2012年7月14日土曜日

選挙対策 尖閣諸島、米国

選挙対策が始まった。
消費税値上げと原発問題、廃止事業復活等、数で強引に押し切り、批判が
続く政府。
消費税値上げ法案成立で「国民に信を問う」と発表した首相は、尖閣諸島
と米国を利用して、批判を避けたいようだ。

尖閣諸島と米国を利用しても、滑空もできず、オートローテーションも
できないV-22の問題が基地問題とともに浮上。
固定翼機や回転翼機に比べれば、部品が多い分、故障発生確率も高くなり、
メンテ間隔が短く、交換部品数がかなり多いと思う。
事故発生確率を根拠としているが、地震予知の発生確率と同様、あくまで
目安でしかない。事故発生確率の算出方法にも問題があるようだ。
構造上の問題であろうが、操縦士の操縦ミスであろうが、空から、20m四方
の二つの回転カッターが降ってくるのは誰しも好まない。

V-22は、米国内でも、同様の問題が議論され、調査委に軍機密情報を開示
する義務がない法律のために、調査内容を疑問視する説もある。
実際、短距離離着陸や航続距離が長い、高速巡航等から、Marine Oneの
候補に挙がったが、米政府は採用していないことからも言えるとのこと。

MV-22積載船は、在日米軍岩国基地に搬送する前に、沖合いのメガフロー
ト上に建設してたハンガーに搬送。機体は、ハンガーに待機させ、各機体
毎、同じ操縦士の操縦により、尖閣諸島往復の海上ルートを確率の根拠と
なる時間飛行し、一台も事故が発生しなかったら、陸上配備。一台でも
インシデントが発生したら、再度、繰返す。これくらいしても納得して
もらえれないかもしれない。米国債買うなら、こちらに投資したほうが
国民が納得するかもしれない。

一部の報道では、実効支配している日本が、尖閣諸島を未開発のまま放置
することで、他国と合意しようとする動きがあるようだ。
要するに、日本の実効支配を弱め、近い将来、再度、権利を主張しようと
言う狙いのようだ。
尖閣諸島への自衛隊配備について、防衛省幹部が「自衛隊を出せば、中国
も軍を出してくる。それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と指摘
する。竹島諸島を韓国軍が違法占拠しているが、日本は自衛隊を出す必要
があると言う意味ともとれる。
日米中とも、経済的関係が強いため、紛争になる確率は少ないとの説もあり、
防衛省幹部の分析が偏っていると思う。

オバマも選挙対策のために、プーチンへの伝言を託した報道もあった。
米中の最近の工作員の報道は続かない。
日中とも愛国心をあおることで、国内の政治を有利に進める傾向があり、
今回も政治的に利用しているようだ。

東京都知事と交渉したのは、長浜博行と長島昭久。
政治的に利用してのは、この二人の関係者と内閣府関係者と言うことか。
日米中ともに、マッチポンプを仕掛けて、支持狙いのように映る。

F22を搭乗拒否した操縦士がいたが、V-22系での搭乗拒否はみあたらない。

I will transmit this information
愛国親中 日本の国民感情はおかしい
国家安全省次官の秘書 情報漏洩で逮捕か
山口県知事選 オスプレイ対脱原発
F-35B First Flight


沖縄復帰40年 米国務省「地理的に重要な役割」(12/05/15)


オスプレイがハワイ出港 今月下旬にも日本到着へ(12/07/09)


オスプレイ飛行訓練ルート 7本目が明らかに(12/07/09)


新飛行ルート存在・・・オスプレイ配備が政権の火種に(12/07/10)


「オスプレイ」懸念拡大・・・14都道県が見直し要請(12/07/10)


「廃止」判定の事業が復活へ 省庁版事業仕分け(12/07/10)


---尖閣上陸、都に認めぬ方針 野田政権、直接購入目指す---
2012年7月13日8時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201207130111.html

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を表明している野田政権は12日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。
 政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の3島。「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年3月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。
 石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、「必要な調査も国に協力させる。(同意も)取り付けている」として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。


---オスプレイ:配備計画見直し 沖縄知事が防衛相に要請---
毎日新聞 2012年07月12日 12時52分(最終更新 07月12日 13時04分)
http://mainichi.jp/select/news/20120712k0000e010234000c.html

 森本敏防衛相は12日午前、防衛省で沖縄県の仲井真弘多知事らと会談した。仲井真氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画について「中止、見直しをお願いしたい」と述べ、見直しを求める要請書を提出した。
 県軍用地転用促進・基地問題協議会(会長・仲井真氏)の活動の一環で、佐喜真淳宜野湾市長、稲嶺進名護市長らが同席した。
 仲井真氏は4月にアフリカ・モロッコ、6月に米フロリダ州で相次いだオスプレイの墜落事故に関し「原因究明、安全の保証、県民の不安の払拭(ふっしょく)をしっかりやるまで沖縄への搬入計画を見直してほしい」と要請した。森本氏は「首相官邸と相談する」と述べるにとどめた。
 米海兵隊は今月24日にオスプレイ12機を米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げし、10月初旬に普天間で本格運用を開始する予定。【朝日弘行】


---オスプレイ、沖縄配備に変更なし---
2012年7月12日 05時23分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071201000548.html

 【ワシントン共同】米国防総省のリトル報道官は11日、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが米南部の民間空港に緊急着陸したことに関し「日本政府とは常に緊密な連携を取っている。オスプレイは極めて良好な安全飛行記録を持っていると伝えている」と述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備方針に変更はないことを強調した。
 国防総省で記者団に語った。報道官は同時に、今回の緊急着陸について「予防的なもの」とし、重大なトラブルではないとの認識を強調した。


---オスプレイが緊急着陸 米で訓練中、不具合見つかる---
2012年7月11日13時24分
http://www.asahi.com/international/update/0711/TKY201207110245.html

 日本に配備予定の米海兵隊の新型輸送機、MV22オスプレイが米東部時間の9日午後、米ノースカロライナ州ウィルミントンの国際空港に緊急着陸していたと、地元メディアが報じた。
 同機はノースカロライナ州にある海兵隊ニューリバー航空基地が拠点。訓練中に不具合がみつかったため、操縦士が空港に連絡を取り、安全に緊急着陸したという。操縦士は機体をきちんと制御できており、けが人もないとしている。
 MV22は沖縄県の米軍普天間飛行場に配備される予定で、陸揚げ先の米軍岩国基地(山口県岩国市)に輸送中だ。4、6月に墜落事故があり、地元には配備への反発が強い。(ワシントン=望月洋嗣)


---尖閣国有化で説明求める 米国務長官、訪日の際に---
2012.7.11 07:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071107080007-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省高官は9日、クリントン国務長官が先に訪日した際、日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて日本側に質問し説明を求めたことを明らかにした。
 同高官は、尖閣諸島の国有化方針をめぐって「日本側がどう考えているかを知りたかった」と指摘。日本側が「判断に関して極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。
 同高官によると、日本政府は尖閣諸島購入をめぐり、中国と接触したとも説明したという。
 事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も日本側から取り付けたとしている。
 一方、国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本の尖閣諸島国有化方針について、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。
 オバマ政権ではクリントン長官が2010年10月、日米外相会談後の記者会見で、「尖閣諸島には(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言していた。

玄葉外相「質問ない」
 玄葉光一郎外相は10日の記者会見で、クリントン米国務長官が日本側に尖閣諸島購入計画を質問したとされる問題で「念のため野田佳彦首相とクリントン氏の会談も確認したが、全くない。私との会談でもそういう話題は出ていない」と述べた。


---尖閣諸島売買:「北方領土」シンドローム---
10.07.2012, 17:25
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_10/senkakushotou-baibai-hoppouryoudo-shindoroumu/

 中国政府は、日本政府が両国間で領土問題をめぐり係争中の尖閣(ジャオユイダオ)諸島を個人所有者から買い取る意向を示したことに対し、東シナ海での軍事演習で応じるようだ。
 中国は10日、東シナ海の一部で海軍による軍事演習を開始した。この演習は15日まで続く。その意味は明白だ。両国関係の新たな緊張の高まりを背景に日本に厳しいシグナルを送る事である。7日土曜日、野田首相は、日本政府が所有者から島の一部を買い取る計画である事を明らかにし、日本がこの島々をコントロール下に置いており、帰属問題は存在しないと明言した。
 これに応え、中国外務省のリュー報道官は「聖なる中国の領土を絶対に売買の対象にすべきではない。ジャオユイダオ群島とそれに隣接する島々に対する主権を断固守り続ける」との声明を出した。
 ここで興味深いのは、日本政府の声明が、メドヴェージェフ首相のクリル訪問の2日後に出された点だ。日本は首相のクナシリ訪問に激しい抗議を示し、ロシアは断固それを斥けた。尖閣とクリルを比較し、ロシア科学アカデミー極東研究所のヴィクトル・パヴリャテンコ研究員は、次のように述べている―
 「ロシアは、日本側とそもそも何も論争してはいないのです。日本の人達が、私達の領土を、そうでないと異論を唱えているのです。尖閣の場合ですが、日本は中国と何も争ってはいません。中国が、日本に対し異論を唱えているのです。島に対し領有を主張する場合いかなる時も、要求する側の立場は若干弱く、その島を現実にコントロールしている方が強いものです。」
 なぜ日本政府が、尖閣諸島を国の資金で買い取るのを急いだのかについては、また別の説明もできる。近くの東シナ海の大陸棚で、中国がガスの採掘を行っているからだ。2008年双方は、大陸棚を共同探査する事で合意したが、その後、ことはそのようには進まなかった。パヴリャテンコ研究員は「おそらく日本政府は、自分で探査を始めたいのだろう」とみている―
 「日本が、ガス不足問題を補えるのかどうか、輸入が減るのかどうか、言うのは困難です。どれほどのものが鉱床に眠っているのかさえ、誰にも分からないのですから。今のところ言えるのは、あそこに石油と天然ガスの豊かな鉱床が存在するという事だけです。」
 尖閣をめぐる争いは、もう10年以上に及ぶものだが、今年の春になってやっと日本は、自国の領土として、島々に名前を付け、公式の地図にそれを記入した。中国も、 同様の措置で応えた。その後、新しく防衛大臣になった森本敏氏は、国の南西境界地域での軍事プレゼンス強化の必要性にかついて述べた。森本新防衛相は、領海の主権を守る重要性を主張し、具体的に尖閣の名も挙げた。 今回の中国による軍事演習は、防衛大臣に就任したからまだひと月と少しの森本氏に対する、たぶん初めての、しかし極めて断固とした答えであると言って構わないだろう。


---「尖閣、日米安保の適用範囲」と米国が見解強調---
2012年7月10日14時04分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120710-OYT1T00736.htm

 【ワシントン=中島健太郎】米国務省のヌーランド報道官は9日、沖縄県の尖閣諸島に関する米政府の立場について、「尖閣諸島は(米国の日本防衛義務を定めた)日米安保条約5条の適用範囲だ。1972年の沖縄返還以来、尖閣諸島は日本政府の施政下にあるからだ」として、従来の見解に変更がないことを強調した。
 読売新聞の取材に対し、文書で答えた。
 中国や台湾が領有権を主張していることに関しては、「米国は尖閣諸島の主権に関する問題で、特定の立場はとっておらず、当事者間で平和的な手段による解決を期待している」とした。
 報道官はまた、今月8、9日に東京で行われた日米両政府の外交当局による協議で、日本政府による尖閣諸島国有化の方針が話し合われたことを明らかにした。


---地権者親族が激白!政治家へ不快感あらわ「ポロポロ情報がリークされ…」---
2012.7.10 11:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120710/plc12071011430013-n1.htm

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地権者親族で北、南小島の前地権者の栗原弘行氏(65)は9日、サンケイスポーツの独占インタビューに答えた。国有化へ向けて政府により「ポロポロ情報がリークされ、政治家がペラペラしゃべる」と指摘し、「個人パフォーマンスや選挙に利用することだけはやめてほしい」と不快感をあらわに。国有化後の具体的ビジョンがないことにも苦言を呈した。(サンケイスポーツ)
 尖閣諸島地権者、栗原國起氏(70)の弟で一族の代弁者でもある栗原弘行氏は、東京都港区の事務所で「兄は兄の考えで東京都などと交渉のテーブルについていると思う」と前置きした上で、政府への不信感が募っていることを明かした。
 「(衆院解散・総選挙など)政局が近いといわれるが、東京都の石原慎太郎知事と兄の長い親交の中で動き出した尖閣諸島の問題を、政治家の個人パフォーマンスや選挙に利用することだけはやめてほしい」
 “政府高官”が石原氏に対し、尖閣諸島の国有化の意志を伝えたとの一部報道が今月7日、流れた。「なぜこのタイミングでの情報リークなのでしょうか。違和感を覚えます」と語る。
 石原氏が4月、米ワシントンで購入宣言し、大きく動き出した尖閣諸島問題。今月6日、政府は国有化する方針を固め、石原氏に伝えたが「(政府が)消費税増税や原発の問題など、課題が山積した状況をカムフラージュするために、尖閣問題をクローズアップしているとしたらとんでもない話」とバッサリ斬った。
 「民間人である私たちが、騒ぎに巻き込まれることに対して、何の配慮もない。この状況をどう考えているのか」
9日午後の衆議院予算委員会で、野田佳彦首相(55)が「春に石原氏と会談した際、『東京都が購入した後に国が所有したらどうか』という意見を披瀝(ひれき)されたと記憶している」と答弁したことについては「私が今でも地権者なら、『交渉途中で情報が漏れたら、この話はなかったことにしますよ』と政府にくぎを刺している」とあきれ顔だった。
 「領土問題は高度な政治判断や慎重な根回しが必要。首相の発言なら嘘はないと思う。発言自体は否定しないが、購入後の尖閣諸島を日本の領土として、どのように『平穏かつ安定的に維持管理』するのか、具体的に示してほしい」
 政府に対する不満の言葉は尽きなかった。(佐藤修)


---尖閣の主権、明言せず 米国務省「特定の立場取らない」---
2012.7.10 11:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120710/amr12071011340005-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本政府が尖閣諸島を国有化する方針を固めたことについて、「米国は尖閣諸島の最終的な主権について(特定の)立場を取らない」と述べ、関係国が「平和的に解決するよう期待する」との見解を示した。
 オバマ政権ではクリントン国務長官が2010年9月、ニューヨークで前原誠司外相(当時)と会談した際に「尖閣諸島には(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言しているが、ベントレル報道部長は主権に関する言及を避けた。
 一方、国務省高官は9日、クリントン長官が来日した際、日本側に尖閣諸島の購入について質問したことを明らかにした。モンゴルに移動する機中で記者団に語った。
 国務省高官は「日本側がどう考えているかを知りたかった」とした上で、日本政府は「判断に関する極めて初期の段階にあるのは明白」との見方を示した。
 また、日本政府が尖閣諸島購入で、中国と接触したと説明したことにも言及し、事態の進展に応じて米国側に状況を説明する約束も取り付けたという。


---石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重---
2012年7月9日09時05分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120708-OYT1T00511.htm

 政府は7日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。
 日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがあるためだ。
 外務省幹部は7日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、外交問題ではない」と強調した。政府は、中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し説明する方針だ。
 領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所(ICJ)がある。しかし、政府は提訴を検討していない。政府筋は「ICJの活用は領土紛争の存在を認めたことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ICJは当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ。
 石原慎太郎都知事に近いたちあがれ日本などが主張する尖閣諸島への自衛隊配備についても、政府は慎重な構えを崩していない。防衛省幹部は「自衛隊を出せば、中国も軍を出してくる。それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と指摘する。このため、海上保安庁の巡視船による監視の強化や、日米で離島防衛の共同訓練を行うなどして、中国をけん制する方針だ。


---尖閣、政府が国有化方針---
2012.7.7 21:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070709140007-n1.htm

 政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都に伝えたことが7日、分かった。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。これに対し、石原慎太郎知事は都による購入方針を変えない意向を表明。領有権を主張する中国は国有化方針に反発している。
 野田佳彦首相は7日、視察先の福島県いわき市で記者団に「尖閣を平穏かつ安定的に維持管理する観点から所有者と連絡を取りながら総合的に検討している」と国有化方針を表明した。
 国有化方針は長浜博行官房副長官と長島昭久首相補佐官が6日、石原氏を都庁に訪ねて伝達。これに対し石原氏は「地権者の事情もあるので、都が買い取って、いつでも国に渡す」と述べたという。
 政府が国有化を検討しているのは、5つの無人島のうち民間人所有の魚釣島、北小島、南小島の3島。現在、政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。
 一方、中国外務省は7日、野田首相の尖閣諸島国有化方針に「日本側のいかなる一方的な措置も違法かつ無効」と反発する談話を出した。


---オスプレイ事故30件 06~11年海兵隊集計
2012年7月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-193620-storytopic-252.html

 米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの2006年11月~11年12月のクラスA~Cの事故が、計30件に上ることが米海兵隊のまとめで分かった。米側はオスプレイの事故率について、200万ドル以上の損害や死者が発生した「クラスA」で算出しており、損害200万ドル未満やけが人発生などのクラスB、Cの事故数は含めていない。オスプレイの安全性に対する懸念が県内で強まっている中、事故が多発している実態があらためて明らかになり、沖縄へのオスプレイ配備中止を求める声がさらに高まりそうだ。
 事故発生状況のまとめは、米海兵隊サイト内の海兵隊総司令官安全課の発表資料として掲載されており、オスプレイや別の海兵隊運用機の事故一覧表がクラスごとにまとめられている。オスプレイに関して、開発段階を含む05年以前の事故や、空軍仕様(CV22)の事故は含まれていない。
 クラスAの事故は2件明記。07年11月、米ノースカロライナ州で夜間訓練中にエンジンから出火し、約1616万ドルの損害が出た。11年7月には地上約61メートルを飛行中、乗組員が機体から落下する事故も起きている。
 クラスB(50万ドル以上、200万ドル未満の損害や、一部永久的な障害が残るけが人が発生)の事故は6件。滑走中に前脚が機体から外れる事故などが起きた。
 最も多かったのがクラスC(5万ドル以上、50万ドル未満の損害や致命的でないけが人が発生)で22件。高い位置でホバリングした際、着陸帯以外で墜落する形で着陸する事故などが発生した。
 オスプレイ以外の機種の事故発生件数は現在、普天間飛行場などに配備されており、オスプレイと取り換えられるCH46中型輸送ヘリコプターが17件、CH53大型輸送ヘリコプターが34件(35機)、AV8Bハリアー攻撃機が38件-となっている。


---オスプレイ、平均より低い事故率---
2012.7.1 00:18
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120701/plc12070100190001-n2.htm

 オスプレイは事故が多発している印象が強い。だが実は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される海兵隊仕様のMV22は、海兵隊が所有するヘリを含む航空機の平均事故率より低い。
 オスプレイは開発段階で4回の事故を起こしているが、(1)整備ミス(2)エンジン出火(3)操縦ミス(4)システム不具合-と原因は異なる。うち平成12(2000)年に19人の死者を出した事故は、米軍の要員が初めて搭乗した「お披露目飛行」だっただけに衝撃が広がった。
 普天間飛行場への配備通告目前にはモロッコと米フロリダ州でも事故を起こした。ただ、モロッコで墜落したのはMV22だが、フロリダ州の事故は空軍仕様のCV22。両機の機体は9割方は同じだが、運用はMV22が人員・物資輸送、CV22は特殊作戦という大きな違いがある。フロリダ州での事故後にまとめた10万飛行時間あたりの事故件数を示す「事故率」はCV22で13・47。一方、MV22は1・93にとどまり、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率2・45より低い。
 陸上自衛隊の元ヘリパイロットで防大教授の山口昇氏は「事故率はバスタブ曲線を描く」と話す。配備当初は事故が多発するが、その後低下し、老朽化して再び多発するU字となるというもの。要するにMV22の事故率は今後低下する見通しだが、逆に普天間飛行場に配備中のCH46には老朽化による事故が多発しかねない危険もあるのだ。
 米国防総省はモロッコとフロリダの事故で「機体の安全性に問題はない」と発表。モロッコのケースは追い風の影響を受けた際の操縦ミスとの見方も示した。
 2件とも回転翼を前方に傾け、ヘリモードから固定翼モードへの変換時に起きており、オスプレイの特性を生かすための操縦で異常が発生した可能性が高い。
 防衛省はフロリダの事故を独自に分析する調査チームを編成したが、山口氏は「米軍の調査結果をうのみにするのではなく、防衛省が責任を持って安全性を確認し、地元を説得するしかない」と話している。


---Save the Senkaku from jingoism---
July 9, 2012 8:35 pm
http://www.ft.com/cms/s/0/18a4720a-c9ce-11e1-bf00-00144feabdc0.html#axzz20GfoUilo

As jingoists in China and Japan work overtime to ratchet up the two countries’ dispute over the Senkaku islands in the East China Sea, their governments should make haste to deploy the statecraft needed to defuse tensions.

The uninhabited rocks of the Senkaku are administered and controlled by Japan, whose government leases the islands from a private owner. For now, the resource bounty of the archipelago is limited to fish. But sovereign possessions of the slightest current value are made more attractive by creating claims to exclusive economic zones under the law of the sea. With China’s rise have come more forceful claims from Beijing over a long string of maritime footholds in surrounding waters, rattling nerves in neighbouring countries.

For the Senkaku, a status quo that had worked well is now being disturbed by rabble-rousers on all sides. Chinese fishermen are challenging Japanese control; last year the coastguard arrested the captain of a Chinese fishing vessel. In Japan, Shintaro Ishihara, Tokyo’s belligerent governor, has been raising private funds to purchase the islands for commercial development under the Tokyo regional government. The damage that this freelance flag-planting could do to relations with China prompted an unheard of public rebuke from Japan’s ambassador in Beijing.

The law of the sea is a means of settling territorial disputes  but it relies on sensible behaviour by states in grey areas. In other parts of the world, countries have managed to agree joint resource development without renouncing competing sovereignty claims. Beijing and Tokyo have everything to gain from following such examples  especially as they have already pledged to work together on gas exploitation elsewhere in the East China Sea. That could best have been done by leaving the existing Senkaku arrangement in place.

Yoshihiko Noda, Japan’s prime minister, has announced a plan for the central government to buy the islands. This change in approach is bound to anger Beijing  though it seems as much designed to foil Mr Ishihara’s more provocative intentions. If Mr Noda’s scheme secures that the islands remain undeveloped, this may be the most promising means of steering sovereignty issues back into dormancy. But Mr Noda must quickly muster some deft diplomacy so that Beijing can be persuaded to let the issue pass.

For this to succeed, all governments with a stake in the island group should recall that the cost of open conflict dwarfs any value to be had from controlling it.

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