2012年9月9日日曜日

原発のいけにえ 茨城県か

原発事故除き南海トラフ地震で、死者32万人になるようだ。
 東海、東南海、南海地震などが同時発生するM9級の「南海トラフ巨大
地震」について、国の二つの有識者会議は、被害想定などを公表した。

南海トラフの巨大地震モデル検討会
想定シナリオ
・(1)冬・深夜:多くの人が自宅で就寝中に被災、家屋倒壊による人的被害
   の危険性が高く、津波からの避難が遅れる可能性がある。
 (2)夏・昼:木造建築物内の滞留人口が1日の中で少ない時間帯。
 (3)冬・夕:火気使用が最も多い時間帯。
・火災による被害は、平均風速と風速8m/秒の2ケースを設定、

被害想定結果
(1)建物被害のうち、揺れによる全壊数は地震動が基本ケースで約62万7千棟、
  陸側ケースで約134万6千棟
(2)液状化による全壊数は、地震動が基本ケースで約11万5千棟、
  陸側ケースで約13万4千棟
(3)地震火災による焼失数は、時間帯・風速の組合せで、冬・深夜・平均
  風速のケースが少なく、冬・夕・風速8m/秒のケースが各ケースとも
  最も多くなる。
 例)東海地方が大きく被災するケース、地震動が基本ケース
      冬・深夜・平均風速:約5万棟、 冬・夕・風速8m/秒:約31万棟
(4)人的被害のうち、建物倒壊による死者数は、在宅率が高い冬・深夜が
  多く、夏・昼が少ない結果となる。
(5)津波による死者は、避難に要する時間がかかる冬・深夜のケースが
  最も多くなる。
(6)人的被害において、津波による死者の割合が大きいことから、各ケース
  とも冬・深夜のケースが最も多くなる。

東海地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約954千棟~約2,382千棟
 死者:約80千人~約323千人
近畿地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約951千棟~約2,371千棟
 死者:約50千人~約275千人
四国地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約940千棟~約2,364千棟
 死者:約32千人~約226千人
九州地方が大きく被災するケース
 全壊及び焼失棟数:約965千棟~約2,386千棟
 死者:約32千人~約229千人

被害想定手法の詳細が不明。
被害を控えめにして発表する経緯があるので、最低でもと考えた方が良い
と思う。
さらに、原発施設の事故等による二次被害が、含まれておらず、被害は
さらに拡大するとのこと。そもそも、原発事故の人への影響は、数年後
だから、死者として数えないのだろうか。ひどい話だ。

東日本大震災被害状況の手法が確立していないとのことだから、調査
報告書を検討し、確立して欲しい。

原発被害補償費用が含まれていない電気料金があたかも安いとごまかす
大臣に、放射性廃棄物の処分の見直しで、予測不可能と報告されたが、
最終処分場を指定した大臣。
選挙で選ばれた議員は、有権者を見ず、違うところを見ているようだ。
原発の稼動を続ければ、中間貯蔵施設は、数年で満杯になるとの報道も
ある。

政府は、米軍へのいけにえは沖縄県で、原発のいけにえは、茨城県に
したいようだ。

日和見議員 記憶にございません
電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
公取委 発電所燃料価格は適正
原発依存度 15%強要へ
原発事故 刑事告訴状受理
MV22 ハワイ訓練を中止


死者32万人超・・・南海トラフ巨大地震の被害想定発表(12/08/29)


 「栃木の最終処分場は矢板市に」国が初の提示(12/09/03)


---政府のエネルギー環境会議、原発ゼロなら再生エネ拡大に50兆円---
2012年 09月 4日 13:32 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88302B20120904

 [東京 4日 ロイター] 政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議(議長:古川元久国家戦略相)を開き、原子力発電への依存割合などを盛り込む新たな「エネルギー・環境戦略」について議論を行った。政府は10日頃までのとりまとめをめざす。
 会議では、枝野幸男経済産業相が国民的議論で支持の高かった「原発ゼロ」の場合の課題などを説明。再生可能エネルギーの導入拡大には、累積で約50兆円の投資が必要になることなどを指摘した。
 会議では、これまで実施してきた原発を中心としたエネルギー戦略をめぐる国民的な議論を踏まえ、古川国家戦略相が「少なくとも過半の国民が原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と説明。ただ、「原発20+ 件ゼロ」を含めて新たな戦略にどのように盛り込むかは「現段階で政府として特定の方向性は固めていない」(古川国家戦略相)とし、結論は出なかった。出席者によると、会議の中で「原発ゼロ」に否定的な意見も出なかったという。民主党は、週内にも基本的な考え方をまとめる方向で、党内議論を踏まえて政府は「今週末から来週頭にはまとめたい」(同)考えだ。
 枝野経産相は原発20+ 件ゼロの課題について、直面する問題として電力需給のひっ迫や電気料金の上昇、追加的な国民負担の発生などを指摘。原子力を放棄した場合の技術や人材の喪失、外交・安全保障への影響、エネルギー調達における交渉力の低下なども挙げた。関係自治体などの理解が得られず、即時に原発20+ 件がゼロになる場合は、火力発電での代替に伴う燃料費が、電気料金の約2割に相当する年間約3.1兆円の増加になると試算。一方、原発依存の低下に伴って求められる太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入拡大には、2030年の「原発ゼロ」シナリオで約50兆円、原発依存度15%シナリオで約40兆円の投資が累積ベースで必要になると分析した。ゼロシナリオの場合は、「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要。支援の深掘りや強制的な規制措置も考慮」する必要があるとしている。


---原発ゼロ:省・再生エネ投資150兆円必要の試算…経産相---
毎日新聞 2012年09月04日 11時42分(最終更新 09月04日 13時00分)
http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e010188000c.html

 政府は4日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と対応策を議論した。枝野幸男経済産業相は、30年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫(ひっぱく)と電気料金上昇を招くとの文書を提出。省エネと再生エネ拡大には、30年までの累計で150兆円の投資が必要との試算も示した。
 枝野氏は報告で、30年に原発をゼロにすると、電気代を含む光熱費が最大で月3万2243円となり、10年実績の1万6900円の約2倍に上昇すると説明した。
 また、将来のゼロ目標を決めた段階で、原発再稼働への関係自治体の理解が得られなくなり、即時にゼロとせざるを得なくなる▽原子力の安全を支える技術や人材が失われる▽核燃料サイクル見直しで、再処理を前提に使用済み核燃料を受け入れていた青森県の理解が得られなくなる--とも指摘した。
省エネルギーについては、10年比で22%削減(石油、石炭などの1次エネルギー換算)の目標を掲げ、住宅断熱の義務化や9割以上の世帯への燃料電池導入などに、100兆円の投資が必要とした。さらに、再生可能エネルギーの発電量を10年実績(1060億キロワット時)から3500億キロワット時に増やすと予測し、そのための投資額を50兆円と見込んだ。枝野氏は記者会見で「課題は克服できるか」との問いに「そう思っている」と答えた。
 一方、古川氏は、討論型世論調査などで集めたエネルギー政策に関する国民の意見について、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果を提出した。
 会議後、記者会見した古川氏は「民主党の(原発依存度に関する)柱が今週中にもまとまる。今週末から来週頭にかけて政府としてまとめたい」と述べ、来週前半までに戦略を決める意向を示した。【久田宏、種市房子】


---矢板に最終処分場案「突然決め打ち、なぜ」 地元 強烈な拒否反応---
2012年9月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120904/CK2012090402000147.html

 突然の提示に、地元は強烈な拒否反応を見せた。東京電力福島第一原発事故で発生した高濃度の放射性廃棄物の処分をめぐり、環境省が三日、矢板市塩田の国有地に候補を絞った最終処分場。市内の除染作業を本格化させる中、新たな壁に住民は不安を隠さない。二〇一四年度中の廃棄物の搬入開始を目指す計画が、いきなりつまずいた。 (神田要一、磯谷佳宏)
 「突然のことで、どう答えていいのか…。助けてあげなきゃという気持ちもあるけど、自分のところに来るとなると何とも複雑」。矢板市役所を訪れた市内の主婦(68)は、放射性セシウムが一キログラム当たり八〇〇〇ベクレルを超える県内の指定廃棄物を一手に引き受けることを聞くと、言葉を失った。
 処分場の候補地となった山林は塩谷町とも接するが、県庁で会見した環境省の担当者は「処分場を囲むように尾根があり、隔離されている」と、外部への影響は少ないとした。処分場はコンクリート壁を二重に設け、上から土をかぶせ、屋根も付ける設計。「一〇万ベクレルを超える廃棄物を処分する構造」と安全面も強調した。
 だが、矢板市選出の斎藤淳一郎県議は「地区で話を聞いて回ったが、やはり反対。いきなり一カ所に決め打ちするのはどうか」と断じた。環境省は会見で「地元の理解を得るのが第一」と一定の配慮も見せたが、斎藤氏は「住民説明会だって、地元の力を借りなければ開くことも難しい」。国が自ら生んだ溝の深さを代弁する。
 矢板市役所への訪問に先立ち、県庁を訪ねた環境省の横光克彦副大臣は「八〇〇〇ベクレルを超える廃棄物が各地に保管されているのは好ましくない。集約して処理する場所が決まったのは、国の責任としては一歩前進」と自己評価していた。だが、水面下で選定を進めた結果、地元から招いた予想以上の反発。今後の混迷も予想される。
 国の責任で処分場を設置するよう求めてきた福田富一知事は横光副大臣と会談後、「場所の選定が百パーセントそこでいいかは、県は県で検証する必要がある」と説明。この課題に横断的に対応するため、県庁内に調整組織を今後設ける考えを示した。


---核燃料プール 数年で満杯 6割が運転不可に---
2012年9月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090402000109.html

 全国の原発五十基のうち約六割の三十三基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには十年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。 
 本紙は、原発を保有する九つの電力会社と日本原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、一年(通常、原発の定期検査の間隔は十三カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。
 これまでプールの空き容量は三割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。
 東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、六年ほどでいっぱいになる。
 中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは一~三年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると五年前後で満杯になってしまう状況だった。
 東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで十二年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。
 十二年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊3号機(北海道)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1号機(鹿児島県)の三基だけだった。
<使用済み核燃料> 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、4分の1から3分の1程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには1炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。


---高浜原発、現状では浸水の恐れ…津波予測見直し---
2012年9月3日22時40分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120903-OYT1T00997.htm

 福井県は3日、県沿岸の津波予測の見直し結果を発表した。
 関西電力高浜原子力発電所(福井県高浜町)では最大3・74メートルとなり、同原発の敷地の高さ(3・5メートル)を超え、浸水する恐れがあるとした。ただ、県は、原子炉建屋に浸水を防ぐ扉を設置していることなどから、「25センチ程度の浸水では壊れず、原子炉に影響はない」としている。
 同原発では高さ6メートルの防潮堤を建設中で、2015年3月までに完成予定。県によると、完成すれば、浸水の恐れはないという。
 このほか、県内にある高速増殖炉「もんじゅ」や敦賀、美浜、大飯の各原発では、想定される津波は敷地の高さを下回っていた。
 県は過去の地震をもとに沿岸部の津波の高さを想定していたが、東日本大震災後、専門家による委員会を設けて検討し、活断層の資料などから改めて試算した。県内の最大は坂井市の8・68メートルだった。


---南海トラフ地震、死者32万人全壊238万棟か---
2012年8月29日23時11分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120829-OYT1T01028.htm

 東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード(M)9級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は29日、被害想定などを公表した。
 死者数は最大で32万3000人。そのうち津波による死者は全体の7割の23万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は8割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。
 有識者会議は3月に震度分布や津波の高さを公表したが、今回はより精度良く計算し、浸水域も求めた。津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節・時間別の被害を想定した。
 死者32万3000人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者(約1万8800人)の17倍で、国の中央防災会議による2003年の三連動地震想定の死者2万5000人の13倍。負傷者は62万3000人、救助が必要になる人は31万1000人と推定された。
 死者数が最も少ないのは、在宅率の低い夏の正午に、四国や九州で被害が大きい地震が起きた場合で、3万2000人。
 一方、建物被害が大きくなるのは火気使用の多い冬の午後6時のケース。最大で238万6000棟が全壊・焼失する。
 有識者会議は、防災対策による軽減効果も試算した。深夜に発生した地震の10分後に7割の人が避難を始め、津波避難ビルに逃げ込めれば、津波による死者数は最大で8割減らせるとしている。住宅の耐震化率が2008年現在の8割から9割に向上すれば、建物倒壊数は約4割減少する。
 浸水域は最大で1015平方キロ・メートルと東日本大震災の1・8倍。津波高は3月の発表と大きく変わらず、最も高いのは高知県土佐清水市、黒潮町の34メートル。
 有識者会議では今秋にも電力や上下水道、交通への影響を含めた経済被害の想定を公表し、冬には対策の全体像をまとめる予定。
 中川防災相は29日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策を進めるための特別措置法の制定を目指す考えを示した。
 今回の発表の詳細な資料は、内閣府防災情報のホームページで閲覧できる。

◆南海トラフ巨大地震=静岡県沖から四国、九州沖にかけての浅い海溝(トラフ)沿いで発生する地震の中で、想定されうる最大規模(M9・0~9・1)のもの。国の中央防災会議が2003年に公表した三連動地震(M8・7)に比べて、震源域は2倍。


---放射性廃棄物の処分計画見直しを…日本学術会議---
2012年8月24日21時12分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120824-OYT1T01156.htm

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の処分方法を検討している日本学術会議の検討委員会は24日、廃棄物をいつでも取り出し可能な形で数十年~数百年間、地下に暫定的に保管し、その間に放射性物質を安定化する技術開発や、国民の合意形成を図るべきとする報告書案をまとめた。
 この日開かれた学術会議の幹事会に提示した。
 報告書案は、地震や火山活動が活発な日本では、処分場の安定性が数万年以上、維持されるかどうかは科学的に予測不可能とし、「今の処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべき」と指摘した。
 地中深くに数万年間埋める現行の最終処分計画の見直しを迫る内容だが、幹事会のメンバーからは、「暫定保管の意味を明示しないと単なる先送りと受け取られかねない」、「技術開発が可能かどうか不明確」といった指摘も出た。

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