2012年9月22日土曜日

中国紅客連盟 攻撃対象300機関

中国紅客連盟の攻撃対象は300機関だったようだ。
 日本の公的機関や企業のウェブサイトが、尖閣諸島国有化後にサイバー
攻撃を受けている問題で、東京工業大学世界文明センターのサーバーが不
正侵入を受け、個人情報が外部流出していたことがわかった。

東工大
・行事に参加した小中学生1068人分の氏名や学校名、住所、メールアドレス等
 現在のところ情報の不正利用は未確認。

総務省
・サイバー攻撃の予告をしている「中国紅客連盟」が「標的」として名指し。

警察庁
・計19サイトに閲覧障害や改ざんが確認された。
・9月11日頃から、中国の大手チャットサイトやハッカー集団の掲示板に
 攻撃を呼びかける書き込みが相次ぎ、日本の役所や企業約300機関が
 攻撃対象。
・総務省統計局や防衛省、銀行、電力会社等計11サイトが一時閲覧しにくい
 状況。DDoS攻撃を受けた可能性がある。

尖閣諸島国有化後に、サイバー攻撃を開始。
攻撃者の位置を突き止めても、法律の範囲外として捜査終了のようだ。
報道を利用して、警告をする米国とは対照的に、結果犯罪を黙認している
ように見える。

尖閣諸島国有化の意味を野プ田は中国に説明できなかったようだ。
共産主義の中国の土地は全て国有化されており、国は売買や開発を自由に
できると考える。
資本主義の日本は、国有化することで、国だけの所有物となり、販売や
開発は結果的に不可能になると考える。
民主党は、経済体制も知らないのではと思う。
資本主義も体験だけで本当は知らないのか。

中国の反日デモの報道は、なぜかまったく同じ映像の上、「不買」や
「日本製品を壊せ」と報道されるが、映像を見ると店を壊して、略奪する
のは、日本製品。不買製品を略奪するのか。
ヘイトクライムデモで役人が民間人を半身不随にしても無罪。
官僚大国は法律が違うのだろう。

官製反日デモは、動員の不参加者に罰金、参加者に手当て、競争相手に
よる破壊行為依頼、破壊専門集団等以前から変わっていない。
長野市の聖火リレー動員手当ては、2000円。
胡錦濤のワシントン訪問による動員手当ては165ドル。
中国の反日デモ動員手当ては1200円。
中国本土の参加費がもっとも低かったようだ。
さすがに船舶動員は、125万円。燃料費助成との説もあるが、漁に出ずに
または、近海の漁で、助成費もらっていた方が、工員よりも十分贅沢
ができると思う。

UNIQLOは、中国の企業だと思っていたが、日本の企業か。

金魚のフン行進 政府が動員
Welcome Hu $165也
捨駒 王献冰
官製日本叩き2012
中国政府 外国公館排斥容認


---日本車運転の中国人、半身不随に=西安の反日デモ暴徒化-中国紙---
2012/09/21-15:19
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012092100579&m=rss&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

 【北京時事】中国陝西省西安市で15日に行われた大規模な反日デモで、日本車を運転していた中国人男性(51)が暴徒に頭を殴られ、半身不随になっていることが分かった。中国紙・北京青年報が21日、無法状態に陥った当日のルポを伝えた。
 男性は長男の結婚準備のため、車で家族と買い物に行った帰りにデモ隊と遭遇。暴徒に囲まれ、棒や石などで車を壊された。男性の妻が「日本車を買ったのは間違いだった。もう買わないから」と乱暴をやめるよう訴えたが、男性は鈍器で頭を殴られて意識を失い病院に運ばれた。意識が戻ったのは3日後。左手足は動かせるようになったが、右半身はまひが続いているという。 西安では当日、ほかにも日本車がひっくり返されたり、日本ブランドのジャケットを着た男子大学生が「売国奴」とののしられて服を引き裂かれたりした。一方で「車が壊されるから、日本車はバックしろ」と紙に書いて警告する人や「子供が乗っているから乱暴はやめろ」と制止する人もいて、危うく難を逃れるケースもあったという。


---尖閣出漁なら「中国当局が補助金」…船主明かす---
2012年9月21日07時07分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T01506.htm

 【石浦(中国浙江省)=関泰晴】沖縄県の尖閣諸島付近の海域に向け、多数の漁船が出航したとみられる浙江省石浦地区の漁港を20日、訪れた。
 港では、複数の船主が、地元の漁業規制当局から補助金の約束を得て船を送り出したと証言した。
 人口約15万人の石浦地区は大小1500隻余の漁船の基地だ。大部分の漁船が夏の休漁期間が終了した16日以降、沿岸や沖合の海域に出ており、漁港周辺は閑散としている。
 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)に向かう漁船には、当局から10万元(約125万円)の補助金が出るぞ」
 波止場付近にある市場で、漁船5隻を持つ船主が明かした。同地区行政府の漁業監督部門が今月初旬、漁船100隻余に対し、尖閣海域に出航する許可を与え、石浦~尖閣付近の片道500キロを往復する燃料代に相当する現金10万元の支給を通知してきたというのだ。漁船乗組員の月給は3000元(約3万7500円)前後という同地区で、10万元は大金といえる。


---警察指示で上海ユニクロに「尖閣は中国領」の紙---
2012年9月20日17時43分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120920-OYT1T00906.htm

 ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は20日、反日デモが行われた14日から15日にかけて、上海の地元警察が「尖閣諸島が中国固有の領土であることを支持する」との内容の紙をユニクロ店舗に貼るよう指示していたことを明らかにした。
これを受けて中国人店長が独断で約40分間、紙を貼り出したという。
 同社によると14日夜、上海郊外のショッピングモール「開元地中海広場」のユニクロを含む日系数店舗が地元警察に呼び出され、翌日からの大規模デモに備えた安全確保策として、「支持釣魚島是中国固有領土」と書いた貼り紙を掲示するよう指示されたという。
 ユニクロの店長は当初、政治・外交問題に関与しないとの社の方針に従って、指示を無視していたが、15日正午ごろになって、デモの数が1000人以上に膨れあがり、地元警官から改めて「もっと大規模なデモが来る。直ちに貼るように」と強い口調で言われたため、デモ隊が通り過ぎるまでの間、ショーウインドーに貼り出したという。
 一方、この貼り紙がネットに掲示されたことから、日本国内では同社に対し、消費者からの抗議が相次いでいる。ピークの16日にはメールで413通、電話で67件の批判や抗議が寄せられ、その後も抗議が続いているという。


---「千円もらって参加」 中国、組織的に動員か 背後に当局の影---
2012.9.20 07:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120920/chn12092007520006-n1.htm

 中国各地で発生、日系企業を襲撃するなど一部暴徒化した反日デモでは、多くの参加者が統一スローガンの書かれた横断幕を掲げ、「中国共産党万歳」と叫ぶ場面もしばしば見られた。中国政府は「日本は中国人民の声を直視せよ」(外務省)と主張するが、デモの背後には当局の影が見え隠れする。
 「100元(約1200円)をもらってデモに集まった人もいる」。福建省のデモに参加したという男性が打ち明けた。中国シンクタンク研究者は「全国のデモを支援する出資者がいるのは間違いない」と述べ、大規模デモが組織的に行われている可能性を指摘する。(共同)


---尖閣国有化後、19サイトに閲覧障害・改ざん---
2012年9月19日20時49分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120919-OYT1T01150.htm

 日本の公的機関や企業のウェブサイトが、尖閣諸島国有化後にサイバー攻撃を受けている問題で、東京工業大学世界文明センターのサーバーが不正侵入を受け、個人情報が外部流出していたことが19日、わかった。
 流出したのは、行事に参加した小中学生1068人分の氏名や学校名、住所、メールアドレスなどで、現在のところ情報の不正利用は確認されていないという。
 一方、警察庁は19日、同センターを含む計19サイトに閲覧障害や改ざんが確認されたと発表した。同庁によると、国有化が閣議決定された9月11日頃から、中国の大手チャットサイトやハッカー集団の掲示板に攻撃を呼びかける書き込みが相次ぎ、19日午後1時までに日本の役所や企業約300機関が攻撃対象に挙げられた。うち、総務省統計局や防衛省、銀行、電力会社などの計11サイトが一時閲覧しにくい状況に陥った。大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「DDoS攻撃」を受けた可能性があるという。東北大学病院や奈良市観光協会など8サイトでは、中国国旗のほか、中国語や英語で「釣魚島は中国のもの」と尖閣諸島の領有権を主張する書き込みなどの被害もあった。


---国内19サイトがサイバー被害 警察庁「中国から攻撃か」---
2012年9月19日 19時29分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091901001429.html

 警察庁は19日、日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した11日から19日午後1時までに、政府機関や銀行など少なくとも計19のウェブサイトがサイバー攻撃を受け、一時閲覧できなくなったり、改ざんされたりしたことを明らかにした。
 警察庁によると、19のサイトのうち半数以上が、中国のハッカー集団「紅客連盟」の掲示板や中国の大手チャットサイトでサイバー攻撃の対象として名前が挙がっていた。警察庁は「中国から攻撃された可能性がある」としている。
 電子計算機損壊等業務妨害や不正アクセス禁止法違反に当たる疑いがあると警察庁はみており、被害を受けた機関や企業を管轄する警察が捜査している。
(共同)


---「中国紅客連盟」の標的か…総務省統計局サイト---
2012年9月19日12時14分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120919-OYT1T00606.htm

 総務省は19日、中国からの大量のアクセスが原因で同省統計局のウェブサイトが15日から断続的に閲覧しにくくなっていると発表した。
 同省が16日午後2時50分から40分間のアクセスを分析したところ、95%は中国が発信源だったことが判明。大量のデータを送り付けて機能をマヒさせる「DDoS攻撃」の可能性が高いという。川端総務相は19日の記者会見で、最高裁などの複数のサイトが改ざんされていることにも触れ、「看過できない問題だ」と述べた。
 同局については、インターネット上でサイバー攻撃の予告をしている中国最大規模のハッカー集団「中国紅客連盟」が「標的」として名指ししている。


---「仕掛人」に操られる反日デモ 権力闘争の影が見え隠れ---
2012/09/17 19:20
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/09/html/d42160.html

 【大紀元日本9月17日】中国の次期最高指導者とされる習近平副主席が2週間ぶりに姿を見せた。同時に、反日デモが全土で燃え広がった。米紙ニューヨーク・タイムズは15日、習氏の復帰は党内闘争の1つの戦いが終えたことを意味するが、反日デモの広がりはまだ闘争の収束には程遠いことを物語る、と指摘した。
 同紙は北京の政治評論家の見方として、党指導部の中に、習氏を「消したい」勢力があるため「人事と政治をめぐって深刻な対立が生じている」と伝えた。また、日本との緊張もこれにより発生しているという。
 それを裏付けるのは、反日デモにちらつく「仕掛人」の存在だ。西安市のデモで日本車を破壊するグループの中心メンバーは警官であることがネットユーザーに特定されており、さらに山東省威海市でも公安局長がデモのリーダー役を担っていたとの情報がネット上に流出している。また、私服軍人集団の参加もユーザーによって暴かれている。
 フランス国営放送(RFI)は上海と広州のデモ参加者の目撃証言として、両都市とも若者グループの組織的参加とみられる行為があったと伝えている。通常、地元市民なら地下鉄乗車券を購入する際、専用のプリペイドカードを使用するはずだが、若者グループは現金払いだった。つまり、グループは他の都市のものであったことが推測される。
 さらに、毛沢東像や毛沢東を擁護するスローガンを掲げてデモに参加するグループも各地で見かけられた。また、毛時代の旧式軍服を身に付けた参加者が整列し、組織的に各地の反日デモに参加していた。
 「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の物、薄煕来は人民の者」とのスローガンを車体に貼り付けたデモ参加者もいた。同様なスローガンは他の都市でも確認されており、薄氏の支持者らがコンタクトを取って用意周到に参加したと見られる。
 「突如現れたこれほど大規模な抗議活動の裏には、(高層の)権力闘争の影が見え隠れする」。RFIは時事評論家の指摘を伝えた。この指摘をさらに踏み込んだのは、在米中国語メディア・博訊ネットの分析だ。16日付の同サイトの評論によれば、今回の反日デモが暴力行為に発展したのは、中央政法(司法・公安)委員会や中央宣伝部を中心とする薄煕来支持勢力が裏で仕掛けたことが原因。彼らはこれによって中国の内政・外交に混乱をもたらし、秋に予定されている党大会の開催を妨害することを目論んでいるという。
 秋の党大会では党の最高指導部となる中央政治局常務委員は現行の9人から7人に減る可能性が高い。現在政法委のトップを務める周永康氏の後任を常務委員会メンバーに加えない形で、政法委の権限縮小が図られるとされている。周氏は薄氏を擁護しているほか、警察や治安当局、さらに軍にも多大な権限を持っている。
 勢力削減を恐れている薄・周、さらにその裏にある江沢民一派は、尖閣問題を利用して党大会の開催を延期させ、稼いだ時間で派閥の巻き返しを狙おうとしている。大紀元(中国語版)が入手したこの情報も、今回の反日デモの組織がらみの暴動行為に裏付けられている。
 政法委がデモの暴動行為をリードし、黙認すると同時に、江陣営のもう一員となる中央宣伝部も動いている。同部が管轄する政府系メディアはデモの暴動化について一切、報じていない。また、ミニブログ最大手の新浪微博も投稿される写真がすぐに削除されるなど、厳重な監視体制を敷いている。ただ、投稿写真の多さから削除作業が追い付いていない。
(張凛音)

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