2012年8月7日火曜日

原発事故 刑事告訴状受理

原発事故の刑事告訴状を受理した。
 東電福一原発事故で、東京、福島両地検は、東電新旧経営陣や政府関係
者の刑事責任について出されていた告訴・告発状を受理し、業務上過失致
死傷などの疑いで捜査を始めた。

東京地検
・東電勝俣恒久前会長や原子力安全委員長ら26人に地震、津波対策を
 怠って事故を起こし、入院患者の死亡や周辺住民の被ばくを招いたと
 する告発など3件。
 告訴・告発内容
 放射性物質が広範囲に拡散することを知りながら、迅速に周知せず、
 住民の被爆を拡大させた。

福島地検
・東電や国の33人に業務上過失致死傷容疑があるとして、県民1324人が
 出した告訴・告発。
 告訴・告発内容
 津波対策を取らず、住民らを被爆させたほか、水素爆発で作業員らに
 けがを負わせた。

金沢地検による告訴・告発状の受理の報道はない。
東京地検、福島地検共に、被爆させた業務上過失死傷の案件のようだ。
福一原発事故での被爆被害の定義が難しいかもしれない。

裁判官は、公務員に甘い判決を下すことが多いし、放射性物質は、
無所有物との判決もあり、見通しは明るくない。

地検が起訴を断念しても、経緯を見ると、検察審査会が起訴するだろうし、
有罪になるまで、裁判を繰返すだろう。

牧野聖修みたいにあからさまに、原子力ムラを支援する報道をみれば、
政府の政策や関係議員にも不信が募る。
実際、規制委員候補にも原子力ムラの関与が報道され、信用はない。

政府は、東電福一原発事故被爆者に対して、将来、被爆者援護法、原爆
被爆者援護法を拡大するか、新しい法律により、救済するしか方法はない
だろう。
(仮称)原発事故被曝者援護法に関する意見書

原発事故の被爆者が目立つ前に、事故の刑事責任が明確になるだろうか。

検察の奇妙な連動
電力会社の魅力
牧野聖修 20年前でも現代科学技術
原子力ムラの完全支配は今も継続
ムラの展開


 刑事責任問える?福島第一原発事故で検察が捜査へ(12/08/01)


原子力規制委初代委員長人事 衆参議運委、田中俊一氏所信聴取(12/08/01)


---輿石氏“規制委人事は賛成で”---
2012年8月2日 18時20分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120802/k10014038321000.html

 民主党の輿石幹事長は、記者会見で、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案に対し、党内から異論が出ていることについて、「与党が『ダメだ』と言うのはよほどのことだ」と述べ、人事案に賛成の方向で党の意見集約を進める考えを示しました。
 政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、民主党内からは、「反原発の立場の人が含まれておらず問題だ」などという異論が出ています。
 これについて、輿石幹事長は、記者会見で「普通、政府側から人事案が出されたら、与党が『ダメだ』と言うのは、よほどのことだ」と述べ、人事案に賛成する方向で党の意見集約を進める考えを示しました。
さらに、輿石氏は「原則として、党で決めたことには従ってもらう」と述べ、人事案の採決の際には、党の方針に従うよう求める党議拘束をかける考えを示しました。
 また、輿石氏は消費税率引き上げ法案の採決の時期について、「赤字国債発行法案と衆議院の選挙制度を改革するための法案の成立を急がなければならない。なりふり構わず引き延ばしているということではない」と述べ、消費税率引き上げ法案の参議院での採決の前に、赤字国債発行法案などの衆議院通過を図りたいという考えを示しました。


---福島地検が原発事故の捜査開始へ、過失致死傷容疑-東電勝俣前会長ら---
更新日時: 2012/08/02 14:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M842Z86KLVR401.html

 8月2日(ブルームバーグ): 福島地検は、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、政府や東電幹部に刑事責任があるとした告訴・告発状を受理し捜査を開始する。同地検関係者が匿名を条件に明らかにした。
 事故発生当時に福島県民だった1324人からなる福島原発告訴団は6月11日、福島地検に対し東電の勝俣恒久前会長ら33人に対する業務上過失致死傷罪と公害罪の容疑で告訴状を提出した。同告訴団の発表資料よると、福島第一原発で必要とされていた津波対策を怠ったことや、緊急時に放射能がどう拡散するか予測するシステム「SPEEDI」を公表せずに安全宣言を繰り返し、住民の避難を遅らせたことが過失にあたるとした。
 同告訴団の保田行雄弁護士によると、告訴の内容は、住民への被ばく被害による過失傷害の責任を問うもの。告発は、原発事故後、双葉病院の入院患者が移送中に亡くなったことなど「死者が出ていることから、業務上過失致死を問うもの」と説明した。
 告訴・告発の対象には、西沢俊夫前社長、清水正孝元社長だけでなく、事故当時に福島第一原発の所長だった吉田昌郎氏や2002年に辞任した南直哉元社長、荒木浩元会長も含まれる。このほか、原子力安全・保安院の寺坂信明前院長や原子力安全委員会の斑目春樹委員長、SPEEDIを運営する文部科学省幹部も告発の対象となっている。
 保田氏は、1日に告訴・告発状が受理されたことについて「ある程度、原発の状態が収束し、事故調査委員会の調査も終わったことから、今後行われる捜査が復旧作業や調査委員会の活動の妨害にならない時期が来たため」と推測している。同氏によると、検察は告訴を受理した以上、起訴、不起訴の結論を出すことが求められる。原発の事務棟や東電本店、保安院、文科省を対象とした強制捜査もあり得ると指摘した。
 東京電力広報担当の大嶋潤氏は2日、「刑事告訴の訴えが受理されたことは承知していない」と述べ、「受理された告訴状の内容を把握していないためコメントを控えたい」と話した。


---原発事故 捜査へ 東京・福島地検 告訴・告発を受理---
2012年8月2日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012080202000088.html

 東京電力福島第一原発事故で、東京、福島両地検は一日、東電新旧経営陣や政府関係者の刑事責任について出されていた告訴・告発状を受理し、業務上過失致死傷などの疑いで捜査を始めた。両地検は連携して関係者の事情聴取などを進める。
 東京地検が受理したのは、東電の勝俣恒久前会長や国の原子力安全委員長ら二十六人に地震、津波対策を怠って事故を起こし、入院患者の死亡や周辺住民の被ばくを招いたとする告発など三件。
 福島地検は、東電や国の三十三人に業務上過失致死傷容疑があるとして、県民約千三百人が出した告訴・告発を受理した。
 検察当局は、国会や民間など四つの事故調査委員会の結論が出そろうまで、受理を保留してきた。残っていた政府事故調が七月二十三日に最終報告したことで、捜査できる状況になったと判断した。
 しかし、被ばくによる健康被害を傷害と認定するハードルは高く、立件は容易でないとみられる。


---原発事故の刑事責任問う告訴・告発を初受理 検察当局---
2012.8.1 20:31
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120801/crm12080120320020-n1.htm

 東京電力福島第1原発事故をめぐり国や東電に刑事責任があるとして、市民団体などが業務上過失致死傷罪や原子炉等規制法違反罪などで提出していた告訴・告発について、東京、福島、金沢の各地検は1日、受理した。全国の地検には事故関連で20件以上の告訴・告発が出されているが、受理されたのは初めて。
 東京地検が受理したのは東電幹部や原子力安全委員会委員ら計十数人への告発3件。告発状などによると関係者らは昨年3月の事故時、原発の安全対策や注意義務を怠ったため放射能漏れなどの被害を拡大させ、周辺住民らを多数被(ひ)曝(ばく)させたなどとしている。福島地検の受理分は東電幹部ら33人が対象で、福島県民約1300人が告訴・告発人。
 検察当局は事故調査への影響を考え受理を保留していたが、政府事故調が最終報告をまとめたため捜査が可能になったと判断した。


---規制委候補4人に原子力マネー 経歴調査資料で判明---
2012/07/31 21:51   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073101002877.html

 政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補5人のうち4人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが31日、政府の経歴調査資料で判明した。 資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員会委員長代理は2011年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から20万円、放射線関連商社、日本原子力産業協会から受け取っていた。
 委員候補の更田豊志・日本原子力研究開発機構副部門長、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査、島崎邦彦・地震予知連絡会会長の3人も振興財団から講演料を得ていた。


---原発事故の告訴・告発20件、検察当局が受理へ---
2012年7月24日14時33分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120724-OYT1T00728.htm

 東京電力福島第一原発事故を巡り、東電や国側に刑事責任があるとして福島県の住民らが提出した告訴・告発について、検察当局は近く受理する方針を固めた。
 官民による事故調査に影響を与えないよう受理を保留してきたが、23日に政府の事故調査・検証委員会が最終報告を発表し、四つの事故調報告が出そろったため。今後、捜査態勢などの検討に入るが、立件は困難なケースが多いとみられる。
 これまで全国の地検に提出された告訴・告発は計約20件に上る。6月には福島県の住民約1300人が、東電の旧経営陣らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発状を福島地検に提出した。
 検察当局は近く、容疑者や容疑事実が特定されている告訴・告発から順次、受理する方針。東京地検が中心となって福島地検などと連携して捜査する見通しだ。

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