2012年9月15日土曜日

政府に売っちゃいました

「すいません、(政府に)売っちゃいました」。
兄(栗原國起)曰く、「弟(栗原弘行)とは、40年前に縁を切っている。」
石原伸晃が総裁選インタビューでの発言。
結果的に、多くの人が栗原家に踊らされた形となった。
報道が錯綜する中で、伸晃の言葉が、尖閣諸島の一部の売買契約を確実に
した。

尖閣諸島
魚釣島(栗原國起→国有化)
北小島(栗原國起→国有化)
南小島(栗原國起→国有化)
久場島(國起の妹栗原和子所有)
大正島(財務省所有)

中国が、領有権を主張する魚釣島と周辺の2島は私有地から国有地となった。
久場島と大正島は米軍提供施設・区域で、島全体が米海軍の射爆撃場として
米軍へ貸出すため、国が賃借。
実際は、三十年以上、射撃訓練を未実施。
米側から返還の意向がないため、現状維持とのこと。
両島に入島するには、所要の手続に従って、米軍の許可を得ることが必要。
「(現在も)日米の射撃訓練を行う久場島は、中国は欲しがらない(意訳)」
と発言があった情報バラエティ番組。情報を辛抱して、調査しておらず、
相変わらず、そこまでホラ吹いて委員会。

無限増の官房機密費の取扱いを隠し続けた頃があったが、機密費20億5千万
円の支払いは、閣議決定で報告となった。
尖閣諸島購入資金寄付についても、寄付金額との比較で、栗原家の購入額
をあげた結果となり、善意を利用されたと思う。
栗原家の家族関係を知らず、マスメディアを利用した人が、親族から縁
を切られており、実際には、尖閣諸島所有者とは関係ないことを伸晃より
聞いた。過去の報道を読み直せば、詳細を知らない部分がいくつか見つか
る。マスメディアを利用する人は、性悪説で見るべきだったと思う。

中国政府は、反日運動に参加しなければ罰金を取り、メディアが扇動する
以前の政策に戻ったようだ。国民のガス抜きと言うが、本当は、習近平
騒動隠しじゃないのか。

日本、韓国、中国共に、政府内部が入換えの時期。互いに利用しあって
いるように見える。米国は以前、中国から中東に移動し、また中国に戻り
そうだ。

尖閣諸島購入額はいくらか
選挙対策 尖閣諸島、米国
駐中日本大使交代へ
そこまでホラ吹いて委員会
中国 転向者に警告か
官製日本叩き2012
中国海洋局 UAV監視システム導入
中国政府 外国公館排斥容認


---中国、交流停止拡大か 反日感情あおる国営テレビ---
2012.9.12 08:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120912/chn12091208140001-n1.htm

 中国当局は日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化への反発を強めており、今後、日中国交正常化40周年を記念した交流事業などが停止に追い込まれる可能性も出てきた。中国国営の中央テレビは連日、尖閣問題をめぐり対日批判を大々的に展開。国民の反日感情をあおっており、各地で反日デモが多発する恐れもある。
 日本政府が尖閣を国有化した11日には、中国国務院(政府)の下部組織である中国外文局トップが団長を務める訪日団が急きょ来日をキャンセルしていたことが判明。尖閣の領有権を主張する中国の指導部は「中国政府と人民は主権と領土の問題で絶対に半歩も譲らない」(温家宝首相)などと反発を強めており、中国側訪問団の訪日キャンセルが今後、相次ぐ可能性がある。日中関係の悪化から、日本への団体旅行を取り消す動きが中国で相次いでいるとの報道もある。(共同)


---中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言---
2012.9.12 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120912/stt12091200290001-n1.htm

 自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。
 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。
 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。


---「国購入が本来の姿」 地権者の男性がコメント---
2012.9.11 22:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/lcl12091122250003-n1.htm

 沖縄県・尖閣諸島の売買契約を政府と締結した地権者の男性(70)=さいたま市=が11日、代理人の渡辺信弁護士を通じ「国が購入するのが本来の姿なので売却を決めた」とコメントした。
 東京都の石原慎太郎知事とも交渉を続けていた男性は「縁のある石原知事から熱意ある申し入れをいただき、考慮してきた」とした上で「心ある方々に譲渡先を相談し、国が購入するのがあるべき姿だとのアドバイスを受けた。石原知事も同じ考えだ」と説明。
 また、尖閣諸島の将来について「モグラなど貴重な固有種が存在していることもあり、豊かな自然環境が保存されることを一貫して希望している」とし、開発を望まないことを強調した。
 中国が反発を強めていることについては「平穏な事態を望んでいる」とした。


---石原知事「寄付金は活用策のため基金化」と表明 「うっちゃり食った」と無念さも---
2012.9.11 20:56
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/lcl12091120580002-n1.htm

 石原慎太郎東京都知事は11日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受けて記者会見し、都による購入・活用のため寄せられた寄付金約15億円は、漁船待避施設建設などの活用策に政権交代後に充てるため、都で基金化すると明らかにした。
 都は地権者と先行交渉していたが国から国有化の説明はないといい、「最終的には国にバトンタッチするつもりだったので結構なようだが不本意なところもある」と施設を整備しない姿勢を批判。「政権は変わるだろう。新政権がインフラを造る決心をしたら基金として渡す」と述べた。
 寄付者からは返金を求める手紙もあり、石原知事は「待っていただきたい」と説明。一方、寄付受け付けは「立派なものを造るなら1円でも多いほうがいい」と述べ継続するとした。
 地権者からは以前に「20億3000万円」との提示があったが、7日になって国と合意したとして「いきなりテーブルに頭をつけて謝られた」ものの、国に変えた理由の説明はなかったという。石原知事は「いきなり謝られても釈然としない。相手の誠意や言葉を信じていたが土壇場でうっちゃりを食った感じだ」と無念さをにじませた。
 7日の地権者との面会には長男の石原伸晃自民党幹事長も同席したという。


---個人所有より「一歩前進」と石垣市長---
2012.9.11 20:14
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120911/lcl12091120150001-n1.htm

 沖縄県石垣市の中山義隆市長は11日、政府が魚釣島など沖縄県・尖閣諸島の3島を国有化したことについて「個人よりも公的機関が持った方が良いので、一歩前進だ」との認識を示した。
 地元の漁業者らが求めている港湾施設整備を見送る政府の方針に関しては「漁業者の安全のため、どうしても港を造ってもらいたい」と強調。今後も政府に要請を続けるとした。尖閣諸島は石垣市の行政区域に含まれている。
 また、八重山漁業協同組合の上原亀一組合長は「今は日中関係が微妙な時期だから(港の整備を)やると政府は言わないだろうが、地元の漁業者の安心、安全に必要な施設。しっかりと整備してほしい」と指摘した。


---山東省や湖南省で反日デモ 民間交流にも影響 活動家は10月再上陸を計画---
2012.9.11 19:23
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120911/chn12091119240008-n1.htm

 【上海=河崎真澄】新華社電によると、中国の山東省威海市で11日、約200人が参加した反日デモが行われた。日本政府が沖縄県の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化決定化後、反日デモが明らかになったのは初めて。また、日本企業がスポンサーとなって上海市で毎年行われていた国際マラソンに関する同日の記者会見が、突然中止されるなど、日中の民間交流にも影響が広がり始めている。
 山東省威海市では市内中心部で若者らが「釣魚島は中国のものだ」などと書かれた横断幕を持ち、中国の国歌を歌いながらデモを行ったという。同日は、北京の日本大使館前や、上海市と広東省広州市の日本総領事館前でも、十数人の小規模な抗議活動があった。
 一方、中国版ツイッターの「微博」に投稿された情報によると、毛沢東の出身地として知られる湖南省湘潭市でも同日、反日デモがあり、日本車とみられる乗用車をひっくり返されるなど、一部が暴徒化した。
 このほか、在米中国系の住民に対してサンフランシスコやシアトル、ニューヨーク、ワシントンなどで15日から18日にかけて反日デモを行うよう、改めてインターネット上で呼びかけられた。18日で満州事変の契機となった柳条湖事件から81年となる。同日には香港や広東省広州市でも、反日デモが計画されている。
 上海市内で予定されていた同日の記者会見が中止されたのは、昨年まで16回も行われている「東レ杯上海国際マラソン」の12月開催に関する詳細発表。主催者側は「上海市体育局など中国側の都合により中止された」と説明した。昨年12月の同マラソンには、約2万5千人が参加している。
 また、15日に予定されている「上海観光祭」のオープニング式典について、上海市旅遊局は11日、大阪市などが予定していた日本からの観光PRパレードカー出展を取りやめる方針を明らかにした。中国人観光客の訪日取りやめなど目立った動きはないが、旅行業界では、「10月以降の日本観光ツアー開催は難しくなりそうだ」との声もある。
 20日には上海市内で日本経団連の米倉弘昌会長らも出席する予定の環境エネルギー技術展示会「日中グリーンエキスポ」が開幕予定となっているなど、日中国交40周年を記念する民間交流行事がめじろ押し。だが今後、中国側から行事主催者に何らかの圧力が加わる恐れもあり、日中関係者は情報収集を急いでいる。


---反日デモに参加しないと罰金? 何清連:愛国デモは国家ゲーム---
2012/08/23 13:24
http://www.epochtimes.jp/jp/2012/08/html/d47966.html

 【大紀元日本8月23日】先週末、中国の多くの都市で起こった反日デモ。しかし、その威勢の良い反面、裏に隠されたカラクリや、冷静な目でデモを見つめる中国人の様子がネット上の書き込みにより伝わってくる。

反日デモに参加しないと罰金?
 潮流毒物@yep365が転載した「肖申克的舅舅」の書き込みによれば、広東省新セン市の国営企業に勤めるその義理の兄は、反日デモへの参加を通達された。参加しない人は金を納付しなければならない。その義理の兄は結局金を払うことにしたという。
 それについて、米国在住の中国経済学者、ジャーナリストの何清連氏はブログでコメントした。「なるほど、愛国しない人には罰金か。深センという地の人は誠に商売の才がある。中国在外公館は中国留学生に金を払ってまで、来訪する祖国の指導者を『自発的に』歓迎させている。しかし、深センは、反日デモに参加しなければ金を払えというのだ。そうなると、参加しない人が多ければ多いほど、罰金が増えて予想外の収入になるのだ」
 さらにこのような書き込みもあった。網易のミニブログ(微博)では、「三起三落黙多克」というユーザが深セン市の反日デモの現場写真を貼り付けた。写っていた多くの参加者は同じTシャツを着用しており、そのうちの中年男性は同反日デモの招集者の1人だという。「この人は市の羅湖地区の某公安局副局長だそうだ。デモの裏にどのような組織が動いているのか調べてみよう」と他のユーザーに呼びかけた。

領土問題への両極化した態度
 中国のネット上のコメントから、今回の尖閣諸島の主権問題について両極化の態度が確認できる。「主権は人権問題より重要」というグループは、「たとえ、わが政府に様々な問題があるにしても、国家領土の保衛に参加すべき」と認識する。一方、反対派は「人権問題は何より重要であり、人権を踏みにじる中国当局は領土問題で国民感情を操っている」と批判した。
 作家王朔さんはネットの書き込みで、「街角の盗人に喝を入れる勇気すらない人たちが、小日本を滅すと叫んでいる。生きている身辺の同胞の苦しみに無関心の人たちが、亡くなった同胞を忘れるなと言っている。日本ではファシズム、ドイツではナチスと呼ばれている者を、中国では『愛国者』と呼ばれている」とデモ参加者を一蹴した。
 ブロガー在水一方は、「中国人はとても面白い。生きているときに自分の土地、自分の家屋、自分の財産、自分の自由、自分の仕事、自分の子供すら守れない。万が一死んでも、自分の遺体すら守れず誰かに売られてしまう。しかし国の領土を守るとなると、瞬時に激昂して血が熱くなる」と冷やかした。
「愛国デモ」は「国家ゲーム」
 「中国の反日活動は、若者が参加できる唯一の『外交活動』と言っても過言ではない」。前出の何氏はブログでこう綴った。その理由の1つに、政府の取り締まりがもっとも緩く、最も安全であること。そして、「憤青」(愛国青年)たちは一旦、愛国主義の旗を掲げると、発言権を手に入れることができる。「大敵を前に、政府にどれだけの問題があっても、私たちの政府であるに違いない。私たちは支持しなければならない」と憤青らは口にする。
 さらに、3つ目の理由は、「1989年に武力弾圧された学生民主運動『天安門事件』以来、反日反米デモ以外、中国では許されたデモがない。せっかく政府が黙認した愛国デモだから、みんなも街頭で狂喜したり、暴れまわったりと貴重な体験を味わいたい。だから、中国政府が裏で糸を引く反日反米の愛国主義デモは、愛国青年を次々に育成し、参加者が足りないという心配はまずない」と何氏は分析する。
 このような「愛国デモ」を何氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)愛国をテーマとした国家ゲーム」と切り捨てた。秋の党大会を前に薄・谷事件に悩まされる指導部が注意をそらすために念入りにプロデュースしたものと指摘。「当局が反日デモを望んでいなければ、反日デモなんて、絶対にありえない」と何氏は断言した。


---答弁本文情報---
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b176044.htm

平成二十二年十月二十二日受領
答弁第四四号
 内閣衆質一七六第四四号
 平成二十二年十月二十二日
内閣総理大臣 菅 直人
 衆議院議長 横路孝弘 殿
 衆議院議員照屋寛徳君提出尖閣諸島と日米地位協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員照屋寛徳君提出尖閣諸島と日米地位協定に関する質問に対する答弁書
一について
 尖閣諸島の五島のうち、大正島は国有地であり、その他の四島については、民間人が所有している。当該四島のうち魚釣島、北小島及び南小島については、平成十四年四月一日から尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が賃借している。
 久場島については、昭和四十七年五月十五日から、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。)第二条1(a)の規定に基づき、米軍の使用に供するために、国が賃借している。

二及び三について
 久場島及び大正島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日米地位協定第二十五条1の規定に基づき設置された合同委員会(以下「日米合同委員会」という。)において、日米地位協定第二条1(a)の規定に従い、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。
 久場島は民間人一名が、大正島は国が所有している。
 黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場は、それぞれ陸上区域、水域及び空域で構成されており、日米合同委員会における合意において、米軍がその水域を使用する場合は、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっているところ、昭和五十三年六月以降はその通告はなされていないが、米側から返還の意向は示されておらず、政府としては、両射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識している。

四及び六について
 お尋ねの「優先適用」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、政府は、一般に条約を締結するに当たっては、誠実にこれを履行するとの立場から、国内法制との整合性を確保してきており、日米地位協定についても、その締結に当たって国内法制との整合性を確保している。

五について
 地方公共団体の職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成八年十二月二日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている所要の手続に従って、米軍の許可を得ることが必要である。


---質問本文情報---
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a176044.htm

平成二十二年十月十二日提出
質問第四四号
 尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書
 提出者  照屋寛徳

尖閣諸島と日米地位協定に関する質問主意書
 尖閣諸島が沖縄県石垣市の行政区域に属するわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白である。菅内閣も一八九五年一月十四日の閣議決定によりわが国の領土に編入された、との統一見解を示している。
 二〇一〇年九月七日、尖閣諸島周辺でわが国の領海を侵犯した中国漁船が海上保安庁の巡視船と接触・衝突する事件(以下、中国漁船領海侵犯事件という)が発生した。同漁船の船長は公務執行妨害罪の容疑で逮捕・送検されたが、同月二十五日に処分保留で釈放されている。
 私は、中国漁船領海侵犯事件をめぐる問題について、いたずらに「中国脅威論」を煽ったり、「中国は悪しき隣人」などと感情的に批難、攻撃したり、偏狭なナショナリズムを鼓舞すべきではないと考えている。一連の問題は、国際社会に向けて、あくまでも尖閣諸島がわが国固有の領土であることを明確に主張しつつも、日中両国間のハイレベル協議と日中双方が冷静な外交交渉で平和的に解決すべきである。
 一方、中国漁船領海侵犯事件の発生を契機に、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であるかどうかという議論も再燃した。尖閣諸島をめぐっては、領有権だけでなく、日米安保にまつわる問題が同時に存在するのである。
 以下、質問する。

一 尖閣諸島の島ごとに所有関係及び賃貸借関係を明らかにされたい。政府が賃借している島があれば、その賃貸借契約の始期、賃貸借の目的を示されたい。
二 尖閣諸島に属する久場島及び大正島は米軍提供施設・区域である。一九七二年五月十五日の日米合同委員会におけるいわゆる「五・一五メモ」によると、両島の島全体が米海軍の射爆撃場となっている。政府が両島を米軍専用の施設・区域として提供した年月日、同施設・区域の所有者及び地主数を示したうえで、現在でも米軍は両島を射爆撃場として使用しているのか明らかにされたい。
三 久場島及び大正島における射爆撃訓練は、一九七九年以降実施されていないようだが事実か。事実であれば、米軍は三十年以上にわたって提供施設・区域を使用していないことになるにもかかわらず、政府が両島の返還を求めてこなかった理由を明らかにされたい。
 なお、一九七九年以降、両島で訓練が実施されたのであれば、その年月日を明らかにしたうえで、係る訓練に対する政府の見解を示されたい。
四 概して、米軍提供施設・区域である久場島及び大正島においては、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか政府の見解を示されたい。
五 尖閣諸島は沖縄県石垣市の行政区に属している。行政区を預かる石垣市あるいは沖縄県が久場島及び大正島における実地調査を行う場合、施設・区域の管理者たる米軍の許可を得ることなく上陸は可能か政府の見解を示されたい。
六 米軍提供施設・区域である久場島及び大正島周辺には、訓練水域・空域が設定されている。米軍から同水域・空域における訓練通告がなされた期間中に、中国や台湾など第三国の漁船が同水域に侵入した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。
 また、第三国の者が久場島及び大正島に上陸した場合、わが国の国内法と日米地位協定のいずれが優先適用されるのか、具体的な罰名及び罰条を明らかにしたうえで政府の見解を示されたい。

右質問する。

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