2012年8月31日金曜日

原発依存度 15%強要へ

原発依存度を15%方向の説明が始まる。
 政府は、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施した意見公募の意見
の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。

意見公募
・公募数 8万9124件
・うち約7000件を分析
 原発ゼロ   81.0%
  理由 61% 原子力安全に不安、原発事故の原因・影響が不明、
        健康被害の存在等
 段階的にゼロ 8.6%
 原発容認   約4%
  理由 42% (原発利用を減らすと)コストが上がり、経済に影響が
     出て雇用を失う。

専門家会合
・数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか
・2カ月の国民的議論では(短すぎて)熟議できない
・核燃料サイクルについてもっと議論すべきだ
・15%シナリオの支持が低いのは政府が具体的道筋を示せなかったため

専門委員には、15%シナリオの意見があり、意を汲んで「仰せのとおり」
に考えていたのに、今までとは違い支持できないと言いたげだった。

電気料金が上昇し、雇用を失うと言う説もあるが、原発ゼロで、最大2.1
倍上昇、それ以外は、原発ゼロはそれ以下と言う資料を見るが、実際は、
東京電力への賠償請求額が非加算であり、明記してあるものとしていな
いものがある。
東電への賠償請求は、日本国内だけでなく、周辺国にも及ぶ。さらに、
事故発生確率が高くなったため、保険が利かず、売電業界による供託金
を保険にするしかないため、電気料金は、業界で上昇する。
単純な推測でもわかる話。若年層は単純な推測さえできないのだろうか。
2030年までに電気料金は、最低でも二倍になる。

15%シナリオを企業も押しているが、若年層と同じレベルか、売電関係
会社者か。
処理できないゴミを貯めるより、ゴミを出さない方が良いと思う。

原発ゼロの声が多いのになぜか、専門家が分析し、意見を異なる方向に
誘導した。どうにか原発依存度を15%にさせたいようだ。

福一原発 損保契約更新拒否
日本政府 電気代値上げと増税を発表
電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
中部電力 岡本道明発言をHPで謝罪
電力会社からの特別徴収
公取委 発電所燃料価格は適正


原発ゼロに慎重論相次ぐ 世論検証の専門家会合(12/08/27)


---脱原発依存を「過半の国民が希望」と政府総括、エネルギー戦略策定へ---
2012年 08月 28日 21:45 JST
http://jp.reuters.com/article/JPpolitics/idJPTYE87R05W20120828

[東京 28日 ロイター] 政府は28日、新しいエネルギー戦略の策定に向けてこの夏に行った国民的議論に関する分析と総括案を公表した。焦点の原子力発電については「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と指摘した。
総括案は世論調査の専門家などによる会合で提示され、会合での指摘を踏まえて古川元久国家戦略相が内容をとりまとめ、エネルギーと環境に関する政府戦略を策定する「エネルギー・環境会議」に報告する。閣僚らが出席する同会議で9月中に新しいエネルギー戦略が策定される見通しだ。
 古川国家戦略相は会合後、記者団に「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会を望んでいる」との分析が「原発ゼロの社会を望んでいる」との解釈となるのかどうかについて、「原発をなくしていきたいという思いの方が過半を占めている。それが今回の国民的議論の中で様々な意見を検証した結果だと思っいる」と述べ、政府の新しいエネルギー戦略の中で「原発ゼロ」に何らかの形で踏み込む可能性を示唆した。
一方で、政府の総括案では、原発に依存しない社会について「実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている」とも分析。「原発に依存しない社会」や「原発ゼロ」をいつ実現するかの期限を明示することには慎重な姿勢をにじませている。野田政権はすでに「脱原発依存」の方針は示しているが、より踏み込んだ「原発ゼロ」を新しいエネルギー戦略に盛り込むのかどうか。国家戦略室の日下部聡審議官は報道陣に対し「最終的にどういう方針を打ち出すかは政治判断で、現在はまだ決まっていない」と説明した。
 政府は7月から8月にかけて新しいエネルギー政策の策定で、全国各地での意見聴取会やパブリックコメントの募集、無作為で選んだ国民に泊りがけでエネルギーに関する議論に参加してもらい意識の変化を探る「討論型世論調査」を実施。これらに加え、マスコミの世論調査、インターネットでの調査や経済団体やNGO(非政府組織)からの提言といった手段を通じて国民的議論を実施した。
 焦点は、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原子力発電所の事故により国民に不安が広がった原発の将来の扱い。複数の政府審議会の議論を踏まえ、2030年時点での原発依存度について、1)ゼロ、2)15%、3)20─25%の各シナリオを提示し、国民各層に意見を求めた。

<若年層の原発維持に対する支持高く>
 国民的議論では、原発ゼロへの支持率がパブリックコメントで9割、意見聴取会で7割に上った。今回の調査手法の目玉としてとらえられている討論型世論調査ではゼロへの支持が5割近かった。15%シナリオへの支持は各種世論調査では3割から5割に上り、各シナリオ中で最も支持を得るケースやゼロシナリオに次いで支持を得るケースがあった。
20─25%シナリオは討論型世論調査、各種世論調査ともに1―2割程度の支持があり、経済団体の支持が多かったほか原発立地自治体からも支持する意見があった。性別、年齢別では、女性がゼロシナリオ支持が多く、10─20歳代といった若年層では原発維持に対する支持が他世代に比べて高かったとの結果も出た。
 政府の総括案では、過半の国民が「脱原発依存」を望んでいると指摘。その上で、1)その実現に向けたスピード感に関しては意見が分かれている、2)(約9万件の)パブリックコメントなど原発ゼロの意思を行動で示す国民の数が多いという背景には、原子力政策に関する政策決定のあり方に関する不信、原発への不安が極めて大きい、3)国民は、2030年時点のエネルギーミックスの数字よりも、どういう経済社会を築いていくかに関心が高い、4)政府は、反対する意見、論点に対する回答を用意しながら戦略を提案する必要がある─との分析を示した。
 討論型世論調査では、固定電話を通じて回答者にアプローチしたが、固定電話を持つ若者が少なくなっていることから20歳代の参加が非常に少なかった。このため検証会合では出席委員から、「若年層のアンダーリプレゼント(意見が十分反映されていない)は明確。未来選択をしようとしている議論なのでこの点を真剣に考えるべきだ。2030年以降の社会の主役に対して問題が残る」(小林傳司・大阪大学教授)との指摘が聞かれた。


---核再処理、中止なら9千億円不足 経産省が試算---
2012年8月28日5時0分
http://www.asahi.com/politics/update/0828/TKY201208270685.html

  原発の使用済み燃料を再利用する「再処理」を今年度にやめると3.6兆円の費用がかかり、電力会社が蓄えた「再処理積立金」では9千億円が足りないことが、経済産業省の試算でわかった。一方、再処理を続ける場合でも追加投資は必要になる。
 原発を将来「0%」にする場合、再処理事業の廃止も視野に入る。政府は費用面の実態を踏まえながら、将来の原発割合とともに再処理事業などの核燃料サイクル政策を今後どうしていくかを判断する。
 再処理工場は日本原燃が青森県六ケ所村に建設中で、試運転を続けている。再処理を今の時点でやめた場合の費用を経産省が試算したところ、建物や設備の廃止費用が2.3兆円、まだ費用の回収が終わっていない建設費1.3兆円の計3.6兆円がかかる。
 原発を持つ電力9社と日本原子力発電の計10社は、再処理事業の運営費を積み立てており、その残高は今年3月末時点で2.7兆円ある。再処理をやめた場合は、3.6兆円との差額の9千億円が、再処理事業を運営する日本原燃の損失となる可能性が出てくる。


--- 原発比率巡る世論調査、解釈の仕方を論点整理 2回目検討会議---
2012/8/27 12:24 (2012/8/27 13:36更新)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2700B_X20C12A8EB1000/

 政府は27日、将来の原発比率に関する世論調査やパブリックコメント(意見公募)、意見聴取会などを検証する第2回会合を開いた。各調査の特徴や違い、集まった数字をどのように解釈すべきかといった論点を整理。会合結果を参考に、中長期のエネルギー・環境戦略をまとめる。
 政府は2030年の原発比率で3つの選択肢(0、15、20~25%)を示し、15%を軸に検討してきた。意見公募で0%を支持した人の61%が「原子力安全に不安」「原発事故の原因・影響が不明」「健康被害の存在」などを理由に挙げた。一方、原発依存度20~25%を支持する意見では42%が「(原発利用を減らすと)コストが上がり、経済に影響が出て雇用を失う」と指摘した。
 会合に出席した委員からは「核燃料サイクルについてもっと議論すべきだ」「15%シナリオの支持が低いのは政府が具体的道筋を示せなかったため」などの意見が出た。
 古川元久国家戦略相は会合後、記者団に「国民的議論は政府の信頼回復のステップ。新しいエネルギー政策を国民の皆さんの議論の中で決めることが重要だ」と述べた。


---原発「ゼロ」7万6800件 意見公募 集計結果---
2012年8月27日 13時57分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082790135709.html

 二〇三〇年時点の原発依存度をめぐる国民的議論の結果を検証する政府の第二回専門家会合が二十七日開かれ、パブリックコメント(意見公募)の集計結果が報告された。無効票を除いた八万八千二百八十件のうち、約七万六千八百件(87%)が原発ゼロシナリオ(案)を支持した。同一人物・団体が一つの案に誘導するために複数回にわたって意見を出したような形跡もほとんどないといい、15%案を模索していたとされる政府に大きな影響を与えそうだ。 (山口哲人)
 意見公募は七月二日から八月十二日まで、メールや郵送、ファクスで受け付けた。二十二日の初回会合では約七千件の集計経過が発表され、89・6%が原発ゼロ案を選択しており、全集計結果とほぼ同様となった。
 原子力の安全や健康被害に不安を抱く声も四万七千件超あった。政府が提示した原発依存度の選択肢のうち、15%案支持は1%、20~25%案は8%にとどまり、原発を維持する両案を足し合わせても全体の一割に満たなかった。
 意見公募は、行政機関が政令や省令などを制定する際、事前に案を公表して広く国民から意見や情報を募る手続き。公平性や透明性を確保するために行われ、案件によって寄せられる意見の集まり方に大きく差が出る。
 十~百件程度と少ない意見公募がある一方、「動物取扱業の適正化について」という意見公募には十二万件以上の意見が寄せられた。ただ、このケースでは同一人物か団体により文章の内容が複製された「コピペ」と疑われるものが八万件ほど含まれていたという。
 これに対し、今回の意見公募では「コピペ」とみられる文章はほとんどなかったといい「思いがそれぞれの言葉で書かれていた」(内閣府事務局)。「やらせ」ではない「原発ゼロ」の重い民意をどこまで政府が受け止めるかが、今後の大きな焦点となっている。


---ロイター企業調査:原発比率「15%妥当」が4割、ゼロは2割---
2012年8月27日13時2分
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201208270036.html

 [東京 27日 ロイター] 8月のロイター企業調査によると、個別の企業は原子力発電への依存度について大幅な引き下げ方向が妥当とみていることが明らかとなった。
 2030年までに原発比率15%程度を目指すべきとの回答が4割を占めた。経団連による業界団体調査では0%、15%が望ましいとの回答はともにゼロだったが、今回の調査では、世論の厳しさを踏まえ、依存度引き下げへの現実的時間軸からみて15%とする回答が最も多かった。さらに、0%を目指すべきとの回答も2割を占め、個別企業の間でも、原発廃止論を支持する声がある程度広がりを持っていることがうかがえる。
 この調査は、大企業・中堅企業400社を対象に実施。調査機関は8月6日─8月21日。回答は270社程度、製造業、非製造業がほぼ半数ずつ。

<財界調査と大きく異なる結果、世論の厳しさと撤退コストを考慮>
 政府は東日本大震災と原発事故を受けてネルギー基本計画の見直し作業を進めており、9月にもとりまとめる予定。これに伴い、2030年時点での原発比率について、政府は0%、15%、20─25%と3つの選択肢を提示し、世論調査や意見公募を検証している。政府が公表した討論型世論調査では、原発ゼロの支持が47%を占めているが、経済団体は原発比率の低下に反発している。
 これまでの国のエネルギー基本計画では原発比率45%程度を目指していた。ロイター調査では、今後もこの比率を目指して原発比率を引き上げていくべきとの回答は6%、福島原発事故直前までの26%程度まで戻すべきとの回答は4%となり、合計で全体の1割となった。こうした従来型の原発依存を支持する企業からは「規制や制約の多い状況下では、製造業が日本にとどまる気が失せてしまう」(機械)、「日本は燃料の多くを輸入に頼っているため、さらに輸入を増やすことにリスクを感じる」(金属製品)といった意見が寄せられた。
 政府が示している選択肢のうち、最も依存度の高い20─25%が妥当との回答は25%。「代替エネルギーの確立には50年かかる」(繊維)、「再生可能エネルギーの大規模供給の実現可能性はハードルが高く、効率性もまだ低い」(サービス)など、原発比率の低下方向には賛成ながら実現に長期間かかることを理由に挙げている回答が目立った。
 原発15%を支持する企業は4割で最も多かった。「あと15年という時間軸の中で廃止は非現実的であり、世論からみて原発新設も厳しい。老朽原発の代替を別のエネルギーに求めていくと必然的に15%程度になるのではないか」(ゴム)といった、実現性を踏まえた回答が目立った。
 他方で原発依存度ゼロを支持する企業も全体の2割に達し、製造業、非製造業ともに、それぞれ2割となっている。「原発事故はコントロールできないことが明らかとなった」(建設)、「原発事故後の撤退コストが無限大であり、民間企業の事業ではない」(サービス業)などの理由で0%を目指すべきとする回答があった。

<原発比率低下、成長率に影響は半数、3割は影響なし>
 企業は、原発停止による電力供給不安に対してさほど緊迫感は持っていない様子もうかがえる。震災以降も、電力調達の仕方を変更していない、との回答は80%となり、自家発電を増やした(15%)などと比べても、対応策は特にとっていない企業が圧倒的に多い。電力コストが上昇し続けた場合でも、コストカットで吸収するとの回答が69%に上り、コストは吸収可能とみている企業が多い。より安価な電力調達先の確保に動く考えの企業は36%、製品・サービス価格に転嫁せざるを得ないとする企業も26%と相対的に少なかった。海外移転の検討も13%にとどまった。
 原発比率が低下した場合には、経済成長率は低下する可能性が高いとの回答は53%と半数程度となった。理由として多かったのは、製造業の海外移転が進むため。自社における海外移転の検討はなくとも、日本経済全体ではそうした流れが加速するとみているようだ。一方で、成長率は特に変わらない、あるいは上昇するとの見通しも3割となった。「代替エネルギーでのビジネスチャンスが生まれる」、「産業構造の移転にとどまり、成長率は変化しない」などの理由が挙がっている。ただ、経団連が8月13日に公表した業界団体への調査では、原発比率20─25%の場合でも、利益や生産、雇用が減少するとの回答は7─8割を占めている。今回のロイターによる個別企業への調査では、経団連に比べて企業の懸念はそれほど大きくないようだ。

<再稼働へのハードル、半数が新基準での安全確認必要>
 停止中の原発の再稼働については厳しい視線が送られている。政府が安全確認できたとして再稼働した大飯原発と同様の安全確認でよいとの回答は15%にとどまった。新たな安全基準が作成されてから新基準での確認がとれた上で再稼働を認めるとの回答が最も多く、49%と半数近くを占めた。大飯原発において関西電力が3年後までに整備するとしている免震重要等設置など防災設備の早急な設置が実施されたうえで再稼働を認めるとの回答が24%となり、両方を合わせると、大飯より厳しい基準が必要と見ている企業が7割を超える。すべての原発の再稼働を認めないとの回答は9%だった。


---若年層は原発比率高いと政府 分析結果公表---
2012年8月27日 11:40 カテゴリー:政治
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/320788

 政府2 件は27日、エネルギー政策をめぐる国民論議を検証する2回目の専門家会合を開き、10~20代の若年層は2030年の原発比率を一定程度維持する「20~25%案」を支持する割合が他の世代と比べて多いとの分析結果を公表した。調査によっては2割近くを占めた。
 意見聴取会や意見公募の結果を世代別に読み取った。10~20代は30年時点では勤労世代の中核を担うことになるため、電気料金や安定供給への影響を重視する考えが大きかったとみられる。
 聴取会で意見表明を希望した人のうち20~25%案を支持した割合は、10~20代が18・7%、40~50代は17・6%、60代以上は15・2%。


---パブリックコメント:原発ゼロ支持9割 7000件分析---
毎日新聞 2012年08月22日 20時28分(最終更新 08月22日 21時41分)
http://mainichi.jp/select/news/20120823k0000m020052000c.html

 政府は22日、新たなエネルギー政策の策定に向けて実施したパブリックコメント(意見公募)の意見の約9割が原発ゼロを支持しているとの分析結果を明らかにした。
 同日の「国民的議論に関する検証会合」で報告した。
 寄せられた8万9124件のうち約7000件を分析したところ、「ただちに原発ゼロ」が81.0%、「段階的にゼロ」が8.6%だった。原発容認と支持は合わせて約4%にとどまった。残りの約8万件も集計が終わり次第、公表する。
 委員からは「数値の解釈より、質的な分析、考え方の筋道を重視すべきではないか」「(7、8月)2カ月の国民的議論では(短すぎて)熟議できない」などの意見が出た。
 検証会合は次回以降、パブリックコメントや討論型世論調査などに寄せられた意見をどう活用するのかを協議する。検証結果は政府のエネルギー・環境会議に報告。将来的な原発依存度を示す「エネルギー・環境戦略」作りに反映させることを目指す。【久田宏】


---政府のエネルギー選択肢は省エネ前提が過大、電気料上昇は電炉業への廃業勧告=鉄連---
2012年 08月 9日 19:32 JST
http://jp.reuters.com/article/jp_energy/idJPTYE87806520120809

[東京 9日 ロイター] 日本鉄鋼連盟は9日、政府が6月29日に提示した「エネルギー・環境に関する選択肢」に関し、いずれも省エネや再生可能エネルギーの前提が過大で、国民生活や経済成長へのマイナス影響が甚大との意見を公表した。特に原子力発電比率を「ゼロ」とする選択肢は、電気料金が2030年に最大2.1倍に上昇し、電力使用量が大きい電炉業にとっては廃業勧告に等しいと批判した。そのうえで、原発比率「20─25%」を前提に、省エネ・再エネ目標を見直し、現実的な内容に変更するよう提案した。
 政府は6月、2030年時点のエネルギー政策として、原発比率(10年時点26%)をゼロ、15%、20─25%とする3つの選択肢を提示した。地球環境産業技術研究機構(RITE)の試算では、ゼロシナリオの場合、産業用の電気料金は2030年に2.1倍に上昇する。鉄連によると、その場合、製造業全体では経常利益の2割を喪失し、電炉業(47社)では料金負担増額が経常利益の約2.6倍となり、事業継続が不可能となる。合同製鉄の山根博史取締役は記者団に対し「電気料金の上昇は電炉業界にとって死刑宣告」と語った。
政府は8月をめどにエネルギー政策を決定する予定で、鉄連は今後、政府の関係部局に鉄連側の意見を説明し、見直しを要請する方針。

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