2012年8月3日金曜日

秘密取扱者適格性確認制度

秘密取扱者適格性確認制度が報道された。
外交や防衛など重要な国の秘密を取り扱う国家公務員を対象に、情報を
きちんと保全する適格性があるかどうかを確認する「秘密取扱者適格性
確認制度」の実施規程が、分かった。対象者から調査への同意を得る手続
きは盛り込まれておらず、具体的な調査項目も明らかにしていない。国が
本人に無断で、プライバシーを著しく侵害しかねない「身辺調査」を実施
していた格好だ。

消費者庁の実施規程
・調査は次長、総務課長、次長が指名する総務課員が担当。
総務課長が調査対象職員の名簿を作成。
調査項目は「人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料」。
対象者が提示した情報が正しいかどうかは、関係機関などに「照会を行う」。

藤村修
・本人の同意を得なくても(任命権者の権限の範囲内で)調査は可能。

適格性確認制度
・「カウンターインテリジェンス(スパイ防止)推進会議」が定めた基本
方針に基づく。
・「特別管理秘密」は「国の安全、外交上の秘密など国の重大な利益に関
する事項で、公になっていないもののうち、特に秘匿が必要なものとし
て指定したもの」と定義。
・2011年末時点で、適格認定職員は53162人。
・調査対象の職員数や不適格数は不明。

制度の運用を考えれば、配属先や役職により、ほとんどが認定されると思う。
公務員として就職した段階で、最初の身辺調査はあるだろうし、業務上の
違反がなければ、認定は形式的なものと思う。
国家公務員が、地方公務員からの情報を扱うことは少ないと思うので、監視
機関が見つければ、関係各所に内示し、即時、人事異動と言うのが一般的か。

イージス情報漏洩逮捕はカウンターインテリジェンス
北京防衛駐在官工作員化の狙い
内調情報職員 守秘義務違反は認められない
国家秘密保護法制定へ
最近の諜報活動報道
公安情報報告
駐上海韓国総領事館スキャンダル
防秘漏洩と内部告発
国情院機密 JOEX経由で北朝鮮へ
秘密保全法案 形ばかりの有識者会議
在日中国書記官出頭要請
外務省国際情報官室企画官死亡


---公務員の身辺 無断調査 秘密保全実施規程あいまい---
2012年7月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012072602000109.html

外交や防衛など重要な国の秘密を取り扱う国家公務員を対象に、情報をきちんと保全する適格性があるかどうかを確認する「秘密取扱者適格性確認制度」の実施規程が二十五日、分かった。対象者から調査への同意を得る手続きは盛り込まれておらず、具体的な調査項目も明らかにしていない。国が本人に無断で、プライバシーを著しく侵害しかねない「身辺調査」を実施していた格好だ。 
本紙が入手したのは、消費者庁の実施規程(A4判三枚)。それによると、調査は次長、総務課長、次長が指名する総務課員が担当し、総務課長が調査対象職員の名簿を作成する。調査項目は「人事記録、勤務評定記録書その他次長が定める種類の資料」としか書かれておらず、恣意(しい)的に判断する余地が残されている。対象者が提示した情報が正しいかどうかは、関係機関などに「照会を行う」としている。
藤村修官房長官は二十五日の衆院内閣委員会で、適格性確認制度について問われ「本人の同意を得なくても(任命権者の権限の範囲内で)調査は可能だ」と答弁した。
消費者庁の実施規程は、政府統一のガイドラインに沿って作成されており、他の省庁も同様の規程を定めているものとみられる。
適格性確認制度は外国のスパイ活動から国家機密を守ることなどを目的に、二〇〇九年四月に施行された。法令上の根拠はなく、政府の「カウンターインテリジェンス(スパイ防止)推進会議」が〇七年に定めた基本方針に基づく。取り扱う「特別管理秘密」は「国の安全、外交上の秘密など国の重大な利益に関する事項で、公になっていないもののうち、特に秘匿が必要なものとして指定したもの」と定義されている。
一一年末時点で、適格と認定された職員は五万三千百六十二人いる。調査対象の職員数や「不適格」とされた数は明らかにされていない。
日弁連は、適格性確認制度について「現在の運営は恣意的で、プライバシー侵害の恐れが高い」と即時中止を求めている。


---違法な個人調査やめよ---
2012年7月26日(木)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-26/2012072604_04_1.html

塩川議員 適格性確認制度を批判
日本共産党の塩川鉄也議員は25日の衆院内閣委員会で、国の秘密情報の取扱者に対する「秘密取扱者適格性確認制度」について、権力による個人情報調査は許されないとして中止を求めました。
同制度は、国が定める「特別管理秘密」を取り扱う職員に対し調査し適格性を確認するものです。
塩川氏は、国の有識者会議が「プライバシーに深くかかわる調査」だとして「対象者の同意を得て」行うことを求めていると指摘し、実施規定(ガイドライン)に同意を得る規定はあるかと質問。兼原信克内閣官房審議官は「規定していない」と認めました。
塩川氏が調査事項についてどのようなものがあるかとただしても、兼原氏は「秘密保全に支障を及ぼす恐れがあり、お答えは差し控えたい」との答弁に終始しました。
藤村修官房長官は、内閣官房に関する特別秘密の件数について、「49事項を指定している」と答弁。塩川氏がガイドラインの開示を求めると、「可能な範囲で提出させる」と答えるにとどまりました。
塩川氏は「権力によるプライバシー調査にかかわる問題であり、本人同意のないものは違法だ。適格性確認制度はただちに中止すべきだ」と主張しました。

1 コメント:

匿名 さんのコメント...

記事ありがとうございます。
参考になりました。
先日、姉の旦那がこの制度の為に、自分の住所等々を確認してきました。
答えないと働けなくなるそうです…。
必要ですかこの制度…