2012年9月12日水曜日

農水省機密文書漏洩 未特定で告訴困難

農水省機密文書漏洩で特定できず、告訴困難とのこと。
 農水省は、中国への農産物輸出事業に関連し機密文書が外部へ漏えい
した問題で、農水省の調査に対する第三者評価の結果を発表した。
漏えいした機密文書4件のうち、1件は守秘義務違反に当たるとしたが、
流出者が特定できていないことなどから、刑事告発は難しいとの見解を
示した。

評価結果
・守秘義務違反でさらに流出者の調査を進めても成果を期待するのは
 難しい。
・農相以下政務三役や事務方を問わず、機密保持などの重要性を認識し
 直す必要がある。

秘密書類でありながら、管理が不十分で、外部に漏洩した「米の需給
見通し」。任意では、犯人特定ができないため、告発できないとのこと。
実体が無い北京常設展示館事業の勧誘は、「欺く行為」がなかったため、
詐欺行為ではないと言う。原野、海老、証券等の詐欺があったが、欺く
行為をしなければ、詐欺とならないようだ。
欺く行為とは何をさすのだろうか。
会員はゼロだったということか。

在日中国書記官出頭要請


---農水省機密文書漏洩、調査を終了 外部有識者報告書「さらなる成果は困難」---
2012.8.31 19:31
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/120831/cpb1208311931010-n1.htm

 機密文書の漏洩問題をめぐり、農林水産省は31日、省内チームがまとめた調査結果を評価する外部有識者の報告書を公表した。一部文書は国家公務員法上の秘密に当たると認定されたが、流出元の特定などさらなる調査で「成果を期待することは困難」とされた。
 これを受け、郡司彰農水相は、漏洩に関する調査を終了する意向を表明した。
 同省は今年6月、機密文書4件が、輸出事業を手がける「農林水産物等中国輸出促進協議会」(東京)の代表理事に流出していたとする調査結果を公表。捜査や企業法務に詳しい弁護士4人に、一連の問題で犯罪性のある行為の有無、さらに踏み込んで調べる必要性の検討を依頼していた。
 報告書は、東京電力福島第1原発事故後の「コメの需給見通し」を分析した文書1件を「秘密」に当たるとしたが、他の3件については外部に提供された時には「秘密として保護する必要性は失われていた」と指摘。守秘義務違反による告発については、任意調査では進展は望めないとして、否定的な見方を示した。
 情報管理のあり方については、政務三役や事務方を問わず、機密保持などの重要性を認識し直す必要があると明示された。


---農水省機密文書流出者特定できず告発困難---
2012年8月31日18時11分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20120831-1009422.html

 農林水産省は31日、中国への農産物輸出事業に関連し機密文書が外部へ漏えいした問題で、農水省の調査に対する第三者評価の結果を発表した。漏えいした機密文書4件のうち、1件は守秘義務違反に当たるとしたが、流出者が特定できていないことなどから、刑事告発は難しいとの見解を示した。
 第三者評価は農水省が依頼した弁護士4人がそれぞれ実施。評価結果では、守秘義務違反でさらに流出者の調査を進めても成果を期待するのは難しいと指摘。ただ、農相以下政務三役や事務方を問わず、機密保持などの重要性を認識し直す必要があるとした意見もあった。
 農水省は6月、「機密文書の漏えい経路は不明」とする中間調査報告を公表した。しかし、自民党は調査を不十分とし第三者委員会を設置して再度調べるよう求めていた。(共同)


---機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価の結果とこれに対する農林水産省の対応について---
平成24年8月31日
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/120831.html

 農林水産省は、本日、機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価の結果とこれに対する農林水産省の対応についてとりまとめました。

1.機密保持に関する調査関係
 【第三者評価の結果】
○評価
 (1)機密性3の資料の国家公務員法上の「秘密」該当性について
4名の弁護士とも、流出したとされる機密性3の4点の資料のうち、
・「今後の米の需給見通しについて」は「秘密」に該当
・「今後の米の需給見通しについて」以外の3点の資料は「秘密」に該当しない
との評価。
 (2)国家公務員法の守秘義務違反の告発について
4名の弁護士とも、
・「今後の米の需給見通しについて」の資料については、これを流出した者の特定はできず、現時点で国家公務員法の守秘義務違反による告発を行うことには否定的、
・更なる調査によって成果を期待することも困難、
との評価。
○助言
1名の弁護士は、「本件を戒めとして、政務三役、事務方を問わず、今一度、機密保持や情報管理に対する認識を新たにする必要がある」旨の助言。

【評価結果に対する農林水産省の対応】
・「今後の米の需給見通しについて」は「秘密」に該当するが、第三者評価で否定的であったこと等から、現時点においては、告発は行わない。
・なお、今後、仮に一般職の公務員が資料を外部に提供したことが明らかになった場合には、告発を行う。
・機密性の高い文書の管理について、ルールの明確化及び厳格化を行ったところであり、あらゆる機会をとらえて、その周知徹底を図る。

2.展示館事業に係る論点調査関係
【第三者評価の結果】
(1)協議会の会員勧誘活動について
○評価
協議会が会員勧誘のために作成した「案内文書」は、平成23年8月9日付及び11月17日付文書があるが、
・4名の弁護士とも、「両案内文書の記載内容や協議会の勧誘活動において、「欺く行為」があったとは認められないことから、詐欺罪の成立は困難」な旨の評価。
○助言
・1名の弁護士は、詐欺罪の成否の具体的な検討のためには、「協議会が、出資企業に対し、いつ、いかなる名目で出資を募ったのか、協議会及び出資企業に対して調査を実施する必要がある」旨の助言。
・1名の弁護士は、勧誘活動の実態解明のため、「協議会がどのような勧誘トークを行っていたのか、入会した会員企業等担当者から、聴き取りを実施する必要がある」旨の助言。

(2)農水省の契約責任について
・4名の弁護士とも、「大臣及び副大臣の署名のある文書の記載内容等からみて、農林水産省は、債務保証責任・契約責任を負わない」旨の評価。
・このうち、3名の弁護士から、「所掌及び利用可能な予算の範囲内で支援」との文言は、「行政機関として行い得る範囲や、農林水産省の支援の姿勢を表明したに過ぎず、法的義務はない」旨の評価。

【評価結果に対する農林水産省の対応】
・協議会会員から協議会の勧誘トーク及び出資の状況について、また、協議会から協議会会員による出資の状況等について、それぞれ聴き取りを実施する。
・この聴き取りは、今後の展示館事業の進め方に密接にかかわるものであり、在り方検討チームにおいて実施する。

---機密保持及び北京常設展示館事業に係る論点に関する両調査結果等の第三者評価について---
平成24年7月20日
農林水産省
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/hisyo/120720.html

平成24年6月29日に公表した「機密保持に関する調査結果」及び「北京常設展示館事業に係る論点の調査結果」について、第三者評価を依頼いたしましたので、お知らせします。

1  第三者評価を依頼する弁護士については、犯罪捜査の知見を有する検察官経験者や企業法務に知見のある方として、以下の4名の方に依頼したところ。
    上田 廣一(うえだ こういち)弁護士 (元東京高等検察庁検事長)
    赤松 幸夫(あかまつ ゆきお)弁護士 (元東京地方検察庁検事)
    霜鳥 敦(しもとり あつし)弁護士 (元東京地方検察庁検事)
    畑中 鐵丸(はたなか てつまる)弁護士 (企業法務に知見)
2  また、但木敬一(ただき けいいち)弁護士(元検事総長)には、今回の第三者評価を行うに当たっての基本的考え方、留意点等について、指導・助言を頂いたところ。
3  第三者評価では、主に、以下の点について評価・助言を頂く予定。
 (1) 犯罪性のある行為があるか。
 (2) 大臣及び副大臣の署名のある文書に関し、政府が債務を負うこととなるか。
 (3) 強制力のない調査の中で、事実認定に関し、今後、更に成果が期待できる部分があるか。
4  各弁護士には、8月中を目途に、評価・助言を頂く予定。

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