2012年7月22日日曜日

中部電力 岡本道明発言をHPで謝罪

中部電力は、岡本道明発言をHPで謝罪した。
 名古屋市で開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」
で、意見を表明した中部電力原子力部の男性課長に対し、中部電が、口頭
注意していたことが分かった。

中部電力
・岡本道明へ口頭注意
・原発事故による被災者を傷付けるような発言があったため

中部電力広報部は「会社の指示で出席や発言をさせたわけではない」との
報道だったのに、岡本道明へは、口頭注意を行った、
また、謝罪は、「被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言」
であって、「利害当事者の発言参加」や「原子力発電のリスクを過大評価
している」は、聞きましたと言うことらしい。

倫理観も道徳観も無いと報道される原子力ムラは、「福一原発事故で直接、
放射能で死んだ人はいないし、これからも出ない」と言い、IAEAや原子炉
規正法を軽視する姿勢を改めて明らかにしたようだ。
これについては、中部電力は否定をしていない。

形ばかりの公聴会への批判をかわすために、政府は電力会社を締め出す
ようだ。岡本道明論のように、被害者と対立する意見が出れば、もっと
原子力ムラの思想が明らかになったのではと思う。
こう言う論争が、「口汚い民主主義」と言われるのだが、政府は逃走。
本当に形ばかり。

経団連や経済同友会、日本商工会議所も原発依存度を20%でも足りないと
言っているようだが、福一原発事故のために、電子部品や機械部品の
工場が製造停止し、日本の主力産業だけでなく、海外の産業も製造を
中断。競争に負け、販売もできず、利益を獲得できなかった親会社が、
関係会社に不良債権を押し付け、関係会社は、業界大手であっても、
多くの工場を閉鎖した現状を他人の失敗と見ている。

原発事故で、影響を受けた多くの会社には、一社しか製造していない
部品があり、その部品の納期が1年や未定との回答で、組立や販売が
できず、どうやって、利益を得るのだろうか。

原発による電気が欲しいのであれば、原子炉から10km以内に電気を
直接購入するように設備を設け、工場や本社を移転して主張したら
どうか。
電力会社のお得意様扱いの3団体は倫理観も道徳観もないムラの
関係者ではないのか。

福島ショック現実化へ
倒閣対策は東海地震
東電 国有化計画発表
暴力装置に国士と呼ばれた元NHK経営委
東電の謝罪
電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
牧野聖修 20年前でも現代科学技術
中部電力課長 公聴会で内部告発か


また聴取会に「電力」社員 やらせ?批判噴出に・・・(12/07/17)


意見聴取会「やらせ」改善策「社員に発言させず」(12/07/17)


---日商が「全て実現性乏しい」と一刀両断 政府のエネルギー選択肢に---
2012.7.18 18:41
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120718/biz12071818420020-n1.htm

 日本商工会議所は18日、東京都内で開いた夏季政策懇談会で、政府の「エネルギー・環境会議」が示した中長期エネルギー政策の3つの選択肢を「いずれも実現可能性に乏しい」と否定する意見書をまとめた。懇談会終了後に会見した岡村正会頭は「政策の選択肢として国民に問うには不明な点が多い。論理の飛躍を解消すべきだ」と語った。
 経団連や経済同友会も同様の見解を示しており、今月中に意見書を提出する方針。岡村会頭は「3団体での共闘もありうる」としている。
 意見書は年0・8-1・1%成長を前提にした3つの選択肢は、年2・0%成長をめざす日本再生戦略と矛盾するほか、選択肢に基づいてエネルギー供給計画を進めると成長の足を引っ張ると指摘。
 選択肢はいずれも2010年実績より1割の節電、2割の省エネをめざすとしているが、経済成長でエネルギー消費量が増大するため実際には25%の節電、33%の省エネが必要で実現は難しいとした。
 さらに再生可能エネルギー普及には大規模な設備拡大が必要になるほか、買い取りなどのコストも増大。産業用電気料金の大幅な上昇も予想されるため「壊滅的なダメージが生じかねない」と強調している。
 政府は6月末に2030年の総発電量に占める原発比率を「0%」「15%」「20-25%」とする3案を提示。8月中にエネルギー戦略を決定する。
 全国の商工会議所から約80人が参加した同懇談会ではこのほか、政府に対し円高・デフレからの脱却や高齢者医療給付の見直しなど持続可能な社会保障制度の構築を求めていくことでも一致。東北復興支援の強化でも合意した。


---中部電が社員発言をHPで謝罪 「被災者の気持ち傷つけた」---
2012.7.18 12:29
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120718/biz12071812310008-n1.htm

 中部電力は18日、名古屋市で開かれた政府のエネルギー政策に関する意見聴取会で、社員が原発推進の発言をしたことに対する謝罪文を自社ホームページに掲載した。「東京電力福島第1原発事故の被災者のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くおわび申し上げます」としている。
 中部電によると、18日午前8時半までに電話やメールで、電力会社社員として聴取会に参加することや発言内容に関して批判する意見が470件以上寄せられたという。


---電力社員の表明認めず 意見聴取会で改善策---
2012年7月18日 06時26分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012071701002051.html

 古川元久国家戦略担当相は17日、将来のエネルギー政策をめぐる意見聴取会について、電力会社や関連会社の社員による意見表明を認めないことを柱にした「改善策」を発表した。政府は電力会社を締め出すことで、聴取会の運営方法に対する批判をかわしたい意向だ。
 野田佳彦首相はこれに先立ち、官邸で古川担当相に「意見聴取会にはいささかの疑念も生じさせてはいけないので、電力会社社員の意見表明は遠慮いただくようにしてほしい」と指示した。
 改善策では、事前の抽選で選ぶ発言者から電力社員を除く一方、9人だった発言者の枠を新たに3人増やして12人に増員。(共同)


---エネルギー意見聴取会:中部電、課長を注意---
毎日新聞 2012年07月18日 02時30分
http://mainichi.jp/select/news/20120718k0000m040153000c.html

 名古屋市で16日に開かれた「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」で、意見を表明した中部電力原子力部の男性課長(46)に対し、中部電が17日、口頭注意していたことが分かった。同社は、口頭注意の理由について「原発事故による被災者を傷付けるような発言があったため」などと説明している。
 聴取会は30年の原発比率を0%、15%、20-25%とする三つの選択肢から抽選で選ばれた3人ずつが意見を述べた。
 中部電の課長は20-25%に賛同するとして意見を表明し、個人の意見として断ったうえで「福島の原発事故による放射能の影響で亡くなった人は一人もいない。5、10年たっても状況は変わらない」「(政府は)原子力のリスクを過大評価している。このままでは日本は衰退の一途をたどる」などと発言し、会場から批判の声が出ていた。【森有正】


---「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」での当社社員の発言について---
2012年7月18日 9:57:12
http://www.chuden.co.jp/emergency/3191431_6132.html

 7月16日に名古屋市において開催された「エネルギー・環境の選択肢に関する意見聴取会」において、当社社員の意見の中に、福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫び申し上げます。
 その他にも、意見聴取会に当社社員が参加し、意見表明したことにつき、みなさまから厳しいご意見を多数頂戴いたしました。

例えば、
  電力会社の社員は利害当事者であるから、一般国民の意見を聞く場に出るべきではなく、意見に耳を傾けるべきだ。
  「原子力発電のリスクを過大評価している」との意見があったが、そのような一方的な評価はおかしい。
等です。
 今回は、当社社員の個人的、自主的な参加であるものの、これらのみなさまからのご指摘は、まことに重大であり、当社として真摯に受け止め、電気事業に携わる者の役割と責任を、今一度心に決めて、電力の安全、安定、安価な供給に取り組んでまいる所存です。

0 コメント: