2012年9月14日金曜日

米国 5千万人と百万人

米国で、5千万人と100万人が話題。
 米大統領選で再選を目指すバラク・オバマ大統領は、民主党全国大会
で大統領選候補としての指名受諾演説を行った。

オバマ
・(ロムニーの政策は)未来に向けた根本的に異なるビジョンの選択
・「より困難だが、成功に導く道」を選択し、投票依頼。
・過去何十年にわたって積み重なった問題を解決するには2-3年では時間
 が足りない
・(政権2期目の公約として)、2016年末までに製造業の新規雇用を100万
 人分創出。
・2014年末までに輸出を倍増。

 米農務省は、米国民5千万人以上が2011年に食料を購入出来ない貧窮
の時期に直面した経験を持つとの統計を発表した。

・約390万世帯の子どもが家族の経済的な条件などで十分かつ栄養基準を
 満たす食事を時々摂取出来なかった。
・約1700万人は食料購入の金に困り、食事の量を減らすことを強いられた
 ともし、これらの苦境は昨年の7カ月間で月間当たり数日間続いた。
・2010年比で80万人以上増加
・独暮らしの女性やアフリカ系(黒人)世帯、貧困層や貧困層に近い米国民
 の被害が大きい
・「フードスタンプ」をもらった米国民は今年6月、4670万人と過去最高。
 連邦政府の食料や栄養支援事業の恩恵を受けている比率は57%。

大統領就任時から、経済政策に疎いと言われ、専門家を採用したが、金融
賭博を優先したため、製造業は二の次、グリーン・ニューディール政策
で、10年間で5百万人の雇用の創出も、中国企業との競争で、大手企業が
敗退。今度は、製造業で百万人の雇用の創出と言う。未だに大量生産・
大量消費は変わらず、配給で食べつなぐ人も多い。

成金の振舞をする共和党候補者。演説はうんざり。
米農務省も批判的な発表。

米国は、食糧危機、不景気、雇用率低下。
医療保険の増税、政府配給の食事で我慢するオバマ政策か、金が無けれ
ば人間と見られず、働けないのに、働かざるもの食うべからずと言うロ
ムニー政策。国家政策としての福祉の位置づけが問われる。
職がないのは変わらず、究極の選択か。

オバマ 人気に陰り
OBAオバマ 選挙手法
米共和党議員 オバマを支援
Are GOP candidates upstarts?
Legitimate Rape


 DNC Convention Coverage and Obama's DNC Speech 9/6 (7pm) - Elections 2012


---雇用100万人、製造業で創出 オバマ米大統領が指名受諾演説---
2012.9.8 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120908/mcb1209080503011-n1.htm

 オバマ米大統領は6日夜、米ノースカロライナ州で行われている米民主党全国大会で大統領選挙候補の指名受諾演説を行い、2016年末までに製造業で新たに100万人の雇用を創出することなどを柱とする大統領2期目の政策目標を発表した。有権者は米国の将来に関する「(二大政党の大統領候補の)2つの根本的に異なるビジョン」のどちらを選ぶか判断を求められていると強調した。
 オバマ大統領は雇用創出のほか、(1)20年までに石油の純輸入を半減させる(2)今後10年間で大学の授業料を半減する(3)10年以内に連邦債務を4兆ドル(約315兆円)以上削減する-などの目標を表明。「より厳しいかもしれないが、より良い未来につながる」道を進み、米経済再建に取り組むとして、支持を訴えた。
 大統領は「今後数年間にワシントンでは大きな決定が下される。それは雇用、経済、税と財政赤字、エネルギーと教育、戦争と平和に関するもので、われわればかりか子供たちのこの先数十年間の生活にも極めて大きな影響を及ぼすことになろう」と述べ、自身と共和党のロムニー候補のどちらを選ぶかによって、これらの重要政策課題が大きく左右されると指摘した。
 とくに雇用については演説の中で15回にわたって言及した。希望や変化に再び期待をかけるよりも将来のために忍耐するよう訴え、今後何世代も影響が及ぶことになる差し迫った選択が求められていると強調。共和党との対立軸を鮮明にした。
 大統領は「われわれの道のりはより長いが、全員で進んでいく。後戻りはしない。互いに支え合うだろう」と指摘。ロムニー候補について、中間層よりも富裕層を重視する古いアイデアの党のリーダーだと批判した。
 オバマ大統領が11月の選挙で勝利を収めれば、失業率が8%を超える雇用情勢下で再選を果たした大統領はフランクリン・ルーズベルト(民主、1933~45年)以来となる。(ブルームバーグ Julianna Goldman、Catherine Dodge)


---米大統領選:「100万人の雇用創出」オバマ氏が受諾演説---
毎日新聞 2012年09月07日 11時41分(最終更新 09月07日 14時11分)
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000e030179000c.html

 【シャーロット(米南部ノースカロライナ州)古本陽荘】11月の米大統領選で再選を目指すバラク・オバマ大統領(51)は6日夜(日本時間7日午前)、民主党全国大会で大統領選候補としての指名受諾演説を行った。大統領は共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(65)との大統領選を「未来に向けた根本的に異なるビジョンの選択」と主張。「より困難だが、成功に導く道」を選択し、大統領に投票するよう求めた。
 「過去何十年にわたって積み重なった問題を解決するには2-3年では時間が足りない」と語り、景気や雇用情勢の回復に望ましい成果が上がっていないことを率直に認めた。
 そのうえで、「我々の問題の解決は可能だ」と強調し、そのために必要な「協調や責任の共有」への協力を要請した。
 また、政権2期目の公約として、2016年末までに製造業の新規雇用を100万人分創出すると宣言。14年末までに輸出を倍増する方針も掲げた。
 エネルギー分野では原油の輸入を20年末までに半減させる目標や、天然ガス開発の支援拡充方針も表明した。


---貧窮の米国民5千万人以上が一時、食事確保出来ず 農務省---
2012.09.06 Thu posted at 17:46 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35021430.html?tag=cbox;business

 ニューヨーク(CNNMoney) 米農務省は5日、米国民5000万人以上が2011年に食料を購入出来ない貧窮の時期に直面した経験を持つとの統計を発表した。
 昨年の場合では、約390万世帯の子どもが家族の経済的な条件などで十分かつ栄養基準を満たす食事を時々摂取出来なかったとも報告した。
 米国民約1700万人は食料購入の金に困り、食事の量を減らすことを強いられたともし、これらの苦境は昨年の7カ月間で月間当たり数日間続いたとも報告している。
 この窮境に直面した米国民は2010年比で80万人以上増加し、特に独り暮らしの女性やアフリカ系(黒人)世帯、貧困層や貧困層に近い米国民の被害が大きいとしている。
 農務省は4日、食料補助費「フードスタンプ」をもらった米国民は今年6月、4670万人と過去最高を記録したと発表。食事の確保で不安定な状況に追い込まれた世帯のうち、連邦政府の食料や栄養支援事業の恩恵を受けている比率は57%だった。
 フードスタンプ制度は今年の米大統領選でも争点の1つになっている。オバマ大統領は制度の拡大を提唱しているが、野党の共和党は縮小を主張している。


---米国で食料の4割がごみに、13兆円相当を廃棄=調査---
2012年 08月 22日 12:01 JST
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPTYE87L01C20120822

 [21日 ロイター] 米自然資源防衛協議会(NRDC)が21日発表した調査で、米国で供給されている食料の4割が捨てられていることが分かった。年間で1650億ドル(約13兆0700億円)相当に上るという。
 NRDCが発表した報告書によると、平均的な4人家族の世帯では、年間最大で2275ドル相当の食べ物を捨てていることになるという。
 同報告書は、1970年代と比べて廃棄量が50%増加していると指摘。売れ残った青果が大部分を占めているが、食べきれないほどの量を出すレストランや消費者にも責任があるとしている。
 また、同報告書は廃棄量を15%削減できれば、年間にして2500万人の米国民に食料を供給できるだけでなく、ごみ廃棄場の負担も軽減できると強調。この問題について、NRDCは米国政府に調査と対策を取るよう求めているとしている。


---米国、食料危機回避へバイオ燃料政策変更すべき=国連---
2012年 08月 11日 06:07 JST
http://jp.reuters.com/article/wtWorldNews/idJPTJE87901I20120810

 [ローマ 10日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)のダシルバ事務局長は、世界が食料危機に陥る危険性があるなか、農作物は燃料よりも食料として重要とし、米国はバイオ燃料政策を変更すべきとの考えを示した。
 事務局長は、10日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に寄稿し、米国産トウモロコシは過去56年間で最悪の干ばつに見舞われ生産の大部分が縮小しているが「その大半は連邦法によりバイオ燃料として利用されることから、食料や飼料向けのトウモロコシはさらに減る」と指摘。「当該法が速やかに一時停止されれば、市場に一定の安心感をもたらし、食料や飼料向けに流れる量が増える」と述べた。
 FAOが発表した7月の世界食料価格指数は平均213となり、前月の201から6%上昇した。米干ばつなどを受け、すでに商品市場では穀物相場が上昇しているが、FAOのデータを受け、2007─08年の食料危機が再来する可能性があるとの懸念が強まっている。

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