2012年7月18日水曜日

中部電力課長 公聴会で内部告発か

政府は、将来の原発比率を15%にしたいようだ。
 政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く
三回目の意見聴取会が、名古屋市で開かれた。九人の発言者の中に中部
電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」
などと批判の声が上がり、一時騒然となった。

資源エネルギー庁
・博報堂との契約額を非開示

エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の進め方について(第二報)

意見聴取会
・20120714 さいたま市
・20120715 仙台市会場
 東北電力や原発推進団体の幹部二人が発言
・20120716 名古屋市
 中部電力原子力部課長、日本原子力研究開発機構勤務者が発言

岡本道明
・2005年 中部電力 原子力部 運営G (同一者と仮定)
 現在所属不明課長級
・個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が
 衰退する
・35%案、45%案があれば選択していた
・放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない。
 今後5年、10年で変わらない。

発表によれば、3つの原発比率シナリオ(0%,15%,20-25%)毎に3名ずつ意見
聴取とのこと。
福一原発事故の結果を考慮すれば、原発比率15%以上を選択するのは、
原発関係者以外は存在しないだろう。原発比率0%と考える人は、原発に
よる売電会社の経営方針を個人による代弁など聞きたくないと批判する
のは明らか。
そもそも0%か20-25%かの選択しかないところに、なぜ15%のシナリオを作
ったのかも怪しい。中央を取れば、15%ではなく、10%と思う。
また官僚は、ムラ人に立案してもらったのか。
比率が高いシナリオを批判させ、少し下げた15%でガス抜きを狙うのだろ
うか。

岡本道明発言が面白い。(発言内容詳細?)
・福島の原発事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった方は一人もい
 らっしゃいません。これは疫学データから明らかになっており、今後
 5年、10年経ってもこの状況は、変わらないと考えている。

「福島の原発事故」と断りを入れている。
しかし、東電福一事故では、入院先で死亡した患者、畜産農家、強制移転
先で死亡した女性等、明らかに放射能が原因とされる死亡例は多い。
また、家畜やペット等動物の死亡例も多い。

当たり前だが、外部被爆でも、内部被爆でも放射能(放射線量)で死亡者が
発生したから、IAEAや原子炉等規制法等が数値を明記して規制している。
「放射能の直接的な影響・・・」と言うのであれば、中部電力原子力部
課長が、IAEAや原子炉等規制法等の規則を遵守しないということになり、
論文や特許に始まり、原子炉設備の規制に対して、安全性を確保していな
いと遠まわしに内部告発したことになる。

マスメディアの報道には、「福島」や「原発事故」、「疫学データ」を
記載していない記事もある。
また、「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言う
記載がない報道もある。
「安全神話」の刷り込みはまだ、続くようだ。

やらせメールで辞任要求
九電と佐賀県議
隠蔽体質の経産省と外局
セシウム 牛肉蓄積を確認
原発事故の経過
原子力ムラ 愚民操作の手口
東電の謝罪
牧野聖修 20年前でも現代科学技術
原子力ムラの完全支配は今も継続


発言者9人だけ・・・「原発比率の議論」形だけ?(12/07/11)


将来の「原発依存」巡り 初めての意見聴取会(12/07/14)


エネルギー政策聴取会 発言者に東北電力幹部 聴取会が騒然


仙台「やらせ?」意見聴取会 7/15 (日)


福島第1原発事故受け、宮城・仙台市でエネルギー政策意見聴取会(12/07/16)


---電力社員参加問題で古川担当相「極めて遺憾」 意見聴取会、改善策を検討---
2012.7.17 12:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071712110014-n1.htm

 政府が開催する将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの意見聴取会で、電力会社の社員が相次いで原発推進の意見を述べた問題で、古川元久国家戦略担当相は17日、閣議後の記者会見で「聴取会の趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」としたうえで、「どう改善するか検討して17日中に改善策を公表したい」と述べた。
 意見聴取会をめぐっては、16日に名古屋市で開かれた第3回の意見聴取会で中部電力の男性社員が原発を推進する立場から意見を述べた。15日に仙台市で開かれた意見聴取会では、東北電力幹部が発言者となったことが批判され、初日のさいたま市でも発言できなかった傍聴者から不満が噴出していた。


---また電力社員が発言 名古屋聴取会---
2012年7月17日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071702000092.html

 政府が発電量に占める将来の原発比率について国民の意見を直接聞く三回目の意見聴取会が十六日、名古屋市で開かれた。九人の発言者の中に中部電力の課長が含まれ、原発推進を主張した。会場の一部から「やらせだ」などと批判の声が上がり、一時騒然となった。 
 意見聴取会をめぐっては、十五日に開かれた仙台市の会場でも、東北電力や原発推進団体の幹部二人が発言者に選ばれており、公平性の確保や運営方法が問題視されそうだ。
 発言したのは、中電原子力部に勤務する課長の岡本道明さん(46)。「個人的な意見として、原発をなくせば経済や消費が落ち込み、日本が衰退する」と述べ、原発の新増設を前提とする20~25%案に賛成の立場を表明。「35%案、45%案があれば選択していた」とも述べた。東京電力福島第一原発事故では「放射能の直接的な影響で亡くなった人は一人もいない」と言い切った。
 岡本さんは聴取会後、報道陣に「会社には事前に個人として参加することを伝えた」と説明。事務局からも「個人なら聴取会の趣旨に反しない」と言われたという。
 中電広報部の担当者は「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」と述べた。
 0%案を支持する意見として「福島第一原発事故の原因がまだ究明されていない」「使用済み核燃料の処分法が確立されていない」があったほか、15%案の支持者は「国民生活への影響も考慮すべきだ」と訴えた。


---名古屋では中部電社員が推進発言 政府聴取会また怒声---
2012/7/17
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201207170056.html

 政府は16日、将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの第3回意見聴取会を名古屋市で開いた。浜岡原発(静岡県御前崎市)を抱える中部電力の現職課長が発言者9人の1人として原発推進の意見を述べたため、立場の違う傍聴者から強い反発があった。
 15日の仙台市では東北電力幹部が発言者となったことが批判され、初日のさいたま市でも、発言できなかった傍聴者から不満が噴出。3日連続で混乱が続いた形で、発言者の抽選や運営方法の見直しを迫られそうだ。
 原発推進の立場で意見を述べたのは、中部電の原発部門で課長を務める岡本道明おかもと・みちあき氏。「個人として来た」と前置きし「福島第1原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない。今後5年、10年で変わらない」と持論を展開、会場からは反発する傍聴者の怒声も飛んだ。
 高速増殖炉「もんじゅ」を所有する日本原子力研究開発機構の男性職員も、職業は明らかにせずに「再生可能エネルギーの安定供給に疑問を感じる」と意見陳述した。
 原発に反対か、慎重な発言者からは「産業の少ない地域がリスクを背負って発電する構造を変えないといけない」「(今後発生する)使用済み核燃料をどこに捨てるのか」といった意見が出た。
 政府は2030年の原発依存度に関して三つのシナリオを提示。事務局によると、今回は計161人が発言を希望し、0%を106人、新増設をせず運転40年で廃炉を進める場合の15%を18人、新増設を認める場合の20~25%を37人が、それぞれ選んだ。シナリオごとに3人の計9人の発表者を、個人情報を分からなくして無作為抽出した。
 岡本氏は13日に中部電社員であることを事務局側に伝えたが、「どういう人かは関係ない」と説明され参加したという。


---原発比率 議論深まらず さいたまで初の聴取会---
2012年7月15日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071502000103.html

 将来の原発比率はどれくらいがいいのか、政府のエネルギー・環境会議が国民の意見を聴く会が十四日スタートした。初回はさいたま市で開かれ、抽選で選ばれた九人が、政府が提示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%の三案に関して意見を述べた。「国民的議論を深める」ことが目的とされるが、政府側との意見交換もなく、各自が言い分を主張しただけで終わり、議論は深まらないまま終わった。 
 意見聴取会は、この後、仙台、名古屋、札幌、大阪、富山などに会場を移し、来月四日まで続く。初回のこの日は、さいたま新都心合同庁舎の講堂に、事前に登録した約百七十人が集まった。入り口は、空港の手荷物検査場並みの警戒ぶりだった。
 発言者九人の選び方について政府は、登録時に意見概要を添えて申し込んだ発言希望者から「コンピューターによる抽選で選んだ」とし、それ以上の詳しい説明はしなかった。九人はそれぞれが八分以内で考えを述べた。
 青森県むつ市出身で埼玉県川口市の会社員田村久美子さん(48)が「人類は核を制御できない。ふるさとを奪わないで」と原発0%案を支持すると、会場からは大きな拍手が上がった。一方、電気の安定供給を重視する声も少なからずあり、同市の元エンジニア松田平生(ひらお)さん(66)のように「原発50%のシナリオがあってもよい」と訴える意見もあった。
 九人の意見が出そろった後、もう一度補足的に意見を言う機会もあったが、持ち時間はわずか一人二分間。発言者の間で意見を交わすこともなく、持論を繰り返して終わった。
 その後、エネ環会議副議長として出席していた枝野幸男経済産業相が「異なる意見を同時に聴けたことは想像以上に意味があった」とあいさつした。
 発言の機会がなかった傍聴者の女性が、枝野氏に向かって大声で運営方法に対する不満を述べると、司会者は構わず閉会させようとした。会場は騒然となりかけ、枝野氏は「ご意見は真摯(しんし)に受け止めます」と引き取り、第一回の意見聴取会は終わった。
 運営を請け負っているのは大手広告代理店の博報堂で、発注者の経産省資源エネルギー庁は契約額を明らかにしていない。

◆パブコメで政府動かせ 意見公募への参加広がる
 政府が「国民的議論」を踏まえて決めるとしている将来の原発比率について、誰でも意見を出せる手段が、政府の意見公募(パブリックコメント=パブコメ)だ。市民の間に「たくさんの意見が集まれば、政府も無視できない」と、その活用を訴える動きが広がっている。
 インターネットの交流サイト・フェイスブックに開設された「原発ゼロの未来をつくる。国民的議論の場 NO NUKES」のページは「デモもいい、今ならパブコメがもっといい」と意見送付を呼び掛ける。一週間で延べ六万人以上がアクセスし、これをきっかけに「パブコメを送った」というサイト内の書き込みも多い。
 立ち上げたのは、環境政策が専門の大学教員や映像作家ら四人。ページでは、政府が示した三つの選択肢のみではバランスを欠くことや、国民の意見をどう政策に反映させるのか政府が明示していないなどの問題点も指摘している。
 「形だけの国民参加にしてはいけない。まず問題を知り、自分の意見を形成して届け、結果も見てほしい。それが政治を変える力になる」。開設者の一人で東邦大の朝倉暁生准教授はそう強調する。
 脱原発を掲げる他のグループもネットなどでパブコメの活用を盛んに呼び掛けている。十六日に東京・渋谷の代々木公園で開かれる「さようなら原発10万人集会」でも、参加者に送付用紙が配られる予定だ。
 政府は当初今月末だった募集締め切りを、八月十二日に延長した。「主にホームページ(HP)経由で、少なくはない数が寄せられている」と担当者。パブコメはエネルギー・環境会議のHPでの入力か、ファクス、郵送の三方法で出せる。


---電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い---
2011年7月16日(土)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html

追跡 原発利益共同体
毎年税金60億円
「安全神話」刷り込み

 原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年、60億円規模にのぼります。シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。(清水渡)

エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集
参加費無料の訪問イベント
 「電気はどこで作られて、どう使われているの?」―。2010年10月30日付「産経新聞」(東日本版)は見開き2ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。
 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベントを主催したのは資源エネルギー庁と産経新聞、福島テレビ、新潟総合テレビです。その実態は「電力生産地・消費地交流事業」という資源エネルギー庁の委託事業です。
 募集要項によると、参加対象は小学校4~6年生で、「電力消費地」である首都圏の子ども60人と大阪市周辺の子ども30人を集めて、「電力生産地探検」(1泊2日)と「電力消費地探検」(同)をそれぞれ行います。4日間の参加費は無料です。
 10年は、「電力生産地」として東京電力福島第1原子力発電所などを見学。「首都圏で使う電気の約4分の1は福島県内にある原子力発電所で作っている」「地震に強い建物を建てるためにしっかりした地盤が必要である」などと教えています。

事業獲得社に大綱メンバー
 電力生産地・消費地交流事業は、08~10年度の3年連続で産経新聞社が委託を受けています。10年度の委託費は、7400万円です。その財源は電気料金に上乗せされている電源開発促進税です。
 電力生産地・消費地交流事業は、05年に閣議決定された原子力政策大綱に基づいた事業です。
 この原子力大綱を策定した「新策定会議」のメンバーには産経新聞の千野境子論説委員長(当時)も入っていました。
 “自作自演”で事業を獲得したのでしょうか。資源エネルギー庁の担当者は「(千野論説委員長が)策定会議に参加する中で他の事業者に先んじて事業を知った可能性がないわけではないが、一般競争入札で競争性は確保されている」と述べています。

機内誌にまでエネ庁の広告
 「原子力発電所と伝統の醸造技術が共存する町に住んでいることをあらためて確認するとともに誇りにも感じた」。全日空の機内誌『翼の王国』の10年1月号には、新潟県・柏崎市の酒造会社の社長と杜氏(とうじ)の言葉が紹介されています。
 「原子力発電所のある街で、大きな笑顔、見~つけた」と題するこの記事は、資源エネルギー庁の広告です。広告は「原子力発電所では、地震など万一のことを想定した安全対策をとっています」と強調します。
 この広告を作成したのは電通です。電通は09年度に、機内誌のほか、週刊誌や子育て情報誌など雑誌への広告を4300万円で委託されています。

中学生向けの雑誌無料配布
 工場や発電所などの立地をすすめている日本立地センターという財団法人があります。会長は東芝前会長の岡村正氏です。
 同センターが資源エネルギー庁から委託を受けているのは、中学生向けのエネルギー情報誌『Dreamer』などの発行。A4サイズでフルカラー、12ページの雑誌で、約4万8000部を年間4回発行しています。原発立地地域の中学生に無料配布しています。
 内容は中学生による原発見学や放射線教室などを紹介するというもの。読者から募集しているエネルギー・イラストには「原子力発電は発電時にCO2を発生させないんだって。今、地球温暖化が問題になっているからこういう発電方法を増やしていきたいね」などの声を紹介しています。
 「エネルギー豆知識」のコーナーでは原発と自然エネルギーの発電量を比較しています。原発1基に対して、風力3482基、太陽光1万9343基も必要だと述べます。発電量をわざわざ施設の数に換算して、原発の“優位性”を強調。子どもの視線を自然エネルギーから遠ざけるものになっています。
 3月29日に成立した11年度予算にも資源エネルギー庁の管轄だけで約29億円もの原子力関連広報が盛り込まれています。資源エネルギー庁の担当者は「予算は付いているが事業を行うかどうかは検討中」としています。

税金で原発を推進してきた主な事業と委託団体
 原子力発電を推進するために税金から出されている広報予算は、シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みに使われています。そのほとんどは政府が直接行うのではなく、業務委託などの形で一般企業や財団法人などが受注しています。
 委託されてきた企業の中には、電通や博報堂など大手広告代理店や、産経新聞社などメディアも含まれます。原子力広報予算が使われてきた主な事業と委託先を一覧表にしました。

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