2012年7月29日日曜日

ムラの展開

原子力ムラと教育ムラ、防衛ムラ等のムラが展開している。

マスメディアと政治家が関与している国内問題は、TPP、消費税、原発、
教育、オスプレイ配備等、多くの国民とは異なる方針を示すことが多い。
昔で言うところの体制派と革命派の対立のようだ。
問題により、体制派に属したり、革命派に属したりする。

体制派が主流だった自民党にも革命派はいるし、革命派だったはずの
民主党は体制派が主流になった。

「報道の自由」の自由の定義は、不明だが、これらの問題に対して、
報道は同じ方向を向いている。自由は本当にあったのだろうか。
メディアムラが目立つようになったのかもしれない。

首相官邸前反原発デモでは、イデオロギーの宣伝になると最初は報道し
なかったが、突然、報道を始めた。(外務省による黒船来襲説あり)。
デモ参加者は、幟もなく、子連れの家族や高齢者が集まったと言うが、
過激派が集まり、先頭に立っているとも言う。

体制派の原発推進に賛同しても、尖閣諸島国有化に反対、逆に、脱原発
に賛成し、尖閣諸島国有化賛成と言うメディアもある。

そもそも、メディアなのに、検閲する体制派につくのかとも思う。
結局、メディアである前に、会社であって、資金は大切。
その上、保身のための情報源の確保も大切のようだ。

電力会社料金比率でも報道されたように、スポンサ(大口顧客)は、お得様
であって、ハードコピーにしろ、ソフトコピーにしろ、購読者(小口顧客)
は、一見さんも含め、ただの客と言うことか。

2011年の世界報道自由度ランキングを見れば、日本は、米英仏等よりも
上だが、独蘭加等よりも下。
Press Freedom Index 2011/2012

原子力ムラに始まり、教育ムラ、防衛ムラの目立ちようになり、次は、
メディアムラが目立つようになった。
「透明性を高める必要がある」との言葉が思い浮かぶ。

暴力装置に国士と呼ばれた元NHK経営委
大津市 市行政による中学生殺人隠蔽疑惑
選挙対策 尖閣諸島、米国
米軍 オスプレイの安全性未確認か
F22 嘉手納配備


官邸前の原発抗議活動 雨の中16回目


大津中2自殺事件で露呈・・・教育委員会の実態


野田総理は消費税、原発再稼働、オスプレイで三重苦(12/07/24)


トラブル続くF22を嘉手納に再配備へ 米国防総省(12/07/25)


---オスプレイ:「配備ありき」全国規模の反発招く---
毎日新聞 2012年07月23日 23時46分
http://mainichi.jp/select/news/20120724k0000m010127000c.html

 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機の米軍岩国基地(山口県岩国市)への陸揚げが23日強行され、日本政府は飛行ルートなど運用面の改善で地元の理解を得ようと懸命だ。しかし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で10月初旬から本格運用する方針を変えない「配備ありき」の姿勢が全国規模の反発を招き、山口県の二井関成知事が在日米軍再編に伴う空中給油機や空母艦載機の岩国受け入れ拒否を示唆するなど、政府と地元の亀裂は深まる一方だ。
 「できるだけ海上を飛んで普天間飛行場に離着陸する飛行ルートについて新しい枠組みができるよう日米間で話し合っている」
 森本敏防衛相は23日、フジテレビの番組で、住宅地をできるだけ避ける飛行ルートを米側に求める方針を示したが、市街地に囲まれた普天間飛行場への配備にはどうしても危険がつきまとう。政府は運用開始後の安全管理についても、日米地位協定に基づく在日米軍との協議機関「日米合同委員会」の議題としたい考えで、藤村修官房長官は記者会見で「米側に日米合同委員会の開催を要求している」と説明した。


---“日教組のドン”輿石氏、トンデモ発言!いじめの責任追及を妨害か---
2012.07.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120720/plt1207201536002-n1.htm

 民主党の輿石東幹事長が、大津市の男子中学生自殺問題で、責任追及を妨害するような発言をした。輿石氏は元小学校教師で、日本教職員組合(日教組)の支持を受けて連続3回当選しており、「日教組のドン」とも呼ばれている。
 問題発言は、19日の記者会見であった。輿石氏は自殺問題について「非常に残念なことだ」といいながら、「学校が悪い、先生が悪い、教育委員会が悪い、親が悪い、と言っている場合じゃない。みんなできちんとやっていかなければならない」と語ったのだ。
 日本教育再生機構理事長で、高崎経済大学の八木秀次教授は「信じられない発言だ。尊い人命が失われており、再発防止のためにも、どこに問題や責任があるのかを徹底的に追及すべきだ。輿石氏の発言は、仲間内の学校や教員委員会をかばい、激しい人権教育を行っていた日教組の問題を隠蔽するつもりではないのか」と批判している。


---次回デモではターゲットに? 官邸前デモ報道を国会記者会が妨害---
2012年7月20日 21:00
http://www.tax-hoken.com/news_adndyuYVWK.html

屋上の使用を求めて仮処分申請
 国会記者会が無料で賃借する国会記者会館は、首相官邸と国会議事堂の間に位置する。6日、官邸前デモを取材しようとしたビデオジャーナリストが会館屋上の使用を求めたところ、記者会に拒否されたため、屋上の使用許可を求めて仮処分申請をおこなった。

「居候」が同業者を閉め出し
 屋上を使用させるよう東京地裁に仮処分を申請したのは、NPO法人「Our Planet TV」と同法人代表理事の白石草さん。
 白石さんらは6日、盛り上がりを見せる官邸前デモを撮影するため、好位置にある国会記者会館の屋上を撮影場所として提供するよう国会記者会に求めたが、同会事務局に拒否された。
 国会記者会館は国有地に建つ。建設費は国が負担しており、衆議院事務局が所有する。大手新聞社やテレビ局などで構成する記者会は無料で「居候」しているだけだが、慣例として管理を任されている。
 白石さんらは12日、国会記者会に対して屋上の使用を求めるようFAXで要請。13日には弁護士を同伴して同会館を訪れたが、記者会の佐賀事務局長は「幹事社である共同通信、朝日新聞、西日本新聞、テレビ東京にはかったが、「認められない」との返答だった」として拒否した。
 国会記者会館には13日、「本日は会員社以外の立ち入りを禁じます」とする立て看板が立てられ、警察官が警備にあたった。
 こういった状況を受けて白石さんらは17日、屋上の使用を認めるよう東京地裁に仮処分申請をおこなった。

官邸前デモは取材させない
 首相官邸前で毎週おこなわれている原発反対デモについて、大手メディアは当初、徹底して「報道しない姿勢」を貫いてきた。規模が大きくなり、さすがに無視できなくなってからは報じるようになったが、そのあつかいは極端に小さい。
 その大手メディアが、撮影や取材に絶好のロケーションにある国会記者会館を占拠し、報道しようとする他のメディアを閉め出す理由として「混乱を避けるため」としかコメントしていない。
 超一等地にある国会記者会館の「家賃」は年間8億円と推計される。占拠する大手メディアはいっさい家賃を支払っていないため、負担しているのは一般の国民だ。 「国民の知る権利」に応えてもらうための負担だが、「居候」は報道という職責を果たさないばかりか、他のメディアを妨害するばかりである。
 官邸前デモでは、国民が権力の不当を糾弾すべく、声を上げている。次回のデモでは、国会記者会をも対象とすべきかもしれない。


---海外主要メディアの日本関連報道(7月13日~7月19日)---
平成24年7月19日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/sekai/2012/0719.html

大震災・原発事故
17日付ニューヨーク・タイムズ紙(米)「東京で過去最大の反原発デモ」ヒロコ・タブチ記者):
http://www.nytimes.com/2012/07/17/world/asia/thousands-gather-in-tokyo-to-protest-nuclear-restart.html?ref=hirokotabuchi

 福島原発事故以来最大規模の反原発集会が,16日に代々木公園で開かれた。音楽家の坂本龍一氏は,「福島原発事故後に沈黙を守るのは非人道的だ」と群衆に訴えた。世論調査は,日本の原子力の将来に関する国民の意見が依然として分かれていることを示している。反原発運動は,特に東京で勢いを得ており,現在では毎週数万人が総理官邸前に集まり反原発のスローガンを叫んでいる。反原発集会の主催者らは,一般的に体制順応的な日本の社会において,親しみやすいイメージを打ち出すために力を尽くしている。こうした認識は,60~70年代に発生した米国との安全保障条約に反対する大規模デモにおいて暴徒たちが鉄パイプや火炎瓶で武装し,警察と衝突した際の記憶に基づいている。反原発運動の意外な指導者の一人は,「もんじゅ君」と呼ばれる着ぐるみのキャラクターで,政府のエネルギー政策を分かりやすく批判し,ツイッターなどのソーシャルネットワークサイトでも多数のフォロワーを持つ。最近の世論調査は,脱原発派とエネルギー不足を懸念する原発推進派が依然として分裂していることを示している。また,大半の国民は原発に対する検査の強化を望んでいる。野田総理は,当初は反原発デモに対して「大きな音だ」と発言して怒りを買ったが,先週は,原発に対する賛否両論を十分承知していると述べた。

17日付フィナンシャル・タイムズ紙(英)「福島事故で勢いを増す原発反対デモ」ミュア・ディッキ東京支局長):
 福島第一原発の事故から1年以上が経ち,原発反対者たちが大きな勢いをつけ始めている。東京でのデモは珍しくないが,大抵は政策の限られた問題や労働に関するもので,数千人以上になるのは珍しい。ジャーナリストの鎌田慧氏は,「これまで日本国民はただひたすら我慢する国民だったが,ついにそれが変わりつつある」と語った。先週金曜日には首相官邸前で全労連関連団体やソーシャルメディアの力を使って結成された新しい活動団体が反対デモを行なった。彼らは,野田総理が大飯原発2基の再稼動を決めたことに憤慨し,結束している。
16日付フィナンシャル・タイムズ紙(英)(「私が日本の閉鎖的原子力村にいたころ」グレゴリー・クラーク元多摩大学学長寄稿):
 福島原発事故の原因の中に日本文化固有の要因が有るか否かにつき熱い議論がなされている。3年間原子力安全委員会の委員であった経験に基づき私は,過信,閉鎖的社会の心理,非常時用計画を策定することへの文化的な嫌悪,エリート大学出身者が官僚のトップを占めていること等を指摘したい。日本文化の良いところのみを残して,それ以外は捨て去るのが良い。

14~15日付ル・モンド紙(仏)(「原発とアジサイ」フィリップ・ポンス記者):
 日本ではデモの習慣は失われていたが,1ヶ月前から毎週金曜日の夕方,総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねる毎に増えている。しかし,国内の主要新聞の扱いは非常に小さく,NHKはこれを完全に無視している。参加者数は,主催者側の発表では10万人から15万人だが,警視庁はこの十分の一の数としている。今日日本で繰り広げられているデモは1960年の日米安保条約調印反対デモや,数十年前から続いている沖縄の米軍基地反対デモ以来最大規模だが,これは「アジサイ革命」につながるだろうか。反原発運動の組織はばらばらで,参加者は運動家というより個人としてデモに参加している。60年代及び70年代,原発に反対していたのは農業従事者や漁民で,自分たちの生活様式を守るためであった。その後,チェルノブイリ原発事故で主婦が反原発を訴えるようになり,その後環境保護派が反原発の先鋒を担ぐようになった。生活の不安定な人々の数が最近急増した日本では,福島原発事故後,これらの人々が新たに抗議活動に加わるようになった。生活の不安定な若者は,自分たちをマージナルな存在に追いやっている社会経済システムに対する欲求不満のはけ口として,時間的な余裕もあることから反原発運動に加わる。


---ツイッターで拡大 脱原発デモ 警備に四苦八苦---
2012.7.14 09:33
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120714/trd12071409350001-n1.htm

 毎週金曜日に東京・永田町の首相官邸前で脱原発を訴えている抗議活動が13日も行われ、多くの一般参加者が集まった。インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」の呼びかけで、予想ができない規模に拡大している抗議活動。今回も大きな混乱なく終わったが、中には過激派の活動家も交じっているとみられ、トラブルや事故防止で警備に当たった警視庁は、神経をとがらせている。

■参加者数にズレ
 13日の抗議活動では、参加者らが首相官邸前や周囲の歩道に長い列をつくり、プラカードなどを掲げ、「原発ノー」と声を上げた。
 主催者側から道路使用許可申請や集会・デモ申請はなく、警視庁の警察官らは、歩道に設定した抗議エリアに参加者を誘導。最寄りの地下鉄駅周辺では出入り口を限定するなどした結果、ほぼ事前に計画した警備の範囲内で終わった。
 ただ、抗議活動は正確な参加者数の把握が難しくなるほどに規模が大きくなっており、交通事故やトラブル防止の必要性が高まっているのは事実。
 一方で、特定の団体の組織的デモとは異なるため、規模の予想は難しく、警察幹部は「どの程度の警備が適正なのか考えさせられる。過剰な警備になって、抗議活動の妨げになっていると誤解されてもいけない」と話す。
 今回の参加者数は、警察関係者が参加者の列の幅や長さなどから1万人程度と推計したが、警視庁からの公式発表はなし。先週も警察関係者が2万人超と推計したのに対し、主催者側は約15万人と異なる数字を示した。

■過激派が混入
 さらに、警察当局が警戒するのが暴力的な行動をとってきた過激派。公安関係者によると、これまでにも中核派や革マルの活動家が数十人から200人レベルで、参加者に交じっていたのが確認されている。抗議活動には子供連れや高齢者の姿もあり、警察幹部は「警戒が必要」と話した。

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