2012年8月11日土曜日

北陸銀行 資金洗浄否定

北陸銀行が資金洗浄を否定した。
 北陸銀行は、英銀大手HSBCグループが関与したとされるマネーロンダ
リング( 資金洗浄)で、北陸銀行経由の露人による取引が不自然だと米
上院小委員会が報告書で指摘したことに対する内部調査結果を公表した。

北陸銀行
・日本の法律に基づいて本人確認や犯 罪収益移転防止措置を適切に行った
・求められた情報を提供し、追加の調査要請はなかった
・資金洗浄の調査に関わる顧客の情報提供を拒んだ事実はなく遺憾
・射水市などで外国人による中古車取引が目立ち始めた頃に、TCで高額の
 取引をする外国人についてはパスポートの写しを確認するなどの手続き
 を導入。使用されたTCの所持者による延べ約1万件の取引を調査したが、
 外為法に基づく資産凍結対象者はおらず、問題はなかった。
・TCの取扱額は当時の露向け中古車輸出金額と比較すれば相応の水準だった
・国際的な資金洗浄防止にさらに積極的に取り組む

性善説の北陸銀行とそうではない小委員会による見解の相違かもしれない。
小委員会は、「露人の中古車ビジネスに絡む犯罪」と記載しており、資産
凍結対象者しか照会できない北陸銀行に、海外の犯罪者情報の照会もでき
る米国犯罪者情報網の違いかもしれない。
小委員会は、怪しいからと言って、犯罪者扱いはしないと思う。

海外の場合、普通、支払いは、現金でなければクレジットカードや小切手
の方が多いと思う。旅行者が利用するのは理解できるが、頻繁に入出国
するのであれば、手数料や銀行に出向き換金等の不便さから、TCを使うの
を避けるのではと思う。
露の中古車取引者が、不正TCを買い取った可能性もあり、詳細は不明。
顧客の情報提供に関しては、日本の個人情報保護法を知らない小委員会
からみれば、拒んだ事実となるだろう。
北陸銀行は、米FBIから、捜索を受けるのか。

HSBCと北陸銀行が犯罪支援か
租税回避地資産 最大2500兆円


---資金洗浄あらためて否定 北陸銀---
2012年8月3日03時11分更新
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120803303.htm

 北陸銀行は2日、英銀大手HSBCグループが関与したとされるマネーロンダリング( 資金洗浄)で、北陸銀行経由のロシア人による取引が不自然だと米上院小委員会が報告書 で指摘したことに対する内部調査結果を公表した。「日本の法律に基づいて本人確認や犯 罪収益移転防止措置を適切に行った」とし、資金洗浄への関与をあらためて否定した。
 小委員会から批判された情報開示の在り方についても、求められた情報を提供し、追加 の調査要請はなかったとし、「資金洗浄の調査に関わる顧客の情報提供を拒んだ事実はな く遺憾」と反論した。
 小委員会はロシアの顧客が絡む中古車販売名目で多額のトラベラーズチェック(TC) が北陸銀行に持ち込まれ、HSBCが換金したとしている。
 北陸銀行は先月18日にプロジェクトチームを編成し、調査を進めていた。同行による と、射水市などで外国人による中古車取引が目立ち始めた2005年4月に、TCで高額 の取引をする外国人についてはパスポートの写しを確認するなどの手続きを導入。使用されたTCの所持者による延べ約1万件の取引を調査したが、外為法に基づく資産凍結対象者はおらず、問題はなかったとした。
 北陸銀行は05年1月から08年10月までのTCによる決済総額計約2億9千万ドル (約229億円)の年ごとの内訳も公表し、「TCの取扱額は当時のロシア向け中古車輸 出金額と比較すれば相応の水準だった」とした。
 同行は「国際的な資金洗浄防止にさらに積極的に取り組む」との姿勢を示している。


---米国上院議会 常設調査小委員会の報告書における香港上海銀行(HSBC)のマネーロンダリング問題に関して---
http://www.hokugin.co.jp/info/docs/osirase20120802.pdf
平成24 年8 月2 日
各 位
株式会社北陸銀行
米国上院議会 常設調査小委員会の報告書における香港上海銀行(HSBC)のマネーロンダリング問題に関して
標記に関しまして、当行を経由した不自然な取引があった旨、また、当行の情報開示に疑問がある旨の報道がなされておりますことについては、全く遺憾であります。
本件に係るプロジェクト・チームを編成して実施した当行内部調査結果の概要について、下記の通りお知らせいたします。

1.富山県では、北洋材を積んできた貨物船の帰り荷として始まったロシア向け中古自動車の輸出は、2007~2008 年には約1,000 億円の市場規模となり、輸出シェアも40%以上を占めるようになりました。内閣府の資料によれば、2007 年のロシア向け中古車輸出の積出港は、第1 位が伏木港(富山)、第2位が富山港であり、日本全体の約40%を占めておりました。当初は現金ベースでの代金決済でしたが、富山県でロシア人が襲われる事件が相次いだこともあり、自衛のために、通常は旅行者が海外での買い物に利用するトラベラーズチェック(以下、「T/C」という。)が、中古車取引にも使用されるようになっておりました。

2.当行は、日本で設立された法人・家業であるお取引先からの依頼に基づき、売上代金の一部であるT/Cを両替し、当行の取引口座に入金しております。当行では、上述の商慣習を踏まえ、お取引先である中古車販売業者について、日本の法律に基づいて「本人確認」や「犯罪収益移転防止」措置を適切に行うとともに、訪問活動等を通じて事業内容も確認して、実態の伴った商取引に使われたT/Cについて、慎重に両替・入金を行っていたものであります。さらに、法令上の対策に加え、2005 年4 月から、高額の際には原則としてT/Cの当初所持人のパスポートの写し等を確認するなど、事務取扱手続きを見直し、マネーロンダリング防止体制を強化しております。

3.標記の報告書には個別の業者名や個人名が記載されておりましたことから、そうした先も含め、改めて保管してあった資料から特定できたT/Cの当初所持人 延べ約10,000件について資産凍結対象者の該当有無を調査(注)したところ、該当者はございませんでした。また、一部のお取引先にはヒアリングも行っておりますが、懸念される情報は見つかっておりません。
(注)公益財団法人国際金融情報センターが提供するシステムにて、外為法に基づく「資産凍結措置及び対
象者リスト」(財務省)と照合

4.香港上海銀行(以下、「HSBC」という。)への米ドル建T/Cの決済取引は、同行が組織再編した前身のMarine Midland Bank と、1985 年から開始しておりました。2008年10 月に同行からの要請により、このT/Cの決済取引を中止しました。2005 年から2008 年にかけて、契約に基づき米国HSBCに持ち込んだT/Cの決済総額は下表の通りであり、事務処理や効率性のため、米ドル建てT/Cの決済を同行1 行に委託しておりました。当行でのT/C取扱額は、当時のロシア向け中古車輸出金額に比して、相応の水準であったと考えられます。

5.HSBC東京支店を窓口とした照会や調査依頼に対しては、必要に応じて取引店からも情報収集を行い、求められた内容の情報を提供しておりましたが、同行から、提供した資料について、追加の調査要請を受けたことはありませんでした。まして、当行が、マネーロンダリングの調査に係る顧客の情報提供を拒んだ事実はありません。こうした中で、当行のマネーロンダリング管理態勢の状況等について、否定的な評価を受けたことについては、全く遺憾であります。

6.コンプライアンス態勢については、当時よりコンプライアンス統括室を統括部署と定め、総合事務部および国際業務部をマネーロンダリングの管理部署とし、監査部において内部監査を実施するなど、これまでも内部管理態勢の整備に努めてきております。今後とも、海外進出支援に注力している金融機関として、経済のグローバル化も見据えて対応を強化し、国際的なマネーロンダリング防止にさらに積極的に取り組んでまいります。
以 上

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