2012年8月31日金曜日

原発依存度 15%強要へ

原発依存度を15%方向の説明が始まる。
 政府は、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施した意見公募の意見
の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。

意見公募
・公募数 8万9124件
・うち約7000件を分析
 原発ゼロ   81.0%
  理由 61% 原子力安全に不安、原発事故の原因・影響が不明、
        健康被害の存在等
 段階的にゼロ 8.6%
 原発容認   約4%
  理由 42% (原発利用を減らすと)コストが上がり、経済に影響が
     出て雇用を失う。

専門家会合
・数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか
・2カ月の国民的議論では(短すぎて)熟議できない
・核燃料サイクルについてもっと議論すべきだ
・15%シナリオの支持が低いのは政府が具体的道筋を示せなかったため

専門委員には、15%シナリオの意見があり、意を汲んで「仰せのとおり」
に考えていたのに、今までとは違い支持できないと言いたげだった。

電気料金が上昇し、雇用を失うと言う説もあるが、原発ゼロで、最大2.1
倍上昇、それ以外は、原発ゼロはそれ以下と言う資料を見るが、実際は、
東京電力への賠償請求額が非加算であり、明記してあるものとしていな
いものがある。
東電への賠償請求は、日本国内だけでなく、周辺国にも及ぶ。さらに、
事故発生確率が高くなったため、保険が利かず、売電業界による供託金
を保険にするしかないため、電気料金は、業界で上昇する。
単純な推測でもわかる話。若年層は単純な推測さえできないのだろうか。
2030年までに電気料金は、最低でも二倍になる。

15%シナリオを企業も押しているが、若年層と同じレベルか、売電関係
会社者か。
処理できないゴミを貯めるより、ゴミを出さない方が良いと思う。

原発ゼロの声が多いのになぜか、専門家が分析し、意見を異なる方向に
誘導した。どうにか原発依存度を15%にさせたいようだ。

福一原発 損保契約更新拒否
日本政府 電気代値上げと増税を発表
電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
中部電力 岡本道明発言をHPで謝罪
電力会社からの特別徴収
公取委 発電所燃料価格は適正


原発ゼロに慎重論相次ぐ 世論検証の専門家会合(12/08/27)


---脱原発依存を「過半の国民が希望」と政府総括、エネルギー戦略策定へ---
2012年 08月 28日 21:45 JST
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE87R05W20120828

[東京 28日 ロイター] 政府は28日、新しいエネルギー戦略の策定に向けてこの夏に行った国民的議論に関する分析と総括案を公表した。焦点の原子力発電については「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と指摘した。
総括案は世論調査の専門家などによる会合で提示され、会合での指摘を踏まえて古川元久国家戦略相が内容をとりまとめ、エネルギーと環境に関する政府戦略を策定する「エネルギー・環境会議」に報告する。閣僚らが出席する同会議で9月中に新しいエネルギー戦略が策定される見通しだ。
 古川国家戦略相は会合後、記者団に「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいる」との分析が「原発ゼロの社会を望んでいる」との解釈となるのかどうかについて、「原発をなくしていきたいという思いの方が過半を占めている。それが今回の国民的議論の中で様々な意見を検証した結果だと思っいる」と述べ、政府の新しいエネルギー戦略の中で「原発ゼロ」に何らかの形で踏み込む可能性を示唆した。
一方で、政府の総括案では、原発に依存しない社会について「実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」とも分析。「原発に依存しない社会」や「原発ゼロ」をいつ実現するかの期限を明示することには慎重な姿勢をにじませている。野田政権はすでに「脱原発依存」の方針は示しているが、より踏み込んだ「原発ゼロ」を新しいエネルギー戦略に盛り込むのかどうか。国家戦略室の日下部聡審議官は報道陣に対し「最終的にどういう方針を打ち出すかは政治判断で、現在はまだ決まっていない」と説明した。
 政府は7月から8月にかけて新しいエネルギー政策の策定で、全国各地での意見聴取会やパブリックコメントの募集、無作為で選んだ国民に泊りがけでエネルギーに関する議論に参加してもらい意識の変化を探る「討論型世論調査」を実施。これらに加え、マスコミの世論調査、インターネットでの調査や経済団体やNGO(非政府組織)からの提言といった手段を通じて国民的議論を実施した。
 焦点は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故により国民に不安が広がった原発の将来の扱い。複数の政府審議会の議論を踏まえ、2030年時点での原発依存度について、1)ゼロ、2)15%、3)20─25%の各シナリオを提示し、国民各層に意見を求めた。

<若年層の原発維持に対する支持高く>
 国民的議論では、原発ゼロへの支持率がパブリックコメントで9割、意見聴取会で7割に上った。今回の調査手法の目玉としてとらえられている討論型世論調査ではゼロへの支持が5割近かった。15%シナリオへの支持は各種世論調査では3割から5割に上り、各シナリオ中で最も支持を得るケースやゼロシナリオに次いで支持を得るケースがあった。
20─25%シナリオは討論型世論調査、各種世論調査ともに1―2割程度の支持があり、経済団体の支持が多かったほか原発立地自治体からも支持する意見があった。性別、年齢別では、女性がゼロシナリオ支持が多く、10─20歳代といった若年層では原発維持に対する支持が他世代に比べて高かったとの結果も出た。
 政府の総括案では、過半の国民が「脱原発依存」を望んでいると指摘。その上で、1)その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている、2)(約9万件の)パブリックコメントなど原発ゼロの意思を行動で示す国民の数が多いという背景には、原子力政策に関する政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい、3)国民は、2030年時点のエネルギーミックスの数字よりも、どういう経済社会を築いていくかに関心が高い、4)政府は、反対する意見、論点に対する回答を用意しながら戦略を提案する必要がある─との分析を示した。
 討論型世論調査では、固定電話を通じて回答者にアプローチしたが、固定電話を持つ若者が少なくなっていることから20歳代の参加が非常に少なかった。このため検証会合では出席委員から、「若年層のアンダーリプレゼント(意見が十分反映されていない)は明確。未来選択をしようとしている議論なのでこの点を真剣に考えるべきだ。2030年以降の社会の主役に対して問題が残る」(小林傳司・大阪大学教授)との指摘が聞かれた。


---核再処理、中止なら9千億円不足 経産省が試算---
2012年8月28日5時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270685.html

  原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると3.6兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では9千億円が足りないことが、経済産業省の試算でわかった。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になる。
 原発を将来「0%」にする場合、再処理事業の廃止も視野に入る。政府は費用面の実態を踏まえながら、将来の原発割合とともに再処理事業などの核燃料サイクル政策を今後どうしていくかを判断する。
 再処理工場は日本原燃が青森県六ケ所村に建設中で、試運転を続けている。再処理を今の時点でやめた場合の費用を経産省が試算したところ、建物や設備の廃止費用が2.3兆円、まだ費用の回収が終わっていない建設費1.3兆円の計3.6兆円がかかる。
 原発を持つ電力9社と日本原子力発電の計10社は、再処理事業の運営費を積み立てており、その残高は今年3月末時点で2.7兆円ある。再処理をやめた場合は、3.6兆円との差額の9千億円が、再処理事業を運営する日本原燃の損失となる可能性が出てくる。


--- 原発比率巡る世論調査、解釈の仕方を論点整理 2回目検討会議---
2012/8/27 12:24 (2012/8/27 13:36更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700B_X20C12A8EB1000/

 政府は27日、将来の原発比率に関する世論調査やパブリックコメント(意見公募)、意見聴取会などを検証する第2回会合を開いた。各調査の特徴や違い、集まった数字をどのように解釈すべきかといった論点を整理。会合結果を参考に、中長期のエネルギー・環境戦略をまとめる。
 政府は2030年の原発比率で3つの選択肢(0、15、20~25%)を示し、15%を軸に検討してきた。意見公募で0%を支持した人の61%が「原子力安全に不安」「原発事故の原因・影響が不明」「健康被害の存在」などを理由に挙げた。一方、原発依存度20~25%を支持する意見では42%が「(原発利用を減らすと)コストが上がり、経済に影響が出て雇用を失う」と指摘した。
 会合に出席した委員からは「核燃料サイクルについてもっと議論すべきだ」「15%シナリオの支持が低いのは政府が具体的道筋を示せなかったため」などの意見が出た。
 古川元久国家戦略相は会合後、記者団に「国民的議論は政府の信頼回復のステップ。新しいエネルギー政策を国民の皆さんの議論の中で決めることが重要だ」と述べた。


---原発「ゼロ」7万6800件 意見公募 集計結果---
2012年8月27日 13時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082790135709.html

 二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件(87%)が原発ゼロシナリオ(案)を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、15%案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。 (山口哲人)
 意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、89・6%が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。
 原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、15%案支持は1%、20~25%案は8%にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。
 意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。
 十~百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。
 これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」(内閣府事務局)。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。


---ロイター企業調査:原発比率「15%妥当」が4割、ゼロは2割---
2012年8月27日13時2分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201208270036.html

 [東京 27日 ロイター] 8月のロイター企業調査によると、個別の企業は原子力発電への依存度について大幅な引き下げ方向が妥当とみていることが明らかとなった。
 2030年までに原発比率15%程度を目指すべきとの回答が4割を占めた。経団連による業界団体調査では0%、15%が望ましいとの回答はともにゼロだったが、今回の調査では、世論の厳しさを踏まえ、依存度引き下げへの現実的時間軸からみて15%とする回答が最も多かった。さらに、0%を目指すべきとの回答も2割を占め、個別企業の間でも、原発廃止論を支持する声がある程度広がりを持っていることがうかがえる。
 この調査は、大企業・中堅企業400社を対象に実施。調査機関は8月6日─8月21日。回答は270社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。

<財界調査と大きく異なる結果、世論の厳しさと撤退コストを考慮>
 政府は東日本大震災と原発事故を受けてネルギー基本計画の見直し作業を進めており、9月にもとりまとめる予定。これに伴い、2030年時点での原発比率について、政府は0%、15%、20─25%と3つの選択肢を提示し、世論調査や意見公募を検証している。政府が公表した討論型世論調査では、原発ゼロの支持が47%を占めているが、経済団体は原発比率の低下に反発している。
 これまでの国のエネルギー基本計画では原発比率45%程度を目指していた。ロイター調査では、今後もこの比率を目指して原発比率を引き上げていくべきとの回答は6%、福島原発事故直前までの26%程度まで戻すべきとの回答は4%となり、合計で全体の1割となった。こうした従来型の原発依存を支持する企業からは「規制や制約の多い状況下では、製造業が日本にとどまる気が失せてしまう」(機械)、「日本は燃料の多くを輸入に頼っているため、さらに輸入を増やすことにリスクを感じる」(金属製品)といった意見が寄せられた。
 政府が示している選択肢のうち、最も依存度の高い20─25%が妥当との回答は25%。「代替エネルギーの確立には50年かかる」(繊維)、「再生可能エネルギーの大規模供給の実現可能性はハードルが高く、効率性もまだ低い」(サービス)など、原発比率の低下方向には賛成ながら実現に長期間かかることを理由に挙げている回答が目立った。
 原発15%を支持する企業は4割で最も多かった。「あと15年という時間軸の中で廃止は非現実的であり、世論からみて原発新設も厳しい。老朽原発の代替を別のエネルギーに求めていくと必然的に15%程度になるのではないか」(ゴム)といった、実現性を踏まえた回答が目立った。
 他方で原発依存度ゼロを支持する企業も全体の2割に達し、製造業、非製造業ともに、それぞれ2割となっている。「原発事故はコントロールできないことが明らかとなった」(建設)、「原発事故後の撤退コストが無限大であり、民間企業の事業ではない」(サービス業)などの理由で0%を目指すべきとする回答があった。

<原発比率低下、成長率に影響は半数、3割は影響なし>
 企業は、原発停止による電力供給不安に対してさほど緊迫感は持っていない様子もうかがえる。震災以降も、電力調達の仕方を変更していない、との回答は80%となり、自家発電を増やした(15%)などと比べても、対応策は特にとっていない企業が圧倒的に多い。電力コストが上昇し続けた場合でも、コストカットで吸収するとの回答が69%に上り、コストは吸収可能とみている企業が多い。より安価な電力調達先の確保に動く考えの企業は36%、製品・サービス価格に転嫁せざるを得ないとする企業も26%と相対的に少なかった。海外移転の検討も13%にとどまった。
 原発比率が低下した場合には、経済成長率は低下する可能性が高いとの回答は53%と半数程度となった。理由として多かったのは、製造業の海外移転が進むため。自社における海外移転の検討はなくとも、日本経済全体ではそうした流れが加速するとみているようだ。一方で、成長率は特に変わらない、あるいは上昇するとの見通しも3割となった。「代替エネルギーでのビジネスチャンスが生まれる」、「産業構造の移転にとどまり、成長率は変化しない」などの理由が挙がっている。ただ、経団連が8月13日に公表した業界団体への調査では、原発比率20─25%の場合でも、利益や生産、雇用が減少するとの回答は7─8割を占めている。今回のロイターによる個別企業への調査では、経団連に比べて企業の懸念はそれほど大きくないようだ。

<再稼働へのハードル、半数が新基準での安全確認必要>
 停止中の原発の再稼働については厳しい視線が送られている。政府が安全確認できたとして再稼働した大飯原発と同様の安全確認でよいとの回答は15%にとどまった。新たな安全基準が作成されてから新基準での確認がとれた上で再稼働を認めるとの回答が最も多く、49%と半数近くを占めた。大飯原発において関西電力が3年後までに整備するとしている免震重要等設置など防災設備の早急な設置が実施されたうえで再稼働を認めるとの回答が24%となり、両方を合わせると、大飯より厳しい基準が必要と見ている企業が7割を超える。すべての原発の再稼働を認めないとの回答は9%だった。


---若年層は原発比率高いと政府 分析結果公表---
2012年8月27日 11:40 カテゴリー:政治
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/320788

 政府2 件は27日、エネルギー政策をめぐる国民論議を検証する2回目の専門家会合を開き、10~20代の若年層は2030年の原発比率を一定程度維持する「20~25%案」を支持する割合が他の世代と比べて多いとの分析結果を公表した。調査によっては2割近くを占めた。
 意見聴取会や意見公募の結果を世代別に読み取った。10~20代は30年時点では勤労世代の中核を担うことになるため、電気料金や安定供給への影響を重視する考えが大きかったとみられる。
 聴取会で意見表明を希望した人のうち20~25%案を支持した割合は、10~20代が18・7%、40~50代は17・6%、60代以上は15・2%。


---パブリックコメント:原発ゼロ支持9割 7000件分析---
毎日新聞 2012年08月22日 20時28分(最終更新 08月22日 21時41分)
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m020052000c.html

 政府は22日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント(意見公募)の意見の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。
 同日の「国民的議論に関する検証会合」で報告した。
 寄せられた8万9124件のうち約7000件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が81.0%、「段階的にゼロ」が8.6%だった。原発容認と支持は合わせて約4%にとどまった。残りの約8万件も集計が終わり次第、公表する。
 委員からは「数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか」「(7、8月)2カ月の国民的議論では(短すぎて)熟議できない」などの意見が出た。
 検証会合は次回以降、パブリックコメントや討論型世論調査などに寄せられた意見をどう活用するのかを協議する。検証結果は政府のエネルギー・環境会議に報告。将来的な原発依存度を示す「エネルギー・環境戦略」作りに反映させることを目指す。【久田宏】


---政府のエネルギー選択肢は省エネ前提が過大、電気料上昇は電炉業への廃業勧告=鉄連---
2012年 08月 9日 19:32 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE87806520120809

[東京 9日 ロイター] 日本鉄鋼連盟は9日、政府が6月29日に提示した「エネルギー・環境に関する選択肢」に関し、いずれも省エネや再生可能エネルギーの前提が過大で、国民生活や経済成長へのマイナス影響が甚大との意見を公表した。特に原子力発電比率を「ゼロ」とする選択肢は、電気料金が2030年に最大2.1倍に上昇し、電力使用量が大きい電炉業にとっては廃業勧告に等しいと批判した。そのうえで、原発比率「20─25%」を前提に、省エネ・再エネ目標を見直し、現実的な内容に変更するよう提案した。
 政府は6月、2030年時点のエネルギー政策として、原発比率(10年時点26%)をゼロ、15%、20─25%とする3つの選択肢を提示した。地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算では、ゼロシナリオの場合、産業用の電気料金は2030年に2.1倍に上昇する。鉄連によると、その場合、製造業全体では経常利益の2割を喪失し、電炉業(47社)では料金負担増額が経常利益の約2.6倍となり、事業継続が不可能となる。合同製鉄の山根博史取締役は記者団に対し「電気料金の上昇は電炉業界にとって死刑宣告」と語った。
政府は8月をめどにエネルギー政策を決定する予定で、鉄連は今後、政府の関係部局に鉄連側の意見を説明し、見直しを要請する方針。

2012年8月30日木曜日

ノルウェー連続テロ 禁錮21年

ノルウェー連続テロで禁錮21年の判決が出た。
 ノルウェーの裁判所は、77人が死亡した爆破・乱射事件でテロと計画
殺人の罪で起訴されたアンネシュ・ブレイビク被告(33)に対し、責任能力
を認めた上で、最高刑となる禁錮21年を言い渡した。

裁判所
・約10週間に渡る。
・精神鑑定では「妄想型統合失調症」で責任能力がないと判断された。
・別の鑑定で、責任能力があったと判断された。
・刑期は21年、定期的に観察し、禁錮10年まで刑期を短縮可能、
 社会にとって脅威と判断されれば、無期限延長。

77人が殺されても、最短10年で出所させるノルウェーの裁判。
10年一昔で、被害者の関係者が赦せばよいが、そんなに犯罪者に肝要なの
だろうか。
テロ被害者に、移民運動推進者がいたので容赦としたのか、国民のガス抜き
を図ったのだろうか。

ノルウェー マニュフェストによる殺戮者
ノルウェー殺戮 湾岸戦争が原因か


---ノルウェー連続テロ 禁錮21年判決---
2012年8月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012082502000085.html

 【ロンドン=有賀信彦】昨年七月、ノルウェーで七十七人の犠牲者を出した連続テロ事件で、テロと計画殺人の罪に問われたアンネシュ・ブレイビク被告(33)の判決公判が二十四日、オスロの裁判所で開かれた。五人の裁判官全員一致で「十分に判断能力があった」として、最大の争点だった刑事責任能力を認定、禁錮二十一年を言い渡した。弁護側は判決を受け入れるとみられる。
 ノルウェーには死刑や終身刑がなく、禁錮二十一年は最も重い量刑。再犯の恐れがある場合は無期限に延長できるが、判決公判で裁判所は、定期的に被告を観察し、禁錮十年まで刑期を短縮する場合もあるとした。
 被告は裁判官が判決理由を述べる中、うっすらと笑みを浮かべていた。
 被告の責任能力をめぐっては正反対の鑑定が出ており、検察側は「精神障害」として、医療施設への収容を求刑。弁護側は被告が「イスラム系移民らから国を救うためだった」と無罪を主張する一方、正常な判断能力下での犯行と認められなければ「死よりも悪い結果だ」と述べていたことを受け、責任能力を認めて、刑務所に収容するよう主張した。通常の公判とは逆転した展開となっていた。


---ノルウェー銃乱射事件で被告に禁錮21年、責任能力認める---
2012年 08月 24日 17:57 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE87N04820120824

 [オスロ 24日 ロイター] ノルウェーの裁判所は24日、昨年7月に77人が死亡した爆破・乱射事件でテロと計画殺人の罪で起訴されたアンネシュ・ブレイビク被告(33)に対し、責任能力を認めた上で、最高刑となる禁錮21年を言い渡した。
 約10週間にわたって行われた公判では、ブレイビク被告の責任能力の有無が最大の焦点となっていた。昨年11月の精神鑑定では「妄想型統合失調症」で責任能力がないと判断されたが、その後に責任能力があったとする別の鑑定が出ていた。
 刑期は21年となるが、社会にとって脅威と判断されれば、無期限延長が可能という。
 ブレイビク被告は昨年7月、首都オスロの政府庁舎前で爆弾を爆発させ8人を殺害。その後、ウトヤ島で開かれていた連立与党・労働党の青年部集会で銃を乱射し、69人を殺害した。動機については、多文化主義やイスラム系移民などから国を救うためだったと主張していた。

2012年8月29日水曜日

中国 転向者に警告か

中国が、転向者に警告したようだ。
 北京市朝陽区を走行していた丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が、
少なくとも二台の車に強制的に停車させられ、車を降りてきた男に公用車
の前方右側に掲げられていた日の丸を奪われた。国旗掲出用ポールが破損
したが、車内にいた大使らにけがはなかった。
公用車はすぐに現場を離れたが、二台の車は追走してきたという。
 事件の発生を受け、北京の日本大使館が中国外務省に厳重な抗議を申し
入れ、再発防止と事件の捜査を強く要求した。これに対し、中国外務省の
羅照輝アジア局長は「このような事件が発生したことは極めて遺憾、事件
には厳正に対処したい」と謝罪した。

転向者に警告と思う。
今まで、中国を擁護する発言が多かったのに、最近は、擁護しなくなった
ことで、直接いやがらせを始めた。戦後の米国のやり方に似ている。
本人や家族に対して、何らかの嫌がらせの通知はあったのではないだろうか。
事件発生後も北京公安が、日本大使館車両の護衛をしたとの報道もないこ
とから、確実だろう。
渋滞とは言え、片道四車線で、二台に前後にはさまれる大使車両の運転手も、
護衛訓練を受けていないのだろうか。

大使は、駐中なのに情報収集を怠り、単独で外出。
外出先が報道されず、公務なのか、私用なのか不明。
同乗者もいたようだが、詳細は不明。
外務省は、スキャンダルネタで、さらし者をほくそえむ。
男の嫉妬が話題になるが、こんなものか。
中国官製の部品は、次々湧いてでるのだろう。

閣下の資質
尖閣諸島購入額はいくらか
愛国親中 日本の国民感情はおかしい
駐中日本大使交代へ
選挙対策 尖閣諸島、米国
防衛白書2012
官製日本叩き2012
Legitimate Rape


丹羽中国大使の車襲われる 尖閣巡る反日行動か(12/08/28)


---丹羽大使車襲撃、中国「真剣に調査している」---
2012年8月28日11時58分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120828-OYT1T00561.htm

 【北京=大木聖馬】丹羽宇一郎中国大使の乗った車が27日、中国人と見られる男に襲撃された事件で、中国国営新華社通信は27日深夜、「関連部門がこの件を真剣に調査している」とする中国外務省報道官室の談話を配信し、捜査開始を明らかにした。
だが、尖閣諸島問題で中国国内の反日世論が高まる中、中国当局が容疑者摘発など、どこまで毅然(きぜん)とした措置を取れるか不透明な面もある。
 襲撃は27日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車2台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、2台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち1台から現れた30歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日本国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。


---丹羽大使の車 国旗奪われる 北京、中国側は謝罪---
2012年8月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012082802000097.html

 【北京=安藤淳】二十七日午後四時ごろ(日本時間同五時ごろ)、北京市朝陽区を走行していた丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が、少なくとも二台の車に強制的に停車させられ、車を降りてきた男に公用車の前方右側に掲げられていた日の丸を奪われた。国旗掲出用ポールが破損したが、車内にいた大使らにけがはなかった。
 沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する中国では反日デモが続いており、日本への抗議を示すための犯行の可能性もある。公用車はすぐに現場を離れたが、二台の車は追走してきたという。
 事件の発生を受け同日夕、北京の日本大使館が中国外務省に厳重な抗議を申し入れ、再発防止と事件の捜査を強く要求した。これに対し、中国外務省の羅照輝アジア局長は「このような事件が発生したことは極めて遺憾、事件には厳正に対処したい」と謝罪した。


---北京で丹羽大使の車が襲われ、国旗奪われる---
2012年8月28日07時48分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120827-OYT1T01099.htm

 【北京=大木聖馬】北京の日本大使館によると、丹羽宇一郎大使の乗った公用車が27日午後4時(日本時間同5時)過ぎ、北京市内の環状道路を走行中、2台の車に前をふさがれて、停車を余儀なくされた。
 妨害した1台の車から中国人とみられる男1人が出てきて、大使の車に掲げてあった日本国旗を外し、持ち去った。丹羽大使を含む乗員4人にけがはなく、国旗を掲げていた棒が損傷したほかは、車体に被害はなかった。
 日本大使館の堀之内秀久次席公使は同日夕、中国外務省に対して強く抗議し、再発防止と事件の刑事捜査を要求した。中国外務省の羅照輝・アジア局長は「事件発生は極めて遺憾だ。再発防止に全力を尽くし、事件について法に基づき厳正に対処したい」と回答したという。日本大使館は北京市公安局に通報し、男の写真や妨害車両のナンバーなどの情報を提出した。
 大使館によると、丹羽大使は中国政府の省庁に出向いて会談を終え、大使館に戻る途中だった。大使の車は渋滞に巻き込まれ、停車と走行を繰り返していたところ、途中から妨害車両に後をつけられていた模様だという。妨害車両2台が約10分間、大使の車に接近するなどの嫌がらせを続けた後、前に割り込んで停止したため、大使の車は走行できなくなった。


---日本大使車襲撃、捜査どこまで=中国公安、「英雄」摘発への反発懸念-愛国無罪風潮---
2012/08/28-07:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012082800068

 【北京時事】丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が中国人とみられる男に襲われ、車両前方に掲げた日の丸が奪い去られた事件で、北京市公安局が本格的な捜査に踏み切るかが焦点となりそうだ。国民の間では尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題を受けて反日感情が高まり、「愛国無罪」の風潮も根強い。中国のインターネット上で「英雄」視される容疑者の男を摘発すれば、共産党・政府への反発が高まる懸念や、反日感情がさらに強まる恐れもあるからだ。
 日本大使館関係者によると、27日夕、渋滞中の北京市内の環状道路で、丹羽大使の車両の後ろについた高級外国乗用車2台が前方に割り込み、突然止まったため、大使の車も停車を余儀なくされた。乗用車の1台から30代くらいの男が降り、日の丸を奪って立ち去った。
 2台の乗用車が連携した行動を取ったため「計画的犯行の可能性がある」(関係者)とされるが、大使の車両を最初から尾行するのは難しく、公用車の日本国旗を偶然見掛けた複数の車が襲撃したのではないかとの見方もあり、真相は不明だ。
 大使館側は2台のナンバーを控え、写真を撮影し、北京市公安局に提出しているため「時間を置かずに解明できる」(日本側関係者)と期待している。堀之内秀久次席公使も中国外務省幹部に刑事捜査を要求し、同幹部も「法に基づく厳正な対処」を約束。同省報道局も関係部門による「真剣な調査」の実施を強調している。北京市公安局は器物損壊容疑などで捜査を進めているもようだ。しかし、中国政府も「ネットで巻き起こる愛国感情を制御できない」(政府筋)のが現実で、ミニブログ「微博」では大使車を襲撃した男を「民族の英雄」とする書き込みが相次ぐ中、共産党大会を控えて社会安定を最優先する公安当局がどこまで「反日」「愛国」を追及できるか不透明だ。


---北京で丹羽大使の車襲撃、日本国旗奪われる-複数の車が妨害---
更新日時: 2012/08/28 02:34 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9FC7R6S97C101.html

 8月27日(ブルームバーグ):日本と中国の両国が領有権を主張する尖閣諸島問題で緊張が高まる中、丹羽宇一郎駐中国大使を乗せた公用車が北京市内の路上で走行妨害を受け、公用車の日本国旗が奪われる事件が27日発生した。
 丹羽大使を乗せた公用車は2台の車に走行妨害を受け路肩に停車。うち1台から降りてきた男が日本国旗を奪い去った。北京の日本大使館関係者が明らかにした。同関係者が大使館の規定により匿名を条件に語ったところでは、けが人は出ていない。


---丹羽・中国大使の車襲われる けがなし、国旗奪う---
2012年8月27日23時55分
http://www.asahi.com/international/update/0827/TKY201208270496.html

  北京の日本大使館によると、27日午後4時(日本時間午後5時)すぎ、北京市内を走っていた丹羽宇一郎・駐中国大使(73)の乗った公用車が、少なくとも2台の乗用車に停止させられた。うち1台から降りてきた男が、公用車の前に掲げていた日本国旗を奪って逃げた。丹羽大使にけがはなかったが、国旗用のポールが壊れた。
 香港の活動家らが沖縄・尖閣諸島に不法上陸した事件をきっかけに、中国各地では反日デモが広がっている。警察当局が活動家らを逮捕したことなど日本側の対応に不満を持った者の犯行とみられる。
 大使館の堀之内秀久次席公使は同日、中国外務省の羅照輝アジア局長に抗議し、再発防止を求めた。また2台の乗用車のナンバーと現場写真を北京市公安局に提出し、器物損壊容疑で捜査するよう要請した。
 中国側は「極めて遺憾」とし、在留邦人の安全を確保するなどと応じた。
 大使館関係者によると、2台の乗用車が大使の車の前後をはさむように走行し、急停車させた。出てきた男は日本国旗を奪った後、気勢を上げたという。


---中国:北京で丹羽大使の車襲われる 日本国旗持ち去られる
毎日新聞 2012年08月27日 21時30分(最終更新 08月28日 01時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20120828k0000m030088000c.html

 【北京・工藤哲】丹羽宇一郎駐中国大使らが乗った公用車が27日午後4時(日本時間同5時)過ぎ、北京市内で中国人とみられる男が乗った車2台に停車させられ、降りてきた男に公用車の前方に掲げてあった日本国旗を持ち去られた。北京の日本大使20+件館は同日夜、中国外務省に抗議し、再発防止や捜査の徹底を求めた。沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡り中国国内で反日感情がくすぶる中、日中関係の一層の悪化が懸念される。
 関係者によると、公用車には運転手や丹羽大使、別の大使館幹部ら計4人が乗車していた。丹羽大使らにけがはなかった。
 現場は「四環路」と呼ばれる環状幹線道路で、市北東部にある日本大使20+件館から約2キロの地点。公務先から大使館に戻る途中、蛇行を繰り返す2台の高級ドイツ車に行く手を遮られ停車させられた。うち1台から降りてきた男に日本国旗を持ち去られたという。
 2台の車は、しばらくの間、公用車を尾行していたという。男は30歳代くらいで、叫んだり、公用車をたたくなどの行為はなかったという。
 事件の際、公用車の同乗者が、2台の車のナンバープレートや国旗を持ち去った男を写真撮影しており、中国側に提出したという。

◇「極めて遺憾」中国外務省アジア局長
 中国外務省の羅照輝アジア局長は日本政府の抗議に対し「このような事件が発生したことは極めて遺憾。再発防止に全力を尽くし、中国に在留する日本人や日本企業の安全も確保したい。法に基づき厳正に対処したい」と回答した。中国メディアは事件について、日本の報道を引用する形で。短く伝えた。

2012年8月28日火曜日

MV22 ハワイ訓練を中止

MV22がハワイ訓練を中止した。
 米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備するハワイ州で計画
中の二民間空港での着陸訓練をめぐり、住民や環境団体などから周囲にあ
る遺跡への影響や騒音被害を懸念する声が相次ぎ、計画を断念したことが
分かった。

環境影響評価(アセスメント)の関連文書
・モロカイ島のカラウパパ、ハワイ島のウポル両空港。
・両空港について周辺での騒音増や野生動物への影響のほか、オスプレイ
 から出る強い気流で周囲の貴重な遺跡が被害を受ける可能性を指摘する
 反対意見が相次いだ。

海兵隊
・2018年までにカネオヘベイ基地に24機を配備する予定で飛行訓練なども
 計画。

ニューメキシコやハワイでは、住民の反対により、MV22の訓練が中止に
なった。EISによる評価も根拠となった。
モロッコの事故は、同僚らによる救出と称した破壊工作が行われた。
結局中間報告と大きく変わらなかったようだ。

ハンガーストライキを行った沖縄への配備は中止せず、米国内の配備は
中止となる。米国の配備は、無用な配備などありえないのに、なぜか
日本だけ、配備を強行するようだ。未だに日本は占領地か。

選挙対策 尖閣諸島、米国
米軍 オスプレイの安全性未確認か
防衛省 米国へ観光旅行か


---オスプレイ ハワイ訓練を中止---
2012年8月23日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012082302000241.html

 【ワシントン=共同】米海兵隊が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備するハワイ州で計画中の二民間空港での着陸訓練をめぐり、住民や環境団体などから周囲にある遺跡への影響や騒音被害を懸念する声が相次ぎ、計画を断念したことが二十二日までに分かった。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)にオスプレイが配備される予定の沖縄の住民らからも、米軍に対し同様の配慮を求める声が高まりそうだ。
 環境影響評価(アセスメント)の関連文書によると二空港はモロカイ島のカラウパパ、ハワイ島のウポル両空港。
 海兵隊は二〇一八年までに同州のカネオヘベイ基地に二十四機を配備する予定で飛行訓練なども計画。政府がアセスを実施し住民らから意見を聴取した。
 その結果、両空港について周辺での騒音増や野生動物への影響のほか、オスプレイから出る強い気流で周囲の貴重な遺跡が被害を受ける可能性を指摘する反対意見が相次いだ。


---オスプレイ試験飛行9月上旬にずれ込み 岩国---
2012/8/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201208210142.html

 米軍岩国基地(岩国市)に一時駐機中の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの試験飛行の時期が、当初予定していた8月末から、9月上旬以降にずれ込む見通しであることが21日、分かった。日米両政府は、モロッコと米フロリダ州の2件のオスプレイ墜落事故の原因を調査し、安全性を確認するまで飛行しないことで合意しているが、作業に時間がかかっているためだ。複数の日本政府筋が明らかにした。
 防衛、国土交通両省の専門家らで構成する日本政府の安全性の分析評価チームは、米国防総省で現地時間の15日、4月に起きたモロッコの事故調査結果の説明を受けた。これに基づき独自に安全性を検証、今週末にも結果を公表する予定だ。
 一方、6月のフロリダ州での事故に関する米側の調査結果の説明は、早くても来週中になる見通し。日本側の検証期間は1週間程度必要とされているため、8月中に安全確認を終えることは事実上困難となった。
 ただ、岩国基地でのオスプレイの機体整備は着々と進んでおり、政府筋は試験飛行が数日程度の短期間で済む可能性もあると指摘する。米側は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)での本格運用時期は10月初旬とする姿勢を崩していない。



---オスプレイ訓練 ハワイでは中止---
2012年8月17日(金)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-17/2012081701_01_1.html

環境への悪影響 米軍が考慮 2空港
日本国民の反対は無視か
 米ハワイ州のカネオヘベイ海兵隊基地への垂直離着陸機MV22オスプレイの配備にあたって、同機がもたらす強烈な吹きおろしの風などによる環境への悪影響を考慮して、2カ所の空港で計画されていた飛行訓練を米軍が事実上取り下げていたことが16日までにわかりました。
 計画が変更されたのは、いずれも州が管理するモロカイ島のカラウパパ空港とハワイ島のウポル空港。
 環境影響評価(アセスメント)最終報告書を受けて米軍が6日に公表した決定文書では「カラウパパ空港近辺にある考古学資源(遺跡)へのMV22の吹きおろしの影響を考慮して、訓練での使用を取り除くよう計画を変更した」と明記。吹きおろしのため、舗装されていない場所への着陸の際に、土(つち)埃(ぼこり)を巻き上げて地面を削る可能性があり、その影響は半径107メートルの範囲に及ぶなどとしています。同アセスの草案で米軍は年間684回の着陸訓練を計画していました。
 ウポル空港でも、同様に228回の着陸訓練が計画されていたものの、近辺にハワイ王国の初代国王・カメハメハ1世の生誕地(同空港から2キロ)やハワイ最古級の神殿遺跡(1・4キロ)が立地。周辺住民から観光や農業への悪影響、騒音被害を懸念する声がアセス手続きを通じて寄せられていました。
 これを受けたアセス最終報告書は「当初の草案で示した着陸訓練を実施するものではない」と計画を変更。緊急事態や予定着陸地点が天候不良の場合における代替空港としての利用に限るとして、オスプレイの運用がこれらの遺跡に影響を及ぼすものではないことを強調しています。
 米国内のオスプレイ配備をめぐっては、ニューメキシコ州でも住民から安全性を懸念する意見が多く寄せられ、飛行訓練を取り下げています。
 普天間基地(沖縄県宜野湾市)への配備に伴って米軍が公表した「環境レビュー」では、「機体近辺を超えた範囲でも強力な下降気流を発生させる」とする一方、同基地周辺の住宅地への影響についてはなんら触れていません。
 沖縄県をはじめ、全国各地で安全性や環境への影響から配備や訓練の中止を求める声があがっており、日米両政府の対応が問われます。


---Japan to announce Osprey safety finding soon---
By Travis J. Tritten and Chiyomi Sumida
Stars and Stripes
Published: August 22, 2012
http://www.stripes.com/news/pacific/okinawa/japan-to-announce-osprey-safety-finding-soon-1.186530

CAMP FOSTER, Okinawa - Japan said Wednesday it might announce its findings on the safety of the Marine Corps’ Osprey aircraft within days, a move that likely will determine the fate of U.S. plans to begin air operations by the helicopter-plane hybrid here this fall.

The announcement is expected Friday or no later than early next week and will wrap up Japan’s investigation into the Osprey safety record, including an April crash in Africa that killed two Marines, a Ministry of Defense spokesman told Stars and Stripes.

The United States has said it will not fly the MV-22 over Okinawa and mainland Japan until its ally is satisfied the aircraft is safe. Last week, Pentagon officials briefed a visiting team of Japanese investigators on the fatal incident in Morocco, which the military blamed on human error.

The Marine Corps said the pilot and co-pilot made aerial maneuvers that created a strong tailwind and caused the aircraft to nosedive into the ground, killing two crew chiefs. The military investigation found no mechanical or safety feature failures that could have caused the incident.

Safety concerns in Japan have dogged Marine Corps plans to replace its aging Sea Knight dual-rotor helicopters at Futenma air station on Okinawa with the Osprey beginning in October as part of a global overhaul of its fleet. The Ospreys are capable of longer flights than the Vietnam-era Sea Knights and would routinely commute between Okinawa bases and U.S. bases across the Japanese mainland, according to plans released by the Marine Corps.

Even if the Japanese government finds the Osprey to be safe, the deployment is still likely to face strong public opposition across Japan.

The sentiment is strongest on Okinawa, where residents have long feared U.S. military aircraft accidents around the Marine Corps’ Futenma air station and other U.S. bases.

Opponents across the island are preparing for a large opposition rally on Sept. 9 that organizers claim could draw up to 50,000 people.

On Wednesday, a 69-year-old Japanese Osprey protester, accompanied by residents with banners and signs, completed a weeklong hunger strike outside the fence of the Marine Corps headquarters on Okinawa. Tomoyuki Kobashigawa said Tuesday he was inspired to protest by a 1959 crash of an Air Force jet into an Okinawa neighborhood and elementary school that killed 17 and injured 121.

In 2004, a Marine helicopter from Futenma crashed into a college campus near the air station causing some injuries, smoke, fire and confusion but no deaths.


---Report details heroism in Osprey crash aftermath---
By James K. Sanborn - Staff writer
Posted : Tuesday Aug 21, 2012 17:47:44 EDT
http://www.marinecorpstimes.com/news/2012/08/marine-report-details-heroism-osprey-crash-aftermath-082112

Newly released documents paint a picture of heroism in the immediate aftermath of an Osprey crash that left two Marines dead and two more seriously wounded.

“Several members of the 24the Marine Expeditionary Unit were highlighted as repeatedly going above and beyond to render immediate assistance in a known hazardous environment,” according to the final investigation into the catastrophic April 11 crash in Morocco that occurred during a joint exercise with that country’s armed forces. “Rapid response by a multi-lateral force, highlighted by heroic individual Marines’ actions and top-quality emergency care by U.S. Naval medical personnel undoubtedly saved lives.”

Supporting documents, including eyewitness statements, detail actions by Marines - including an infantry commander and a motor transport Marine - that should “be recognized for their selfless efforts,” according to the investigating officer.

The tragedy occurred seconds after takeoff.

The Osprey, assigned to Marine Medium Tiltrotor Squadron 261 out of Marine Corps Air Station New River, N.C., had just offloaded a stick of Marines on the second of three planned landings. It rose into a hover, then made a 180-degree turn that would allow it to avoid overflying Marines, tents and equipment as it exited the landing zone.

As it transitioned into forward flight, the nose pitched sharply down and the Osprey fell from about 100 feet, according to witness statements. A tailwind had reduced lift and pushed up on the rear of the aircraft, making it nearly impossible to recover.

Without hesitation, the commander of 2nd Platoon, Bravo Company, Battalion Landing Team 1/2, ran to the wreckage. He saw fuel pouring from the right wing and the engines were still spinning, according to an interview summary written by the investigating officer, but “he said a prayer and went to where he could enter the aircraft.”

A group of logistics Marines about a quarter of a mile from the crash site also descended on the downed aircraft, using an axe to hack their way into the badly mangled fuselage.

“I started pulling back the fiber glass siding and ripping it to part,” wrote one Marine with Combat Logistics Battalion 24, out of Camp Lejeune, N.C. “It was hard and I couldn’t pull it back as the fiberglass torn (sic) through my hands.”

Together they rescued the pilots and pulled both crew chiefs, one dead and one dying, from the wreckage.


---Tilt-rotor aircraft, helicopters due in Kaneohe despite noise
By William Cole
The Honolulu Star-Advertiser
Published: August 16, 2012
http://www.stripes.com/news/us/tilt-rotor-aircraft-helicopters-due-in-kaneohe-despite-noise-1.185957

HONOLULU - The Navy has completed plans for basing up to 24 tilt-rotor Osprey aircraft and 27 Cobra and Huey helicopters at the Kaneohe Bay Marine Corps base, but questions persist over how much noise the aircraft will create for area homes.

"We don't know about the noise from (Ospreys), because there never was an opportunity to hear the aircraft," said state Rep. Cynthia Thielen, who represents Kailua and Kaneohe Bay.

The Department of the Navy approved the basing plan last week. The additional aircraft, expected to arrive through 2018, would bring 1,000 active-duty personnel with 1,106 dependents, and increase annual flights to 79,000 in the coming years from 53,000 in 2009, an environmental impact statement reports.

A Marine Corps aviation plan envisions the service in 2025 to be a "fast, lethal expeditionary force that is ready for the uncertainties of future combat operations, yet has the staying power of engagement in the most austere conditions imaginable," the EIS says.

To achieve that, the Marine Corps "must restructure and rebase its forces in the Pacific over the next 10 years," the report says.

The EIS says flight paths for Osprey touch-and-go practice would be similar to those of current P-3C Orion propeller aircraft that loop around Kaneohe Bay before landing.

"Noise-sensitive areas" would experience a 1- to 3-decibel increase using a 24-hour, day-night sound average. Areas with average noise levels of 65 decibels or greater would be limited to the Marine base, Coconut Island and the tip of Kealohi Point, the EIS says.

Thielen, in a letter to the Navy, criticized the day-night average as providing only a "general idea as to the cumulative noise level averaged over a 24-hour period."

"As a result, the (EIS) fails to provide citizens, especially those living closest to the flight patterns, with the critical information that they want the most: how loud will aircraft noise be in their specific neighborhood; what is the loudest aircraft sound that they can expect to hear; and what times of day will this be?"

A chart in the EIS shows the "maximum instantaneous sound level" in the vicinity of Kealohi Point at about 81 decibels for Ospreys, 88 decibels for the current CH-53E Super Stallion helicopters, 82 decibels for P-3C Orions and just over 90 decibels for Air Force C-17 cargo carriers.

By comparison, a power mower at 3 feet is 107 decibels.

Base spokeswoman Capt. Pam Marshall said, "We are constantly engaging the local community to address noise concerns."

2012年8月27日月曜日

Legitimate Rape

Todd Akinは、共和党の支持を失いそうだ。
「正当な強姦」だけでも問題なのに、「強姦による妊娠は、女性側にも
拒絶しなかった要因がある」と言う。

太田誠一が、少子化問題などをめぐる討論会で、早大生らのスーパーフリー
事件(女子大生を集団暴行)について「集団レイプする人はまだ元気があるか
らいい。まだ正常に近いんじゃないか」と発言し、その後、落選、再選を
繰返したが、落選後に引退した。

Romneyは、ミズーリ州を獲得できなければ、次期大統領にはなれないと
言われ、共和党が大金をつぎ込んだが、結局、議員の一言で、幕引きと
なりそうだ。Akinを外し、米共和党は、別候補を選別か。
Akinは、外れるつもりはないようだ。

Tea Partyが騒がれた頃、Sarah Palinをよく見かけたが、最近は、米共和
党の広報のようだ。

Romneyは、「我々は、日本と違い、十年あるいは百年にわたって衰退と
困窮に苦しむ国にはならない」と言い、担当顧問が釈明した。
「日本をアジア太平洋における主要同盟国と認識」と言う。

Robert Gatesは、「(北朝鮮の弾道ミサイルが、日本に着弾しても)ハワイ
に向かってくるようなら迎撃も考慮するが、現時点でわれわれにはその
計画はない」と言い、その後釈明も見当たらなかった。
米共和党は、外交はできないし、関係国からタカルばかり。最近は、国際
条約さえ、知らない議員もいるようだ。
オバマ政権は、中国による尖閣諸島侵略は、安保適用と言う。
米民主党は、中国よりなのに、オバマは共和党に近い方針だからか。

米国防長官 日米同盟無効を示唆か
Are GOP candidates upstarts?


Palin Says Akin Should Get Out Of The Race


---尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明---
2012.8.23 11:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120823/amr12082311170003-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補は22日午後(日本時間23日未明)、日本が実効支配する尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。
 キャンベル氏が安保条約第5条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制(けんせい)するためとみられる。
 一方、日本固有の領土である日本海の竹島(韓国名・独島)について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。
 竹島への言及は、ICJへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。
 同協議で杉山氏は米側に、今月29日に北京で4年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。


---「1世紀の衰退」発言で釈明=「日本は主要同盟国」-ロムニー氏顧問---
2012/08/23-08:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082300120

 【ワシントン時事】米共和党大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事の外交政策顧問のミッチェル・リース氏は22日の電話会見で、ロムニー氏が先に集会で、米国は日本のように「10年あるいは1世紀もの間、衰退と苦境に陥ってきた国にはならない」と述べたことについて、「日本を軽んじたのではない」と釈明した。
 リース氏は「ロムニー氏は日本をアジア太平洋における主要同盟国と認識している」と強調。集会での発言は「米国が21世紀の自由世界の指導者であり続けることを説明する意図があった」と述べた。ロムニー氏は数年前、リース氏と共に訪日し、政府当局者や財界指導者らと会談したという。 

---Palin Suggests Tea Party Candidate Replace Akin in Wake of Rape Comment Controversy---
By Paul Stanley , Christian Post Reporter
August 22, 2012|5:54 pm
http://www.christianpost.com/news/palin-suggests-tea-party-candidate-replace-akin-in-wake-of-rape-controversy-80439/

Missouri GOP Senate candidate Rep. Todd Akin is getting plenty of advice on what to do after making some unfortunate comments last weekend about how a woman's body could handle a "legitimate rape." Even Sarah Palin - one of the tea party favorites - is calling for him to step aside in hopes that Republicans can still gain a majority in the U.S. Senate.

"He's inviting himself back into this general election that's coming up, and he's going to get defeated. And that's unfortunate," the former Alaska governor said on Fox News' "On the Record With Greta Van Susteren." "That is why we have to think pragmatically about this, and we have to think, well, what's another option? Is a third-party another option? If it is, let's go. The status quo has got to go."

Palin, who does not have a reputation of being a "country club," or typical mainstream Republican, has thrown her support behind former state treasurer Sarah Steelman who was her first choice in the competitive Missouri GOP primary. The party's more mainstream faction has for the most part supported businessman John Brunner who spent over $7 million of his own money in the race and came in second.

Soon after Akin made the controversial statements that gave top Republicans a case of heavy heartburn, top officials - including Mitt Romney - have called for the six-term Congressman to step aside in hopes that the party can still win.

However, the initial and intense pressure placed on Akin by GOP heavyweights may have produced a reaction that went against what they intended. Akin announced on Tuesday that he was staying in the race and asked for forgiveness from the voters.

One high-ranking Republican who has fought for social values for years said the situation not only places an Akin victory in danger, but also endangers the chance for Romney to win the Show Me state. Yet if Akin does stay in then the party will have to figure out a way to fund his campaign, calling it a "horrible problem."

"The constant and poor treatment by the party could end up throwing the election for Romney if they are not careful," the anonymous insider told The Christian Post. "Under no circumstances can Romney win the White House unless he wins Missouri. If he (Akin) stays in they've got to figure out a way to get money to him. It's a long uphill climb to win control of the Senate unless you win that seat."

The controversial remarks Akin made in an interview with KTVI-TV on Sunday were: "From what I understand from doctors, that's really rare. If it's a legitimate rape, the female body has ways to try to shut that whole thing down. But let's assume maybe that didn't work or something. I think there should be some punishment, but the punishment ought to be on the rapist."

Some pro-life women such as Elizabeth Graham, the director of Texas Right to Life, are coming to Akin's defense and makes the case that although rape is a horrible and usually violent crime, "abortion cannot right that wrong."

"Our views to protect life are being assaulted in the media right now because of the liberal venom," she said.

"The Left is lying when they say that Akin doesn't understand what rape really is. I've heard on the liberal news channels that his position is 'medieval.' Look at what the extreme leftist Debbie Wasserman Schultz said this evening to pro-abortion supporters: 'It's 2012. The entire Republican Party just said it wants a constitutional amendment telling rape survivors they don't get to make their own health care decisions. Democrats across the country are fighting back.'"

Conservative columnist Bill Kristol said in a blog post in The Weekly Standard on Wednesday, that if left to his own accord, it is possible Akin will exit on his own terms before Labor Day.

"My advice, for what it's worth, to conservatives and Republicans desperate to see Todd Akin off the ballot in Missouri: You've made your point," wrote Kristol. "You've bewailed and denounced and threatened. Now it's time to hearken to the words of Lincoln, in his great Temperance Address, delivered on Washington's birthday in 1842 in Springfield, Illinois, addressing the fervent and fervid temperance advocates of his time-but also the fervent and fervid of all times."

"Now is the time for kind, unassuming-and private-persuasion by conservatives, by pro-life and pro-marriage advocates, by serious people who've worked with Akin and by his fellow Missourians. I have reason to believe that's now beginning to happen behind the scenes. And I suspect that by the Democratic convention, by Labor Day, Akin will have stepped aside."

Former Republican presidential candidate Gary Bauer says Romney and other candidates need to put the focus where it belongs and not allow liberals to frame the debate and not allow themselves to constantly play defense.

"What every GOP candidate and group, including Romney, need to do when asked about the tough issues is to avoid getting into a debate and turn the issue back to the president and vice president who favor late-term abortions," Bauer told The Christian Post. "When matters of life and the treatment of women are discussed, the Democrats have far more to answer to than Republicans."

Chuck Donavan of the Charlotte Lozier Institute agrees with Bauer's assessment.

"With astonishing regularity, media voices that won't spend more than a minute examining Barack Obama's support for keeping sex-selection abortion legal, or his opposition to a law guaranteeing equal treatment for children born alive after failed abortions, chime in feverishly when a Republican lawmaker speaks inaccurately about abortion and rape," Donavan said in an emailed statement.

"Representative Todd Akin's remarks prompted a CNN headline that abortion is now at the "center" of the 2012 campaign. If CNN means a full debate on the issue, so be it, despite this unfortunate entry point. More likely, there will be little real debate."

If Akin does step aside, the Missouri Republican Party will be tasked with selecting his replacement.


---Sarah Palin Tells Todd Akin to 'Step Aside' in Missouri---
22 Aug 2012 10:29 AM EST
by Alex Mangini, Staff Writer
http://www.allmediany.com/news/5608-sarah-palin-tells-todd-akin-to-step-aside-in-missouri

As the political world’s focus remains on GOP Senate hopeful Todd Akin in the wake of his comments regarding abortion and “legitimate rape,” a famous Republican who knows a thing or two about public gaffes at the national level has weighed in on the matter.

Former Alaska governor and vice presidential nominee Sarah Palin blasted Akin last night in an appearance on Fox News following the Missouri politician’s decision to remain in the race despite calls to drop out by high ranking Republicans such as the party’s presumptive presidential nominee Mitt Romney.

The decision has sent whispers through Washington about the strength of the Republican Party, as such blatant defiance is not often seen to be played out publicly.

“He’s inviting himself back into this general election that’s coming up, and he’s going to get defeated. And that’s unfortunate,” Palin said. “That is why we have to think pragmatically about this, and we have to think, well, what’s another option? Is a third-party another option? If it is, let’s go. The status quo has got to go.”

“Bless his heart, I don’t want to pile on Todd Akin, because in some respects I understand what he’s trying to say here, in standing on principle, that he doesn’t want to be perceived as a quitter, but you got to know when to hold them and know when to fold them,” Palin continued.

“This is not going in his favor,” Palin said. “So you have to step aside... from your self-desire to get in there and serve and do what you believe is right, and you have to, in a sense, take one for the team. And you have to step aside. Hand the mantel to someone else.”


--- Sarah Palin: Todd Akin Should 'Take One For The Team'---
By Mollie Reilly Posted: 08/21/2012 11:56 pm Updated: 08/22/2012 9:30 am
http://www.huffingtonpost.com/2012/08/21/sarah-palin-todd-akin_n_1820513.html?utm_hp_ref=elections-2012

Sarah Palin urged Todd Akin to leave the Missouri Senate race on Tuesday, telling Fox News' Greta Van Susteren that the embattled Republican congressman and U.S. Senate candidate should "take one for the team" after his "legitimate rape" comments set off a political firestorm.

"This is not going in his favor, so you have to step aside from self, from yourself, your desire to get in there and serve and do what you believe is right, and you have to, in a sense, take one for the team," the former Alaska governor said. "You have to step aside. Hand the mantle to someone else."

Palin also said that it may be time to consider alternative options, including a potential third-party run by Sarah Steelman, who also ran for the GOP nomination. Palin had endorsed Steelman during the Missouri primary earlier this month.

"I'm suggesting that he get out," Palin said. "He should have reached that deadline today, I believe, personally, and gotten out of the race, but because he did not do that, Greta, then we have to figure out, okay, well, what is next? Again, without trying to pile on Todd Akin, and what he's going through now, maybe it's a third-party run of Sarah Steelman, that I can get behind."

Steelman tweeted about the controversy, calling Akin's remarks "inexcusable, insulting and embarrassing to the GOP." However, she's demurred at the prospect of re-entering the race.

"I won't gloat about it, but I was right," Palin said of her earlier endorsement of Steelman.

With her latest comments, Palin joined the chorus of Republicans calling for Akin to exit the contest, with many assuing that his remarks have put him on the fast track to defeat in his race against incumbent Sen. Claire McCaskill (D-Mo.) Mitt Romney issued a statement today calling for Akin to leave the race, urging the congressman to "very seriously consider what course would be in the best interest of our country."

Despite the barrage of criticism, Akin has remained defiant, insisting that he has no plans to drop out.

"I'm in this race for the long haul, and we're going to win it," he said Tuesday.

2012年8月26日日曜日

中国 北極海航路を横断

中国の砕氷船が、北極海航路を横断した。
 北極科学調査チームを乗せた砕氷調査船「雪竜号」が、アイスランドの
首都レイキャビクの港に到着し、ロシア北側の北極海航路の横断に中国と
して初めて成功した。

雪竜号
・7月2日  山東省青島出航。
・7月22日 ベーリング海峡を越え、ユーラシア大陸北岸沿いを進み、ノル
 ウェー北部沖のバレンツ海を経てアイスランドに達する航路を航行。

北極評議会(The Arctic Council)
主要国
 米国,露,加,スウェーデン,フィンランド,ノルウェー,デンマーク,アイスランド
オブザーバ国
 独,英,仏,ポーランド,スペイン,蘭
オブザーバ希望国
 日本,韓国,EU,伊,中国

北極科学調査チームによれば、「北極海航路の大部分は開いている」と
言う。気候変動により、北極海の海氷が縮小しているとの報道もあり、
北極海航路は、夏場だけでも通商路として確定すれば、化石燃料の高騰は
防げるかもしれない。
北極評議会への参加国はもっと増えるのか。

北極海航路開通
温暖化への反論 氷床溶解速度はかなり遅い
英露 北極海開発で提携
政府調査 北極航路


---北極海の海氷、最速ペースで縮小…宇宙機構観測---
2012年8月21日14時39分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120820-OYT1T01340.htm

 今年の北極海の海氷面積が史上最速のペースで縮小していることが20日、宇宙航空研究開発機構の観測衛星「しずく」などの観測で分かった。
 18日現在で466・4万平方キロ・メートルまで縮小しており、このまま縮小が続けば、今月末から来月にかけての間に、2007年9月に記録した425・4万平方キロ・メートルの観測史上最小を更新するのはほぼ確実とみられる。宇宙機構は「温暖化の影響が出ている可能性がある」として注意深く観測を続けている。
 今年の北極海は、昨夏に史上2番目に海氷面積が小さくなった影響で、氷が薄くてもろい場所が多く、気温が5月以降上がると、7月には海氷はまばらな状態となった。まばらな海氷は周囲の海水の影響を受けやすく、大きな塊の状態よりも解けやすい。北極海は例年なら7月には海氷が解けてその面積が縮まるスピードが減速に転じるが、今年は8月に入っても、そのスピードは加速しているという。


---極地開発に狙い…中国砕氷船が北極海航路を横断---
2012年8月20日19時10分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120820-OYT1T00988.htm

 【北京=大木聖馬】中国の国際問題専門紙「環球時報」(20日付)によると、北極科学調査チームを乗せた砕氷調査船「雪竜号」が17日、アイスランドの首都レイキャビクの港に到着し、ロシア北側の北極海航路の横断に中国として初めて成功した。
 新華社通信によると、雪竜号は7月2日に山東省青島を出航。同22日までにベーリング海峡を越え、ユーラシア大陸北岸沿いを進み、ノルウェー北部沖のバレンツ海を経てアイスランドに達する航路を航行した。
 地球温暖化で北極海の氷が解けて航行が可能となった北極海航路は、アジアと欧州を結ぶ最短航路として注目されている。中国は2014年頃までに最新鋭の砕氷調査船を完成させて極地開発を急ぐ構えで、将来的には北極海航路を欧州との輸送ルートに利用するほか、北極海の海底の鉱物資源開発の足がかりにしていくとみられる。


---First Chinese ship crosses Arctic Ocean amid record melt---
Fri Aug 17, 2012 1:02pm EDT
By Jon Viglundson and Alister Doyle
http://www.reuters.com/article/2012/08/17/china-environment-idUSL6E8JH9AY20120817

REYKJAVIK/OSLO, Aug 17 (Reuters) - An icebreaker has become the first ship from China to cross the Arctic Ocean, underscoring Beijing's growing interest in a remote region where a record thaw caused by climate change may open new trade routes.

The voyage highlights how China, the world's no.2 economy, is extending its reach to the Arctic which is rich in oil and gas and is a potential commercial shipping route between the north Atlantic and Pacific oceans.

The icebreaker Xuelong, or Snow Dragon, arrived in Iceland this week after sailing the Northern Route along the coast of Russia.

Expedition leader Huigen Yang, head of the Polar Research Institute of China, said he had expected a lot more ice along the route at this time of year than the vessel encountered.

"To our astonishment ... most part of the Northern Sea Route is open," he told Reuters TV. The icebreaker would return to China by a route closer to the North Pole.

He said that Beijing was interested in the "monumental change" in the polar environment caused by global warming.

Sea ice floating on the Arctic Ocean is on track to beat a record low set in 2007, making the region more accessible but threatening the hunting lifestyles of indigenous peoples and wildlife such as polar bears and seals.

The thaw is slowly opening up the Arctic as a short-cut route - the German-based Beluga Group, for instance, sent a cargo vessel north from Korea to Rotterdam in 2009.

RECORD THAW

"The (Chinese) journey indicates a growing interest in the melting of the ice in the northern regions and how climate change is affecting the globe and the future of all nations," the office of Icelandic President Olafur Ragnar Grimsson said.

Arctic sea ice extent on Aug. 13 fell to 5.09 million square km (1.97 million square miles) - an area smaller than Brazil, according to the U.S. National Snow and Ice Data Center.

Sea ice reaches its smallest in September before expanding again as winter approaches. China has overtaken the United States as the top greenhouse gas emitter, mainly from burning fossil fuels, ahead of the European Union, India and Russia.

"China's interest is a mix of business, science and geo-politics," said Jan Gunnar Winther, director of the Norwegian Polar Institute.

For countries outside the region like China, there may be more opportunities to supply equipment to aid drilling, he said. South Korea's Hyundai, for instance, is building a floating production unit for the Goliat oilfield in Norway's Barents Sea.

Winther said that research into climate change in the Arctic was also relevant to China's understanding of weather patterns that could affect its farmers.

China has applied to become an observer at the Arctic Council, made up of the United States, Russia, Canada, Sweden, Finland, Norway, Denmark and Iceland.

"The application will be handled in May next year," said Nina Buvang Vaaja, head of the Arctic Council Secretariat.

Other applicants seeking to join the Council, which oversees management of the region, are Japan, South Korea, the European Union Commission and Italy. Germany, Britain, France, Poland, Spain and the Netherlands are already observers. (Reporting By Alister Doyle; Editing by Pravin Char)

2012年8月25日土曜日

韓国 親書知らずか

韓国は親書を知らないのかもしれない。

親書のやり取りが報道されたが、親書は、停戦や休戦を呼びかける際に
多く使われる。経済的問題や国民感情の問題では、書簡や手紙とすること
もある。
韓国政府は、「前例になるから抗議文が書かれた日本の総理大臣から親書
を受け取らない」と言う。国家を形成したことが無い韓国だからこそ、
できた反応。国家であれば、親書に対して親書で応戦することが多い。
韓国政府が親書を知らない可能性もある。
親書の内容についても、報道や公示と同一である場合は少なく、双方の
落とし所を盛り込むことがが多い。それこそ、大臣や議員が粛々と行う。
野ブ田が、親書の扱いを知っているとも思えないが、言っていることは正しい。

死体同士が、天に唾して、罵る状態。
愛国心をくすぐって、互いに息を吹き返したいようだ。
少し息ができるようになった気分はどうだろうか。でも、死体は死体。
支持率は一時的に上がってもすぐに低下するのは、目に見えている。

野ブ田は、原発再稼動や消費税増税法案成立での批判をかわし、ガス抜き
した上に、大人の外交と自画自賛。
国民の一部は、早く解散して、消費税増税廃止法案を可決して欲しいと
思っている。
消費税増税法案可決により、円高が解決しない要因が増えた。

市長の給与を寄付し、ソウル市の景観を守ったと言われた市長は、やがて
大統領になり、経済問題や外交問題等の重い荷物で身動きがとれなくなった。
重い荷物を背負い終ったら、今度は、犯罪者と言う別の荷物を背負わされる。
これが現在の韓国文化。
想定済みなのに、大統領は、逃げ道を模索。
結局、小心者が大統領になったらと言うドラマに映る。
日韓のできレースの気配。

ここぞとばかりに、愛国心をふりかざす人も増えたが、愛国心よりも性欲
が勝ると告白する人もいる。

クールを「冷静」と言う野ブ田。
最近では、"cool"は「カッコイイ」と使われることの方が多いと思う。

小心君はこれから、半年も天に唾をかけ続けられるのか。
韓国は休戦中のまま、どこの国と戦うのか。
韓国の米国産牛肉輸入反対デモで、マスメディアは裁判に敗訴、その後、
米国との関係を忘れたのか。日本へも繰返すのか。

政界再編への活発な動き
血の色をしたキムチが好物
Trans-Pacific Partnership by USA
野ブ田ミエハリ広報官
愛国心頼りの李明博
官製日本叩き2012


韓国・李明博大統領宛ての親書・・・外務省に到着か?(12/08/24)


韓国大統領府「日本の反発は想像超えていて驚いた」(12/08/24)


民主・強行採決VS自公・問責決議へ・・・緊張の終盤国会(12/08/24)


---韓国が抗議の書簡=玄葉外相「竹島不法占拠」に反発---
2012/08/24-15:20
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082400582

 【ソウル時事】韓国政府は24日、韓国が竹島を不法占拠しているとの玄葉光一郎外相の発言に抗議する書簡を日本側に渡した。


---反論なら大統領親書があるべき姿…返送で首相---
2012年8月24日13時28分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T00720.htm

 首相は24日午後の参院予算委員会集中審議で、韓国が首相の親書を返送したことについて「外交慣例上、あり得ない。反論があるならば、(大統領の)親書という形で送り返すのがあるべき姿だ。誠に遺憾だ」と述べた。
 首相は24日夕、首相官邸で記者会見を行い、韓国側に一連の対応について抗議し、冷静な対応を求める見通しだ。また、同日、外交ルートを通じて韓国側に正式に抗議し、大統領発言については、謝罪と撤回も求める方針だ。


---竹島問題:玄葉外相「返送は非礼だが…」親書は受領---
毎日新聞 2012年08月24日 10時51分(最終更新 08月24日 13時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20120824k0000e030186000c.html

 竹島(韓国名・独島)の領有権問題で、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を巡り、外務省は24日午前、在日韓国大使館が郵便で返送した親書を受け取った。玄葉光一郎外相は同日午前の記者会見で「これ以上、親書を巡るやりとりが続くのは我が国の外交の品位を考えた場合、好ましいものでない」と述べ、政府として受領する考えを示した。
 首相親書は、外務省アジア大洋州局北東アジア課宛てで返送され、「親書を返送する」という趣旨の外交公式書簡「口上書」が同封されていたという。
 玄葉氏は記者会見で、韓国側の親書返送について「極めて遺憾で非礼な行為で、通常あり得ない」と批判し、「竹島を巡る領有権問題に自信がないのかと思わざるを得ない」と指摘。韓国側に送り返さない理由については「(韓国側が)内容はすべて把握しているということなのでメッセージは伝わった」と説明した。

2012年8月24日金曜日

米共和党議員 オバマを支援

ロムニーの納税が話題。
 オバマ米大統領は記者会見で、11月の大統領選を争う共和党のロムニー
前マサチューセッツ州知事が過去の納税記録の大部分を明らかにしていな
いことに関し「米国の大統領になりたいのなら、家計などに隠し事をして
はならない」と述べ、公開を要求した。

ロムニー
・2010年分の確定申告書公表
・2011年分の納税見積り公表
・以前の分は公開を拒否。
・「当選した場合、北朝鮮と取り引きする全ての民間企業や銀行に対し
 制裁を行い、北朝鮮の核を完全に除去する。また、北朝鮮情勢が急変し
 た際には、中国と共に北朝鮮の治安維持や、人道主義的な問題の処理
 に当たる」と表明。

オバマ陣営
・海外の租税回避地を使った資産運用に疑惑があるとして公表を迫る。

Todd Akin
・「私が医師から聞いた話では、(強姦被害者の)妊娠は極めてまれだ。
  もしそれが正当なレイプなら、女性の体にはすべてを拒絶しようと
  する仕組みがある」

オバマを支援する米共和党議員が増えた。
Ryan、Akinは代表例。
「貧困層は人に非ず」と思わせるRyan思想や「強姦による妊娠拒絶」説
のAkin。
Romneyは、大統領になれないことを知っており、選挙を楽しもう(寄付金を
集めよう)と言う節もあるとの報道もある。
小さな政府も極小政府では、国民の生存権を脅かす政府になる。共和党の
最終目標は、無政府と言うことか。

Are GOP candidates upstarts?




Obama on Romney's Tax Returns


---ロムニー氏は納税記録公開を=「米大統領になりたいなら」-オバマ氏---
2012/08/21-08:41
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012082100098

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は20日の記者会見で、11月の大統領選を争う共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事が過去の納税記録の大部分を明らかにしていないことに関し「米国の大統領になりたいのなら、家計などに隠し事をしてはならない」と述べ、公開を要求した。
 億万長者として知られるロムニー氏はこれまで2010年分の確定申告書と11年分の納税見積もりは明かしたが、それ以前の分は公開を拒否。オバマ陣営は、海外のタックスヘイブン(租税回避地)を使ったロムニー氏の資産運用に疑惑があるなどとして公表を迫っている。


---ロムニー氏、超強硬な対北政策を公約に=米大統領選---
2012/08/21 11:08
ワシントン= イム・ミンヒョク特派員
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082100950.html

「制裁通じ北朝鮮の核を完全に除去」
 米国共和党のミット・ロムニー大統領候補は「当選した場合、北朝鮮と取り引きする全ての民間企業や銀行に対し制裁を行い、北朝鮮の核を完全に除去する。また、北朝鮮情勢が急変した際には、中国と共に北朝鮮の治安維持や、人道主義的な問題の処理に当たる」と表明した。
 ロムニー氏は最近、選対本部のウェブサイトを通じ発表した「政権を取った場合の対外政策」の中で、北朝鮮問題について、上記のような内容の政策を打ち出した。
 ロムニー氏は「北朝鮮のよく知られていない指導者や、予測不可能な独裁政権の手中に核兵器があるということは、世界平和に対する深刻な脅威となっている」と述べた。その上で「これまで米国の対北政策は、北朝鮮のうその協力姿勢に対し「アメ」を与え続けるものだった。同盟国と協力し、より強力な対北制裁を制度化する」と主張した。また、中国が積極的に協力しない限り、対北制裁には限界があるという現実を意識しているのか「中国は北朝鮮に対する政治的・経済的な『てこ』の役割を果たせるにもかかわらず、その役割を果たしていない。中国は北朝鮮が不安定化したり、崩壊したりした場合、国境地帯が危機に陥ることを懸念している」と指摘した。
 その上でロムニー氏は「北朝鮮が崩壊した場合、治安の維持や人道主義的な事案について、中国と共に取り組んでいく」と述べた。これは、北朝鮮に対し強硬だったこれまでの共和党の路線に比べても、さらに強硬な姿勢と考えられる。


---「正当なレイプ」なら妊娠はまれ――米共和党議員が失言認める---
2012.08.20 Mon posted at 10:25 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35020614.html

 (CNN) 米共和党のトッド・エイキン下院議員(ミズーリ州)は19日、「『正当なレイプ』が妊娠に結びつくことは滅多にない」とした自らの発言は失言だったと認めた。
 エイキン議員は人工妊娠中絶反対の立場で保守層の支持を集め、今年11月の選挙では上院議員選に出馬予定。地元テレビ局のインタビューの中で、強姦事件の被害者の場合は中絶を認めるべきかと尋ねられて反対の意見を示し、「私が医師から聞いた話では、(強姦被害者の)妊娠は極めてまれだ」「もしそれが正当なレイプなら、女性の体にはすべてを拒絶しようとする仕組みがある」と発言した。「正当なレイプ」の定義についての説明はなかった。
 リベラル系の団体がこの内容をインターネットに投稿していた。
 エイキン議員は19日、「インタビューの中で失言があった。強姦や暴行の被害に遭っている年間何千人という女性に対し、私が抱いている深い同情の念を反映したものではない」とのコメントを発表。ただし強姦被害者の中絶に反対する立場は変わらないと述べ、「罰せられるべきはレイプ犯であって、子どもではない」と強調した。
 強姦事件は被害者が被害届を出さない場合も多く、妊娠について正確な統計を取ることは難しい。しかし被害者支援団体の推計によれば、レイプを原因とする妊娠は全体の5%を占める。サウスカロライナ医科大学は1996年の調査で、レイプによる妊娠件数は年間3万2101件に上ると報告していた。


---Romney and Ryan on Trail Amid Abortion Criticism---
By MICHAEL D. SHEAR and TRIP GABRIEL
Published: August 20, 2012
http://www.nytimes.com/2012/08/21/us/politics/romney-and-ryan-team-up-on-trail-amid-criticism-on-abortion.html

GOFFSTOWN, N.H. - It was no surprise that Mitt Romney’s campaign decided to team him up again on Monday with Representative Paul D. Ryan. As the vice-presidential nominee, he brings bigger crowds, extra attention from the press and a spark that carries over to Mr. Romney’s own performance on the stump.

 The two men reaped those benefits here as thousands turned out for a town hall-style meeting in this battleground state a week before the Republican convention begins.

But Mr. Ryan also brings a record in Congress that sets him apart from Mr. Romney, and on Monday his opposition to abortion, even in cases of rape and incest, offered a reminder of the political dangers that sometimes come from embracing a running mate and his record. Already, Mr. Ryan’s proposals to change Medicare had drawn attacks from President Obama and his Democratic allies.

The ticket was forced to address abortion after Representative Todd Akin, the Republican Senate candidate in Missouri, said in an interview on Sunday that women’s bodies had ways to block unwanted pregnancies. “If it’s a legitimate rape, the female body has ways to try to shut the whole thing down,” Mr. Akin told KTVI-TV.

The comments caused a political firestorm as Republican leaders condemned the comments and sought to push Mr. Akin out of the Missouri race.

Mr. Romney has long said abortion should be legal in cases of rape. His campaign on Sunday quickly distanced him and Mr. Ryan from Mr. Akin’s remarks, and Mr. Romney twice called them indefensible on Monday. That might have been enough if not for Mr. Ryan’s record.

Mr. Ryan’s different position on abortion has given Mr. Obama’s team an opening, much the way his proposals for turning Medicare into a voucher program have provided new ammunition for Democrats to attack the Republican ticket as they try to appeal to seniors.

“As a Republican leader in the House, Mr. Ryan worked with Mr. Akin to try to pass laws that would ban abortion in all cases, and even narrow the definition of rape,” Lis Smith, a spokeswoman for Mr. Obama, said in a statement Monday.

The president himself said Mr. Akin’s remarks were “offensive. Rape is rape. And the idea that we should be parsing and qualifying and slicing what types of rape we’re talking about doesn’t make sense to the American people, and certainly doesn’t make sense to me.”

Aides to Mr. Romney’s campaign have praised Mr. Ryan’s positive impact on fund-raising, which received a significant bump in the days after his selection was announced on Aug. 11. Polls have been less clear, showing little bounce for Mr. Romney nationally or in battleground states since the announcement.

What is clear is that Mr. Romney enjoys campaigning with Mr. Ryan. At their appearance on Monday, at Saint Anselm College, the energy between them was a bit lower than it was in the days after Mr. Ryan joined the ticket. But as the questions came, their pep picked up.

Both wearing blue shirts with rolled sleeves and business slacks (pleats for Mr. Romney, flat front for Mr. Ryan), the two men acted like a tag team, answering questions one after another. After a question about policy toward Israel, Mr. Romney offered to let Mr. Ryan go first, saying he did not want to hog the spotlight.

“Paul, I’ve been taking all these first. It’s not fair. So you take this one, and I’ll take the next one,” Mr. Romney said, chuckling.

At one point, Mr. Ryan rescued Mr. Romney from an awkward attempt at humor. “This better be a good question,” Mr. Romney said to a man in a Yankees T-shirt. A former governor of Massachusetts who often plays up his allegiance to the Boston Red Sox, he told a story about campaigning in South Carolina with the punch line: “It proves one thing. We all hate Yankees.”

The crowd groaned, and there were a few boos. Mr. Ryan saved the day. “But not you, sir,” he said. “We love you.”

Mr. Romney and Mr. Ryan were scheduled to separate again as the campaign tries to cover more ground and raise more money in the final days before the convention in Tampa, Fla. Mr. Romney was headed to New Orleans and Texas for fund-raisers, and Mr. Ryan to Pittsburgh.

Mr. Romney answered a question about the national debt, then turned to Mr. Ryan, beaming like a conductor cuing his virtuoso soloist. “I want to hear what he has to say on this topic,” he said. “He’s been working on this the last 14 years.”

When another questioner challenged the candidates to say how they would get a budget passed, since a gridlocked Congress has not passed one in three years, Mr. Romney replied: “Good question. Paul?”

“We’re going to follow the law,” Mr. Ryan shot back.

“You guys ever heard of a guy named Harry Reid?” he then asked, laying blame at the feet of the Democratic majority leader of the Senate, which has blocked two of Mr. Ryan’s House budget proposals. “O.K., you have,” Mr. Ryan said as the crowd booed. “I rest my case.”

Perhaps the most symbolic moment came as Mr. Ryan was concluding his remarks with a promise to “elect leadership.” Just then, the bells in the college’s tower began ringing, leading Mr. Ryan to say, “At the 11th hour!”

When Mr. Romney came to the stage, he was beaming.

“Paul, you’re terrific. Thank you,” Mr. Romney said. “Only a Catholic guy would be able to get the bells to toll just at the right time at Saint Anselm’s.”

Mark Landler contributed reporting from Washington.

2012年8月23日木曜日

官製日本叩き2012

今年の官製日本叩きは、形が変わった。
竹島に韓国大統領が訪問、尖閣諸島に政府から資金を提供されたプロ
活動家が上陸。
韓国で対馬デモ、中国で、尖閣デモ。どちらも官製デモのようだ。

久しぶりの反日デモ。

李明博は、慰安婦問題解決を要求したらしいが、慰安婦と主張した人
への事情聴取の際、強制連行されたのは、オランダ人の女性ら数人で、
韓国人は含まれていないと民間の基金の資料で読んだ記憶がある。
しかし、韓国がベトナム戦争に参戦した際、ベトナム人の女性に対し、
性的暴行を行い、ベトナムに韓国系の子供が増加した問題がある。
李明博自身も認めている。
韓国は、ベトナムに対して、謝罪したのだろうか。

保釣行動委員会は、「環境テロ」と同様の「タカリヤ」と判明したようだ。
中国国内で、デモにより、日本車や日本料理店が破壊されたとの報道だが、
小泉純一郎時代にも同様の問題が発生したが、調査の結果、競争店の従業
員が料理店を破壊したと報道された記憶がある。今回も同様か。
その時代の尖閣不法上陸により、自民党の一部の議員らが、中国政府と
互いに国民を上陸や接近させないことを承諾し、その方針を続けている。
及び腰を決めたのは、自民党時代。

以前は、大臣の靖国神社訪問が話題になったが、今では、外交カードの
価値もなくなったようだ。中国政府関係者が入れ替わったからかもしれ
ない。

一部の報道は調査もせず、聞いた話をそのまま受入れ、正しいと批判
報道を展開しているが、誤報を拡大することに恥ずかしさはないのだろ
うか。

政治なのか、敵の敵は味方。
韓国が敵になったら、北朝鮮と政治的に組むのか。

金魚のフンの大行列
血の色をしたキムチが好物


韓国「光復節」 ソウル日本大使館前では悪天候の中、デモ(12/08/15)


竹島の領有権問題巡り 韓国側に共同提訴を提案(12/08/17)


各地で反日デモ続く・・・ 中国外務省が新たな抗議声明(12/08/19)


---金正恩氏、戦争なら「黄海を敵の最後の墓場に」---
2012年8月19日17時58分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120818-OYT1T00780.htm

 【ソウル=中川孝之】17日付の朝鮮中央通信は、北朝鮮の最高指導者の金正恩第1書記が、2010年11月に韓国・延坪島砲撃を行った軍部隊を視察し、「万が一、侵略者が戦争を我々に強いれば、西海(黄海)を敵の最後の墓場にせよ」と命じたと報じた。
 視察日は不明。米韓連合軍が20日に開始する合同軍事演習「乙支フリーダム・ガーディアン」を前に、米韓両国をけん制する狙いとみられる。
 視察したのは、北朝鮮南西部・茂島などに駐留する部隊。正恩氏は「敵が、我々の領土に一つの火花でも落とせば局地戦で終わらせず、祖国統一の聖戦につなげよ」と指示した。また、同隊が、延坪島砲撃事件の際に韓国軍の反撃を受けたものの一人の負傷者も出さなかったとして、「英雄」の称号を与えることを提案したという。


---中国「反日」沸騰を警戒…ネット書き込み削除も---
2012年8月18日08時52分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120818-OYT1T00188.htm

 【北京=関泰晴】中国の胡錦濤(フージンタオ)政権は、尖閣諸島に上陸して逮捕された香港の活動家らが強制送還されたことを受け、国内の反日世論が今後、「共産党は日本に弱腰だ」といった政権批判に転じて制御不能となる事態を警戒している。
 19日に上海など中国各地で呼びかけられている反日デモも、「ガス抜き」として一部は容認しつつ、拡大は断固阻止する構えだ。
 北京の日本大使館前では17日、3日連続で10人以上の集団が抗議行動を行った。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国のものだ」などと叫んで気勢を上げたものの、厳戒態勢を敷く公安当局が説得し、15分程度で立ち去った。
 関係者によると、大使館向かいのホテルの高層階に「指揮所」が設けられ、公安当局の担当者が待機、周囲を常時監視する態勢を整えた。
 北京の外交筋は、「共産党にとって、活動家の強制送還を受けて一件落着ではない。今度は『反日世論』の過熱を防ぐことに全力を挙げている」と指摘する。
 中国のインターネット上では、「保釣(尖閣防衛)は愛国運動だ」との意見が広まり、「共産党は日本に遠慮せず、すぐに軍艦を派遣しろ」「活動家が命を懸けて上陸したが、共産党は何をしているのか」――などの政府批判も噴き出しており、当局が削除に追われている。


---上陸団体は「プロ活動家」---
2012年8月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012081802000102.html

 【香港=今村太郎】沖縄県の尖閣諸島に上陸し、十七日に強制送還された香港の民間団体「保釣行動委員会」メンバーは、尖閣問題や中国の民主化、人権問題への抗議行動を扇動する「プロの活動家」とされる。香港市民からは今回の抗議行動について「彼らはごく一部の過激派だ」との冷めた声が多い。
 関係者によると保釣行動委員会には香港の元議員や労組関係者など約三十人が所属。尖閣問題で強硬姿勢をみせる一方、中国首脳の香港訪問時などに過激なデモを行い、警察当局と衝突している。反共活動をしながらも尖閣問題では中国政府と利害が一致している。
 中国の国政助言機関、人民政治協商会議の香港代表の一人は本紙の取材に「昨年、百万香港ドル(約一千万円)を寄付した」と明かした。
 香港市民の多くは、尖閣諸島の領有権は譲れないとの主張には同意しつつ、先鋭的な同委とは距離を置く。男性会社員(37)は「彼らの手法は極端で、庶民が参加するデモとは性質が違う」と話す。
 一方、七月に就任したばかりの香港トップ、梁振英行政長官は今回の件で、さらに市民の支持を失った。「天候に注意してほしい」と活動家の上陸を容認。活動家の逮捕後には、日本の駐香港総領事に抗議し、一国二制度のもとで権限がないはずの外交に口出しをした。香港市民は「中国政府の指示でやった」と受け止めており、市民の一人は「梁長官は中国政府の操り人形。それがさらにはっきりした」と話した。


---尖閣上陸活動家ら14人強制送還 逮捕から2日、早期決着---
2012年8月17日 22時46分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081701001745.html

 沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の「保釣行動委員会」の活動家ら14人が抗議船で上陸するなどした事件で、福岡入国管理局那覇支局は17日、14人全員を強制送還した。事件は逮捕から2日での早期決着となった。
 14人のうち香港のテレビ局関係者ら7人は民間機で那覇空港を出発し、午後9時ごろ香港に到着。船長を含む残りの7人も海上保安庁の航空機で石垣島に移動し、午後9時25分ごろに抗議船で出航した。
 入管難民法は、不法入国者を乗せてきた船の船長らの責任で国外に帰さなければならないと規定。入管は船長に送還を指示した。抗議船が日本の領海を出るまでは海保の巡視船が監視する。


---竹島・尖閣問題で中韓への旅行キャンセル? 旅行業界、団体客の動向に懸念---
2012.8.16 23:11
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120816/wlf12081623150020-n1.htm

 韓国の李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したほか、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸するなど、中韓との国際関係がぎくしゃくする中、旅行業界では影響を懸念する声が出始めた。現段階ではこの問題での旅行のキャンセルは「みられない」(阪急交通社)というが、生徒の安全が最優先される修学旅行先には両国が多く、渡航先変更などが相談されるケースも見込まれるためだ。

旅行先4割が中韓…今秋の韓国3割アップ
 日本旅行では16日現在、9~10月の韓国方面のツアーの予約が前年同期比30%増と絶好調だ。国交正常化から40年となる中国への人気も高いが、近畿日本ツーリストは「消費者への心理的な影響が心配」と懸念する。特に修学旅行は、保護者などから安全を最優先に求められるため、「旅行先の変更に関する相談が来るかもしれない」(日本旅行)。
 法務省によると、今年1~6月の日本人出国者数は約895万人。渡航先1位の中国と2位の韓国はともに180万人台で、3位以下を大きく引き離している。個人旅行客などが敬遠し始めれば、旅行業界にとって大きなダメージになる。
 各社は現時点では両国へのツアーの中止などを考えていないが、「日本人観光客に危害が加わる事態が起きた場合、外務省による渡航関連情報などをもとに、中止などの対応を検討する」(JTB西日本)という。
 これに対し、格安航空会社(LCC)のピーチ・アビエーションは「問題が長引いても影響はないだろう」とみているが、日本総合研究所関西経済研究センターの広瀬茂夫所長は「東日本大震災で減少した訪日韓国人旅客数の戻りが、今回の件で遅れる可能性もある」と指摘する。
 一方、韓流などが人気となっている音楽などの文化面でも、「政治と文化を切り分けている人が多いと思うが、影響は、はかりづらい」(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)との声が聞かれている。


---「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙---
2012.8.16 21:33
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

 【ワシントン=犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは15日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト(民族主義者・国家主義者)の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
 記事は15日に2閣僚が民主党政権下で初めて靖国神社に参拝したことや尖閣諸島の国有化計画、米ニュージャージー州パリセイズパーク市に設置された慰安婦碑の撤去を自民党の有志議員団が求めていることなどを中韓の主張に沿うような表現で列挙している。
 日本が中韓を“挑発”しているとの印象を与えかねない内容だ。
 2閣僚の靖国参拝については、靖国神社を「過去の帝国主義と強く結びついた施設」と説明。参拝が「韓国との紛争をさらに燃え上がらせた」とした。
 また日本の政治家は中国が「テロリスト」と位置づけるウイグル独立派の国際会議を5月に東京で開いたほか、尖閣国有化計画に「野田佳彦首相を駆り立て」、中国から3カ月で2回の抗議を「招いた」と指摘した。
 さらに慰安婦については「軍の売春宿で働くことを強制された韓国人女性」と表現し、「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容を一方的に記載。そのうえで日本側がパリセイズパーク市に慰安婦の碑の撤去を要求したことが「韓国の苦情を引き起こした」としている。
 記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。


---韓国海兵隊、「仮想敵に占領」竹島に上陸訓練へ---
2012年8月15日10時39分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T00290.htm

 【ソウル=中川孝之】韓国紙・中央日報は15日、竹島周辺で韓国軍と海洋警察庁が9月初めに実施予定の「独島防衛合同訓練」に海兵隊も参加し、竹島が「仮想敵に占領された状況」を想定して竹島に上陸すると報じた。
 韓国政府高官の話としている。同訓練は毎年2回行われているが、海兵隊の参加は異例という。「仮想敵」は日本を想定しているとされ、日本側の反発は必至だ。
 同紙によると、海兵隊員約100人がヘリコプター2機に分乗し、韓国南東部・浦項から竹島を目指す。韓国政府は、李明博大統領の竹島上陸後、同訓練を当初予定の8月中から9月初めに延期しており、日本側を刺激するのを避けたとの観測も出ていた。


---War’s Legacy Plagues Japan And Its Neighbors---
By Kirk Spitzer | August 16, 2012
http://nation.time.com/2012/08/16/wars-legacy-plagues-japan-and-its-neighbors/

TOKYO - It’s been an eventful week in Japan, what with South Korea’s president insulting the emperor, Cabinet members paying homage to war criminals, Chinese protesters landing on a disputed island, and local citizens demanding an apology and compensation for a land battle on Okinawa 67 years ago.

It’s just more evidence that the legacy of World War II is alive and not well in Asia. While resumption of open hostilities seems unlikely, the odds are getting better all the time.

“For China and Korea, the war is still unfinished business,” says Brad Glosserman, executive director of the Pacific Forum CSIS in Honolulu.  “What we’re seeing played out now is the politics of resentment and grievance.  It’s emotionally satisfying, but in the absence of genuine leadership, the situation is only going to get worse. So when there’s another incident that sparks a confrontation, does that become a sobering moment, or kindling for the fire?”

This week should have been a time of solemn remembrance and reflection. August 15 marked the 67th anniversary of Japan’s surrender, the end of Japan’s brutal colonization of Korea and occupation of large parts of China. More than 20 million soldiers and civilians were killed during 10 years of conflict, including 3.1 million Japanese.

Facing a tough election season, South Korea President Lee Myung-bak chose this week to visit the Takeshima island chain, known in Korea as Dokdo. It was the first visit there by a South Korean leader and it angered the Japanese, who believe the island rightly belongs to them.

Lee then upped the ante by claiming that Japan was not genuinely remorseful for starting the war and had never “sincerely” apologized. And he topped things off by proclaiming that Japan’s Emperor Akihito, a revered figure at home, would not be allowed to visit Korea unless he “apologize from the heart” for Japan’s colonial rule - never mind that the Akihito had never been officially invited to visit Korea and that Japan had no plans to send him.

“From our point of view, this was the most offensive position he could have taken,” says Kazuhiko Togo, director of the Institute for World Affairs at Kyoto Sangyo University, in Japan. “We went through a very difficult period of soul-searching after the war from which emerged a general understanding among the majority of Japanese that much was wrong with our colonization of Korea.  And in totality, in my view, the Japanese side has expressed a proper and sincere apology.”

Lee’s performance was certainly aimed at least in part at a domestic audience. His political party is facing a tough presidential campaign this fall and Lee - who is constitutionally barred from re-election - has been accused of being soft on Japan.

Domestic politics are no excuse, says Togo, a former Foreign Ministry official.

“There is an increasing sense of frustration in Japan that everything we’ve done is being denied and negated by the Koreans, and that we are being deliberately provoked, for no good reason. This is disturbing and potentially dangerous,” says Togo, considered one of Japan’s most moderate voices on territorial disputes and foreign policy.

Japanese officials have issued dozens of apologies and paid compensation to victims, but many in Asia question the depth of Japan’s sincerity and willingness to honestly examine its past.

It’s not hard to see why. Two Cabinet members defied recent practice this week and prayed at Yasukuni Shrine - where 14 convicted war criminals are enshrined along with millions of other honored war dead. Although the shrine is nominally non-political, it supports a modern and well-funded war museum that claims, among other things, President Franklin Roosevelt schemed to force Japan into attacking the United States and denies well-documented reports of Imperial Army atrocities. An otherwise exhaustive museum in Hiroshima dedicated to the atomic bombing there in August 1945 provides little background or discussion of the war that preceded it.

M.G. Sheftall, a military historian and associate professor of culture and communication at Shizuoka University, says Japan is viewed with some suspicion in the region in part because it retained many of the trappings of its wartime identity, and has avoided a wide discussion of the role of the imperial family during the war.

“They kept their flag. They kept the “Kimigayo” (national anthem).  And they kept the emperor, whom in 1945 about 90 percent of the world wanted at the end of a rope,” says Sheftall. “It’s very hard for Japan to grab the moral high ground because they haven’t come to terms with their own history.”

Lee says his visit to Takeshima/Dokdo was motivated in part by Japan’s claim in a defense White Paper issued earlier this month that the islands remain Japanese territory. Japan annexed the group of small islands, located about halfway between Japan and South Korea, in 1905 but lost possession with the end of war.  Korean armed forces occupied the island in the mid-1950s and its possession, for better or worse, has remained a source of national pride and identity. The Korean navy named its largest warship after the islands; a member of South Korea’s Olympic soccer team lost his place on the podium for unfurling a flag proclaiming “Dokdo is our territory” after beating the Japanese team for the bronze medal.

Ironically, Japan seemed to be trying to soften relations with both Korea and China. The White Paper, issued annually, repeated Japan’s long-standing claims to Takeshima/Dokdo but contained no new assertions. It stated that Korea “shares the closest relationship with Japan” of all its Asian neighbors - a distinctly friendlier tone than in previous years.

Similarly, the White Paper repeated Japan’s claims to the Senkaku Islands (which are also claimed by China and Taiwan but are administered by Japan). But it stated that Japan “welcomes the fact that China, which is growing into a big power, has started playing a major role in the world and the region.” Hardly belligerent stuff.

The U.S. has been trying to stay out of the region’s territorial disputes. But the enmity between two of its closest allies could jeopardize U.S. security interests even as it strives to meet the challenge of a rising China.  South Korea cancelled the signing of two fairly routine but important defense agreements with Japan in June because of public opposition; Lee’s respected national security aide, Kim Tae-Hyo, was forced to resign over the controversy.

All this complicates US security policy in the region, says Sean King, senior vice president and Asia specialist with Park Strategies, who splits his time between New York and Taiwan. “It’s never good having your two biggest and most strategically vital regional allies at odds.  As much as possible, we want Japan and Korea on the same page to counter common threats, like North Korea and mainland China.”

The extent of the fallout from Lee’s visit and comments is still unclear.

Japan temporarily recalled its ambassador from Seoul and said it will submit the Takeshima/Dokdo dispute to the International Court of Justice (Korea has to agree before the ICJ will take up the issue).  Noda may cancel a planned meeting with Lee at the APEC Summit in Vladivostok in October. Any chance of signing the two defense agreements postponed in June seems dead for the foreseeable future.

The Takeshima/Dokdo flap comes at a bad time for Tokyo.

Authorities on Thursday arrested 14 protesters from Hong Kong and China who came ashore in the Senkakus; they’ll most likely be deported soon. The arrest of a Chinese fishing crew there in 2010 led to a tense diplomatic standoff between Japan and China and relations have not improved. Tokyo’s nationalist governor, Shintaro Ishihara, has raised $16 million in a bid to buy the islands from private owners to “protect” them from Chinese encroachment, forcing Noda to announce plans to do the same - with predictable protests from China.

Hardliners there have since voiced claims to the entire Ryukyu chain, which includes the island of Okinawa - home to about 15,000 Marines and a major U.S. air base. Those claims seem unlikely to be enforced, but add to the cacophony.

Not to be outdone by foreigners, a group of Okinawa residents and family members who survived the horrific battle in the spring of 1945 filed a lawsuit on Wednesday against Japan’s national government. They are seeking $5.5 million in compensation and an apology for their suffering during the nearly three-month battle.


---Japan's Nationalist Movement Strengthens---
Updated August 14, 2012, 11:15 p.m. ET
http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444130304577558364214636398.html

Lawmakers Find Ways to Draw Young Supporters Who Favor a More Assertive Foreign Policy; 'We've Been Too Complacent'

TOKYO-Nationalist politicians and activists are wielding new clout in Japan, straining the country's ties with China and South Korea, and creating headaches for policy makers in Tokyo.

Two Japanese cabinet ministers visited Tokyo's Yasukuni Shrine-a place strongly associated with the country's imperialist past-on Wednesday, the first such visits since the Democratic Party of Japan took power three years ago. The visits further inflamed a dispute with South Korea; South Korean President Lee Myung-bak, who upset Japanese officials with his visit to an islet contested by the two nations, said in a speech Wednesday that Japan must resolve issues from the World War II era before the two countries can develop better relations.

Mr. Lee referred to Japan as a "close neighbor, a friend" but noted the sexual enslavement of Korean women by Japanese soldiers during World War II.

"It was a breach of women's rights committed during wartime as well as a violation of universal human rights and historic justice," he said. "We urge the Japanese government to take responsible measures in this regard."

Adding to tensions in Japan, the Russian Defense Ministry said Tuesday it would soon send two navy vessels to the disputed Russia-controlled islands known as the Southern Kurils in Russia and the Northern Territories in Japan to honor Soviet soldiers who died there after World War II.

Nationalist lawmakers have found new ways to drive the policy debate in recent weeks, using tactics that go beyond traditional noisy protests to embrace a younger generation of supporters-and their videos and social media. Various blogs, tweets and Internet videos offering nationalistic views shunned by most of Japan's mainstream media are helping to bring together conservative politicians and the public.

In the past three months alone, Japanese politicians have twice drawn formal diplomatic protests from the Chinese government: by hosting in Tokyo a large conference of Uighur separatists, branded terrorists by Beijing, and by pushing Prime Minister Yoshihiko Noda into proposing to buy a chain of privately owned islands claimed by both China and Japan.

A separate group of parliament members stirred complaints from Seoul by visiting the U.S. to demand the removal of a New Jersey monument dedicated to so-called comfort women, Korean women forced to work in military brothels during Japan's occupation of Korea during World War II.

The growing influence of nationalist causes complicates matters for Mr. Noda, who has so far avoided saber-rattling but faces poor approval ratings ahead of a tricky leadership campaign in coming months.

Mr. Lee's visit last week to South Korea-controlled islets claimed by Japan pushed Tokyo to give a strong response. It recalled its ambassador to Seoul, and postponed a meeting between its finance minister and his South Korean counterpart.

The nationalist agenda is to push Japan's government to be more assertive in defending the country's territorial claims in a region fraught with multiple such disputes.

Many hope the growing interest in territorial issues will give momentum to their ultimate goal: revising Japan's pacifist constitution, which severely limits the role of the military, known as the Self Defense Forces.

"Many Japanese are beginning to realize we've been too complacent," says Keiji Furuya, an opposition politician who, among other things, spearheaded the Uighur effort and joined the Korea protest in New Jersey. "Just look at all the claims made on our territories from China, South Korea and Russia. We've never been made to look so foolish."

Japan's 21st-century nationalist movement has no single leader or party, but is a loose alliance of politicians, young and old, from the two main political parties-along with some rightist activist groups-backed by increasingly influential commentators and business executives.

One prominent figure in the movement is Shintaro Ishihara, the 79-year-old governor of Tokyo. Mr. Ishihara has been the face of Japanese nationalism from the time he wrote his best-selling "The Japan That Can Say 'No,' " in 1989 as a member of parliament.

But after years of being dismissed as largely a fringe provocateur, Mr. Ishihara's clout appears to be on the rise. He was able to translate his trademark China-bashing into policy this summer with his plan for the Tokyo metropolitan government to buy the contested Japan-controlled Senkaku islands-called Diaoyu in China-from private Japanese owners.

Mr. Ishihara got considerable attention for his Senkaku gambit when his online island-buying fundraising campaign raised $16 million in two months. Playwright and movie director Satoru Mizushima says his network of nationalist organizations generated one-third of that cash. He also raised $13,000 to defray costs for the visiting Uighurs in May.

Realizing the diplomatic perils of letting Mr. Ishihara control the territory, Mr. Noda felt compelled to have the national government step in to try to purchase the islands, currently owned by a Japanese family and leased by the Japanese government. But that, in turn, has raised Beijing's ire, leading to protests and a Chinese patrol-boat mission to the area-prompting counter-protests from Japan. Another boatload of protesters from Hong Kong is expected to arrive at the islands within the next few days.

Today's leading nationalist organizations try to distance themselves from traditional right-wing groups, whose public image is one that includes loud and menacing protest rallies. The issues driving the current generation also are distinct from earlier ones, which were more focused on Japan's war experiences and on issues such as worship of the imperial family. Some see the nationalists as drawing from the same pool of disgruntled youth as the antinuclear protesters, although that movement has moved closer to the mainstream.

What ties elements of the current movement together are the territorial rivalries and the desire to see Japan act more decisively over them. "At a time when China is claiming even Okinawa as part of its own territory, Japan must be more resolute in our foreign policy," said Takeo Hiranuma, a parliament member who heads the small Sunrise Party of Japan.

Nationalist Internet sites have proliferated in recent years, allowing participants-known as netto uyoku, or Internet rightists, to air their views, often using incendiary and derogatory terms for China and Korea.

The 63-year-old Mr. Mizushima is another leader among Japan's new nationalists. He helped start a political group in 2010 called Ganbare Nippon, or Hang Tough Japan, which has organized seven so-called fishing expeditions to the disputed islands that Mr. Ishihara wanted to purchase, as a way of underscoring Japan's territorial claims.

Mr. Mizushima also runs a cable channel that, in 2009, became focused on right-wing talk shows, one of the few such outlets in Japan. "We created our channel as a counterweight to national newspapers and broadcasters that don't tell the truth," said Mr. Mizushima, whose media production company also posts its shows on the Internet. An Internet show called "Senkaku Islands, What If Japan Goes to War With China?" drew 37,000 viewers.

2012年8月22日水曜日

シリア内戦 取材中の日本人死亡

シリア内戦で日本人が死亡した。
 シリア北部アレッポで日本人の女性ジャーナリストが死亡したと相次い
で報じた。戦闘に巻き込まれた可能性がある。日本の外務省や在トルコ
日本大使館当局者は、シリアで死亡した邦人女性の遺体がトルコに搬送
されたことを明らかにし、この女性がジャーナリストの山本美香さんと
確認された、と述べた。

山本美香さん
・1967年5月、山梨県生。
・都留文科大卒
・1995年 ジャパンプレスに所属
 THE JAPAN PRESS
・アフガニスタンやイラク、ウガンダなど世界の紛争地を取材
・2003年度のボーン・上田記念国際記者賞特別賞を受賞
・シリア内戦をSuleiman al-Halabiで取材中、
 8/20に右腕上部に被弾と思われる重症を負い、病院に搬送、死亡。

シリア内戦で死亡したジャーナリスト
・2012年1月11日 Gilles Jacquier 仏。Homsで取材中に死亡。
 Gilles Jacquier
・2012年2月22日 Marie Colvin 56才 米国。Homsで取材中に死亡。
 Marie Colvin
・2012年2月22日 Remi Ochlik 28才 仏。Homsで取材中に死亡。
 Remi OCHLIK

シリア内戦が始まってから、取材中に死亡したジャーナリストが4人。
さらに、行方がわからなくなっているレバノン系女性ジャーナリスト1名、
トルコ系1名がいるようだ。

イランでRoxana Saberiが逮捕され強制退去、エジプト取材中に軍関係者
から暴行を受けて帰国したlala Logan等、取材中に事件に巻き込まれる
機会が多いジャーナリスト。山本美香さんも巻き込まれた可能性が高い。
ネットを使って、当事者同士がプロパガンダを多用し、真実(?)を公表させ
ないために、双方が意図的にジャーナリストを巻き込む場合もあるとのこと。
放射能が怖いと取材しなかった報道機関もあるが、違いは何だろうか。

ご家族の方に、お悔やみ申し上げます。

読売 ロクサナ広報
Egyptian Army attacked Lara Logan
エジプト 宗教対立再燃


日本人女性記者が死亡 シリア北部で取材中(12/08/21)


18+ Aleppo - Assad Militia Snipers Murder Japanese Journalist Mika Yamamoto 8-20-12 (注意:女性の遺体映像有)


シリア取材中のジャーナリスト・山本美香さん死亡(12/08/21)


---死亡の邦人女性記者は山本美香さんと確認 外務省など---
2012.8.21 09:55
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120821/mds12082109570003-n1.htm

 中東の衛星テレビ、アルジャジーラとアルアラビーヤは20日、シリア北部アレッポで日本人の女性ジャーナリストが死亡したと相次いで報じた。戦闘に巻き込まれた可能性がある。日本の外務省や在トルコ日本大使館当局者は21日、共同通信に、シリアで死亡した邦人女性の遺体がトルコに搬送されたことを明らかにし、この女性がジャーナリストの山本美香さん(45)と確認された、と述べた。
 山本さんは1967年5月、山梨県生まれ。都留文科大卒。アフガニスタンやイラク、ウガンダなど世界の紛争地を取材し、2003年度のボーン・上田記念国際記者賞特別賞を受賞。「ぼくの村は戦場だった。」(マガジンハウス)などの著書がある。(共同)


---シリアで邦人女性記者が死亡 山本美香さんと確認---
2012/08/21 09:38
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082101001159.html

 【カイロ共同】中東の衛星テレビ、アルジャジーラとアルアラビーヤは20日、シリア北部アレッポで日本人の女性ジャーナリストが死亡したと相次いで報じた。戦闘に巻き込まれた可能性がある。日本の外務省や在トルコ日本大使館当局者は21日、共同通信に、シリアで死亡した邦人女性の遺体がトルコに搬送されたことを明らかにし、この女性がジャーナリストの山本美香さん(45)と確認された、と述べた。
 アルジャジーラも20日、死亡したのはヤマモト・ミカさんだと報道、アジア系の女性の遺体が、救急車とみられる車内で横たわっている映像を流した。

---死亡記者は山本美香さん ジャパンプレス、シリア取材中---
2012年8月21日8時40分
http://www.asahi.com/international/update/0821/TKY201208210091.html?google_editors_picks=true

  シリア北部の激戦地アレッポで日本人女性記者が死亡したとの情報について、シリア反体制派は20日、インターネット上で「日本人女性記者、ミカ・ヤマモトがアレッポで死亡した」と発表し、女性の遺体の映像を公開した。ジャパンプレス所属の山本美香記者とみられる。
 映像では、武装反体制派、自由シリア軍の兵士らが山本さんとみられる遺体を乗せた車の横に立ち、「本日(20日)、アサド政権側の攻撃で、アレッポで取材していた日本人が殺害された。我々は外国人記者の来訪を歓迎するが、安全は保証できない」などと述べている。このほか、医療施設内で横たわる女性の遺体の脇で、ジャパンプレスを主宰する佐藤和孝さんとみられる男性が立っている別の映像もネット上で流れている。ジャパンプレスのホームページによると、山本さんらは、日本テレビとの契約で内戦下のシリアを取材中だった。
 同ホームページの経歴によると、山本さんは1967年山梨県生まれ。95年からジャパンプレスに所属し、アフガニスタンやイラクなどの紛争地で取材。イラク戦争報道で、2003年度ボーン・上田記念国際記者賞特別賞を受賞している。(カイロ=貫洞欣寛)

 外務省は21日、シリア北部のアレッポ市で殺害された日本人女性について、ジャパンプレス所属の山本美香さんと確認した。在トルコ日本大使館の担当官が、遺体に付き添っているジャパンプレスの佐藤和孝氏と連絡を取り、死亡したのが山本さんだと確認したという。


---シリアで負傷の邦人ジャーナリストが死亡=人権団体---
2012年 08月 21日 07:39 JST
http://jp.reuters.com/article/jpAntigovernment/idJPTYE87J06320120820

 [ベイルート 20日 ロイター] 人権活動グループの「シリア人権監視団」は、シリアのアレッポで負傷した日本人の女性ジャーナリストが死亡したと発表した。
 同グループによると、この邦人ジャーナリストはアレッポのスレイマニヤ地区で負傷。同地区は戦闘の激しい地域だという。
 テレビ朝日によると、日本の外務省は邦人ジャーナリストが死亡したとの報道の確認作業を進めている。
 シリア人権監視団体によると、このほか、レバノンやトルコ、アラブ圏のジャーナリスト各1人もアレッポで行方不明となっている。
*内容を追加して再送します。


---Japanese reporter dead in Syria's Aleppo, three missing: NGO---
Updated: Mon, 20 Aug 2012 22:24:39 GMT | By Agence France-Presse
http://news.malaysia.msn.com/top-stories/japanese-reporter-dead-in-syrias-aleppo-three-missing-ngo-4

A female Japanese journalist was killed Monday while covering clashes in Syria's northern city of Aleppo, the Syrian Observatory for Human Rights said, adding that three other reporters were missing.

The Japanese reporter was killed at Suleiman al-Halabi, a district in the east of Syria's second city where troops and rebels were locked in clashes.

The Britain-based NGO added that one of two missing Arab reporters was a Lebanese woman and the other a man working for a US media outlet. The third missing reporter is Turkish.

"She was seriously wounded Monday while covering the clashes at Suleiman al-Halabi which have been going on since yesterday. We took her to hospital where she succumbed to her injuries," Rami Abdel Rahmane, the Observatory's president, told AFP, citing medical officials from the hospital.

"She was very likely hit by a projectile," added Rahmane, who was unable to give further details about the missing journalists.

A video posted by militants on YouTube showed a female body lying in a room. It was presented as the corpse of the Japanese journalist, and said she was killed by militia allied to President Bashar al-Assad's troops.

A prominent injury could be seen on her right arm. Next to her, an Asian-looking man appeared to be asking for medical assistance.

AFP was unable to independently confirm the authenticity of the video, or the information presented in it.

If the Japanese journalist's death is confirmed by other sources, she would be the fourth foreign reporter killed in the violence in Syria since March 2011.

French reporter Gilles Jacquier was killed on January 11 at central Syria's Homs, where American journalist Marie Colvin and French photographer both perished on February 22.

2012年8月21日火曜日

X51A 3回目も失敗

X51Aの3回目の試験飛行も失敗だった。
 米空軍が飛行実験を行った無人超音速機「X51Aウェーブライダー」は、
発進直後に制御不能に陥って破壊された。目標としていたマッハ6(約7300
km/h)には到達できなかった。国防総省が明らかにした。

X51A 3回目
・300秒の飛行でマッハ6に到達することを目指す。
・加州沿岸沖でB52戦略爆撃機から発進。
・飛行できたのは16秒間。
・機体をコントロールする尾翼部分に問題が発生、打上げロケットから
 切り離されて約15秒で制御不能。
・主エンジンに点火する前に研究チームが機体を破壊。

回収を目的としておらず、機能・性能確認とデータ収集が目的で開発。
4機製造したX51Aの飛行試験は、3機が失敗。
失敗は、飛行機能不全が原因だったようだ。

新幹線の始発に乗れば、2時間圏内の東京から名古屋・大阪の朝イチの
会議に間に合うと言われた頃もあったが、現在は、東電福一原発事故対応
会議のようなテレビ会議が主流。営業活動を除けば、企業間の契約締結
くらいが長距離移動になるかもしれない。
X51Aが、民間に移管されても、主流になるのは流通業界だろう。
費用対効果が高ければ利用者は増える。
さすがに、東京からロンドンまで通勤する人はいないと思う。
テロリストの移動も瞬時か。

X51A初飛行


 'Hypersonic' aircraft put to the test


---米空軍、遠い「マッハ6」…無人“極”超音速機31秒で墜落---
2012.8.17 08:11
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/amr12081708190001-n1.htm

 米空軍は15日、米カリフォルニア州沖の太平洋上で14日に実施した無人極超音速機「X51Aウエーブライダー」の飛行実験が、制御翼の不具合で失敗したと発表した。飛行実験は3度目だったが、ニューヨークとロンドンを1時間以内、ニューヨークとロサンゼルスを36分で飛べるという目標速度のマッハ6(時速約7300キロ)には到達できなかった。(SANKEI EXPRESS)

エンジン点火前に…
 ロイター通信やCNNなどによると、「ウエーブライダー」は14日午前11時36分(日本時間15日午前3時36分)、エドワーズ空軍基地(カリフォルニア州)を立ち、高度約15000メートルを飛ぶB52戦略爆撃機から切り離され、ロケットブースターに点火されたが、点火から16秒後、機体をコントロールする制御翼の不具合が判明した。
 それから15秒後「ウエーブライター」の本体からロケットブースターを切り離したが、制御翼の不具合のせいで機体はコントロールを失い、マッハ6を実現するための主力エンジン(スクラムジェットエンジン)が点火する前にバラバラに壊れ、太平洋上に落下したという。
 当初計画では、B52戦略爆撃機から分離後、高度約21000メートルにまで上昇し、約5分の水平飛行でマッハ6に到達。太平洋上に落下した後は経費節減のため回収せず、破壊するはずだった。
 ライト・パターソン空軍基地(オハイオ州)内にある空軍研究所で「ウエーブライダー」計画の責任者を務めるチャーリー・ブリンク氏は公式コメントで「残念ながら、サブシステムに問題があり、スクラムジェットエンジンに点火する前に飛行実験が終わった」と説明。 さらに「すべてのデータが、エンジン点火のための条件が整っていたことを示していたので、目標達成に強い期待を持っていた」と明かし、悔しさをにじませた。
 米空軍では現在、原因究明のための調査を始めており、飛行データの解析などを経て、数週間以内に詳しい情報を公開する予定という。
「ウエーブライダー」はこれまでに4機製造された。初飛行実験は2010年5月で、時速5600キロで143秒間飛行した後、予定より早く落下した。2回目は11年6月で、この時も目標飛行時間は達成できなかった。4度目の実験を行うかどうかは現在、未定という。
 米空軍による「ウエーブライダー」開発の目的について軍事専門家らは、非核爆弾を搭載したミサイル開発に役立てるためとみている。
 英BBC放送は「世界のどこにでも2時間以内で到達するミサイルを想像してください」と明快に説明。元米空軍のチーフ科学者で米アリゾナ州立大学の警備防御部門の責任者、ワーナー・ダーム氏の「空対空か空対地のミサイルに技術転用される可能性が最も高そうだ」とのコメントを紹介している。
 X51Aウエーブライダー 米空軍が2004年から開発に着手し、これまでに推定1億4000万ドル(約110億円)の予算を投入している。
 全長約7.6メートルで米航空機大手ボーイング社が製造を担当。大気中の酸素を利用する「スクラムジェットエンジン方式」を採用しており、大量の燃料を積み込む必要がない。機体から発生する衝撃波に乗るよう設計されており、この名が付いた。米メディアによると、偵察・輸送機や巡航ミサイル兵器などに活用できる。
 ■X51Aウエーブライダー 米空軍が2004年から開発に着手し、これまでに推定1億4000万ドル(約110億円)の予算を投入している。全長約7.6メートルで米航空機大手ボーイング社が製造を担当。大気中の酸素を利用する「スクラムジェットエンジン方式」を採用しており、大量の燃料を積み込む必要がない。機体から発生する衝撃波に乗るよう設計されており、この名が付いた。米メディアによると、偵察・輸送機や巡航ミサイル兵器などに活用できる。


---米空軍の超音速機、発進直後に破壊 マッハ6到達せず---
2012.08.16 Thu posted at 09:36 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35020493.html

 (CNN) 米空軍が14日に飛行実験を行った無人超音速機「X51Aウェーブライダー」は、発進直後に制御不能に陥って破壊された。目標としていたマッハ6(時速約7300キロ)には到達できなかった。国防総省が15日に明らかにした。
 同機は大気中の酸素を利用するスクラムジェットエンジンを採用し、300秒の飛行でマッハ6に到達することを目指して、カリフォルニア州沿岸沖でB52戦略爆撃機から発進させた。しかし飛行できたのは16秒間のみだった。
 機体をコントロールする尾翼部分に問題があり、打ち上げロケットから切り離されて約15秒で制御不能に陥って、主エンジンに点火する前に研究チームが機体を破壊したという。現在は原因究明のための徹底調査を行っている。
 今回の実験から何らかの情報が得られたかどうかは不明だが、空軍は飛行データの解析を経て、数週間以内に詳しい情報を公開する予定。
 空軍研究所のX51Aプロジェクト責任者は「残念なことに、サブシステムに問題があり、スクラムジェットエンジンに点火する前に終了した」「エンジン点火のための条件はすべて整っており、目標を達成できるとの強い期待を持っていた」と無念さをにじませた。
 X51Aは4機が製造され、実験は今回が3度目だった。4度目の実験を行うかどうかは未定だという。

2012年8月20日月曜日

防衛省 米国へ観光旅行か

MV22モロッコ事故は、訓練不足が原因とのこと。
 モロッコで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落
事故について、米国防総省は、「パイロットが制限している操作を行った
」とし、操縦ミスが原因だったとする調査結果を日本側に伝えた。

神風英男
・リッパード国防次官補らと面会後、ワシントン郊外のダレス空港で記者
 団に明らかにした。
・日本政府としてオスプレイの安全性を独自に確認する分析評価チームの
 メンバーも同行しており、「1週間から10日間ほど」で結論を出したいと
 している。

米国防総省は、事故を操縦ミスを原因としたようだ。
防衛省は、事故調査報告を機体だけが原因とするのであれば、米国防総省
へ観光に行っただけとなる。
操縦ミスと言う判断には、想定事態への訓練不足も含まれ、操縦士個別の
問題だけではなく、訓練プログラムの変更が要求される。
米軍に対して、防衛省は、変更を要求し、確認ができるのだろうか。
在日米軍基地は、フライトスクールではなのだから、MV22の操縦士に、
訓練カリキュラムの提示を開示すべきかもしれない。
最低でも、日本以外で、V22系の飛行経験時間1万時間程度の実績は必要と
思う、
結局、森本敏は統率された軍関係者だったと言うことだろう。

米軍 オスプレイの安全性未確認か
防衛白書2012


---オスプレイ:モロッコ事故は操縦ミスが原因 米側が説明---
毎日新聞 2012年08月16日 11時12分(最終更新 08月16日 11時15分)
http://mainichi.jp/select/news/20120816k0000e010146000c.html

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省は15日、訪米中の防衛省の「安全性分析評価チーム」に対し、今年4月に北アフリカ・モロッコで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの死亡事故の調査結果を伝えた。「飛行制限を超えた行為があった」として、事故は操縦ミスが原因との認識を示した。
 チームに同行した神風英男・防衛政務官によると、事故機は、目的地で海兵隊員を降ろした後に上昇。右回りに180度旋回したところで追い風を受けた。ちょうど「飛行モード」を変換し、上向きの回転翼を前に傾けているさなかで、機体は前のめりになり、約50メートル下に落下した。
 飛行モード変換の際には、機体の速度や風の状態などに応じて、変換作業の早さを制限する必要がある。事故機は制限を上回る急な操作で回転翼を前に傾けたため墜落したものと分析されている。
 神風氏は「チームの専門家がいろんな評価をすると思うので、それぞれの評価を持ち合わせて総合的に評価を出したい。(日本独自の評価が出るまでに)1週間から10日ぐらいはかかると思う」と語った。
 米側からは、リッパート国防次官補(アジア・太平洋担当)や海兵隊幹部が出席。協議後、国防総省は「オスプレイは広大な西太平洋をカバーする特別な機種だ。日米同盟においても重要な役割を担うことになる」などとした声明を発表した。


---オスプレイ墜落は「操縦ミス」 米国防総省---
2012.8.16 09:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081609230001-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】今年4月、モロッコで起きた米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故について、米国防総省は15日、「パイロットが制限している操作を行った」とし、操縦ミスが原因だったとする調査結果を日本側に伝えた。
 訪米中の神風英男防衛政務官が同日午後(日本時間16日未明)、リッパード国防次官補らと面会後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に明らかにした。
 神風氏には、日本政府としてオスプレイの安全性を独自に確認する分析評価チームのメンバーも同行しており、「1週間から10日間ほど」(神風氏)で結論を出したいとしている。
 6月にフロリダで起きた空軍仕様のCV22オスプレイ墜落事故についても、今月中に米側から詳しい説明があるもようだ。


---軽度事故発生率は平均超 オスプレイのデータ公表 米国防総省---
2012.8.9 17:21
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120809/amr12080917220004-n1.htm

 米国防総省は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、2001年10月から先月までに起こした軽度な事故のデータを公表、海兵隊が運用する9機種の平均よりMV22の事故発生率が高いことが分かった。
 米軍は、事故を(1)死者や200万ドル(約1億5700万円)以上の損害が出た「クラスA」(2)負傷者に重い後遺症があるか損害額50万~200万ドル未満の「クラスB」(3)軽傷者が出るか損害額5万~50万ドル未満の「クラスC」に分類。
 事故件数は「クラスB」が9件で、10万飛行時間あたりにすると9機種平均が2・07件に対しMV22は2・85件。「クラスC」は27件で、同4・58件に対しMV22は10・46件だった。「クラスA」は4件で、既に公表されていた事故率は同2・45件に対しMV22は1・93件と下回っていた。(共同)


---オスプレイ元事故調委員長、地元紙で“時の人”に「真実を語る英雄」---
2012.8.8 09:58
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120808/amr12080809590001-n1.htm

 【ワシントン=佐々木類】米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ事故調査委員会の元委員長、ドナルド・ハーベル米退役空軍准将が、「真実を語る英雄」として地元紙に大きく取り上げられ、一躍“時の人”となっている。
 南部ジョージア州ニューナン市の「ニューナンタイムズ・ヘラルド」は今月5日付1面トップで、「(ニューナン市のある)カウタン郡の住民、日本メディアのスターに」、「ハーベル氏、オスプレイの安全性について語る」と報道。
 ハーベル氏が墜落事故を起こしたオスプレイと共同作戦を行っていた陸軍の協力で、機体故障の可能性を指摘していたと報じた。
 ハーベル氏は、空軍のオスプレイが2010年4月にアフガニスタンで4人が死亡する墜落事故を起こした際の事故調委員長。7月11日、産経新聞の電話インタビューに応じた際、報告書の作成段階で空軍内部から「さまざまな圧力」がかかり、機体の故障ではなく操縦ミスと結論付けられたと証言していた。
 この内容が本紙7月13日付朝刊で掲載され、初めて公となった後、新聞やテレビなど日本の主要メディア9社がハーベル氏の証言を一斉に報じたことから、地元でも脚光を浴びた。
 ハーベル氏は7日、産経新聞の取材に「事故原因が何だったのか、私は真実を追究してきたと自信をもって言える」と語った。


---Japan, U.S. to hold talks over safety of Marines' Ospreys on Wed.---
August 15, 2012
http://www.avionics-intelligence.com/news/2012/08/15/japan-u-s-to-hold-talks-over-safety-of-marines-ospreys-on-wed.html

Japan and the United States will hold talks Wednesday aimed at ensuring the operational safety of the U.S. Marine Corps' MV-22 Osprey aircraft ahead of its planned deployment at a base in Okinawa Prefecture amid concerns over its poor safety record, the Foreign Ministry said Tuesday.

The meeting of the Japan-U.S. Joint Committee will be held in Tokyo, with the participation of officials from both the Japanese foreign and defense ministries and U.S. officials. The last such meeting was held in Tokyo on July 26.

A follow-up working-level meeting was held last Thursday, during which the Japanese side repeated its earlier request that the Marines avoid, as much as possible, flying the tilt-rotor aircraft over a densely populated area around its Futenma Air Station in Ginowan on the main island of Okinawa when taking off and landing there.

Defense Minister Satoshi Morimoto has said safety concerns over the aircraft would be addressed through the bilateral committee, particularly over the Marines' planned low-altitude training flights in parts of Japan.

Japanese defense officials are on a visit to the United States this week to be briefed at the Pentagon on Wednesday on the final results of the U.S. probe into the fatal crash of an Osprey in Morocco four months ago.

The U.S. forces in Japan plan to replace aging CH-46 helicopters at the Futenma base with the MV-22 aircraft, which take off and land like a helicopter, and cruise like a fixed-wing airplane.

But concerns have mounted among local leaders and residents in light of a series of crashes involving Osprey aircraft in Morocco and Florida earlier this year.

Twelve MV-22 aircraft were unloaded from a transport ship at a Marine base in Iwakuni, Yamaguchi Prefecture, in late July ahead of their planned full deployment at Futenma from early October.