などと説明している。


---密輸貨物船、数隻存在か 中朝間を頻繁に往来---
2012年6月24日8時22分
http://www.asahi.com/special/08001/TKY201206220721.html

 昨年8月、弾道ミサイルを運搬する大型特殊車両4両を中国から北朝鮮に運んだ貨物船を運航した中国企業が、所属や船員構成の似た貨物船数隻を使い、中朝間を頻繁に往来させていることがわかった。日本政府はこの企業と北朝鮮の武器輸出入商社との関係を疑い、情報を収集している。
 日本政府関係者が明らかにした。中国は4両の輸出目的を「大型木材を運ぶ民生用」と主張しているが、日本政府は、北朝鮮の武器輸出入商社が当初からこの輸出に関与していた可能性があるとみている。
 問題の中国企業は、大連に本社を置く「大連青松船務代理有限公司」。日本政府の調べでは、同社は4両を運んだ「HARMONY WISH」と大きさや名前が似た貨物船数隻を同時に運航していた。いずれも「HARMONY WISH」と同じカンボジア船籍で、全て、1~2人のミャンマー人以外は中国人船員という構成。過去5年間で、1隻あたり各10回前後、北朝鮮の元山や清津、南浦などに寄港していた。
 同社の名称は国連安保理の北朝鮮制裁委員会が5月に制裁対象とした北朝鮮の武器輸出入商社「青松連合」と酷似。日本政府も関心を寄せている。
 青松連合は遅くとも2008年ごろ、米政府から制裁を受けていた武器輸出入機関「朝鮮鉱業開発貿易会社」を引き継ぐ形で設立された。北朝鮮軍偵察総局傘下にあるとされる。イタリアや豪州、マレーシアのほか、中国にも支社がある。
 一方、大連青松船務代理有限公司はホームページもなく、詳しい実態はわかっていない。中国は制裁委傘下の専門家パネルで中国での現地調査を拒んでいる。(牧野愛博)

■「北朝鮮には常に貨物送ってる」 大連の疑惑企業
 大連港を見下ろす高台の高級マンション。北朝鮮に大型特殊車両を輸出した「大連青松船務代理有限公司」が入居している。高層階にある部屋の前まで行くと表札はなく、ドアは開いていた。
 のぞくと、100平方メートル以上はあるとみられる広い室内に事務机やソファが置かれ、数人の男女が電話で積み荷をめぐるやりとりをしていた。
 「荷を送れるか」と声をかけると、貿易商と思われ、応接室に通された。そこで、車を北朝鮮に輸出できるかと聞くと、男性社員は「北朝鮮には常に貨物を送っている」と、あっさりと認めた。女性社員も「目的地まで貨物は送るが、積み下ろしなどの手続きには関与しない」と話した。
 彼らの説明によると、同社の社長は中国人で、北朝鮮や日本、韓国、東南アジアなどへの輸送に関わっているという。大連港に近い南浦港など、北朝鮮の複数の港湾名を到着地として挙げた。
 「大型トラックを輸出することもできるのか」。こう尋ねると、「中国国旗以外の国旗を掲げた船を使う。『方便(便利な)旗』と呼んでいて、カンボジア国旗が多い」との答えが返ってきた。同社が使う船は北朝鮮船籍のほか、中国以外の国籍の貨物船を使用することが多いという。
 日本政府が入手した資料から、中国が昨年8月、北朝鮮に大型特殊車両を輸出した際、カンボジア船籍の貨物船が使われたことが明らかになっている。そのことに触れると、女性社員は戸惑った表情を浮かべ、「責任者が休んでいるので、週明けに再訪してほしい」と話を打ち切られた。
 同社を出た後、改めて同社に電話して身分を告げ、正式に取材を申し込んだ。
 すると、男性社員は「すでに中国政府も、中国は(密輸に)無関係だと発表している。今日は事務所は休みだ。もう話すことは何もない。これ以上の報道があれば、弁護士と政府に相談する」と取材を拒否。「日本の友人が記事を送ってくれて読んだ。内容には笑ってしまった。まったくのうそっぱちだ」とまくし立てて、電話を切られた。(大連=石田耕一郎)

■国連安保理決議の着実な実施を期待 外務報道官
 国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の履行状況を監視する専門家パネル(委員団)が中国の決議違反を指摘している問題で、外務省の横井裕外務報道官は22日の記者会見で「コメントする立場にない」としつつ、「中国を含む国際社会が国連安保理決議を着実かつ全面的に実施することが重要だ」と指摘した。
 朝日新聞が入手したパネル報告書では、決議で禁じられた北朝鮮との武器やぜいたく品取引に中国が関与していると指摘。国連は来週初めにも報告書を公表する方針だ。横井氏は会見で、決議違反が明らかになった場合は「(専門家パネルの上部組織である)国連制裁委員会で適切な対応がはかられる。わが国も必要な措置をとっていく」と語った。


---河野 優(同一人物と仮定)---
20120626現在

1988年3月 海上保安大学校卒業
1999年   海上保安庁 RR-S7安全評価部会委員
2006年4月 (社)日本海難防止協会 企画国際部国際室長
2011年4月 外務省第二国際情報官室企画官
      Senior Coordinator of Intelligence and Analysis Services,
      Japanese Ministry of Foreign Affairs
2012年6月 20日、実家で、首をつって死んでいるのを発見

---外務省: 幹部名簿:---
20120626現在
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:bT635KevaFcJ:www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/meibo/list.html+http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/meibo/list.html&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

国際情報官(第二担当)   髙橋 博史 たかはし ひろし
  企画官(情報分析担当) 河野 優  かわの  まさる
  情報分析官       鈴鹿 光次 すずか  みつじ

---A warm ‘youkoso’, a beneficial exchange---
Date: 17 November 2011
http://www.mima.gov.my/index.php?option=com_content&view=article&id=429:a-warm-youkoso-a-beneficial-exchange&catid=79:general-annoucement

Mr Kawano graduated from Japan Coast Guard Academy in 1988 and served the Japan Coast Guard for nearly 13 years in various capacities which include both at sea and on land.  He joined the Ministry of Foreign Affairs in April 2011.  Dr Yajima is in charge of the Transport and Tourism portfolio at the Embassy.

http://www.mima.gov.my/images/stories/AboutMIMA/japanembassy.jpg
Dr Hiroki Yajima (left) and Mr Masaru Kawano in conversation with Dato' Noor Aziz Yunan

---小型船舶の海難とライフジャケット---
平成18年5月25日発行
http://nikkaibo.or.jp/pdf/529_2006.pdf

4月1日:役員と職員の一部が異動
当協会は3月下旬に、3月末での退職者および4月1日からの採用者についての人事異動を出した。
▽国際室長=惣田泰氏(退職)・河野優(採用)

---日本財団図書館(電子図書館) RR-S7 船舶の総合的安全評価に関する調査研究 成果報告書:---
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2003/00405/contents/0001.htm

関係官庁 河野 優 海上保安庁 (平成11年度)

2012年6月29日金曜日

米国 シリア対策

米国のシリア対策が一部報道された。
 米政府やアラブ諸国の情報当局者の話として、CIAの担当者が過去数週間
にわたってトルコ南部に潜入し、トルコなどが実施する複数のシリア反体
制派組織への武器供与について、どの組織に提供するのが適切かを決定する
秘密作戦を展開していると報じた。

シリア反体制派組織への武器供与
・トルコやサウジアラビア、カタール等
・トルコとシリアの国境地帯経由
・自動小銃や手榴弾、対戦車ミサイ等を供与

CIA
・アルカーイダに関係する組織に渡ることがないよう確認。
・衛星写真などを基にしたシリア政府軍の動向も検討中。

国務省
・非軍事的援助(医薬品と通信装置等)1500万ドル認可

シリア政府は、反政府軍を支援する隣接トルコに対して、領空侵犯を理由
に、警告せずにトルコ軍のF-4を撃墜した。
国連安保理で、中露の拒否により制裁決議が可決されず、弾圧が激化。

トルコは、SCOの対話パートナー国となったが、NATOへも参加しているため
撃墜問題をNATOへ協議入を要請した。SCOへ要請しても、シリアを擁護する
と判断したのだろう。

イスラエルとトルコは支援船拿捕事件を含め複数の事件により、外交官
の本国召還。あまり良い関係ではないようだ。シリアと言う共通の敵の
出現で変わるかもしれない。歴史的経緯では、三カ国の距離は絶えず変化。

また、米国政府の情報が報道された。
現役大統領の情報操作か。

パレスチナ国連加盟キャンペーン
対シリア対策
オバマ 選挙手法
中国 北朝鮮へ特殊車両納入


Syria Shoots Down Turkish Fighter


WW3 update latest news Turkish fighter jet shot down over Syria 22nd june 2012


---シリアのトルコ機撃墜非難 米長官「恥知らずで容認できず」---
2012.6.25 10:22
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120625/mds12062510230003-n1.htm

 クリントン米国務長官は24日、シリア軍によるトルコ軍戦闘機撃墜について「恥知らずで容認できない行為」と非難する声明を発表した。一方、シリアの民主化に向け、国連安全保障理事会や北大西洋条約機構(NATO)での協議を含め、トルコと緊密に協力すると強調した。
 クリントン長官は23日にトルコのダウトオール外相と電話会談し、撃墜についての「深刻な懸念」を伝達。外相から、シリア軍が撃墜前に何の警告も出さなかったとの説明を受けたという。(共同)


---トルコ外相「撃墜は公海上」とシリア非難、NATOが協議へ---
2012年 06月 25日 08:09 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85N00W20120624

 [アンカラ/アンマン 24日 ロイター] トルコ空軍のF4戦闘機が地中海沖でシリア軍に撃墜された問題で、トルコのダウトオール外相は24日、撃墜地点が公海上空だったとし、事前に警告もなかったとシリア側を非難した。北大西洋条約機構(NATO)は26日、トルコの要請に基づき問題を協議する。
 ダウトオール外相は、22日に撃墜された戦闘機が武器を搭載しておらず、自国のレーダー試験のために単独飛行していたと説明。「シリア領から13カイリ(約24キロ)離れた公海上で撃墜された」と主張する一方、同機が撃墜15分前にシリア領空に短時間侵入していたことも認めた。
また外相は、この問題を国連の安全保障理事会に協議するよう働きかける考えも示した。


---シリアのトルコ軍機撃墜は公海上…トルコ外相---
2012年6月24日20時57分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120624-OYT1T00585.htm

 【カイロ=貞広貴志】シリアによるトルコ軍機撃墜事件で、トルコのダウトオール外相は24日、「撃墜地点は、シリア沖13カイリ(約24キロ・メートル)の公海上だった」とする調査結果を発表した。
 今後の対応について北大西洋条約機構(NATO)と協議に入ることも明らかにした。撃墜事件は、シリアと欧米諸国の間で新たな対立の火種になる恐れが高まってきた。
 外相は、地元テレビに対し、「(トルコ軍の)飛行機は、短時間シリアの領空を侵した15分後に、何の警告もなしに撃墜された」と述べ、領空侵犯の事実があったことは認めた。撃墜機には、トルコ軍の標識が明確に表示されていたと強調し、「撃墜後にトルコ機とわかった」とするシリア側の主張を退けた。


---撃墜は「公海上空」 トルコ外相がシリア批判---
2012.6.24 20:36
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120624/mds12062420380003-n1.htm

 トルコ軍戦闘機がシリア国境付近で同国軍に撃墜された問題で、トルコのダウトオール外相は24日、撃墜されたのは「公海上空だった」と述べ、シリア側を批判した。トルコのメディアが伝えた。
 トルコ政府は24日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の安全保障などが脅かされた場合に加盟国全体で協議することを定めた北大西洋条約4条に基づく会議を開くようNATOに要請。これを受けNATOは26日に緊急理事会(大使級)を開くことを決めた。
 ダウトオール氏は、戦闘機が短時間、誤ってシリア領海上空を侵犯したことは認めた上で、撃ち落とされたのは公海上空に出た後だったと説明。また戦闘機は、内戦状態のシリア情勢とは関係なく、単なる訓練飛行中だったと強調した。
 シリア側は、撃墜は攻撃ではなく「法に基づいた行為だった」と正当性を主張している。(共同)


---シリア トルコ軍機を撃墜 「領空を侵犯」両国関係が緊迫---
2012年6月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012062302000237.html

 【カイロ=今村実】トルコ南東の隣国シリアに近い地中海の上空を飛行中だったトルコのF4戦闘機が二十二日、シリア軍に撃墜された。ロイター通信によると、トルコのエルドアン首相が同日、声明で明らかにした。
 シリアのアサド政権による反体制派の弾圧に、トルコ政府は批判を強め両国関係は悪化している。トルコが撃墜事件でさらに態度を硬化させ、関係が緊迫する可能性がある。
 エルドアン首相の声明は、「関係機関からの情報などによると、われわれの軍用機はシリアに撃墜されたと考えられる。詳細が明らかになり次第、断固として必要な措置を取る」と述べた。
 戦闘機はシリア北西部ラタキア県の約十キロ沖のシリア領海内に着水。行方不明となった乗員二人の捜索は、トルコ側のヘリなどのほか、シリアも船を出して協力しているという。
 一方、シリア軍は「われわれの領空を侵犯した標的を撃墜した」と国営メディアを通じて声明を出した。同機はシリア沖一キロまで低空飛行で近づいたため、対空砲火で攻撃した、と説明している。
 同機は、トルコ東部の空港を離陸した後、シリアに近い海域で、レーダーから機影が消え、消息を絶った。
 シリアがトルコに謝罪したと一部報道もあったが、エルドアン首相の言及はなかった。事件で政府と軍幹部の緊急会合が開かれた。
 アサド政権への批判を強めるトルコは、国境付近にキャンプを設営し、シリア難民を受け入れているほか、反体制派「自由シリア軍」に拠点の設置を容認している。


---CIA、シリア反体制派の武器供与に関与 米紙報じる---
2012.6.22 12:41
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120622/amr12062212420002-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、米政府やアラブ諸国の情報当局者の話として、中央情報局(CIA)の担当者が過去数週間にわたってトルコ南部に潜入し、トルコなどが実施する複数のシリア反体制派組織への武器供与について、どの組織に提供するのが適切かを決定する秘密作戦を展開していると報じた。
 同紙によると、トルコやサウジアラビア、カタールなどが、トルコとシリアの国境地帯から反体制派に自動小銃や手榴(しゅりゅう)弾、対戦車ミサイルなどを供与している。
 CIA担当者は、武器が国際テロ組織アルカーイダに関係する組織に渡ることがないよう確かめ、米政府として反体制派の実情を見極める狙いも担っているとしている。
 同紙は米政府高官や元CIA職員の話として、米政府がシリア反体制派に対し、衛星写真などを基にしたシリア政府軍の動向に関する情報提供も検討していると報じている。


---中国政府、シリアへの圧力や制裁を改めて拒否---
2012年 06月 14日 19:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85D05H20120614

 [北京 14日 ロイター] 中国外務省は14日、国連高官が先に「全面的な内戦状態」との見解を示したシリア情勢に関し、圧力や制裁への過度な依存による問題解決には同意しないとの考えを改めて強調した。劉為民報道官が定例記者会見で述べた。
 シリア問題をめぐっては、フランスのファビウス外相が13日、武力行使などの強制措置を定めた国連憲章第7章に基づく安保理決議案を提出する考えを表明。また、同外相は、安保理で飛行禁止区域の設定が選択肢として検討されていることも明らかにしている。
 劉報道官は、フランスの考えを真っ向から否定はしていないものの、早々に難色を示した格好。
 国連安保理の常任理事国である中国とロシアは、アサド政権の退陣などを要求する決議案に拒否権を発動するなど、西側諸国によるシリア問題解決に向けた動きには否定的姿勢を鮮明にしている。
 シリアでは昨年3月に反政府デモが発生して以来、デモ弾圧などにより1万人以上が死亡したとされている。


---Turkey: Syria shot down plane in 'international airspace'---
June 24, 2012 |  4:49 am
http://latimesblogs.latimes.com/world_now/2012/06/turkey-downed-plane-was-not-in-syrian-airspace.html

BEIRUT--Syria shot down a Turkish military jet in “international airspace” without warning after the aircraft had inadvertently wandered into Syrian skies, Turkey’s foreign minister said Sunday.

Foreign Minister Ahmet Davutoglu’s comments to Turkey’s TRT television directly contradict Syria’s version that it downed the Turkish F-4 jet Phantom on Friday less than a mile from Syria’s coastal province of Latakia.

The foreign minister denied the aircraft was on a spy mission. He said the plane was on a routine test of Turkey’s own radar system.

“Our plane briefly violated Syrian airspace, but not during the time it was shot down,” Davutoglu said, according to the English-language Zaman newspaper website in Turkey. The foreign minister added that the plane was shot down about 15 minutes after having "momentarily" violated Syrian airspace, Turkish media reported.

The minister was seeking a meeting this week of Turkey’s allies in the North Atlantic Treaty Organization to discuss possible options, the Turkish media reported.

Syrian officials made no effort to contact the doomed aircraft or Turkish authorities, the foreign minister said, although radio communications indicate that Syrian authorities were aware the plane was Turkish, Zaman reported.

 Syria has said its forces did not know the “unidentified aerial target” flying low and fast was a Turkish aircraft when it was shot down about midday Friday, apparently with a surface-to-air missile, plunging into the eastern Mediterranean about six miles from the Syrian coast. Syria has denied a “hostile act” against its neighbor.

What Turkey’s next step would be remains unclear. The foreign minister said Ankara would present its finding formally to the NATO military alliance this week.

Officials from both nations have exercised restraint and avoided belligerent rhetoric since the shoot-down occurred. Analysts have voiced fears of an armed confrontation between two regional powers that could convulse the already volatile region.

The Turkish foreign minister’s statements Sunday remained relatively restrained, though he did assail Syria’s description of the plane as a potential threat to its sovereignty.

A joint Turkish-Syrian search scoured the eastern Mediterranean on Saturday seeking the two pilots, who have now been missing more than 48 hours. Hopes for their survival were fading Sunday.

Turkish television said wreckage from the aircraft had been discovered 1,000 meters below the surface.

The incident has severely tested already-strained relations between the two neighboring nations.

Turkey has tacitly supported the more than yearlong rebellion against Syrian President Bashar Assad. Turkey has hosted a major rebel front, the Free Syrian Army, and an opposition political group, the Syrian National Council.

Each nation has already expelled the other country’s diplomats, and Turkey has imposed economic sanctions on Syria.

Syria has accused Turkey of allowing arms and rebel fighters to enter Syria from its territory. Turkey has denied providing weapons to the rebels or facilitating arms transfers to the insurgents.

More than 30,000 Syrians escaping the fighting in Syria have fled across the border to Turkey, where most are living in refugee camps. The almost 16-month rebellion in Syria has left at least 10,000 dead in what many fear could spiral into a sectarian civil war in the heart of the Middle East.


---C.I.A. Said to Aid in Steering Arms to Syrian Opposition---
By ERIC SCHMITT
Published: June 21, 2012
http://www.nytimes.com/2012/06/21/world/middleeast/cia-said-to-aid-in-steering-arms-to-syrian-rebels.html?_r=1&pagewanted=all

WASHINGTON - A small number of C.I.A. officers are operating secretly in southern Turkey, helping allies decide which Syrian opposition fighters across the border will receive arms to fight the Syrian government, according to American officials and Arab intelligence officers.

The weapons, including automatic rifles, rocket-propelled grenades, ammunition and some antitank weapons, are being funneled mostly across the Turkish border by way of a shadowy network of intermediaries including Syria’s Muslim Brotherhood and paid for by Turkey, Saudi Arabia and Qatar, the officials said.

The C.I.A. officers have been in southern Turkey for several weeks, in part to help keep weapons out of the hands of fighters allied with Al Qaeda or other terrorist groups, one senior American official said. The Obama administration has said it is not providing arms to the rebels, but it has also acknowledged that Syria’s neighbors would do so.

The clandestine intelligence-gathering effort is the most detailed known instance of the limited American support for the military campaign against the Syrian government. It is also part of Washington’s attempt to increase the pressure on President Bashar al-Assad of Syria, who has recently escalated his government’s deadly crackdown on civilians and the militias battling his rule. With Russia blocking more aggressive steps against the Assad government, the United States and its allies have instead turned to diplomacy and aiding allied efforts to arm the rebels to force Mr. Assad from power.

By helping to vet rebel groups, American intelligence operatives in Turkey hope to learn more about a growing, changing opposition network inside of Syria and to establish new ties. “C.I.A. officers are there and they are trying to make new sources and recruit people,” said one Arab intelligence official who is briefed regularly by American counterparts.

American officials and retired C.I.A. officials said the administration was also weighing additional assistance to rebels, like providing satellite imagery and other detailed intelligence on Syrian troop locations and movements. The administration is also considering whether to help the opposition set up a rudimentary intelligence service. But no decisions have been made on those measures or even more aggressive steps, like sending C.I.A. officers into Syria itself, they said.

The struggle inside Syria has the potential to intensify significantly in coming months as powerful new weapons are flowing to both the Syrian government and opposition fighters. President Obama and his top aides are seeking to pressure Russia to curb arms shipments like attack helicopters to Syria, its main ally in the Middle East.

“We’d like to see arms sales to the Assad regime come to an end, because we believe they’ve demonstrated that they will only use their military against their own civilian population,” Benjamin J. Rhodes, deputy national security adviser for strategic communications, said after Mr. Obama and his Russian counterpart, Vladimir V. Putin, met in Mexico on Monday.

Spokesmen for the White House, State Department and C.I.A. would not comment on any intelligence operations supporting the Syrian rebels, some details of which were reported last week by The Wall Street Journal.

Until now, the public face of the administration’s Syria policy has largely been diplomacy and humanitarian aid.

The State Department said Wednesday that Secretary of State Hillary Rodham Clinton would meet with her Russian counterpart, Sergey V. Lavrov, on the sidelines of a meeting of Asia-Pacific foreign ministers in St. Petersburg, Russia, next Thursday. The private talks are likely to focus, at least in part, on the crisis in Syria.

The State Department has authorized $15 million in nonlethal aid, like medical supplies and communications equipment, to civilian opposition groups in Syria.

The Pentagon continues to fine-tune a range of military options, after a request from Mr. Obama in early March for such contingency planning. Gen. Martin E. Dempsey, the chairman of the Joint Chiefs of Staff, told senators at that time that the options under review included humanitarian airlifts, aerial surveillance of the Syrian military, and the establishment of a no-fly zone.

The military has also drawn up plans for how coalition troops would secure Syria’s sizable stockpiles of chemical and biological weapons if an all-out civil war threatened their security.

But senior administration officials have underscored in recent days that they are not actively considering military options. “Anything at this point vis-a-vis Syria would be hypothetical in the extreme,” General Dempsey told reporters this month.

What has changed since March is an influx of weapons and ammunition to the rebels. The increasingly fierce air and artillery assaults by the government are intended to counter improved coordination, tactics and weaponry among the opposition forces, according to members of the Syrian National Council and other activists.

Last month, these activists said, Turkish Army vehicles delivered antitank weaponry to the border, where it was then smuggled into Syria. Turkey has repeatedly denied it was extending anything other than humanitarian aid to the opposition, mostly via refugee camps near the border. The United States, these activists said, was consulted about these weapons transfers.

American military analysts offered mixed opinions on whether these arms have offset the advantages held by the militarily superior Syrian Army. “The rebels are starting to crack the code on how to take out tanks,” said Joseph Holliday, a former United States Army intelligence officer in Afghanistan who is now a researcher tracking the Free Syrian Army for the Institute for the Study of War in Washington.

But a senior American officer who receives classified intelligence reports from the region, compared the rebels’ arms to “peashooters” against the government’s heavy weaponry and attack helicopters.

The Syrian National Council, the main opposition group in exile, has recently begun trying to organize the scattered, localized units that all fight under the name of the Free Syrian Army into a more cohesive force.

About 10 military coordinating councils in provinces across the country are now sharing tactics and other information. The city of Homs is the notable exception. It lacks such a council because the three main military groups in the city do not get along, national council officials said.

Jeffrey White, a defense analyst at the Washington Institute for Near East Policy who tracks videos and announcements from self-described rebel battalions, said there were now about 100 rebel formations, up from roughly 70 two months ago, ranging in size from a handful of fighters to a couple of hundred combatants.

“When the regime wants to go someplace and puts the right package of forces together, it can do it,” Mr. White said. “But the opposition is raising the cost of those kinds of operations.”

Neil MacFarquhar contributed reporting from Beirut, Lebanon. Souad Mekhennet also contributed reporting.

2012年6月28日木曜日

日本 国防軍の核武装準備

国防軍の核武装準備が始まる。
 日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる
法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は、日本の核武装を懸念
する論調の記事を掲載した。

藤村修
・原子力を軍事的に転用するという考えは一切持っていない

細野豪志
・新しく盛り込まれた『安全保障』は核武装をするという意味でなく
 核拡散をしないという措置

塩崎恭久と関係者
・誤解が生じたとすれば是正する用意がある
・福島原子力発電所事故で見るように原子力に関連した小さい誤りや
 失敗、進んでテロによって国家安全が崩れる可能性があるという点
 で「安全保障」という表現を使った
・『国家の安全保障に貢献』という部分を『国民と国家安全を保障する』
 などの表現で修正する用意がある

国会法制局
・軍事利用目的と解釈されてはならない

日本政府
・「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定」を明示

以前から日本の核開発を期待しているのは、韓国。
韓国は、安倍内閣の頃から、日本は、プルトニウム型核弾頭の開発が
可能と分析している。
また、科学技術を軍事技術に転用すれば、核弾頭を搭載したICBMを開発
可能ともしている。
当時のプルトニウムで、プルトニウム型核弾頭を4000発製造可能だった。

イランを訪問した日本の元総理大臣も、「核開発計画は、国家の権利」と
世界に向け発言している。

米国では、軍から民間に移行された原発だったが、実際には、軍で保管
しない核燃料を民間に移行しただけで、核燃料系の装備品は、民間から
軍需産業に販売されていると言われる。
米国が日本に原発を輸出したのも米国同様の意図が無ければ、イランや
北朝鮮のように反対されていると思う。

核保有・核開発議論を発展か
核武装論 半世紀続く政府扇動
初回軍事警戒訓練成功か
核兵器開発状況報告
米国 3回目の核弾頭の性能評価実験
LOOPY Nuke Program is the right of all countries
劣化ウラン 日本中で保管
もんじゅ 核兵器開発のための維持か


---「日本ついに核武装の道」韓国各紙警戒感あらわ---
2012年6月23日07時32分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120622-OYT1T01151.htm

 【ソウル=門間順平】今月20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は22日、「日本、ついに核武装の道を開いた」(朝鮮日報)など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。
 東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も(核武装を)せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。
 韓国外交通商省の韓恵進(ハンヘジン)報道官は21日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。


---日本の核武装、現実には難題山積---
2012/06/22 12:50
東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/06/22/2012062201116.html

NPT脱退や改憲など、多くの難題
 日本が原子力基本法を改正したことを受け、韓国では「日本の核武装化」に対する懸念が持ち上がっているが、現実的には不可能だという見方が優勢だ。
 日本政府は1967年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を、当時の佐藤栄作首相が定めて以来、これを核関連の基本政策として守ってきた。歴代の自民党政権の首相も、就任前は極右派の票を得るために核武装論を主張したが、首相になると非核化原則を守ると強調した。
 核武装のためには「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定」を明示した平和憲法の改正が欠かせないが、これも容易ではない。憲法を改正するためには「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要だが、どの政党も議席確保が容易ではない。
 反核の世論も確固としている。世界唯一の原子爆弾被爆国で、かつ福島第一原子力発電所の事故を経験しているからだ。電力不足や電気料金値上げの懸念があるにもかかわらず、国民の半数が原発の稼働に反対していることが、これを物語っている。日刊紙のある論説委員は「一部の勢力が、核開発の可能性を閉ざさないために、国民に知らせずに関連法を改正したが、日本国民は原爆に対して被害意識があるため、実際に開発につなげるのは難しい」と語った。加えて、核武装するためには核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、脱退を強行すれば、かつての「戦犯国」として国際社会から排除され、また東アジアの核開発競争激化といった負担を甘受しなければならない。


---韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で---
2012年6月22日11時39分
http://www.asahi.com/international/update/0622/TKY201206220172.html

 日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は22日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
 朝鮮日報は1面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も1面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
 また、両紙とも3面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
 韓国外交通商省の副報道官は21日、日本は核不拡散条約(NPT)の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。(ソウル=貝瀬秋彦)


---日本の核武装疑惑表現、自民党がこっそり追加(1)(2)---
2012年06月22日09時27分
http://japanese.joins.com/article/166/154166.html?servcode=A00&sectcode=A00
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=154167&servcode=a00&sectcode=a00

 日本の東京新聞21日付の一面記事が韓国と日本に大きい波紋を起こした。「原子力の憲法こっそり変更、軍事用に対する懸念も」というタイトルの報道であった。日本の国会が原子力規制委員会設置法を19日に通過させ「原子力の憲法」と呼ばれる原子力基本法改正案を設置法付則に盛り込んだ内容を扱った記事だ。原子力基本法改正は32年ぶりだ。問題になったのは「原子力利用の安全確保は国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的としている」という条項の中で「安全保障」の表現だ。記事は直ちに原子力(核)の軍事的転用への道を開いたという疑惑を呼び起こした。
  法案成立の過程もこうだった。該当文面は当初、日本政府が閣僚会議で決めた法案にはなかった。国会の法案修正過程で第1野党である自民党の要求で入れられたと発表された。国会のホームページにも掲載されていなかったし、公聴会などでの議論もなかった。日本初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹ら「世界平和アピール七人委員会」は緊急要請文を通じて「(核の)軍事利用の道を開く可能性を否定することはできない。国益を損ない、禍根を残す」と主張した。
  波紋が広がるとすぐに藤村修官房長官は21日午前の記者会見で「原子力を軍事的に転用するという考えは一切持っていない」と鎮火に乗り出た。細野豪志原子力発電所担当相兼環境相も「新しく盛り込まれた『安全保障』は核武装をするという意味でなく核拡散をしないという措置」だと述べた。
それでも疑惑は消えなかった。細野長官の主張のとおり非拡散レベルなら「保障措置(safeguard)という単語を使えばいいものの、それまでどうして安全保障(security)という単語を使っていたのか疑問が残る。中長期的に核武装のための一種の布石と解釈される素地があるためだ。時期的に微妙だった。北朝鮮が今年4月に憲法を改正して核保有国を明記した事実が明らかになった5月末から20日後だ。
  法案修正を主導した自民党の塩崎恭久衆議院議員側はこの日、本紙との通話で「誤解が生じたとすれば是正する用意がある」と話した。塩崎議員室関係者は「福島原子力発電所事故で見るように原子力に関連した小さい誤りや失敗、進んでテロによって国家安全が崩れる可能性があるという点で「安全保障」という表現を使った」と話した。「『国家の安全保障に貢献』という部分を『国民と国家安全を保障する』などの表現で修正する用意がある」とも話した。19日の参議院でこの法案が通過した当時、国会法制局は「『安全保障』という解釈について軍事利用目的としても解釈されるかをと聞かれたらどのようにするのか」という質問に「軍事利用目的と解釈されてはならない」と有権解釈をした。  
  ◆原子力基本法=1955年制定された。日本が核武装をしないということを決めた最初の法律だ。 平和憲法が定めた「非核3原則」の基礎になっている。原子力の研究および開発・利用の目的を「平和目的」に限定していて原子力を軍事目的で研究して利用するどんな行為も厳格に禁止している。


---「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ---
2012.4.27 14:39
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042714410009-n1.htm

 自民党は27日の総務会で、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。
 改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。
 また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。
 改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までの取りまとめを目指していた。27日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。

2012年6月27日水曜日

大飯原発 システム異常の潜在

大飯原発には、潜在的システム異常があるのかもしれない。
 関電大飯原発3号機の警報作動の公表が半日後になった問題で、経産省
原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、大飯オフサイトセンターで記者
会見し、「体制が不十分で反省すべきことがあり、体制を強化した。結果
的に不信感を招き、見通しが甘かったとの指摘は甘受しなければならない
」と述べた。

保安院は、関電力大飯原発3、4号機の中央制御室で断続的に警報が鳴った
と発表した。霧などのため送電線の状態を知らせる電波が途切れたのが
原因と考えられるといい、保安院は「再稼働に問題はない」としている。

大飯原発警報鳴動
・2012年6月19日
 3号機で発電機用冷却水の水位低下を示す警報が鳴った。
 公表が10時間以上遅れた。
・2012年6月23日
 送電線の中継地点の京北開閉所等をつなぐ50万ボルトの送電線4本の
 状態を送信する電波が不通。送電線の故障は確認されていない。
 送電線付近には、霧かもやがかかっていた。
 警報から2時間半近くで発表。

一般的に、軽微で単独な不具合を繰返すことにより、不具合を疑問に感じ
なくなる傾向にあり、実際、保安院も同様の判断を下した。
軽微な不具合が複数同時に発生した場合、不具合の分別や判断は難しく
なる。

誤報が多いシステムの場合、潜在的システム異常は多いとされる。
生命に関わるシステムであれば、さらに、システム構築の品質が問われる。
40年を越える原発の機械的なものは、メンテナンスの際に、交換すれば
新品同様になるが、最近の装置は、電子部品とソフトウェアを組込んだ
ものが多く、機械的なものと比較できないくらい品質が劣る場合がある。

詳細は不明だが、水位低下警報装置や送電停止警報装置、中央制御室等は
電子部品やソフトウェアを含んでいると思われ、部品や装置、システムの
品質の問題となる。

関電子会社の関電プラント株式会社は火力発電、原発共、品質マネジメン
トシステムを導入している。
品質マネジメントシステムは、顧客に対する仕組みが導入されているの
だから、不安をあおるよりねもっと顧客を満足させるよう情報開示を
進めるべきと思う。

原子力規正法を見る限り、システムのフィードバックに対する管理が
見当たらないと思う。「その場しのぎで対策します」と言うことか。
大飯原発の安全の根拠は、東日本大震災レベルの災害は、日本海で発生
する確率が低いからとしか思えない。

関西電力の原発プラント群を関西電力本社周辺50kmに移転すれば、空き地
の減少、失業率減少、法人税増加等により、関西地区の景気は上向く。
行政としての負担も減ると思う。反社会的勢力を住民が包囲し、監視す
れば良いと行政が指導したとおりだと思う。

原子力発電所の品質保証活動 (02-02-02-04)

電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
関西広域連合 自治体責任放棄か


---大飯原発でまた警報=電波途切れる-保安院---
2012/06/24-12:14
http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012062400060

 経済産業省原子力安全・保安院は24日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の中央制御室で断続的に警報が鳴ったと発表した。霧などのため送電線の状態を知らせる電波が途切れたのが原因と考えられるといい、保安院は「再稼働に問題はない」としている。
 保安院によると、鳴ったのは23日午後11時35分~24日午前8時10分ごろ。同原発と送電線の中継地点の京北開閉所(京都市右京区)などをつなぐ50万ボルトの送電線4本の状態を送信する電波が途切れたためで、送電線の故障は確認されていない。送電線付近には当時、霧かもやがかかっていたという。
 同原発では19日夜、3号機で発電機用冷却水の水位低下を示す警報が鳴ったが、公表が10時間以上遅れた。今回は、最初の警報から2時間半近くで発表した。


---大飯原発、警報トラブル 府へ第一報10時間半後 京都---
2012.6.22 02:03
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120622/kyt12062202040003-n1.htm

■保安院に「迅速提供」要請
 再稼働の準備を進める関西電力大飯原発3号機(福井県おおい町)で発電機の冷却タンクの水位低下を示す警報器が一時、作動したトラブルで、経済産業省原子力安全・保安院が第一報を府に伝えたのは警報機作動から10時間半後だったことが21日、分かった。府は迅速に情報提供するよう保安院に申し入れた。
 府によると、警報は19日午後9時51~55分に作動。作業員がタンク内を目視して確認したところ、実際に水位の低下はなく、警報器に不具合は確認できなかった。保安院は20日未明に福井県へ報告したが、府に知らせたのは同日午前8時半ごろだった。政府が実施している「特別な監視体制」の拠点で同原発に近い「大飯オフサイトセンター」に出勤した府職員に伝えられたという。
 府は再稼働の準備が始まった16日から、政府との情報共有を図るため、センターに職員を派遣。職員がいない夜間などは府幹部にメールや電話で連絡するよう求めていた。
 保安院は、立地県と隣接府県で情報提供の時間差が生じたことについて「安全上の問題がなかったため」と説明している。
 一方、府はトラブルの発生について、関電京都支店からのファクスで20日午前1時半すぎには把握していたという。
 府の担当者は「今後は緊急時でなくても、福井と同レベルの情報を同じタイミングで知らせるよう保安院に強く申し入れた」と話している。


---大飯原発:警報公表遅れ 監視体制を強化 保安院、見通しが甘かった /福井---
毎日新聞 2012年06月22日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120622ddlk18040605000c.html

 関西電力大飯原発3号機の警報作動の公表が半日後になった問題で、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は21日、大飯オフサイトセンターで記者会見し、「体制が不十分で反省すべきことがあり、体制を強化した。結果的に不信感を招き、見通しが甘かったとの指摘は甘受しなければならない」と述べた。
 この日、保安院は「特別な監視体制」の強化と、情報公表ルールの明確化を柱とする対応策を発表した。黒木審議官によると、トラブル発生の第一報から保安院、関電、プラントメーカー、県など監視体制の全メンバーに一斉配信して情報を共有する。作業の工程上で予期しない事象だった場合は、直ちに報道機関にも発表するという。
 今回の警報は夜間(19日午後9時51分)に作動したため、警戒体制の拠点のオフサイトセンターは無人だった。情報は発生現場、当直の検査官、現地の保安院事務所長、地域統括官を経て、県には翌20日午前0時8分、おおい町へは同0時半に情報が伝えられた。県は「公表の判断は国がすること」としている。体制強化に伴い、関電や県職員もセンターに宿泊し、原発の中央制御室と同様に24時間即応態勢となった。


---大飯原発「5層の防護」3層目まで 国際基準 程遠く---
2012年6月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061602000229.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2012061602100124_size0.jpg

 大飯原発3、4号機の再稼働が決まった。野田首相らはしきりに安全性が確保されたと強調するが、国際的な安全基準の一部しか満たしていないのが現状だ。このまま再稼働に踏み切れば、国際基準から逸脱した形になる。
 国際原子力機関(IAEA)は、原発の安全性を保つため「五層の防護」という考え方を示している。
 五層の防護とは、故障や誤作動を防ぎ、地震や津波などに襲われても炉心溶融のような重大事故にならないよう備えをするのが一~三層目。事故が起きてしまった場合、いかに事故の被害を最小限に食い止め、住民を被ばくから守るかの備えをするのが四、五層目となる。
 大飯原発はどうか。非常用電源の多様化や建屋が浸水しにくいなどの安全向上策はある程度はできたが、それは三層目までのこと。事故が起きた後に重要となる四、五層目の対応は空手形というのが現状だ。
 ベント(排気)時に放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置、事故収束に当たる作業員を放射線から守る免震施設の整備などが四層目に当たり、適切に住民を避難させたり、内部被ばくを防ぐヨウ素剤を配ったりするのが五層目。
 しかし、四層目が達成されそうなのは三年後で、五層目はいつになるか、めども立っていない。
 原発外で対策拠点となるオフサイトセンターは、いまだに見直し作業の最中。モニタリングポストなど広域に放射線量を監視する体制も整っておらず、福井県の避難計画も近隣の他府県との連携を考えない硬直化した内容のままだ。
 首相らは「福島のような津波と地震が襲っても事故は防げる」と胸を張るが、国際基準に照らせば、重要な対策がすっぽり抜け落ちている。 (福田真悟)


---ISO9001品質マネジメントシステム---
http://www.kanden-plant.co.jp/company/iso/index.html

技術と品質管理の向上に努めお客さまに満足していただける製品を提供いたします。
ISO9001品質マネジメントシステム登録範囲
【火力事業本部】
1.適用範囲:
    火力事業本部、産業事業部
    (1)火力・一般産業用プラント設備等に関わる機械・電気・計装設備の
      設計、施工並びにそれらに関する材料の試験検査業務
    (2)油タンク洗浄業務
    (3)ボイラー酸洗浄業務
    (4)計測器の校正業務
    [適用除外:規格要求事項]なし
2.適用規格:
    ISO9001:2008
3.審査登録日:
    平成11年6月9日
4.審査登録番号:
    QSR-007
5.審査登録機関:
    財団法人 発電設備技術検査協会認証センタ-
    (JAPEIC-MS&PCC)

原子力事業本部】
1.適用範囲:
    原子力事業本部、経理資材部資材グループ
    原子力発電所及び他の施設における機械、電気及び計装設備の
    設計、設置及びメインテナンス
2.適用規格:
    ISO9001:2008
3.審査登録日:
    平成18年2月24日
4.審査登録番号:
    YKA 4003474
5.審査登録機関:
    ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド
    (LRQA)

2012年6月26日火曜日

露 Bulava情報漏えい

露教授が、Bulava情報を中国へ漏えいした。
 露北西部サンクトペテルブルクの裁判所は、同国のSLBM「ブラバ」に
関する軍事機密を中国に提供した国家反逆罪で、露の大学教授2人にそれ
ぞれ懲役12年半と12年の判決を言い渡した。

情報漏えいケース1
・Yevgeny Afanasyev 男性 the Baltic State Technical University
 サンクトペテルスブルグ裁判所 国家反逆罪 懲役12年半の判決
 上訴予定
・Svyatoslav Bobyshev 男性 the Baltic State Technical University
 サンクトペテルスブルグ裁判所 国家反逆罪 懲役12年の判決
 上訴予定

経緯
・2009年 中国出張した際、ブラバの詳細な情報を中国の情報機関員に
     渡したとされる。
     報酬は7000ドル。
・2010年3月 逮捕
・中国側は、「トーポリM(Topol-M)」や「イスカンデル(Iskander)」の
 情報も求めた

情報漏えいケース2
・Alexander Gniteev 男性 ウラル地域の露軍事企業社員
 不特定な外国諜報部へBulava制御と誘導装置のデータを漏洩
 懲役8年の判決

ミサイル技術接触疑惑
・2011年 Tun Sheniyun 男性
     公式代表団の翻訳者を装い、対空ミサイルシステムの機密の
     高い材料を買おうとした

Bulava
・米国のMDに対抗するため開発され、核弾頭10個を搭載可能。
・太平洋艦隊に配備されるボレイ(Borei)型原子力潜水艦に搭載予定。
・最近の試射は成功。

露で逮捕された諜報員は、グルジア、シリア、中国、米国の
情報部員がいるとのこと。シリアからの諜報員は、イスラム過激派と
の関係があるとのこと。

目新しい技術に触手を伸ばす中国。
FSBが、大学教授らが中国に情報を提供したことを確証したのは、中国
にいる露の諜報員と言うのが多い。軍事関係者が中国へ渡航する際、
持ち物検査をしないわけは無く、そこで見つからなかったと言うこと
から、そういう結果になると思う。相変わらず詳細は不明。

東芝機械 ネルパ共同製作
露スパイ事件 報道工作か
露 戦略核戦力強化へ
露 イスカンデル配備へ


Russia Submarine Missile (Stolen) Spy Jail 8 Years 18/5/12


'Bulava' secret sold to China


Russian Defense Minister Bulava Missile Into Service in October 2012 (Stolen by Spy)


Oct 28, 2011 Russia_RSM-56 Bulava Nuclear SLMB Successful Test


Russian submarine K-535


---中国にミサイル軍事機密提供 国家反逆でロシア教授2人有罪---
2012.6.21 11:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120621/chn12062111120003-n1.htm

 ロシア北西部サンクトペテルブルクの裁判所は20日、同国の新型潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「ブラバ」に関する軍事機密を中国に提供した国家反逆罪で、ロシアの大学教授2人にそれぞれ懲役12年半と12年の判決を言い渡した。ロシア通信などが伝えた。
 2教授は2009年に中国出張した際、ブラバの詳細な情報を中国の情報機関員に渡したとされる。報酬は7千ドル(約55万円)だったとの情報もある。専門家は、この情報によって中国はブラバの探知が可能になる恐れもあると指摘している。
 ブラバは米国のミサイル防衛(MD)に対抗するため開発され、核弾頭10個を搭載可能。中国側は、ロシア核戦力の中核、移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)「トーポリM」や、最新ミサイル「イスカンデル」の情報も求めたという。(共同)


---Russian Spies In The Motherland---
May 22, 2012
http://www.strategypage.com/htmw/htintel/articles/20120522.aspx

The Russian FSB (Federal Security Service) arrested a Russian engineer who was working on the Bulava SLBM (Sea Launched Ballistic Missile). The accused engineer was charged with selling secrets to a foreign intelligence service.  This was nothing new. Earlier this year a Russian court convicted a Russian space engineer for selling missile test data to the CIA.

Last year 41 spies were arrested in Russia. Such arrests have been declining. In 2008, 149 foreign spies were arrested. Of those, 48 were officials of foreign intelligence agencies. Strictly speaking, these are not spies, but the people who seek out locals suitable for recruiting as spies. Of these spies 76 were non-Russians living in Russia and 25 were Russians. Six of those arrested for spying were working for Georgia and one was a Russian citizen from Syria, who was working with Islamic radicals in the Caucasus. China has a major espionage effort going in Russia and a few Chinese operatives are caught every year. The foreign spy agencies have apparently adapted because none has shown any interest in shutting down their espionage operations in Russia.

Some of the spies were simply people the Russian government wanted to shut up and take out of circulation. Charging them with espionage is an old trick from the Soviet period (and ever earlier, as the Czarist secret police used the same technique). In practice, Russia is doing much more spying on others and many more Russian spies were caught overseas each year. But Russia, using a proven Cold War era technique, attempts to deflect criticism of its own espionage activities, by emphasizing the real or imagined spying activity in Russia.


---Russia jails two men for giving China nuke secrets---
MOSCOW | Wed Jun 20, 2012 6:59pm BST
http://uk.reuters.com/article/2012/06/20/uk-russia-china-espionage-idUKBRE85J18B20120620

(Reuters) - Russia has jailed two university professors for passing top secret information on Moscow's next generation nuclear missile system to China, sentencing each of them to at least 12 years in jail, local media reported on Wednesday.

Russian investigators said the two professors - who worked at a St Petersburg university - had travelled to China in 2009 "where they gave classified information to representatives of Chinese military intelligence for money," state news agency RIA Novosti reported.

The information they are said to have divulged included the specifications of Russia's Bulava submarine-launched ballistic missile, which after a series of troubled tests is meant to become the cornerstone of the country's nuclear arsenal.

Investigators said that Chinese intelligence officials had also asked for information about other nuclear missile systems such as the Topol-M and the Iskander, Interfax reported.

The two professors, named as Yevgeny Afanasyev and Svyatoslav Bobyshev, were arrested in 2010 and pleaded not guilty to the charges, but a Russian court did not believe them.

"The court has sentenced Afanasyev to punishment in the form of a jail term of 12 years and six months ... and Bobyshev ... to punishment of 12 years," the presiding judge said.

Russia has worked hard to forge closer trade relations with China, but has watched nervously as its southern neighbour has strengthened its military on the back of an economic boom.

Last year, less than a week before Vladimir Putin, then the prime minister, travelled to China, Russia's Federal Security Service (FSB) said it had detained a suspected undercover Chinese spy trying to gain access to missile technology.

The FSB said the man, Tun Sheniyun, had been trying to buy sensitive material on a Russian anti-aircraft missile system while working under the guise of a translator for official delegations.

The Committee for the Defence of Scientists - an organisation set up to combat what it says is an FSB witch hunt against academics - called the convicted professors "victims of spy mania".

The judge in the case said that the information they were convicted of selling could be used in a system to detect Russian submarines, from which the Bulava is launched.

Russia plans on sending some of its Bulava-carrying Borei submarines to serve in its Pacific Fleet near the border with China when the next-generation craft are introduced into service.

China buys far less military hardware from Russia than in the past, but Russian analysts have accused Beijing of copying aspects of some of the higher-end Russian military technology, including parts of the new T-50 stealth fighter.

Lawyers for the professors said the two intended to appeal their conviction, RIA reported.


---St Petersburg university professors found guilty of handing missile secrets to China---
By Daily Mail Reporter
PUBLISHED: 18:21 GMT, 20 June 2012 | UPDATED: 18:38 GMT, 20 June 2012
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2162267/St-Petersburg-university-professors-guilty-handing-missile-secrets-China.html?ito=feeds-newsxml

Two Russian university professors were today found guilty of handing over missile secrets to China, the latest in a string of espionage cases that reflected underlying tensions between Moscow and Beijing despite declarations of cooperation and friendship.

The St.Petersburg City Court convicted Yevgeny Afanasyev and Svyatoslav Bobyshev of treason and sentenced them to 12-and-a-half and 12 years in prison respectively.

The two professors of St.Petersburg's Baltic State Technological University were accused of selling confidential information related to Russia's latest intercontinental ballistic missile, the Bulava, to representatives of China's military intelligence.

The two men have been in custody since their arrest in March 2010.

After decades of Cold War-era rivalry, Moscow and Beijing have developed what they call a strategic partnership after the 1991 Soviet collapse.

China also has become a major customer for Russian weapons industries, although Russian arms exports have drained in recent years as China has sought to produce unlicensed copycat versions of Russian weapons.

Russia also has refrained from providing China with some of the latest military technologies, and a number of Russian scientists have been convicted of spying for China in recent years.

The Bulava, designed to equip a new generation of Russian nuclear submarines, suffered a string of failures during its development phase but recent test launches went successfully.

According to the Interfax news agency, the professors were accused of providing the Chinese with technological details related to the Bulava's underwater launch during their trip to China in 2009.

It said that Chinese intelligence also sought information about the land-based Topol-M and Iskander missiles.


---Russian Professors Sentenced for Selling Missile Secrets---
17:50 20/06/2012
ST. PETERSBURG, June 20 (RIA Novosti)
http://en.ria.ru/crime/20120620/174148791.html

The St. Petersburg City Court on Wednesday sentenced two university professors to long prison terms for selling military secrets to China, including sensitive data on Russia's Bulava missile system.

Yevgeny Afanasyev from the Baltic State Technical University, Voyenmekh, was found guilty of high treason and will serve 12 years and six months in a high security prison.

His colleague, Svyatoslav Bobyshev, was sentenced to 12 years in a high security prison on similar charges.

According to investigations, Afanasyev and Bobyshev passed secret information on the specifications of the Bulava-30 sea-based ballistic missile to Chinese intelligence officers for $7,000 while on a business trip to China in 2009.

Experts believe that the information sold to China could be used for detecting Russian strategic submarines.

The two men were arrested in March 2010 and have remained in prison ever since. In July 2010, the Committee for the Defense of Scientists pronounced them "victims of spy mania."

The trial was held behind closed doors. Both men pleaded not guilty and their lawyers said they would appeal the court ruling.

In another recent Bulava secrets case, Alexander Gniteev, an employee at a Russian defense company in the Urals region was sentenced to eight years in prison for passing data on Bulava control and guidance systems to an unidentified foreign intelligence agency.

2012年6月25日月曜日

米製汚染地図 国民保護は業務外

官僚が国民保護は業務範囲外と言う。
 東電福一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を
政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全
・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が記者会見し、「住民避難に生か
さなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安
院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとして
いる。

測定結果、汚染地図
2011年3月17-19日
 米エネルギー省が測定
2011年3月18日
 米エネルギー省が外務省宛に電子メールで送付
 外務省→保安院→保安院放射線班(主に文部科学省職員)
 →×保安院住民安全班
 →×官邸や原子力安全委員会
2011年3月20日
 米エネルギー省が外務省宛に電子メールで送付
 外務省→保安院、文科省
 →×保安院住民安全班
 →×官邸や原子力安全委員会
2011年3月20日
 文科省「米側に公表するよう要請してほしい」→外務省
 →米エネルギー省
2011年3月23日
 米エネルギー省は測定結果を公表。

渡辺格
・文科省が米側の測定結果をどう使うかを決める立場ではないので、
 避難に使う発想はなかった
・必要なら保安院が公表すると思っていた。文科省の不手際はなかった
・情報の信頼度も判断できなかった

相変わらずの隠蔽体質の官僚。一年以上経って発表した。
文科省は、実測とシミュレーションに多忙で、米国製の信頼性の低い
情報は不採用との判断。

一般的に、測定中やシミュレーションデータは、信頼性を把握している
自前のデータを採用し、信頼性が低いデータは不採用。
信頼性が十分でない場合、非公表とし、損害賠償等の訴訟に備えたと
思う。しかし、人海戦術の日本と物量戦術の米国では、概要把握の速度
が大幅に異なる。安全神話と最悪推測でも現実の対応がかなり異なった
と言うこと。
自衛隊機を使った航空機サーベイで測定者は放射能が怖くて搭乗しな
かったとは思いたくない。
日本政府は反米だったから、そもそも無視か。

原発事故訓練も形ばかりで、安全装置がついていない原発稼動でも
経営は赤字。
不手際ばかりなのに、なぜか継続。経済のために、汚染が拡大。
公害は広がる。東電公害病の集団訴訟や反社会的勢力への取組みを強化
すべきか。

東電公害病 保安院が助長
関西広域連合 自治体責任放棄か


---米提供の汚染地図「避難に生かさず反省」 保安院---
2012年6月19日8時1分
http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY201206180585.html

 東京電力福島第一原発事故の直後、米国から提供された実測に基づく汚染地図を政府が放置していた問題で、避難計画づくりを担う経済産業省原子力安全・保安院の山本哲也首席統括安全審査官が18日に記者会見し、「住民避難に生かさなかったことは誠に遺憾で、反省している」と謝罪した。経産相や保安院の幹部職員にもデータの存在は伝わっていなかった可能性が高いとしている。
 山本氏によると、汚染地図は、保安院に設けられた緊急時対応センターで放射線への防護対策などに当たる「放射線班」に届いたが、同センターで住民避難を担う「住民安全班」には伝わらず、共有されていなかった。放射線班は主に文部科学省職員で構成され、汚染地図をどう扱ったかは今も不明だという。山本氏は、昨年3月18日と20日に加え、23日にも測定結果や汚染地図が外務省を通して電子メールで届いていたことも明らかにした。
 一方、放射線測定を担う文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「必要なら保安院が公表すると思っていた。文科省の不手際はなかった」と記者団に説明した。


---米から提供の汚染地図、住民避難に活用せず---
2012/6/18 21:47
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG18043_Y2A610C1CR8000/

 文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院は18日、東京電力福島第1原子力発電所の事故直後の昨年3月17~19日に米国政府が測定した放射線量の分布を示す汚染地図を入手したが、住民の避難に活用していなかったと発表した。放射性物質が原発から北西方向に広がる様子を実測値で示した地図だったが、官邸や原子力安全委員会に伝えず、政府の住民避難指示に影響した可能性がある。
 文科省などによると、米エネルギー省は昨年3月17~19日、福島第1原発から半径約50キロメートルの地域の放射線量を航空機で測定。その結果を電子メールで日本の外務省に伝え、同18日に保安院、20日に保安院と文科省に転送された。
 公表の遅れが問題となったSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)は予測値なのに対し、米エネルギー省が提供したのは実測値だった。
 文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「文科省が米側の測定結果をどう使うかを決める立場ではないので、避難に使う発想はなかった」と説明した。情報の信頼度も判断できなかったという。米の測定結果は外務省から原子力安全委員会や官邸に情報が伝わっていると思い込み「文科省が伝える必要を感じなかった」とした。
 情報の重要度は認識したが、文科省の測定データではなく勝手に公表できないため、昨年3月21日に外務省に「米側に公表するよう要請してほしい」と伝えたという。米エネルギー省は同23日に測定結果を公表した。


---放射能汚染「最大の環境問題」 12年版環境白書で指摘---
2012年5月29日11時15分
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY201205290155.html?ref=reca

 政府は29日、2012年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」を閣議で決定した。「放射性物質による環境汚染は最大の環境問題」として、東日本大震災と原発事故対応について1章をもうけ、除染やがれき処理の取り組みを紹介している。
 原子力発電について白書は、事故が発生すれば深刻な環境汚染を生じさせることを指摘。温暖化対策のため「一層の活用を図る」としていた10年白書はもちろん、「エネルギー政策全体の議論が必要」などと述べるにとどめた大震災後の11年白書と比べても、踏み込んだ記述となった。
 このほか岩手、宮城のがれきを全国で受け入れる「広域処理」に関連し、「平時から災害廃棄物の相互の受け入れに関する仕組みを検討しておくことが重要」としている。


---連絡ミスで空からの放射能測定できず 震災翌日---
2012年2月24日3時1分
http://www.asahi.com/national/update/0224/TKY201202230825.html?ref=reca

 東京電力福島第一原子力発電所で放射性物質の大量放出が始まった昨年3月12日、放射能の拡散を空からすばやく把握する「航空機モニタリング」が、省庁間の連絡の行き違いで実施できなかったことが分かった。自衛隊が人命救助に使っていたヘリコプターを回したにもかかわらず、測定担当者が来なかった。同日は住民の大量避難が続き、最も放射能の拡散方向を知る必要があった時期。まさにその時期に、情報を入手する絶好の機会を逃していたことになる。

■ヘリと要員、行き違い
 「航空機モニタリング」は、放射線検出器、全地球測位システム(GPS)、ノート型パソコンを組み合わせたシステムを、測定員が航空機に手荷物として持ち込んで実施する。高度数百メートルを飛んで測定し、電子地図に放射線量の分布を表示する。「航空機サーベイシステム」と名付けられ、機材を文部科学省所管の財団法人「原子力安全技術センター」が青森県六ケ所村の出先で管理している。

2012年6月24日日曜日

国債保有残高 2割増

国債保有残高が前年度比で2割増となった。
 日銀が発表した2012年1-3月期の資金循環統計(速報)によると、海外
投資家の11年度末の国債保有残高は前年度末比23.0%増の76兆円となり、
年度末ベースで過去最高を更新した。欧州債務危機を背景に、安全資産
とされる日本国債を買う動きが進んだとみられる。

国債残高
・全体919兆円
・海外投資家の割合 8.3%
 1-3月期短期債 1兆7416億円の買越し
 長期債は3兆5698億円の売越し

・国内の銀行や保険会社等の保有国債 612兆円

家計部門
・現金と預金 835兆173億円
 流動性預金 310兆円
 定期預金  464兆円
・金融資産 1513兆円
・金融純資産は1145兆円
・外貨建て資産 38.6兆円

金融資産
・全体は1513兆3619億円

民間金融機関貸出残高
・692兆円

海外純資産
・263兆円

対外直接投資
・46兆円

企業(民間非金融法人)
・金融負債 874兆円

国の借金が1000兆円を越えたと言うが、IMFや世界銀行、ODA等の拠出金や
対外融資を含めた借金。
日本国債の海外投資家保有率が8.3%で、安全な資産の評価がより高まる。
東電の人件費同様、国家公務員や国会議員の人件費の支払いは疑問だらけ。

債務不履行競争
イナゴ集団はPIIGSだけでない
日本 巨額借金国は世界一の債権国
原発 権力闘争
愛国親中 日本の国民感情はおかしい


---日本国債:海外投資家の保有8% 「安全」買いで過去最高---
毎日新聞 2012年06月19日 19時23分
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m020051000c.html

 日銀が19日発表した今年1-3月期の資金循環統計(速報)によると、海外投資家の11年度末の国債保有残高は前年度末比23%増の76兆円に拡大した。国内投資家を含む国債保有残高全体に占める海外投資家の割合は8.3%で、年度末ベースで過去最高を記録した。欧州債務危機の影響で、海外投資家の間で相対的に安全な資産とされる日本国債を買う動きが強まったのが要因とみられる。海外投資家の保有比率が今後も拡大すれば、日本政府は先進国中で最悪の財政状況の改善を一段と迫られそうだ。
 11年度末の国債保有残高は全体で919兆円。国内の銀行や保険会社などの保有残高は前年度末比5.6%増の612兆円となり、過去最高を更新した。全体に占める割合は66.6%だった。日銀の保有残高は同13.4%増の89兆円で全体の9.7%。金融緩和に伴う資産買い入れ基金による購入増額などで保有額が膨らんだ。


---海外投資家の国債保有、23%増の76兆円に 今年1-3月---
2012.6.19 13:33
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120619/fnc12061913350012-n1.htm

 日銀が19日発表した2012年1~3月期の資金循環統計(速報)によると、海外投資家の11年度末の国債保有残高は前年度末比23・0%増の76兆円となり、年度末ベースで過去最高を更新した。欧州債務危機を背景に、安全資産とされる日本国債を買う動きが進んだとみられる。
 国債残高全体は919兆円で、海外投資家が占める割合は8・3%に拡大した。割合も年度末ベースで過去最高。国内の銀行や保険会社などが保有する国債も5・6%増の612兆円となり、四半期ベースで過去最高を更新した。
 家計部門の現金と預金は2・3%増の835兆173億円。日銀は「景気の緩やかな持ち直しで所得環境が好転したほか、安全資産を選ぶ傾向が高まっている」と説明した。金融資産全体は0・7%増の1513兆3619億円だった。
 民間金融機関の貸出残高は0・3%増の692兆円となり年度末ベースで3年ぶりに増えた。


---UPDATE1: 11年度末の国債海外保有比率は8.3%、過去最高=日銀資金循環統計---
2012年 06月 19日 12:26 JST
ロイターニュース 竹本能文
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK083113420120619

 [東京 19日 ロイター] 日銀が19日公表した2012年1─3月期資金循環統計によると、3月末の国債発行残高は前年度比4.9%増の919兆円と過去最高を更新した。うち海外部門による保有残高は同23%増の76兆円となり、国債残高に占める構成比は8.3%で年度末ベースで過去最高となった。
 1─3月期の海外勢による国債投資は、短期債が1兆7416億円の買い越しであるのに対し、長期債は3兆5698億円の売り越しとなっている。

<対外直接投資が過去最高>
 3月末の家計の金融資産から負債を差し引いた金融純資産は1145兆円となり、一般政府の負債残高1099兆円を上回った。対外債権から対外債務を差し引いた海外純資産は、企業の直接投資などを背景に前年度比1.9%増の263兆円と過去最高となった。対外直接投資が同17.9%増の46兆円と過去最高を記録したことなどが寄与した。
 家計の金融資産は前年度比0.7%増の1513兆円と3年連続で増加。うち現金・預金が前年度比2.3%増の835兆円と6年連続で増加した。預金の内訳は、流動性預金が4.9%増の310兆円、定期預金は0.6%増の464兆円となっており、低金利などを背景に流動性預金が大きく伸びた。家計の外貨建て資産は38.6兆円で家計の金融資産総額に占める比率は2.5%と、過去3年間横ばい圏内にある。
 企業(民間非金融法人)の金融負債は前年度比1.2%増の874兆円と2年ぶりに増加した。電力会社などによる社債発行の減少により株式以外の証券が同2.5%減の71兆円にとどまったが、企業間・貿易信用が同7.1%増の174兆円と大きく伸びた。


---3月末の家計金融資産は2期ぶり増加、預金が押し上げ---
更新日時: 2012/06/19 10:31 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M5U7P36JIJUP01.html

 6月19日(ブルームバーグ):日本銀行が19日発表した今年1-3月の資金循環統計(速報)によると、3月末の家計の金融資産残高は1513兆3619億円で、前年同月末と比べ0.7%増加した。2四半期ぶりの増加。株式や投資信託は株価の値下がりで目減りしたものの、流動性志向の高まりで預金が増加したことが全体を押し上げた。
 3月末の家計が保有する現金・預金は835兆173億円で、同2.3%増加した。年度末ベースで6年連続の増加となり、伸び率は2000年3月末(2.9%増)以来の高さ。中でも、流動性預金が4.9%増の311兆円と、定期性預金の伸び(0.6%増の465兆円)を大きく上回った。
 一方、一般政府が発行する国債などの残高は3月末に803兆円と過去最大となり、名目国内総生産(GDP)比171%に達した。財政投融資債を含むベースでは919兆円で、うち海外の保有残高は8.3%と年度末ベースで過去最高となった。もっとも、1-3月の海外による国債などへの投資は1.8兆円の売り越しで、特に長期債は3.6兆円と大きく売り越した。
 資金循環統計は、家計や金融機関、法人、政府が保有する資産・負債を金融商品ごとに四半期ベースで日銀が集計した。