2012年9月3日月曜日

国連 小型武器会議

国連の小型武器会議が始まった。
 小型武器や軽火器の不法取引防止をうたう政治合意文書「国連小型武器
行動計画」の履行検討会議が、国連本部で始まった。

行動計画
・拳銃、機関銃等の小型武器や、携帯型ミサイルなどの軽火器が対象。
・刻印や取引記録の保存、輸出入許可制度の確立等を国連加盟国に要請、
 法的拘束力はない。
・欧州諸国などは不法取引規制の具体的な基準設定を要求、
 一部で慎重論も根強い。

ジュネーブ高等国際・開発問題研究所
2012年版「小型武器概観」
Small Arms Survey 2012
Annual authorized small arms and light weapons exports for major exporters (annual sales of at least USD 10 million),2009
・2009年 世界全体での小型武器の国際取引額は約85億ドル
 2003年の約40億ドルに比べ倍以上に増加。
・2009年 小型武器と部品、弾薬を含めた輸出額が一億ドル以上
 オーストリア 2億4900万ドル
 ベルギー   1億4200万ドル
 ブラジル   3億8200万ドル
 仏      1億6100万ドル
 独      4億5200万ドル
 イスラエル    9800万ドル
 伊      5億0700万ドル
 日本     2億4900万ドル
 露      1億6800万ドル
 韓国     1億5900万ドル
 スペイン   1億0100万ドル
 スイス    1億8800万ドル
 トルコ      9400万ドル
 米      7億0600万ドル
 北朝鮮    未報告
・2009年 小型武器と部品、弾薬を含めた輸入額が一億ドル以上
 オーストラリア1億7100万ドル
 加      1億5800万ドル
 仏      1億1800万ドル
 独      1億5100万ドル
 サウジアラビア1億7700万ドル
 英      1億8700万ドル
 米      1兆750億ドル
 北朝鮮    未報告

露、中国、北朝鮮の報告は正確ではないとのことだが、それでも、
日本は、輸出国の上位10カ国になるようだ。

以前、米国で日本人らが銃規制を呼びかけたことがあったが、2009年には、
米国、ベルギー、加、仏、豪州を主輸出国先として、ライフルや猟銃、
弾薬等の合計2.49億ドルを輸出している。
そのうち、国外は良くて、国内は駄目が議論される。
国外で、臓器移植が頻繁に実施され、国内でも臓器移植法案が成立し、
緩和した。
この論理から行くと、銃規制や原子力規制、非核三原則も国内で緩和する
ことになる。

シリアで日本のジャーナリストが銃殺され、日本で司法解剖されたが、
使われた武器の報道が見当たらない。
殺傷能力が高い武器を購入できる国外で、殺傷能力が低い競技用ライフル
や猟銃等を購入するとは思えないが、それでも、気持ちは良くない。

国連での「武器貿易条約」の交渉会議は、米露等の消極姿勢で決裂。
売買された小型武器を追跡できるようにしたり、量を規制したり等の
提案をしても、安保理国が了承しない限り進展しないと思う。

国連 パレスチナ投票権
シリア内戦 取材中の日本人死亡


---国連の小型武器会議開幕、行動計画強化が焦点---
2012年8月28日18時23分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120828-OYT1T01019.htm

 【ニューヨーク=柳沢亨之】小型武器や軽火器の不法取引防止をうたう政治合意文書「国連小型武器行動計画」の履行検討会議が27日、国連本部で始まった。
 9月7日の会議最終日までに、2001年に採択された行動計画を強化できるかどうかが焦点となる。
 行動計画は、拳銃、機関銃などの小型武器や、携帯型ミサイルなどの軽火器が対象で、刻印や取引記録の保存、輸出入許可制度の確立などを国連加盟国に求めているが、法的拘束力はない。欧州諸国などは不法取引規制の具体的な基準設定を求めているが、一部で慎重論も根強いとみられる。
 国連では、通常兵器全体の国際取引を規制する「武器貿易条約」の交渉会議が先月、米国やロシアなどの消極姿勢で決裂している。


---小型武器取引6年で倍増 日本も主要輸出国---
2012年8月28日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012082802000250.html

 【ニューヨーク=共同】スイスのジュネーブ高等国際・開発問題研究所は二十七日、二〇一二年版「小型武器概観」をニューヨークの国連本部で発表、〇九年の小型武器と部品、弾薬を含めた輸出額が一億ドル(約七十八億五千万円)以上の「トップ輸出国」十二カ国に米国、ロシア、ドイツなどと並んで日本(二億四千九百万ドル)を挙げた。
 日本には武器輸出三原則があるが、概観によると、軍事用でないスポーツ銃、猟銃などを輸出している。〇九年の世界全体での小型武器の国際取引額は約八十五億ドル(約六千七百億円)で〇三年の約四十億ドルに比べ倍以上に増えたとした。
 一方、ロシアの輸出額を一億六千八百万ドル、中国は四千六百万ドルとしたが、両国は「輸出について包括的な報告をしていない」と指摘し、数字に疑問を示した。北朝鮮については「中位の輸出国だが、輸出についてほとんど報告がない」と指摘した。


---山本美香さん 銃創9カ所、複数方向から…---
2012年8月26日 16:53
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/08/26/kiji/K20120826003981140.html

 シリア北部アレッポでジャーナリスト山本美香さん(45)が取材中に銃撃され死亡した事件で、警視庁が26日に司法解剖した結果、銃弾を撃たれた痕が9カ所あり、死因は首を撃たれたことによる頸髄損傷とみられることが分かった。
 警視庁は刑法の国外犯規定に基づき、殺人容疑で捜査。銃弾痕は頭部や脚などにもあった。首の左後方から右前方にかけて貫通したのが致命傷になり、複数の方向から撃たれたとみられる。左右の脚からは5個の金属片が見つかった。
 取材に同行したジャーナリスト佐藤和孝さん(56)から、山本さんが着ていた長袖シャツ、防弾チョッキなどの衣類や銃撃当時に2人が撮影したビデオテープ2本の任意提出を受けた。今後、佐藤さんから詳しく事情を聴き、映像を解析して銃撃された状況を調べる。
 遺体は26日朝、東京都杉並区の自宅兼事務所から文京区の大学病院に搬送。司法解剖は午前10時から午後4時半まで行われた。
 山本さんは佐藤さんと20日にトルコからシリアへ越境し、アレッポで反体制派「自由シリア軍」の部隊に同行中、政権側とみられる部隊との銃撃戦に巻き込まれた。遺体はトルコでも司法解剖された。
 山本さんの通夜は27日午後6時から、告別式は28日午後1時から山梨県都留市の斎場で営まれる。


---武器貿易条約に向けて:通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する国際基準の設定について(日本の見解)---
平成19年4月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/arms/att/kenkai.html

・国連総会決議61/89「武器貿易条約に向けて:通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する国際基準の設定について」(以下「決議」という。)は、2006年12月6日、国連総会において153か国の支持を得て採択された。我が国は、本決議の原提案国として、他の原提案国6か国と共にその起草に努力した。我が国は、今後とも平和国家としての立場から、本件についてリーダーシップを発揮してきた英国をはじめとする関係諸国と協力しつつ、武器貿易条約に関する議論の機運の維持に努め、条約内容の検討等に当たって積極的な役割を果たしていきたい。
・我が国は、戦後、平和国家として軍縮問題に積極的に取り組むとともに、通常兵器の輸入、輸出及び移譲に際しては、自発的に厳しい基準を適用してきた。武器貿易条約は、我が国のこのような立場と軌を一にするものである。
・冷戦構造の崩壊は、宗教、人種、民族等を要因とする紛争の引き金となり、難民、国内避難民、対人地雷、小型武器等の問題を顕在化させた。このような状況の中、伝統的な「国家の安全保障」に加え「人間の安全保障」の重要性が増大し、通常兵器の拡散に対抗することの重要性が増大した。
・我が国は、通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する共通の国際基準を定める武器貿易条約の作成に対する支持がすべての地域に広がりつつある(決議前文パラ10)との認識を共有する。通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する共通の国際基準の欠如が起因となって発生する紛争、人々の排除、犯罪及びテロリズム(決議前文パラ9)を防止、排除及び根絶するために、武器貿易条約を作成し、平和、和解、安全、安全保障、安定及び持続可能な開発を維持・強化するべきである。
・2007年3月12日及び13日に日本国政府が主催した「小型武器東京ワークショップ」では、移譲管理のセッションにおいて、武器貿易条約についても議論が行われた。ワークショップ参加者は、国家の良心に基づく綿密な武器取引の管理を行わなければ、武器は、様々な当事者間の需要と供給の連鎖を介しつつ、必ず非合法な使用者に到達し、多くの無辜の人々の生命がその犠牲となることを再確認した。ワークショップで指摘された次の諸点は、武器貿易条約を検討する際に考慮される必要があると考える。
 *紛争地域に移転される懸念のある武器の多くは中古品であり、保管庫から放出されたものや、十分な規制を受けていない製造業者によって製造されたものであること。
 *多くの場合、輸出者は製造者ではなく、輸出者の多くは同時に輸入者でもあること。
 *非合法な輸出入や移譲に対処するためには、供給サイドと需要サイドの双方を含む包括的なアプローチをとることが重要であること。
 *すべての国が防衛及び安全保障上の必要から武器を保持する権利を有するが、武器の移譲は責任ある方法で行われなければならず、国際的な管理が必要であること。
 *武器は一度コミュニティに出現すれば、暴力を激化させ、紛争を更に長期化させること。
 *武器貿易条約は武器取引を全面禁止するものではないが、武器取引に関する明確な基準を設定し、移譲が認可されない条件についての合意を形成するものであるべきこと。

1.実効性の確保(effectiveness)
(1)武器貿易条約は、実効性のある条約とする必要がある。武器貿易条約の検討に当たっては、通常兵器の移譲に関する現状を十分に把握する必要がある。武器貿易条約においては、各国の正当な防衛上の必要性に基づく武器の貿易に影響を与えることなく、非合法的な武器貿易を排除するために、条約の対象(スコープ)、移譲に関する国際基準及びそれを担保する措置が体系的に規定されるべきである。
(2)武器貿易条約の実効性を確保するためには、武器の輸出国のみならず輸入国を含む多数の国により条約が締結される必要がある。また、武器貿易条約においては、製造国の輸出に関する第一義的責任のみならず、輸入国の責任についても、武器の移譲に際しての手続に関する責任、移譲された武器を管理する責任、再輸出に関する責任(これは輸出に関する責任と重複する。)等についても明確に規定されるべきである。
(3)今後開発される武器にも対応し、条約の実効性を将来にわたり確保するため、締約国で構成される委員会等の設置を規定し、定期的に同委員会等において条約の運用や、必要に応じ条約の対象となる武器の定義やリストの見直しを行うことが有益である。2008年の政府専門家会合(GGE)において、かかる委員会等の設置につき検討されるべきである。

2.実現可能性(feasibility)
(1)武器貿易条約の実現可能性を考慮する際、1992年に設置され、その後参加国を拡大してきている国連軍備登録制度が参考となる。「SIPRI(注:ストックホルム国際平和研究所)年鑑2005の統計を使った場合、2000年から2004年までの5年間の武器輸出統計は約844億9千万ドルとなるが、この中、トップ30か国の輸出合計は836億28百万ドル、合計の99%となる。このトップ30か国の中、28か国は登録制度の常連国である。・・・したがって理論的には、世界の武器輸出の97%が(国連軍備)登録制度により明らかになったことになる。」(2006年2月28日、NYにて行われた国連軍備登録制度政府専門家会合第一回会合において行われた堂之脇・日本政府顧問によるプレゼンテーション「国連軍備登録制度:そのレビュープロセスとこれまでの実績」からの抜粋。)
(2)すなわち、国連軍備登録制度に参加しているSIPRI年鑑上位28か国が武器貿易条約を締結すれば、相当程度の武器貿易をカバーできることとなる。国連軍備登録制度は信頼醸成措置であり参加が任意であること、同制度の下での報告は主として攻撃用大型武器の取引量であることなど、同制度と武器貿易条約には相違点もある。しかし、国連武器登録制度への参加国が、武器貿易の透明性及び管理の確保に関心を示し、自発的な行動をとってきていることは、実効性のある武器貿易条約の実現可能性が決して低くはないことを示している。同制度及びその成功を支えてきた各国専門家の知見は、武器貿易条約を検討していく上で参考となる。

3.スコープ(scope)
武器貿易条約の対象となる「武器」の範囲(スコープ)は、条約の実効性に関わる重要な論点である。
(1)我が国は、武器貿易条約のスコープとして通常兵器全般(国連軍備登録制度でカテゴリー化されている通常兵器及び小型武器を含む)が含まれるべきと考える。
 さらに、以下の通常兵器に関連するものについても、範囲に含めることについて検討していくべきである。
(a)武器専用の「部分品」又は「附属品」。
(b)武器専用の製造関連設備。
(c)武器の製造等に係る専用の技術。
(2)毎年50万人の生命が小型武器により失われている(2002年の小型武器に関する国連事務総長の安保理への報告)ことを考慮すれば、武器貿易条約の対象兵器に小型武器を含めるべきことは当然である。小型武器を対象としなければ、武器貿易条約はその目的を達成できない。
(3)汎用品については、武器貿易条約の対象に含むかどうかについて、慎重な検討が必要である。汎用品は、近代武器の技術革新において重要な位置を占める一方、武器以外の通常の取引並びに輸入国の工業技術基盤の成長及び技術力の向上とも密接に関係するためである。
(4)武器貿易条約の対象については、明確な定義又は詳細なリストを作成するべきである。仮にあいまいな定義しかおかれない場合には、運用上の混乱により関連業界に支障を与え、結果として条約の実効性が失われることとなる。
(5)なお、各々の武器の特性や技術的な理由から、個別の武器について管理及び規制の在り方が異なること及び輸出、輸入又は移譲ごとにそのスコープを含めた規制の在り方について異なることはあり得ると考える。

4.構成要素案(draft parameters)
(1)NGOによる武器貿易条約の構成要素の試案は、過去数年間の議論を経て作成されたものであり、武器貿易条約の構成の検討に当たって良い出発点を提供すると考える。NGOによる試案では、国家が責任ある移譲を行うための原則として、以下を列挙している(抜粋)。
(イ)すべての国際的な武器(含む弾薬。以下同じ)の移譲がライセンスの発行によって認可されること。
(ロ)安保理決議を含む国連憲章、条約及び普遍的に認められた国際人道法上の義務に反する武器(無用の苦痛等を与える武器、戦闘員と文民とを区別することができない武器)の移譲を認可しないこと。
(ハ)国連憲章・慣習法違反、人権法の重大な侵害、国際人道法の重大な違反、ジェノサイド又は人道に対する罪等のために武器が使用される場合又はそのおそれがある場合には、当該武器の移譲を認可しないこと。
(ニ)国家は武器の移譲を許可する前に、受領国の不拡散・武器管理・軍縮における透明性、責任遵守等、過去の記録、武器使用の蓋然性等、他の要素を考慮する。
 テロ攻撃又は暴力組織犯罪に使用される、若しくは地域の安全保障や安定又は持続可能な開発に悪影響を与えるおそれ、腐敗行為への関与のおそれ、不拡散・武器管理・軍縮につき国家が加わる他の国際・地域・サブ地域のコミット及び決議に反するおそれがある場合には、武器の移譲を認可しないこと。
(ホ)国際登録機関を設置し、各締約国が国際的な武器移譲に関する年次報告を提出するとともに、同機関が年次報告等を発行すること。
(ヘ)輸出入、ブローカー行為、武器生産能力の移転、中継・積替え等を管理するメカニズムについて共通基準を設け、条約の原則の実施をモニターすること。
(2)上記(1)(イ)~(ニ)は、移譲を行う際の判断基準である。これらの基準を考慮する際には、各国の正当な防衛上のニーズにも妥当な考慮が払われる必要がある。また、これらの基準については、上記1.(3)のとおり、条約発効後も、必要に応じ締約国により構成される委員会等において継続的な議論を行うことが有益である。
(3)上記(1)(ホ)及び(ヘ)は、条約の実効性を担保するための原則である。(ホ)の登録制度に関しては、既存のシステムを活用し予算の有効活用を可能とするとの観点から国連軍備登録制度を活用することも考えられるが、国連軍備登録制度は信頼醸成措置であり、武器貿易条約の目的を国連軍備登録制度の活用により達成できるかは慎重に検討される必要がある。特に、移譲に関する情報交換の迅速性が重要と考えるが、国連登録制度による登録は年1回のみであることに留意が必要である。新たに国際登録機関を設置することについても検討される必要があろう。
(4)検証、対象品目リスト、移譲管理等については、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)」を参考とすることも一案である。ワシントン条約では、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保護のため、輸出、輸入、再輸出等につき徹底した管理体制が整備されているほか、定期的に開催される締約国会議が設置されており、締約国会議において対象品目リストに関する検討や、条約の実効性改善のための検討等が行われている。
(5)この他、武器貿易条約において、ブローカー行為、ライセンス生産、中継・積替え等の管理について国際共通基準を設けることについても検討が必要である。「トレーシング国際文書」や現在検討中のブローカリング政府専門家会合(GGE)報告書等、国連の小型武器行動計画におけるフォーラム等の検討結果も踏まえる必要がある。

5.結論
(1)武器貿易条約の実現には、各国の知恵の結集が必要である。我が国は、国連総会決議61/89に基づいて設置される政府専門家会合(GGE)における議論に積極的に参加する考えである。
(2)1年限りのGGEにとどまらず、専門家等による継続的な検討が必要である。常に既存のシステムをかいくぐりながら活動を続ける非合法な武器取引ネットワークに対抗し得る措置が編み出される必要がある。
(3)可能な限り多くの諸国が参加する実効的な武器貿易条約を目指すべきである。国連決議61/89を153か国が支持したことは、武器貿易条約の作成に向けた揺るぎない土台が存在することを示している。


---UN small weapons control body reconvenes---
August 27, 2012
By: Michael McGuire
http://www.examiner.com/article/un-small-weapons-control-body-reconvenes

The United Nations' committee to study a global agreement on the trade of small and light weapons reconvened Monday in New York, according to an emailed announcement from the UN.

Called the Second Review Conference of the UN Program of Action on Small Arms and Light Weapons, the stated goal of the conference is to "concrete recommendations for improving national legislation and controls over illicit small arms, fostering regional cooperation and promoting international assistance and cooperation on the issue.

"Countries agreed to, among other measures, ensuring that licensed manufacturers apply an appropriate and reliable marking on each small arm and light weapon as an integral part of the production process, and to keeping comprehensive and accurate records for as long as possible on the manufacture, holding and transfer of small arms and light weapons under their jurisdiction."

UN Secretary-General Ban Ki-Moon told delegates that "illicit small arms remain the weapons of choice for those who seek to challenge legitimate State power, to spread fear and insecurity, or to pursue criminal goals."

Some nations don't have the capacity to control the passage of weapons across their borders, Ban said, and there is "limited cooperation among States in tracking illicit arms; weapons continue to reach areas and entities under Security Council arms embargoes; and insecure stockpiles continue to be a source of arms for armed groups, terrorists and organized crime."

The conference is scheduled to continue until Sept. 7.

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