2012年10月31日水曜日

Google Data Centers 2012

GoogleのData Centersが公開された。
 米Googleは、ノースカロライナ州レノアにある自社データセンター内部
をストリートビューで一部公開した。同センターの業務内容を紹介する
動画や、その他データセンターについての写真もあわせて公開している。

Take a walk through a Google data center

Data Centers
・ストリートビュー
・玄関にはじまり、従業員オフィス、卓球台のある休憩所、資材置き場、
 サーバーラック設置フロア、屋外冷却施設などの様子を確認できる。
 視点の変更なども可能。

動画によれば、カスタムサーバが導入され、最重要情報は、テープで
バックアップ保存。テープはコストパフォーマンスが良くなるが、保管
環境を整え、管理も大変と思う。
いらなくなったハードディスクを破壊している作業員がいる。
単純作業で、うんざりしないか。
最近は、米国特有の市場比率による独禁法に抵触する可能性が出てきた
ようだ。

Google EmpireのStormtrooperがサーバーを警備している映像がある。
社内秩序は、帝国軍のような派閥に掌握されたため、邪悪が深刻化。
いつか、共和国軍のような派閥が、社内の秩序を取り返すと暗示させた
いのだろうか。(笑)

Google 邪悪になったのか
Google 邪悪深刻化
ツールバーの情報漏えい


Google container data center tour


Explore a Google data center with Street View


A Look Inside Google's Data Centers

---Google、自社データセンターの内部をストリートビューで公開---
2012/10/18 12:54
森田 秀一
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20121018_566882.html

 米Googleは17日、ノースカロライナ州レノア(Lenoir)にある自社データセンター内部をストリートビューで一部公開した。同センターの業務内容を紹介する動画や、その他データセンターについての写真もあわせて公開している。
 公開されたストリートビューでは、データセンターの玄関にはじまり、従業員オフィス、卓球台のある休憩所、資材置き場、サーバーラック設置フロア、屋外冷却施設などの様子が実際に確認できる。視点の変更なども可能。
 同時公開のビデオでは、ストリートビューで見られる施設の役割や、どのような作業が行われているかが短くまとめられている。また、北米やヨーロッパ各地にあるその他のデータセンターについては、写真での紹介を行っている。

2012年10月30日火曜日

バンカメを民事提訴

バンカメがまた提訴された。
 米政府は、不良債権化した住宅ローンを販売したとして、米金融大手
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を相手にニューヨークの裁判所に民事
訴訟を起こしたと発表した。バンカメが政府系の住宅金融大手2社に販売
した住宅ローンが元で10億ドル(約800億円)以上の損害を被ったとしている。

米司法省
・カントリーワイド・フィナンシャルの住宅ローンについて、契約者への
 審査が必要以上に簡略化され問題があると知りながら販売を継続。
 2007-2009年 買収後に販売された住宅ローンを問題視。

不良債権
・バンカメとカントリーワイドは、ファニーメイとフレディマックに住宅
 ローン商品等を販売。ハッスル手続きにより、審査を減らすことを画策。
 10億ドル以上の損害と無数の差押え 物件が発生。

バンカメは、メリルリンチ買収に絡み、株主集団訴訟で提訴されていたが
和解金を支払い和解と思っていたら、米司法省から、カントリーワイドの
住宅ローン審査手続きの問題で訴訟。

四半期の純利益が3.4億ドル。24億ドルの和解金払っても利益が出ている。
株主集団訴訟の和解金と米司法省の和解金が同程度なら、経営に問題なし
か。税金つぎ込んで、生き残りは不公平と思う。

本当のアメリカンドリーム
バンカメ 損害賠償請求
FRB 懲罰的不合格か


---米司法省がバンカメを民事提訴、住宅ローン売却めぐる詐欺の疑い----
2012年 10月 25日 10:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89O00V20121025?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2Fjpedpicks+%28News+%2F+JP+%2F+Google+News+Editor%27s+Pick+%29&google_editors_picks=true

 [ニューヨーク 24日 ロイター] 米司法省は、銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に問題のある住宅ローン債権を売却し、納税者に10億ドル以上の損失を被らせたとして、同行を詐欺の疑いで民事提訴した。
 ファニーメイ、フレディマックへの住宅ローン売却をめぐって司法省が詐欺の疑いで民事提訴を起こしたのは初めて。
 訴状によると、バンカメが2008年7月に買収したカントリーワイド・フィナンシャルは、2007年から住宅ローンの処理を迅速化する「ハッスル」というスキームを発案。このスキームはカントリーワイドがバンカメに買収された後も続けられた。
 訴状によると、このスキームの下では「ローンの逆行を許すな」を合言葉に、住宅ローン担当幹部がローン審査の「関門」を減らすことを画策。これを受け、ローンの「欠陥率」が業界平均の約9倍に当たる40%まで上昇したが、カントリーワイドはこうした事実をファニーメイ、フレディマックに伝えず、問題の発覚を妨げたスタッフにボーナスまで支給していたという。
 バンカメの広報担当、ローレンス・グレイソン氏は「当行は、過去から受け継いだ住宅ローン問題を解決するため、対策を強化し、責任ある行動をとってきた。当行がファニーメイからローンを買い戻していないという主張は、事実と異なる。景気低迷を原因とする損失について、すべての組織の損害賠償要請には応じるのはある時点で不可能になる」と述べた。


--- 米政府、バンカメを提訴 「不良債権販売で損害」---
2012/10/25 10:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504H_V21C12A0EB2000/

 【ニューヨーク=共同】米政府は24日、不良債権化した住宅ローンを販売したとして、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を相手にニューヨークの裁判所に民事訴訟を起こしたと発表した。バンカメが政府系の住宅金融大手2社に販売した住宅ローンが元で10億ドル(約800億円)以上の損害を被ったとしている。
 米司法省の発表によると、バンカメは2008年に買収した住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルの住宅ローンについて、契約者への審査が必要以上に簡略化され問題があると知りながら販売を継続。少なくとも07年から買収後の09年にかけて販売された住宅ローンが問題視されている。
 バンカメとカントリーワイドは、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にこうしたローン商品を販売したが、審査が甘かったことから多くが不良債権化。政府系2社には10億ドル以上の損害と無数の差し押さえ物件が発生したという。
 米司法省は「このような無謀な貸し出しは、決して許されない」との声明を発表した。


---バンカメの第3四半期は純利益3.4億ドル、訴訟和解費用など響く---
ロイター
2012年10月17日21時48分
http://news.livedoor.com/article/detail/7054440/

 [17日 ロイター] バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が17日発表した第3・四半期決算は、純利益が3億4000万ドル(1株当たり0ドル)となった。訴訟での和解費用などが響いた。
 前年同期は資産売却益などが寄与して純利益は62億ドル(同0.56ドル)となっていた。
 バンカメは2008年のメリルリンチ買収に絡み、正しい財務情報を提供していなかったとして株主から訴えられていた問題で、24億ドルを支払い和解することで先月合意した。
 トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの1株損益予想の平均は、0.07ドルの損失だった。ただ、決算内容と比較可能かは明らかでない。
 バンカメは、和解に伴う費用や英国の税払いなどで、利益が1株当たり0.28ドル押し下げられるとの見通しを示していた。
 決算は、モイニハン最高経営責任者(CEO)が業績好転に向けて多くの課題を抱えていることを示している。
 増益を図るため、同行は昨年、年間費用を80億ドル、3万人の雇用削減を目指すプログラムを立ち上げている。


---米バンカメが24.3億ドル支払い和解、株主集団訴訟---
2012年 09月 29日 02:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE88R00T20120928

 [ニューヨーク 28日 ロイター] 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は28日、2008年のメリルリンチ買収に絡み、正しい財務情報を提供していなかったとして株主から訴えられていた問題で、24億3000万ドルを支払い和解することで合意した。
 バンカメは和解に伴い、第3・四半期に約16億ドルの費用を計上する。これに英国の税払いを含め、1株当たり利益がおよそ0.28ドル下押しされる見通しとしている。
 バンカメは不正を否定しているが、モイニハン最高経営責任者(CEO)は和解について「係争の決着により不透明感やリスクを払しょくすることが株主の最大の利益」と説明した。
 同社は10月17日に第3・四半期決算を発表する。
 オハイオ州やテキサス州の教員退職基金などのバンカメ株主は2009年、メリルリンチ買収に絡み、バンカメが事前に正確な財務状況を明らかにしていなかったため、その後の株価急落で損失を被ったとして、バンカメや同社幹部を訴えていた。
 同日午後の米株式市場で、バンカメ株価は1.4%安で取引されている。

2012年10月29日月曜日

日本政府 核兵器保有否定せず

日本政府は核兵器保有を否定しなかった。
 核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求め
たスイスやノルウェーなど30カ国以上の合同声明が、国連総会第1委員会
(軍縮)で発表された。日本は加わらなかった。

声明
・全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を
 強めねばならない
・参加国
 オーストリア,チリ,コスタリカ,デンマーク,教皇庁,エジプト,
 インドネシア,アイルランド,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,
 ナイジェリア,ノルウェー,フィリピン,南アフリカ,スイス

外務省
・核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない

日本原水爆被害者団体協議会(被団協)
・核兵器廃絶実現の先頭に立つことを強く求める
・声明は被爆者の願いを実現する上で大きな力になることを確信する。
 その態度に強く抗議する

核兵器保有国は参加しておらず、NATOや駐留米軍基地がある国も目立つ。
核廃絶を主張していた日本が主導をと言われたが、当初から声が掛けられて
いなかったようだ。
自民党時代、非核三原則を主張したが、守られていなかった。
民主党になり、非核三原則が薄くなり、現実路線として、持ち込ませず
と核保有は無いものになりつつある。

核兵器製造は、プルトニウムもウラニウムも濃縮率が、他国のものと比
べると満足できるようなので、点火の問題だけとなる。「京」を使えば、
模擬試験が高速で繰返し試験でき、データ精度向上や開発期間短縮となる
かもしれない。

核廃絶を進めると言ったオバマは、原子力発電所の増設を進め、他国から
の核物質の輸入を減らす。本格的な国産核兵器開発を進めるようだ。
米国の核の傘の下にある国が核廃絶か。

核兵器貯蔵地 嘉手納、那覇、辺野古
F35 核兵器搭載へ
核兵器開発状況報告
プルトニウム核融合反応実験
米国 3回目の核弾頭の性能評価実験
パ北の闇市場
LOOPY Nuke Program is the right of all countries
もんじゅ 核兵器開発のための維持か
日米英プルトニウム利権


---日本は核廃絶の先頭にと被団協 声明署名拒否に反発---
2012年10月23日 21時20分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102301002319.html

 核使用を国際法上非合法にする努力をするよう各国に求め、30カ国以上が合同で発表した声明に日本政府が署名を拒否したことに対し、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は23日、「核兵器廃絶実現の先頭に立つことを強く求める」とする意見を発表した。広島や長崎の被爆者からも反発の声が相次いだ。
 被団協は「声明は被爆者の願いを実現する上で大きな力になることを確信する」と強調。その上で、日本政府には「その態度に強く抗議する」として、声明に賛同しなかったことを批判した。
(共同)


---日本、「核非合法化」賛同せず 30カ国以上が国連で合同声明---
2012年10月23日 01時50分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102201002089.html

 【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど30カ国以上の合同声明が22日、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された。日本は加わらなかった。
 声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初16カ国が準備していたが、参加国が増えた。
 今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」(幹部)と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。


---Japan shies away from 16-nation plan to outlaw atomic weapons---
Tuesday, Oct. 23, 2012
Kyodo
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20121023a5.html

The government on Monday said it will not join an initiative launched by 16 members of the United Nations calling for efforts to outlaw nuclear weapons because it would affect Japan's security alliance with the United States.

A statement drafted by countries including Switzerland and Norway seeking efforts to outlaw nuclear weapons is slated to be submitted to the First Committee of the U.N. General Assembly in New York as early as Monday.

"We have decided to refrain from participating" in the initiative, Senior Vice Foreign Minister Kazuya Shinba told a news conference, adding that it "isn't necessarily consistent with our country's national security policy."

A senior Foreign Ministry official said it is "indispensible to ensure deterrence under Japan-U.S. security arrangements, including (that provided by) nuclear weapons, if you take Japan's security environment into account."

The draft statement, a copy of which was obtained by Kyodo News, calls on all states to "intensify their efforts to outlaw nuclear weapons and achieve a world free of nuclear weapons."


---Japan will not join initiative put before U.N. to make nuclear weapons illegal---
Friday, Oct. 19, 2012
Kyodo
http://www.japantimes.co.jp/text/nn20121019a6.html

Japan will not join an initiative led by 16 countries at the United Nations to make atomic weapons illegal, out of concern it would affect Tokyo's security arrangement under the U.S. nuclear umbrella, government sources said Thursday.

The 16 nations drafted a statement for submission to the First Committee of the U.N. General Assembly that calls on all states to "intensify their efforts to outlaw nuclear weapons and achieve a world free of nuclear weapons," and asked Japan to endorse it earlier this week.

The 16 countries include Austria, Chile, Costa Rica, Denmark, Holy See, Egypt, Indonesia, Ireland, Malaysia, Mexico, New Zealand, Nigeria, Norway, the Philippines, South Africa and Switzerland.

Japan, the only country to have ever come under nuclear attack, isn't backing the initiative because the delegitimizing of atomic weapons would contradict its reliance on the extended U.S. nuclear deterrence, the sources said.

The National Defense Program Guidelines, which were last updated in 2010, say that "as long as nuclear weapons exist, the extended deterrence provided by the United States, with nuclear deterrent as a vital element, will be indispensable."

In the draft joint statement on the humanitarian dimension of nuclear disarmament, a copy of which was obtained by Kyodo News, the 16 countries said they are "deeply concerned about the humanitarian consequences that any use of nuclear weapons would have."

Referring to "the horrific consequences" of the use of nuclear arsenals, made clear by the suffering caused by the U.S. atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki in 1945, the 16-nation group said the only way to guarantee that such weapons are never used again is "the total, irreversible and verifiable elimination of nuclear weapons."

As members of NATO, Norway and Denmark are also under the U.S. nuclear umbrella.

At a preparatory committee meeting in Vienna for the Nuclear Nonproliferation Treaty Review Conference this spring, the 16 nations issued a similar statement. But they did not request Japan's support for the document at that time, according to the sources.

2012年10月28日日曜日

強姦話が好きな米共和党議員

米共和党議員は、強姦の話題が好きなようだ。
Todd Akin
・まっとうなレイプなら妊娠しない

Roger Rivard
・父親から警告
 結婚をする前に女性とセックスをするつもりなら、たとえ合意のうえで
 セックスしても、翌朝には、あれはレイプだったと主張しだす女の子も
 いる。

Richard Mourdock
・長い間、中絶に関して答えを見いだせないでいたが、命は神からの贈り
 物であり、レイプというおぞましい状況から始まった命ですら、神の
 お導きであるという考えに至った。
・神が生命を創造するということが言いたかった。神はレイプを望んで
 いないし、私は決してそのようなことを意図しなかった。

米共和党議員の選挙演説やインタビューに「強姦」の話題が多い。
女性候補者からは、聞こえてこない話題。
米国では、強姦も含め、暴行事件が増加とのこと。
「強姦による生まれた生命は神の意思」と言い、神と対話できる伝道師を
兼任する候補者も出現。異端な宗派は大衆には受け入れられなかった。
爺さん達の頭の中は、米憲法創設以前のままか。

Egyptian Army attacked Lara Logan
エジプト 宗教対立再燃
IMF専務理事 強姦未遂容疑で逮捕
米共和党議員 オバマを支援
Legitimate Rape
Romney 成金度
USNavy Arigato Gang Tour


"Some Girls Rape Easy" says Rep. Rivard


---レイプ被害者の妊娠も「神の意図」 ロムニー氏支援の上院議員候補発言、猛抗議浴びる---
2012.10.25 08:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121025/amr12102508580000-n1.htm

 妊娠中絶禁止を訴える米共和党保守派の上院議員候補が、レイプ被害者の妊娠も「神が意図したこと」だと発言、女性の立場を無視した暴論と猛抗議を浴びている。大統領選の共和党候補ロムニー氏はこの候補を支援しており、民主党オバマ大統領陣営は大統領選と絡めて攻撃する構えだ。
 ロムニー陣営は「発言には同意しない」としながらも、候補への支援は維持すると発表。キリスト教を重視する保守層と、女性有権者のつなぎ留めに懸命だ。
 問題発言をしたのは、保守派運動「ティーパーティー(茶会)」に支持されるインディアナ州のリチャード・マードック候補。23日の候補者討論会で、レイプ被害者の中絶も認められないとして「生命は神の贈り物。たとえレイプというひどい状況で命が芽生えたとしても、それは神が意図したことだ」と発言した。(共同)


---レイプで妊娠も神の意思…ロムニー氏の身内失言---
2012年10月25日06時29分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121024-OYT1T01261.htm?from=ylist

 【ワシントン=中島健太郎】11月の米大統領選と同時に行われる上院議員選の共和党候補が23日の討論会で妊娠中絶の是非について問われ、「レイプというおぞましい状況でできた生命も、神の意思による」と発言し、レイプを肯定しかねないとして批判を浴びている。
 米メディアによると、発言したのは、中西部インディアナ州から上院議員に立候補しているリチャード・マードック氏(61)。接戦の大統領選で女性票の獲得を狙い、中道寄りに政策の軸足を移した共和党のミット・ロムニー候補の陣営は身内に足をすくわれ、火消しに追われている。
 妊娠中絶に強硬に反対する保守派が大きな影響力を持つ共和党では、8月にも中西部ミズーリ州の上院議員候補が「レイプで妊娠はしない」と述べ、民主党のオバマ大統領陣営による攻撃の的となった。


---米共和党の議員候補が問題発言、「レイプでの妊娠も神のお導き」---
2012年 10月 24日 17:32 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE89N05V20121024

 [インディアナポリス 23日 ロイター] 11月6日の米大統領選と同時に行われる上院選に米インディアナ州から出馬する共和党のリチャード・モードック氏が23日、「レイプというおぞましい状況から始まった命ですら、神のお導きである」と発言して物議を醸している。
 同州ニューアルバニーで開催された候補者の討論会に出席したモードック氏は、人工妊娠中絶について問われると、「長い間、中絶に関して答えを見いだせないでいたが、命は神からの贈り物であり、レイプというおぞましい状況から始まった命ですら、神のお導きであるという考えに至った」と答えた。
 この発言について、対立候補である民主党のジョー・ドネリー氏は討論会後に声明を発表し、「モードック氏の発言は不快で、彼がこのようにレイプ被害者を冒とくするとは驚きだ」と批判。
 モードック氏を支持する広告を前日に出していたロムニー大統領候補の陣営は「ロムニー氏はモードック氏の発言には賛成せず、彼の考えを反映するものではない」と強調した。
 モードック氏は声明で「神が生命を創造するということが言いたかった。神はレイプを望んでいないし、私は決してそのようなことを意図しなかった」と釈明した。
 中絶問題をめぐっては、上院へのくら替えを予定している共和党のトッド・エイキン下院議員(ミズーリ州選出)が今年8月、テレビインタビューで、もし本当のレイプなら女性は妊娠しないという持論を展開。これを受けて、各方面から激しい批判の声が上がった。


---米国の犯罪発生率、20年ぶりの上昇 暴行事件の増加が主因---
2012.10.18 Thu posted at 19:00 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35023257.html

 (CNN) 米司法省は17日、昨年の国内の犯罪事件の発生率が1993年以降、初めて増加を記録したと報告した。同省の統計局がまとめたもので、暴行事件が22%増となったことが主因。
 犯罪件数は過去約20年間、減少基調にあり、2010年の増加率は過去最低の水準だった。
 統計によると、暴行事件の被害者は10年の1000人当たり19.3の比率が昨年は22.5に増えた。暴行事件は計390万件で、脅迫などを含むが武器は使用されず、被害者などが軽傷に終わった犯罪の分類に含まれた。
 統計にはこのほか、レイプや性的暴行、強盗、加重暴行など重大犯罪の件数も盛り込まれた。これら犯罪の発生件数は推定180万件で、前年からの増加率は統計的には大きな意味を持たない範囲としている。
 重大犯罪の被害者は白人やヒスパニック(中南米)系住民、若年層の間で増え、アフリカ系(黒人)や若年層でも女性は増加しなかった。
 今回の統計は警察署への電話の問い合わせなどでまとめたもので、警察に通報されなかった分も含む。犯罪の被害者が警察に連絡しない例は多数ある。司法省によると、犯罪件数の約半数は警察に届けられていない。
 米国の最近の犯罪発生状況については、10月29日に公表予定の米連邦捜査局(FBI)による2011年版の報告書が最も詳しいとされる。毎年作成されるこの報告書はあらゆる種類の犯罪件数が全米規模でまとめられている。
 今年の報告書については、発生件数の減少が続くとの内容になるとの見方がある。12年上半期を対象にした暫定的な報告書では件数は約4%減少したことを示唆していた。


---米共和党議員がまた失言、「女の子にとってレイプは簡単」---
2012年10月12日 19:04 発信地:シカゴ/米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2907147/9664290?ctm_campaign=txt_topics

 【10月12日 AFP】今年8月、米共和党のトッド・エイキン(Todd Akin)下院議員(ミズーリ州選出)が「まっとうなレイプなら妊娠しない」と発言し物議を醸したことは記憶に新しいが、今度はウィスコンシン州議会の一回生議員、ロジャー・リバード(Roger Rivard)氏による「女の子にとってレイプは簡単」との発言に非難が集中している。
 問題となっているのは共和党のリバード議員による発言だ。最初にこの問題発言が聞かれたのは、地元高校の男子生徒が未成年の少女に性的暴行を加えた事件についてコメントした際だ。地元紙チェテックアラート(Chetek Alert)は前年12月、同議員が父親から「女の子にとってレイプは簡単」だから、気をつけるようにと諭されたとする同議員のコメントを伝えている。
 さらにリバード議員は10日、地元紙ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル(Milwaukee Journal Sentinel)とのインタビューでもこのエピソードを紹介した。インタビューのなかで同議員は、「結婚をする前に女性とセックスをするつもりなら『これだけは覚えておけ』と父親から警告された」と前置きし、「たとえ合意のうえでセックスしても、翌朝には、あれはレイプだったと主張しだす女の子もいるから気をつけるように」との意味で、父親から「女の子にとってレイプは簡単だ」と諭されたと語った。
 そのインタビューから3時間後、センティネル紙に届いたリバード議員からのコメントには「レイプ」発言の真の意図が誤解されないように願うとともに、「レイプは悪質な暴力行為だ」とつづられていた。同議員は現在、州議会選挙戦の真っ最中だ。
 だが、共和党の副大統領候補でウィスコンシン州選出のポール・ライアン(Paul Ryan)下院議員は11日、「レイプ」発言を理由にリバード議員への支持を取り消したと事務所を通じて発表した。


---Richard Mourdock says rape comments were 'twisted'---
By Morgan Little
October 24, 2012, 9:49 a.m.
http://www.latimes.com/news/politics/la-pn-mourdock-rape-apology-20121024,0,305956.story

Indiana Senate hopeful Richard Mourdock has offered a partial apology for his remarks Tuesday night that pregnancy from rape is “something that God intended to happen,” after sparking a firestorm akin to Missouri Republican Todd Akin’s earlier this year.

“I don’t think God wants rape. I don’t think he wants that at all because rape is evil,” he said during a news  conference Wednesday.

“So many people mistook, twisted, came to misunderstand the points that I was trying to make,” Mourdock added.

“If in any way people came away with the wrong meaning, I apologize,” he said, but the Republican candidate remained adamant that to stay true to his faith, he cannot completely apologize for the intended significance of his remarks.

The controversy stemmed from Tuesday’s debate against Democratic rival Rep. Joe Donnelly, when Mourdock was asked whether abortion should be allowed after instances of incest and rape.

“I struggled with it myself for a long time, but I came to realize that life is that gift from God. And I think even when life begins in that horrible situation of rape, that it is something that God intended to happen,” Mourdock responded.

Mourdock’s comments have already caused a scheduled appearance by Sen. Kelly Ayotte (R-N.H.) to be canceled, and a statement from Mitt Romney’s presidential campaign that his comments “do not reflect” those of the Republican presidential candidate.

“I understand that he (Romney) sees on this issue a slight difference,” Mourdock said Wednesday.

Amid the critiques, Mourdock persisted that not everyone took offense to his comments.

“I had people calling saying ‘Great job, you explained it perfectly,’” he said, though if Akin’s recent performance in the polls are any indication, those calls may not persist.

2012年10月27日土曜日

中核病院 がん5年後の生存率

中核病院から、がん5年後の生存率が公表された。
 国立がん研究センターなど全国のがん専門診療施設が加盟する「全国
がん(成人病)センター協議会」(全がん協)は、胃、肺、大腸、乳、子宮頸
の5部位のがんについて、28の病院別に治療開始から5年後の生存率を公表
した。

全がん協生存率     KapWeb

中核28病院の生存率
・胃がん   80.2-56.2%
・肺がん   58.1-24.8%
・大腸がん  81.4-64.0%
・乳がん   95.4-84.1%
・子宮頸がん 84.4-65.8%

男女合わせて、Stage4の5年後の生存率(記載時の段階)
・胃がん   7.3%
・肺がん   4.3%
・大腸がん  14.1%
・乳がん   34.2%
・子宮頸がん 25.2%
・肝がん   5.7%
・前立腺がん 56.9%

肺や肝臓など直接生命維持に影響を及ぼす部位は、末期がん治療後の
生存率が低い。
「初期段階で見つけて早期治療を」と言うことだろう。

最近の中核病院は、家庭医(?)から紹介を受けないと一般外来として受診
できないところが増えたようだ。一般的に、通院時間や費用を考慮すれば
選択できる中核病院は一つ。それでも容易に通院できれば良い方と思う。
病院の経営や地域行政の助成を考えれば人口比で設定することになる。
人の生命に値段をつける政策って良い政策だろうか。

経財相暴言 新自由主義導入は失敗
社会保障も新自由主義か障害者自立支援法訴訟和解
Death to Capitalism


---がん5年後の生存率を公表 中核28病院 症例もデータベース化---
2012.10.23 00:16
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121023/bdy12102300210000-n1.htm

 国立がん研究センター(東京都中央区)など全国のがん専門診療施設が加盟する「全国がん(成人病)センター協議会」(全がん協)は23日、胃、肺、大腸、乳、子宮頸(けい)の5部位のがんについて、28の病院別に治療開始から5年後の生存率を公表した。がん患者への情報公開の一環で、公表は平成20年以来。各病院で生存率に差があるが、状態の悪い患者の比率が高いほど生存率は低くなるため、全がん協では「生存率の数字だけで病院を選ぶべきではない」としている。
 全がん協に加盟する31病院のうち、症例数などで基準に達した28病院が、13~15年に初めて治療を受けた患者のデータを公表した。それによると、胃がんで生存率が最も高かったのは大阪府立成人病センター(80・2%)。最も低いのは茨城県立中央病院で56・2%だが、府立成人病センターは初期がん(1期)の患者数が多いため、生存率が高かったとみられる。
 同様に、肺がんは58・1~24・8%、大腸がんは81・4~64・0%、乳がんは95・4~84・1%、子宮頸がんは84・4~65・8%、と、病院ごとにばらつきがあった。
 全がん協はさらに、9~16年の全がん協施設24万件の症例をデータベース化。このデータを基に、30種類以上の部位のがんについて年齢や性別、進行度を入力すると、5年後までの平均的な生存率がわかる新システム「KapWeb」も開始した。全がん協では「今後は化学療法や放射線療法などによる生存率のデータもそろえていきたい」としている。
 「KapWeb」は、全がん協ホームページ(http://www.zengankyo.ncc.go.jp/)から閲覧できる。(●面にがん種類別の各病院の5年生存率)


---がん生存率:治療開始後5年、最大33ポイント差--国公立28専門病院---
2012年10月23日
http://mainichi.jp/select/news/20121023mog00m040003000c.html

 全国の国公立のがん専門病院でつくる「全国がん(成人病)センター協議会」(全がん協、31施設加盟)は23日付で、01-03年に加盟施設の患者だった人の治療開始から5年後の生存率を、5部位のがんごとに分析し、同意を得た28施設別に公開した。施設間の差は肺がんで最も大きく、33ポイントあった。最少は乳がんで9ポイントだった。
 施設ごとの生存率公表は07、08年に次いで3回目。公表した施設数は、乳がん25▽大腸がん24▽肺がん24▽胃がん23▽子宮頸(けい)がん16--で、前回より延べ28施設増えた。患者のがんの進行度に偏りがあるため、初期の「1期」と、最も進行した「4期」の比率も調べた。数字が小さいほど、進行がんが相対的に多い。データをまとめた群馬県立がんセンターの猿木信裕院長は「病院間の優劣を示したものではなく、患者が医師と治療について話し合う資料として使ってほしい」としている。
 また、施設ごとの生存率とは別に、30施設のデータから、肺がんの種類別に5年生存率を初めて算定した。最も高かったのは腺がんで51・1%(症例数7197)、扁平(へんぺい)上皮がんが33・8%(同3027)、小細胞がん17・8%(同1350)。
 全加盟施設で97-04年にがんと診断された24万症例をデータベース化して、30以上の部位や進行度、性別ごとに生存率を検索できる「KapWeb(カップウェブ)」も公開した。より自分の症状に近い条件で、調べることができるという。いずれも全がん協のウェブサイト(http://www.zengankyo.ncc.go.jp/)で公開している。【久野華代】
………………………………………………………………………………………………………
<胃がん>
施設名       生存率(%) 症例数 1期/4期比
北海道がんC    57.9   194  1.7
岩手県立中央病院  61.0   334  2.5
宮城県立がんC   72.4   356  3.3
山形県立中央病院  77.0   702  3.4
茨城県立中央病院  56.2   278  1.9
栃木県立がんC   70.2   584  3.4
群馬県立がんC   61.6   556  1.8
埼玉県立がんC   65.4   928  2.8
千葉県がんC    74.6   524  4.1
がん研有明病院   76.0  1245  5.3
都立駒込病院    60.5   768  1.8
神奈川県立がんC  73.5   820  3.3
新潟県立がんC   78.5   856  3.3
福井県立病院    73.0   530  4.4
愛知県がんC    65.3   680  3.5
大阪府立成人病C  80.2   882  6.5
大阪医療C     68.0   356  3.4
兵庫県立がんC   73.9   538  4.1
呉医療C      69.6   352  2.7
山口県立総合医療C 62.2    52  2.8
四国がんC     69.5   600  2.2
九州がんC     69.3   382  3.0
大分県立病院    72.7   217  5.7
………………………………………………………………
<大腸がん>
北海道がんC    64.0   132  0.9
岩手県立中央病院  64.6   337  0.9
宮城県立がんC   71.8   274  1.1
山形県立中央病院  81.4   457  2.3
茨城県立中央病院  68.0   186  1.3
栃木県立がんC   71.9   335  1.5
群馬県立がんC   76.2   379  1.6
埼玉県立がんC   70.3   456  1.2
千葉県がんC    70.6   258  0.8
国立がんC中央    --    360  1.9
がん研有明病院   77.2   712  4.5
都立駒込病院    72.9   661  1.1
神奈川県立がんC  72.1   444  1.4
石川県立中央病院   --     71  1.0
福井県立病院    66.8   318  1.8
愛知県がんC    66.4   574  0.9
名古屋医療C    65.6   328  1.0
滋賀県立成人病C  71.5   251  2.7
大阪医療C     73.8   329  1.7
兵庫県立がんC   75.1   317  1.8
呉医療C      73.0   233  1.7
四国がんC     75.6   392  1.5
九州がんC     74.0   296  1.4
大分県立病院    64.0   149  5.8
……………………………………………………………
<肺がん>
北海道がんC    36.4   529  1.3
岩手県立中央病院  37.3   357  1.3
宮城県立がんC   31.2   404  1.1
山形県立中央病院  34.4   349  1.1
茨城県立中央病院  30.1   307  1.2
栃木県立がんC   44.1   490  1.3
群馬県立がんC   24.8   270  0.8
埼玉県立がんC   31.1   893  0.8
千葉県がんC    43.0   378  1.5
がん研有明病院   48.2   891  2.1
都立駒込病院    34.2   509  0.7
神奈川県立がんC  40.3   994  1.3
新潟県立がんC   44.3   900  2.3
福井県立病院    28.1   172  0.8
愛知県がんC    39.9   872  2.3
滋賀県立成人病C  35.3   327  1.4
大阪府立成人病C  49.4   808  1.9
大阪医療C     27.6   136  0.7
兵庫県立がんC   41.6   848  1.2
呉医療C      39.8   222  1.5
山口県立総合医療C 29.1    58  1.3
四国がんC     58.1   599  2.3
九州がんC     40.2   537  1.1
大分県立病院    43.5   307  1.7
………………………………………………………………
<乳がん>
北海道がんC    87.1   508  4.3
岩手県立中央病院  86.3   170  4.5
宮城県立がんC   88.2   218  5.3
山形県立中央病院  85.1   203 10.9
茨城県立中央病院  85.7   136  4.5
栃木県立がんC   89.6   367  6.1
群馬県立がんC   90.3   408  4.6
埼玉県立がんC   88.3   577  2.8
千葉県がんC    89.8   515  4.6
国立がんC東     --    382  133
国立がんC中央    --    327 96.0
がん研有明病院   92.9  2434  6.3
都立駒込病院    91.3   502  7.8
神奈川県立がんC  89.9   749 11.0
新潟県立がんC   92.8   714 12.0
福井県立病院    84.1   134  5.2
愛知県がんC    86.3   726 10.8
名古屋医療C    91.8   318  3.9
大阪府立成人病C  89.2   771 16.1
大阪医療C     87.6   290  9.3
兵庫県立がんC   93.3   509  9.6
呉医療C      89.8   233  6.0
四国がんC     90.2   747  6.5
九州がんC     90.1   509  4.7
大分県立病院    91.0   273 12.2
………………………………………………………………
<子宮頸がん>
北海道がんC    69.3  109  1.8
宮城県立がんC   75.7   75  2.8
栃木県立がんC   81.0   74 12.0
群馬県立がんC   77.7  122  5.7
埼玉県立がんC   68.8  250  4.6
千葉県がんC    74.6  115  4.7
がん研有明病院   76.0  332  6.8
都立駒込病院    65.8   85  7.4
神奈川県立がんC  75.9  305  4.5
新潟県立がんC   81.1  138 22.0
大阪府立成人病C  81.7  151  5.9
大阪医療C     81.5  145 20.0
兵庫県立がんC   81.3  237  8.5
四国がんC     84.4  170 16.6
九州がんC     72.7  155  5.2
大分県立病院    68.0   93  3.7
※-は生存率非公表、Cはセンター

2012年10月26日金曜日

富裕層2012

富裕層が発表された。
 クレディ・スイスが発表した12年の世界の富裕層数ランキングによると、
純資産100万ドル(約8000万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、
米国に次いで2位だった。前年より約8万3000人増え、17年には540万人に
拡大すると予測している。

Global Wealth 2012: The Year in Review Credit-Swiss

ランキング
・純資産100万ドル以上
 1位 米国 1102万3000人 1102万人÷31357万人→人口比3.51%
 2位 日本 358万1000人   358万人÷12779万人→人口比2.80%
 3位 仏  228万4000人   228万人÷ 6544万人→人口比3.48%

・純資産5000万ドル以上
 1位 米国 約3万8000人
 2位 中国 約4700人
 3位 独  約4000人
 4位 日本 約3400人

財政危機で欧州の富裕層は低下、中国は上昇とのこと。
振込み詐欺扇動になるためか、定年を迎えた富裕層が報道から消えた。
日本の富裕層の単純人口比は米国や仏よりも低い。
富裕層を対象にしていた外資系プライベートバンクが、日本から多くが撤退。
規制が厳しいためか、信用されなかったか、利用者が少なかったのかも
しれない。
プライベートバンクの犯罪行為が国際的に問題視されたこともあった。
富裕層と貧困層の比率をどんなものだろうか。

100万ドル富裕層は1010万人
HSBC 時価総額1位
さもしい米富裕層
IRS UBS顧客情報で脱税者起訴
おまじないのEUストレステスト
Death to Capitalism
HSBC AIJ資産返還へ
租税回避地資産 最大2500兆円
AIJ類似投資ファンド


---富裕層:日本360万人で世界2位 スイスの金融大手発表---
毎日新聞 2012年10月22日 18時49分
http://mainichi.jp/select/news/20121023k0000m040022000c.html

 スイスの金融大手クレディ・スイスが22日発表した12年の世界の富裕層数ランキングによると、純資産100万ドル(約8000万円)以上を持つ富裕層は日本に約360万人おり、米国に次いで2位だった。前年より約8万3000人増え、17年には540万人に拡大すると予測している。
 ランキングは、1位の米国が1102万3000人、2位の日本が358万1000人、3位のフランスが228万4000人。
 一方、5000万ドル(約40億円)以上の純資産を持つ超富裕層は、日本が約3400人で4位。1位は約3万8000人の米国が断トツで、2位は経済成長で躍進した中国の約4700人、3位はドイツの約4000人だった。(共同)


---Global wealth falls for first time since financial crisis---
By Astrid Wendlandt
PARIS | Wed Oct 17, 2012 8:20am EDT
http://www.reuters.com/article/2012/10/17/us-luxury-creditsuisse-idUSBRE89G0R020121017

(Reuters) - The combined wealth of all individuals has fallen this year for the first time since the financial crisis of 2007-08, with a drop in austerity-hit Europe outweighing a small increase in China, a Credit Suisse report has found.

The study found the wealth of all individuals - defined as assets such as income, real estate, savings and investments less debt - fell 5 percent in dollar terms to $223 trillion by mid-2012 from the same time the year before.

The main driver of the decline was Europe, where wealth fell 14 percent in dollar terms. But the study also attributed the fall to economic recessions in a broader range of countries, lower equity prices and relatively subdued housing markets.

Meanwhile, wealth in China grew 3 percent in dollar terms, the biggest winner this year, Credit Suisse said.

At constant exchange rates, global wealth rose 1 percent over the period, the smallest increase since the 2007-08 crisis.

The report published on Wednesday noted the European luxury goods sector had proven resilient, posting organic growth, which excludes acquisitions, at a high-teen percentage in the 12 months to June 30.

But Credit Suisse said it was cautious looking through to the second half of 2013, forecasting top-line growth would slow to 7-8 percent with "a high level of uncertainty and no visible prospects of growth acceleration until the second half of 2013."

It said a weak macroeconomic environment in Europe, rising taxation for the rich and wealth erosion should take its toll on luxury sales in the region, a trend which would be somewhat mitigated by tourist buyers from emerging markets.

It also predicted sales momentum in China - the luxury market's biggest driver of growth - should be impacted by an economic slowdown and a pullback on gift-giving, which would continue to weigh on luxury sales in China until a change in the country's leadership was complete.

China's ruling Communist Party is preparing for a once-in-a-decade leadership transition next month which could imply changes in the country's policies and economics.

WEALTH CREATION

The report comes after consultancy Bain on Monday forecast global luxury sales growth would drop to 5 percent at constant currencies this year from 13 percent last year.

Meanwhile, the latest trading update from LVMH, the world's biggest luxury group, showed a sequential slowdown in sales growth for the third quarter running as Chinese and Europeans cut spending.

The Credit Suisse report forecast total household wealth would increase by an average of 8 percent annually over the next five years, driven by emerging markets like China, Brazil, Malaysia, Russia or India.

Mean wealth per adult is projected to rise to $67,000 by 2017 from $48,500 in 2012.

Today, emerging market consumers account for around 50 percent of luxury sales for the big luxury names, a proportion that Credit Suisse expects to increase given the faster wealth creation in emerging markets.

China is expected to surpass Japan as the second-wealthiest country in the world by 2017 while the United States should maintain its leading position, the report said.

It also found the United States was still the largest individual luxury market in the world - except for watches - but relative to the aggregate wealth of the country, penetration of European luxury goods was lower than in other regions.

"Part of this is cultural, part is brand awareness and part is a long-term penetration opportunity for European luxury names," the report said.

2012年10月25日木曜日

レバノン 反シリア派デモ

レバノンのテロは、反シリア派を殺害したようだ。
 レバノンで暗殺された治安警察の諜報機関トップ、ウィサム・ハッサン
氏の葬儀が、首都ベイルートで行われた。事件に怒った葬儀参加者が首相
府に向かおうとし、治安部隊が催涙弾などを発射。シリアの内戦に絡み、
レバノンの政治情勢が緊迫化してきた。

反シリア派
・暗殺事件をめぐり、シリアが背後にいると非難。

ミカティ首相
・シリアのアサド大統領や親シリアのシーア派組織ヒズボラと緊密過ぎる。

シリアのおかげで、イスラム教も派閥争いが表面化。
トルコ、ハマスのイスラム教スンニ派、レバノンのイスラム教ドルーズ派
やキリスト教が反シリア勢力として、アラウィ派の親シリア派として対立。
シリアが、レバノンへ集団移住を開始し、侵略。アラウィ派が増加した。
敵の敵は味方により、イスラム教とキリスト教が反シリア勢力として、
一時的に協調する可能性もある。

テロリストがいるから、自動車爆弾か。
シリア内戦で政府軍は窮地。
反シリア派を殺害しなければならなくったようだ。
周辺国に飛び火すれば、もっと窮地になると思う。

シリア 孤立深まるか


レバノンで爆弾テロ80人以上死傷 シリアが関与か(12/10/20)


Lebanon prepares to bury its murdered intelligence chief


---レバノンの国内対立激化、情報機関トップの死で反シリア勢力がデモ---
2012.10.22 Mon posted at 10:01 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35023355.html

 レバノン・ベイルート(CNN) レバノンの首都ベイルートで21日、自動車爆弾の爆発で19日に死亡した反シリアの情報機関トップ、ウィサム・ハッサン氏の葬儀が営まれた。首都中心部では、同氏の死に抗議する反政府デモが暴徒化して治安部隊と衝突し、多数の負傷者が出ている。
 暴徒化したデモ隊は、親シリア路線のミカティ首相の辞任を要求して首相府に押しかけようとし、これを押しとどめようとする警官隊が催涙弾を使用、銃声が鳴り響いた。同国の国営通信によると、この衝突で多数の負傷者が出た。
 小規模のデモはこの日遅くまで続いたが、政府当局者が平静を呼びかける中、こちらは平穏に推移した。しかし衝突の背景にある政治と宗派の根深い対立は収まっていない。
 デモ参加者の多くはイスラム教スンニ派の反シリア勢力で、親シリアのレバノン政府とは長年の対立関係にある。反シリア勢力は、ハッサン氏の暗殺にはシリアのアサド大統領が絡んでいると主張、ミカティ首相が爆弾テロを阻止できなかったことに対して批判を強めている。
 19日の爆発ではハッサン氏のボディーガード1人と、その場に居合わせた1人も死亡した。


---レバノンの反シリア派と治安部隊が衝突、諜報機関トップ暗殺で---
2012年 10月 22日 09:05 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89L00020121022

 [ベイルート 21日 ロイター] レバノンで19日に暗殺された治安警察の諜報機関トップ、ウィサム・ハッサン氏の葬儀が21日、首都ベイルートで行われた。事件に怒った葬儀参加者が首相府に向かおうとし、治安部隊が催涙弾などを発射。シリアの内戦に絡み、レバノンの政治情勢が緊迫化してきた。
 今回の暗殺事件をめぐり、野党指導者や支持者はシリアが背後にいると非難。ミカティ首相がシリアのアサド大統領や親シリアのシーア派組織ヒズボラと緊密過ぎるとも訴えている。
 ハッサン氏の葬儀には数千人が参列し、野党指導者がミカティ首相は退陣すべきだと主張。その後、首相府に向かったデモ隊が兵士や警官と衝突した。
 一方、ミカティ首相は20日、挙国一致内閣の樹立に向けて辞任を申し出たが、政治的な危機解決の話し合いに時間が必要だとするスレイマン大統領から慰留され、受け入れたと明らかにした。


---レバノン治安幹部爆死 政治 宗派対立が激化---
2012年10月21日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012102102000109.html

 【カイロ=今村実】レバノンのベイルートで治安機関幹部ら八人が殺害された事件で、野党勢力は十九日、ミカティ内閣に即時総辞職を要求した。隣国シリアのアサド政権の関与を疑う野党側が、親シリア色の濃い政府への対決色を強めた形だ。反シリア住民による事件への抗議も各地で相次ぎ、シリア内戦がレバノンに深刻な政治、宗派対立を引き起こす事態になった。
 AFP通信によると、イスラム教アラウィ派が中枢を占めるアサド政権に反発するスンニ派の住民は、二十日も各地で道路を封鎖。北部トリポリは付近の道路が遮断され、アラウィ派とスンニ派の銃撃戦や爆発が起きたとの情報もある。
 十九日に発生した自動車爆弾による大規模爆発では、治安機関の幹部ハッサン氏らが死亡、八十六人が負傷した。スンニ派の同氏は二〇〇五年にハリリ前首相の父である元首相の暗殺事件捜査でシリアの関与を指摘するなど、反アサド政権の有力者とみられていた。
 スンニ派政党「未来運動」を率いるハリリ氏は、今回の事件にアサド政権が関与していると公然と批判。同党などでつくる反シリア勢力「三月十四日連合」は、ミカティ首相らに事件の責任があるとして辞任を要求した。
 昨年七月に発足したミカティ内閣は、アサド政権と密接なシーア派組織ヒズボラ系の閣僚が多数を占める。レバノン政界の対立軸となっている「親シリアVS反シリア」勢力の政争が激化すれば、政情は一段と不安定になる可能性がある。
 ミカティ首相は二十日、緊急閣議を開催。ロイター通信によると首相は犯人逮捕に全力を挙げると表明し、ヒズボラも暗殺を非難して関与を否定した。
 国際社会からは、クリントン米国務長官が「レバノンの不安定化を狙う勢力がある」と指摘するなど、シリア問題の波及を懸念する声が相次いでいる。
 レバノンは、シリア同様に各宗派が入り組むモザイク国家で、一九七五年から十五年にわたって内戦が続いた。シリアは長年、レバノンに軍を駐留させるなど、内政に大きな影響力を行使してきた。


---レバノン首相、沈静化要請 テロ受け親・反シリア派に---
2012年10月20日 23時47分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012102001001933.html

 【カイロ共同】レバノンの首都ベイルートで19日、治安警察の情報部門トップで反シリア派のハッサン氏らが死亡したテロを受け、ミカティ首相は20日にテレビ演説し、国内の親・反シリア勢力の双方に沈静化を呼び掛けた。
 シリアの影響を受ける隣国レバノンでは、シリアのアサド政権がテロに関与し、同政権と敵対するハリリ前首相に近いハッサン氏を暗殺したとの疑いが浮上、両勢力の対立が強まっている。


---情報機関トップら8人死亡 レバノンでテロ、78人負傷---
2012年10月20日 09時07分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101901002385.html

 【カイロ共同】レバノンからの報道によると、首都ベイルート中心部の路上で19日、自動車爆弾による大きな爆発があり、同国治安警察の情報部門トップ、ハッサン氏ら少なくとも8人が死亡、78人が負傷した。ハッサン氏の暗殺などを狙ったテロとみられる。
 ハッサン氏はサード・ハリリ前首相に近いとされ、前首相は隣国シリアのアサド政権と敵対、シリア反体制派への支援を呼び掛けている。ハッサン氏の警備が手薄だったとの情報もある。
 治安当局者によると、現場付近はアサド政権と敵対するキリスト教系政党の本部があり、キリスト教徒が多く住むという。近くの学校では子どもを迎えにきた親らが通行していた。


---Angry Lebanese Attempt to Storm Government Offices---
By NEIL MacFARQUHAR and DAVID D. KIRKPATRICK
Published: October 21, 2012
http://www.nytimes.com/2012/10/22/world/middleeast/thousands-gather-in-beirut-for-generals-funeral.html?_r=0

BEIRUT, Lebanon  Lebanon’s jittery composure throughout the long Syrian uprising wobbled but held on Sunday, as political and religious leaders quelled street protests that erupted after the emotional funeral of a security chief whose killing in a car bombing was widely blamed on the Syrian government.

 After the funeral, protesters attempted to storm the Grand Serail, the Ottoman-era garrison in Beirut that houses the offices of Prime Minister Najib Mikati, after his government was denounced at the funeral for being a puppet of Bashar al-Assad’s Syrian administration.

Security forces surrounding the graceful hilltop complex sporadically lobbed tear-gas canisters and fired their guns into the air, breaking up the demonstration. Protest chants included: “Bashar al-Assad is worth as much as a shoe!” and “Hezbollah is a terrorist group!”

The sudden squall exposed the undercurrent of tension buzzing through Lebanon for much of the 19 months since the uprising began against Mr. Assad’s government. The eruption on Sunday reflected a simmering anger over the killing of Sunni civilians in Syria by allies of Mr. Assad’s Alawite sect.

Despite such outbursts and the occasional fights between supporters and opponents here, Lebanon has repeatedly inched back from the brink; leaders from all factions seem conscious that the kindling could easily fuel a conflagration.

Fouad Siniora, a former prime minister and a prominent Sunni Muslim politician, attacked the government during an angry funeral oration, saying, “The Lebanese people won’t accept, after today, the continuation of the government of assassination.”

Within hours, he was back on the airwaves, calling for calm and condemning street protests as no way to try to replace a government. Numerous others made similar calls, including Sheik Muhammad Qabbani, the grand mufti of the Sunni Muslims, who said that “the street is not the way to solve issues.”

The main confrontation around the Grand Serail was over in less than two hours. By nightfall, only about 30 protesters were left, many of them young Syrians, vowing to camp there until the government fell. The security forces blocked off all entrances to the Serail with coils of barbed wire about two yards high.

Only minor injuries were reported from the scuffles in Beirut, but there were scattered reports of more violent episodes and Sunni-Shiite tensions elsewhere in Lebanon, including gun battles in the northern city of Tripoli, with residents and local news broadcasts reporting at least one person killed. Tripoli has a standing fault line between two adjacent neighborhoods, one primarily Sunni Muslim and the other Alawite, the same main factions arrayed against each other in Syria.

In Damascus, Lakhdar Brahimi, the United Nations and Arab League peace envoy in Syria, met with Mr. Assad to try to arrange a short cease-fire for Id al-Adha, the feast of sacrifice that Muslims around the world will celebrate at the end of this week.

But the difficulty in stopping the violence was accented by a car bomb that went off in the square of Bab Tuma, the gateway to a storied neighborhood in the old city. The Syrian state-run news agency, SANA, put the toll at 13 killed and 29 injured, and published photos of a string of blackened vehicles that it blamed on a “terrorist” attack.

Since the uprising began in March 2011, the Lebanese government has pursued a policy of “disassociation,” trying to maintain at least the appearance of neutrality as the Syrian crisis has descended into civil war.

Broadly speaking, the cabinet of Mr. Mikati, also a prominent Sunni Muslim, and his Hezbollah allies remain close to Mr. Assad’s government. The main opposition, a combination of Sunni Muslims, Druse and some Christians, has been outspoken in condemning Syria. Both Hezbollah, a militant Shiite organization, and their staunchest foes, Sunni Muslim jihadists, have dispatched fighters to opposite sides in Syria.

Lebanese politicians of all stripes have long gotten in and out of bed with Syria. Damascus controlled Lebanon as a vassal state for some 30 years before its military and secret police were forced to withdraw in the wake of the huge protests that followed the February 2005 assassination of Rafik Hariri, Lebanon’s leading politician. Afterward, a string of car bomb assassinations like that of the security chief on Friday silenced prominent critics of Syria.

No politician of Mr. Hariri’s stature or charisma has emerged in the opposition - another reason for the anemic anti-Syria protest movement.

Cynical Lebanese also note that some politicians have sunk large investments into real estate ventures. A construction boom, perhaps the biggest since the civil war ended in 1990, is reshaping downtown Beirut into a warren of expensive apartment towers and local branches of Tiffany and Gucci, among many luxury brands. The thinking goes that the politicians do not want all the glitter to go up in flames lest they lose their investments.

Although the rich Persian Gulf tourists those flashy shops are meant to attract are scarce amid the recent tension, shops and cafes not far from the protests seemed to be functioning normally on Sunday.

But thousands of protesters turned up for the funeral of Brig. Gen. Wissam al-Hassan, the Sunni Muslim head of internal security and an outspoken critic of Syria, who died with seven others in a car bomb explosion on Friday. Of the eight killed, only four have been identified.

It is widely suspected that General Hassan’s death was in retaliation for his role in August in the arrest of Michel Samaha, a key Syrian ally here, on charges of plotting sectarian bombings.

After General Hassan’s coffin was borne through the streets, he was buried near the tomb of Mr. Hariri just off Martyrs’ Square in Beirut.

“After this assassination, I feel like my whole country is at risk,” said Michel Matta, an engineer who brought his wife and children down off Mount Lebanon for the funeral. “Every person who calls for Lebanon’s independence ends up in the grave.”

2012年10月24日水曜日

NYFRB 爆破未遂

NYFRBの爆破未遂があったようだ。
 FBIは、ニューヨーク連銀を爆破する計画を企てた容疑で21歳のバング
ラデシュ国籍の男を逮捕した。
 米司法省の声明によると、逮捕されたのはQuazi Mohammad Rezwanul
Ahsan Nafis容疑者で、大量破壊兵器の使用を計画したほか、武装組織
アルカイダへの物質的な支援も企てていた。

容疑者
・Quazi Mohammad Rezwanul Ahsan Nafis 男性 21才
 バングラデシュ国籍
・2012年1月 学生ビザで米国に入国
・2012年1月-5月 ミズーリ州の大学でサイバーセキュリティを専攻。
・2012年7月 NY州の大学(?)に転校。
・2012年9月 「勝利または殉死するまで我々はやめない」とする犯行
       声明ビデオを録画。
・2012年10月 テロ計画実施。
・おとり捜査官を信用し、計約450kgの爆弾をワゴン車に積載。連銀に
 行き、起爆装置を取りつけて、携帯電話を使って点火行為を行った。
・アンワル・アウラキに触発された。
・テロの訓練経験はなし。

FBIのおとり捜査による成果のようだ。
おとり捜査官が優秀なのか、容疑者が優秀でないのかわからない。

爆破計画を練らなくても、リーマンショックで、米国経済の破壊は進み、
大統領がロムニーになれば、軍産複合体保護政策と貧困格差拡大により、
米国民の軍志願者が増加し、参戦も増加。よって、米国民は減少。消費が
滞り、税収も減り、戦費が増加。赤字国債発行で、米国債価値も減る。
オバマが大統領になれば、米国民への増税、保護政策が進み、物価が上昇。
インフレで消費が滞り、福祉費が増加。結果はロムニーと変わらないかも
しれない。結局、植民地から搾取となる。単純な想定の範囲。
容疑者は、サイバーセキュリティを専攻せず、経済を専攻したほうが、
もっと理解できただろう。
911テロで役立たずだったFBIだが、潜入捜査官は優秀か。

元米国務省職員 キューバスパイ容疑
陸軍元帥 不正輸出未遂で逮捕
露スパイ逮捕
米政府 国民監視ネットワーク構築へ

中国 M60JBを密輸失敗


FBI provides NYC bomber with explosives


 Bangladeshi man charged over attempt to blow up US Federal Reserve Bank in NY


Man charged over alleged US bank bomb plot


---米連銀爆破未遂で男を逮捕、おとり捜査員が「爆弾」提供---
2012.10.18 Thu posted at 09:45 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35023208.html

 ニューヨーク(CNN) 米連邦捜査局(FBI)とニューヨーク市警は17日、ニューヨーク連邦準備銀行を爆破しようとしたとして、バングラデシュ国籍の男を逮捕した。FBIはおとり捜査員を通じてこの男に接触。男が犯行に使おうとした「爆弾」も、この捜査員が提供したものだった。
 捜査当局によると、逮捕されたカジ・モハマド・レズワヌル・アーサン・ナフィス容疑者(21)は、米本土に対するテロを実行し、テロ組織のメンバーを募る目的で、今年1月に学生ビザで米国に入国。金融機関の破壊によって米国を破壊することを目論み、連銀に目を付けたとされる。FBIのおとり捜査員に対し、米政府高官やニューヨーク証券取引所を狙ったテロの計画も打ち明けていたという。
 おとり捜査員は、袋20個に計約450キロの爆弾が入っていると信じ込ませてナフィス容疑者に提供。同容疑者はワゴン車にこれを積んで、捜査員とともにマンハッタンの金融街にある連銀に行き、起爆装置を取りつけて、携帯電話を使って点火しようとした。
 しかし爆発は起こらず、直後にナフィス容疑者は大量破壊兵器使用未遂などの容疑で逮捕された。
 ナフィス容疑者は途中で近くのホテルに立ち寄って、「勝利または殉死するまで我々はやめない」とする犯行声明ビデオを録画していたとされる。警察に見つかった場合に備えて、自爆テロも企てていたという。
 同容疑者はまた、昨年イエメンで米軍の無人偵察機に殺害された国際テロ組織アルカイダ指導者アンワル・アウラキ師に触発されたとも話していたといい、捜査当局はアルカイダとの関係についても調べている。
 しかし調べに対して同容疑者は、連銀の爆破は単独で計画したと供述しているという。


---NY連銀の爆破計画か、FBIがバングラデシュ人を逮捕---
2012年 10月 18日 06:21 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89G05Z20121017

 [ニューヨーク 17日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は17日、ニューヨーク連銀を爆破する計画を企てた容疑で21歳のバングラデシュ国籍の男を逮捕した。
 米司法省の声明によると、逮捕されたのはQuazi Mohammad Rezwanul Ahsan Nafis容疑者で、大量破壊兵器の使用を計画したほか、武装組織アルカイダへの物質的な支援も企てていた。
 実際にはおとり捜査官が容疑者に接触し、にせの爆発物を渡していたため、一般への危険はなかったという。
 米連邦準備理事会(FRB)からのコメントは得られていない。


---Man held in NYC plot to blow up Federal Reserve---
Associated Press
Updated October 17, 2012, 3:50 p.m. ET
http://online.wsj.com/article/AP104bcc49abc748fdb014186cef0dcd38.html

NEW YORK - A Bangladeshi man who came to the United States to wage jihad was arrested in an elaborate FBI sting on Wednesday after attempting to blow up a fake car bomb outside the Federal Reserve building in Manhattan, authorities said.

Before trying to carry out the alleged terrorism plot, Quazi Mohammad Rezwanul Ahsan Nafis went to a warehouse to help assemble a 1,000-pound bomb using inert material, according to a criminal complaint. He also asked an undercover agent to videotape him saying, "We will not stop until we attain victory or martyrdom," the complaint said.

Agents grabbed the 21-year-old Nafis - armed with a cellphone he believed was rigged as a detonator - after he made several attempts to blow up the bomb inside a vehicle parked next to the Federal Reserve, the complaint said.

Authorities emphasized that the plot never posed an actual risk. However, they claimed the case demonstrated the value of using sting operations to neutralize young extremists eager to harm Americans.

"Attempting to destroy a landmark building and kill or maim untold numbers of innocent bystanders is about as serious as the imagination can conjure," said Mary Galligan, acting head of the FBI's New York office. "The defendant faces appropriately severe consequences."

Nafis appeared in federal court in Brooklyn to face charges of attempting to use a weapon of mass destruction and attempting to provide material support to al-Qaida. Wearing a brown T-shirt and black jeans, he was ordered held without bail and did not enter a plea. His defense attorney had no comment outside court.

The defendant had sought assurances from an undercover agent posing as an al-Qaida contact that the terrorist group would support the operation.

"The thing that I want to do, ask you about, is that, the thing I'm doing, it's under al-Qaida?" he was recorded saying during a meeting in bugged hotel room in Queens, according to the complaint.

In a September meeting in the same hotel room, Nafis "confirmed he was ready to kill himself during the course of the attack, but indicated he wanted to return to Bangladesh to see his family one last time to set his affairs in order," the complaint said.

But there was no allegation that Nafis actually received training or direction from the terrorist group.

Prosecutors say Nafis traveled to the U.S. on a student visa in January to carry out an attack. In July, he contacted a confidential informant, telling him he wanted to form a terror cell, the criminal complaint said.

In further conversations, authorities said Nafis proposed several spots for his attack, including the New York Stock Exchange - and that in a written letter taking responsibility for the Federal Reserve job he was about to carry out, he said he wanted to "destroy America." Other communications took place through Facebook, the complaint said.

A Twitter account with the suspect's name and photo had six followers and two messages and was linked to a Facebook page that had been taken down.

Nafis attended Southeast Missouri State University during the spring semester, which ran from January to May, university spokeswoman Ann Hayes told The Associated Press. He was pursuing a bachelor's degree in cybersecurity.

Hayes said Nafis requested a transfer of his records in July and the university complied, though she couldn't say where the records were transferred.

On Wednesday, federal officials were at the New York home where Nafis was staying, a red brick building in the Jamaica neighborhood of Queens. Owner Rafiqul Islam said Nafis was staying with his second-floor tenants, and he was told he was related to the family. The tenants didn't answer their door and their apartment was dark.

Islam said Nafis had only lived there about a month or so.

"I didn't notice anything, he spoke to me very quietly," he said. "He said he was going to be studying here."

Neighbor Jose Santos, 19, said he would see Nafis at the same grocery store.

"He seemed like a regular nice guy to me," Santos said. "I'm just shocked right now to see that he tried to plant a 1,000-pound bomb. That's crazy."

Police Commissioner Raymond Kelly said the case is one more reminder that New York remains a target:

"New York continues to be very much in the mind frame of terrorism. This individual came here with the express purpose of committing a terrorist attack; he was motivated by al-Qaida. We see this threat as being with us for a long time to come."

Kelly said security is always a precaution and there are about a thousand officers in the counterterrorism division. He didn't specify if any additional measures were being taken.

The bank, located at 33 Liberty St., is one of 12 branches around the country that, along with the Board of Governors in Washington, make up the Federal Reserve System that serves as the central bank of the United States. It sets interest rates.

The Federal Reserve is one of the most fortified buildings in the city, smack in the middle of a massive security effort headed by the New York Police Department where a network of thousands of private and police cameras watch for suspicious activity.

The department uses sophisticated programs that can search for suspicious activity, like an object in one place for a long time, at the building modeled after London's "ring of steel." The analytic software also is designed to take video and catalog it according to movements, shapes and colors, so officers can set parameters to search the system for, say, a suspicious van.

The Fed is also home to the world's largest accumulation of gold, according to the bank's website. Dozens of governments and central banks store a portion of their gold reserves in high-security vaults deep beneath the building. In recent years, it held 216 million troy ounces of gold, or more than a fifth of all global monetary gold reserves, making it a bigger bullion depository than Fort Knox.

The federal case was the latest where a terrorism plot against the city turned out to be a sting operation.

Four men were convicted in 2009 in a plot to bomb synagogues and shoot down military planes with missiles - a case that began after an FBI informant was assigned to infiltrate a mosque in Newburgh, about 70 miles north of New York City. The federal judge hearing the case said she was not proud of the government's role in nurturing the plot.

In 2004, a Pakistani immigrant was arrested and convicted for a scheme to blow up the subway station at Herald Square in Midtown. His lawyers argued that their client had been set up by a police informant who showed him pictures of Iraq abuse to get him involved in an attack against civilians.

2012年10月23日火曜日

地震予知困難

日本地震学会は「地震予知は困難」と認めた。
 日本地震学会は、東日本大震災を想定できず地震学への批判が高まって
いることを受け、地震予知研究の見直し着手など6項目を柱とする学会改革
案を発表した。

学会改革案
・(予知の現状について)確度の高い予知は現状では困難。
・地震発生予測は基礎研究として推進し、社会に説明・還元していく。
・地震予知検討委員会は「地震予知を連想させる」として名称の変更が必要。
・社会貢献を高める
 会員間の議論の場の創設。
 地震学を災害科学ととらえ直し他学会との連携強化。
 社会への等身大の地震学の現状報告等。

「地震予知は困難」、「今後、国家予算は削減される」とはるか昔に、
テレビで発表をみた記憶がある。当時、日本地震学会会員が発表したどうか
は不明。
再度、日本地震学会が「地震予知は困難」と正式に認めた。
以前の多くの事業は、100年に一度の災害を予算の確保のために想定。
一時、変更したこともあったが、経費がかなり上がるために、また、100年に
一度の想定になった。
予算確保のために、予知を使わず、予測となりそうだ。
地震予知連絡会会長らが日本原子力文化振興財団から、高額の講演料を
受取りとの報道もある。
半世紀前に期待された科学技術も人間の想像でしかなく、学問よりも
欲望の道具に変わったようだ。最初から道具だったのかもしれない。

本当は、伊地震学者らの有罪判決への対策か。

倒閣対策は東海地震
グズとクズの集合体
震災信仰は続く
原発事故 刑事告訴状受理


---地震予知失敗で禁錮6年、学者ら7人実刑 イタリア地裁---
2012.10.23 01:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/erp12102301140000-n1.htm

 多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら7人の判決公判が22日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮4年を上回る禁錮6年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。
 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後の4月6日に起きた中部地震で死傷したとして7人が起訴された。
 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。(共同)


---「予知」は誤解招く…地震学会が取り組み見直し---
2012年10月17日20時18分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121017-OYT1T01054.htm

 東日本大震災を予測できなかった反省を踏まえ、日本地震学会は「地震予知」に対する取り組みの見直しなどを盛り込んだ行動計画案をまとめた。
 17日に北海道函館市で開かれた同学会で明らかにした。
 計画案では、地震予知について「現在の地震学では非常に困難」と指摘。同学会には、地震予知の考え方や課題を検討する「地震予知検討委員会」があるが、「『予知』という言葉を使うと、実用化につながる、と誤解を招く恐れがある」(学会長の加藤照之・東京大教授)として、同委員会の名称や活動内容を見直す。
 一方で、基礎研究は継続し、研究の現状を社会に丁寧に説明するとしている。
 また、南海トラフ巨大地震の被害想定など国の事業についても積極的に議論し、他学会との連携も強化。今後約1年間、学会で議論し、行動計画をまとめる。


---「地震予知」現状では困難 社会に説明を、地震学会---
2012年10月17日 20時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101701002013.html

 日本地震学会は17日、地震が起こる時間や場所などを特定する「地震予知」は現状で困難だと、社会に対し丁寧に説明すべきなどとした学会改革の行動計画を明らかにした。
 計画は、社会的に期待が大きく、警報につながる確度の高い「地震予知」は困難で、確率で表される長期的な予測に「地震予知」という言葉は使わないよう努力すべきだとしている。
 さらに学会内に設置されている「地震予知検討委員会」は名称変更が必要とした。活動内容も予測研究に関する現状の周知に努めるなど、抜本的見直しをする方針。(共同)


---地震学会:「予知は困難」見直し着手へ---
毎日新聞 2012年10月17日 19時45分(最終更新 10月17日 20時53分)
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m040042000c.html

 日本地震学会は17日、東日本大震災を想定できず地震学への批判が高まっていることを受け、地震予知研究の見直し着手など6項目を柱とする学会改革案を発表した。
 大震災後に寄せられた会員の意見を踏まえて作成した。それによると、地震の発生時期、場所、規模を事前に把握する「予知」の現状について、「確度の高い予知は現状では困難」と位置づけた上で、「地震発生予測は基礎研究として推進し、社会に説明・還元していく」と明記。学会内にある「地震予知検討委員会」は「地震予知を連想させる」として名称の変更が必要と言及した。
 このほか、会員が視野を広げ社会貢献を高めることが重要として、会員間の議論の場の創設▽地震学を災害科学ととらえ直し他学会との連携強化▽社会への等身大の地震学の現状報告--などを盛り込んでいる。
 会長の加藤照之・東京大地震研究所教授は「改革案は3・11を受け『変わらなければならない』という学会の意思表明だ」と話した。【鳥井真平】

2012年10月22日月曜日

USNavy Arigato Gang Tour

米海軍水兵が集団強姦致傷、強盗を行ったようだ。
 沖縄県警は、沖縄本島で同日未明に女性に暴行したとして、米海軍の
兵士2人を逮捕した。

容疑者
・Christopher Browning 男性、23才 米海軍上等水兵
 容疑を否認、事実が間違っている。
・Skyler Dozierwalker 男性、23才 米海軍三等兵曹
 容疑を認め、2人で犯行に及んだ。
・女性1人(20代)を強姦し、首に怪我を負わせ、所持品を盗んだ疑い。
・補給業務を支援する通常業務のため、米軍嘉手納基地で従事、2日後、
 グアムに移動予定。

John Roos
・米国政府は極めて強い懸念を抱いている。

8月の那覇市で女性への強制わいせつ致傷は米海兵隊。
米海兵隊のV-22配備、安全策の合意は無視、
米海軍水兵二人が集団強姦に強盗容疑。

トモダチ作戦で、「ありがとう」と感謝を受けた米軍だが、アリガトウ
強姦旅行者のために、以前よりも日米の関係が悪化した。
本配属は、グアムで、二日間の補給業務を嘉手納と言うのは、休暇込みの
移動だったかもしれない。
強姦兵は戦利品をホテルに持ち帰った。
米軍の夜間外出禁止令は何回聞いたことか。
綱紀粛正も全く効果が上がらないようだ。
在日米軍司令官は、MV22の飛行訓練に対しては規制しなかった。

森本敏も田母神俊雄も国家を防衛と言うけど、結局、米国の言いなり。
国民も守れず、強姦兵を作った一味か。

MV22 普天間配備へ
トモダチ作戦終了


沖縄で女性に強姦致傷で米兵2人逮捕 知事抗議へ(12/10/17)


---米兵女性暴行:米国が夜間外出禁止など再発防止策を発表---
毎日新聞 2012年10月19日 20時14分(最終更新 10月19日 21時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20121020k0000m040059000c.html

 沖縄県で起きた2人の米兵による女性暴行事件を受け、ルース駐日米大使とアンジェレラ在日米軍司令官は19日、東京都内の米国大使館で記者団に対し、再発防止策を発表した。具体的には▽日本に駐留する全ての米軍兵士の夜間外出を19日から禁止する▽指揮官による軍人・軍属への基本的価値の再研修▽勤務時間外行動の指針の見直し--の3点。日本外務省によると、米側が事件をきっかけに日本駐留の全米軍兵士の夜間外出を禁止するのは初めて。
 在日米軍の説明では、外出を禁じる時間は午後11時-午前5時。期間については明確にしていない。命令に違反した場合、軍法で刑罰を受ける対象になる。
 米兵による事件が繰り返され、沖縄県民や日本国内に強い反発が広がったため、米側も異例の措置を早期に講じざるを得なくなったとみられる。日本外務省は、短期滞在中の兵士を含めた日本駐留の全米軍兵士の外出禁止措置について「聞いたことがない」(地位協定室)と話している。
 ルース氏は記者団に「日米両国間の信頼が失われるのは私たち全てにとっての損失だ」と訴え、事件が日米関係に与える悪影響への懸念を示した。今回の事件については「この上なく憂慮しており、米政府の最高レベルの幹部が極めて深刻に受け止めている」と述べた。また、「日本側当局に全面的に協力する。このような出来事が起きないようにあらゆる努力をしていく」と強調した。
 アンジェレラ氏は「被害者が負った苦痛と精神的なショック、沖縄の皆さんが感じた怒りに対して、個人的に謝罪する」と述べた。そのうえで3点の再発防止策を発表し、「他にもプログラムを実施する。詳細な情報は今後発表する」と語り、追加対策を講じる考えを示した。
 これに先立ち、ルース、アンジェレラ両氏は東京都内のホテルで森本敏防衛相と会談し、事件の再発を防ぐため日米両国が緊密に連携していくことで一致した。ルース氏は会談の冒頭「今回の事件は大変遺憾で、重く受け止めている」と改めて陳謝した。森本氏は野田佳彦首相から再発防止策を米側と協議するよう18日に指示を受けたことを伝えた。
 森本氏は会談後、記者団に「この種の事故を根絶するため何ができるか、日米間で緊密に連携しながら詰めていこうと約束した」と説明した。日本政府は日米合同委員会などを通じ、米側が再発防止策を実行しているか、確認していく方針。【西田進一郎、朝日弘行】


---2米兵暴行事件:宿泊部屋に女性所持品---
更新日:2012年10月18日 10:04
http://www.okinawatimes.co.jp/category/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%83%BB%E3%81%8F%E3%82%89%E3%81%97/1/

女性に性的暴行を加え、けがをさせたとして米国海軍兵2人が集団強姦致傷の疑いで逮捕された事件で、2人が泊まっていたホテルの部屋から被害女性の所持品が複数見つかっていたことが17日、複数の捜査関係者への取材で分かった。県警と沖縄署は容疑を裏付ける重要な証拠品として押収、事件の経緯を詳しく調べている。県警は同日、2人を同容疑で那覇地検に送検した。


---沖縄2米兵強姦 無視され追いかけ暴行か 官邸前抗議集会も---
2012年10月18日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/18/kiji/K20121018004353260.html

 沖縄県で20代の女性が乱暴された事件で、集団強姦(ごうかん)致傷の疑いで逮捕された米海軍兵2人は「ありがとう」などと日本語を交えて声を掛け、女性が無視したため追いかけて首を絞めて暴行した疑いがあることが17日、分かった。うち1人は女性のバッグを持ち去ったことをほのめかす供述をしている。県警は2人が宿泊していたホテルの部屋を捜索。バッグの発見を急ぐ。
 首相官邸前では17日夜、抗議集会があり、約50人の参加者は「許さない。被害女性に謝罪しろ」とシュプレヒコール。沖縄県の仲井真弘多知事は17日、森本敏防衛相と防衛省で会談、政府が米側に厳正対処を申し入れるよう要求し「正気の沙汰ではない。米側に綱紀粛正という生易しい言葉ではない厳しい対応と、県警への捜査協力を強く申し入れてほしい」と強調。在日米大使館も訪れ、ルース大使に抗議した。ルース大使は「申し訳なかった」と謝罪した。
 しかし、政府は「一つを変えれば全体を変えないといけなくなる。改定自体は無理」(外務省幹部)との立場。藤村修官房長官は17日の記者会見で、あくまで運用改善で対応する考えを示し、沖縄側とのすれ違いも際立たせた。【吉永康朗、朝日弘行、阿部亮介】

◇「基地成り立たぬ」
 「法律を守る気がない人たちが(オスプレイの)操縦もするかと思うと、沖縄の人の心が全く離れてしまう。基地が成り立たないところに行きかねない」
 仲井真氏は17日、政府と在日米大使館への抗議を終えた後、首相官邸で記者団にこう語った。オスプレイ配備に続く今回の事件で、県民の意思が顧みられないことへのいらだちが極限に達し、日米安保体制すら揺るがしかねないとの警告だ。
 沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(軍特委)は同日、米政府・米軍への抗議決議案と日本政府への意見書案を全会一致で可決。「オスプレイが強行配備される中で事件が起き、県民からは米軍基地の全面撤去を求める声も出始めている」として日米地位協定の抜本的見直しを求めた。
 「米兵を外出禁止にするしかない」「日米両政府への抗議だけで済むのか。もっと激しい怒りを示すべきだ」「問答無用でオスプレイを押し付けられ、沖縄では何でもありという雰囲気が作られていないか。怒り心頭だ」
 軍特委では与野党を問わず、委員から厳しい意見が相次いだ。与世田兼稔(よせだ・かねとし)副知事は在沖縄米海軍艦隊活動司令部に抗議した後、報道陣に「95年の米兵による女児暴行事件に匹敵する。県民のオスプレイ反対の機運の中でこういう事件を起こすとはどういう感覚か」と怒りをぶちまけた。
 比屋根(ひやね)照夫・琉球大名誉教授(日本近現代思想史)は「今回の事件を機に、すべての矛盾を弱者に集中的に押しつけて成り立っている日本という国は何なのか、根源的な問題を国民は考えるべきだ」と話した。【井本義親、佐藤敬一】
【ことば】日米地位協定
 米軍に施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約に基づき、在日米軍人・軍属の日本での法的地位を定めた協定。協定実施に関する協議機関として日米合同委員会が設置されている。公務中の犯罪については米軍当局が裁判権を優先的に行使できるほか、公務外に基地の外で起こした犯罪についても米側が先に容疑者の身柄を拘束した場合は日本側が起訴するまで身柄を引き渡さなくていい規定になっており、沖縄県が改定を求めている。95年の少女暴行事件を受け、殺人や性的暴行などの凶悪犯罪は、米側が起訴前の容疑者引き渡しなど「好意的な配慮を払う」との運用改善で対応することになった。


---米兵女性暴行:沖縄の怒り、政府直撃---
毎日新聞 2012年10月18日 00時05分(最終更新 10月18日 08時12分)
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m010127000c.html

 沖縄県で16日に起きた米兵2人による集団強姦(ごうかん)致傷事件は、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備で燃え上がった沖縄の怒りの火に油を注ぎ、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は17日、「正気の沙汰ではない」との激しい言葉で「厳しい対応」を求めた。日本政府もただちに米側に抗議したが、県側の求める日米地位協定の改定には慎重姿勢を崩さず、米軍普天間(ふてんま)飛行場(同県宜野湾=ぎのわん=市)の移設問題で決定的となった政府と沖縄の溝は広がるばかりだ。

◇「関係改善」遠く
 仲井真氏は17日、在日米大使館を訪れ、ルース駐日米大使に抗議。ルース氏は「申し訳ない」と謝罪し、捜査に全面協力する方針を伝えた。仲井真氏は官邸で記者団に「許しがたい事件だ。抜本的に(沖縄の基地負担を)軽減しないとどうにもならないが、毎年お願いしても全く結果が出ていない」と政府の対応も批判した。
 事件は、普天間飛行場の同県名護(なご)市辺野古(へのこ)への移設に向け、経済振興や基地負担軽減策を駆使して沖縄県との関係改善を図ろうとしていた政府には「大打撃」(防衛省幹部)だ。政府は内閣改造後初の沖縄関係閣僚会合を10月5日に開き、県が要望する那覇空港第2滑走路建設計画への財政支援策などの本格検討に入ったばかりだった。
 政府は容疑者逮捕の発表から約2時間後の16日夜、吉良州司(きら・しゅうじ)副外相がルース氏に電話で抗議。17日午前にもルース氏を外務省に呼び再発防止を求めた。「通常なら犯罪事実が固まったころか、起訴直前に行うもの」(外務省幹部)で、異例のスピード抗議だった。
 沖縄には今月初め、安全性への不安が払拭(ふっしょく)されないままオスプレイが配備され、日本政府と米軍への反発が強まっていた。森本敏防衛相は17日、仲井真氏との会談で日米合同委の早期開催に言及。合同委は月内にも開かれる見通しで、政府は綱紀粛正を米側に申し入れる。
 今回の事件は日本側が容疑者を拘束しており、身柄の引き渡しにかかわる日米地位協定の運用問題には直結しない。しかし、仲井真氏は森本氏やルース氏らとの一連の会談で地位協定の改定を強く求めた。米兵による事件が多発する根底に、日本の法令「順守」ではなく「尊重」義務を規定するにとどまる地位協定の問題があるとの認識からだ。


---沖縄で米兵2人を逮捕 集団強姦致傷の疑い---
2012.10.17 Wed posted at 17:54 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35023197.html

 東京(CNN) 沖縄県警は16日、沖縄本島で同日未明に女性に暴行したとして、米海軍の兵士2人を逮捕した。
 逮捕されたのは、米テキサス州フォートワース海軍航空基地に所属するクリストファー・ブローニング容疑者(23)とスカイラー・ドジャーウォーカー容疑者(23)。2人は女性1人を強姦し、首にけがを負わせた疑い。
 事件を受け、ルース駐日大使は今回の事件について「米国政府は極めて強い懸念を抱いている」と表明した。
 森本敏防衛相は17日の会見で「極めて悪質」な事件だと述べ、米政府と米軍に抗議して再発防止を求めていく意向を示した。
 沖縄県の仲井真弘多知事は森本防衛相と会談し、「正気の沙汰ではない」と怒りをあらわにした。沖縄では2カ月前にも那覇市内で米兵による強制わいせつ致傷事件が起きたばかり。米軍に対する県民感情の悪化は必至とみられる。


---米兵暴行事件:ルース大使「深刻な事態」---
2012年10月17日 12時06分
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-17_40307

 【東京】米兵二人が逮捕された集団強姦致傷事件を受け、吉良州司外務副大臣は17日、ルース駐日米大使を外務省に呼び、強い遺憾の意を伝え、綱紀粛正と再発防止を強く申し入れた。ルース大使は米政府としても強い懸念を持ち、日本当局の捜査に対し全面的に協力する考えであると応じた。
 面会後、ルース大使は外務省で記者団に対し声明を発表。「沖縄県民、日本国民が今回報じられている深刻な事態を知り、怒りの気持ちをお持ちだということを私もよく分かる。そのような気持ちが私にも一部ないと申し上げたら、決してこれは正直ではないと思う」と述べ、捜査で求められたことには対応していく考えを示した。


---「深刻に受け止める」 集団強姦の米兵逮捕で国防総省---
2012.10.17 10:57
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121017/amr12101710580000-n1.htm

 米国防総省当局者は16日、共同通信に対し、沖縄県で米海軍兵2人が集団強姦致傷容疑で逮捕されたことを「深刻に受け止めている」と強調し、海軍が沖縄県警の捜査に全面的に協力することを約束した。
 米軍は新型輸送機オスプレイの配備に対する沖縄の反発が収まらない中で起きた事件に、頭を抱えている。当面は日本の捜査当局に協力するとともに綱紀粛正に取り組む方針だが、事態の沈静化にはかなりの時間がかかりそうだ。
 当局者は「米兵が関与したとみられる事件がどこで起きようとも、国防総省は深刻に捉える」として、捜査の協力によって事実関係の確認を急ぐ考えを示した。
 ルース駐日米大使も17日、「米政府は事件を深刻に受け止めている」との声明を出し、捜査に全面的に協力することを約束した。(共同)


---「ありがとう」日本語で声掛け女性の首絞める? 強姦容疑の米兵2人---
2012.10.17 08:47
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121017/crm12101708490005-n1.htm

 沖縄県で20代の女性が強姦された事件で、集団強姦致傷の疑いで逮捕された米海軍兵2人は、女性に日本語を交えて声を掛け、首を絞めて暴行した疑いがあることが17日、捜査関係者への取材で分かった。県警は同日午後、同容疑で2人を送検する。
 捜査関係者によると、上等水兵クリストファー・ブローニング容疑者(23)と3等兵曹スカイラー・ドージャーウォーカー容疑者(23)は16日未明、日本語で「ありがとう」などと帰宅途中の女性に声を掛けたが、女性が無視したため追いかけて首を絞めたという。
 逮捕容疑は、16日午前3時半~同4時20分ごろ、沖縄本島中部の屋外で、飲食店勤務の女性を乱暴し、首に擦り傷を負わせた疑い。
 県警の捜査で、2人は16日午前にも任務で米領グアムに出国する予定だったことも判明。県警が逮捕する前に出国していれば、捜査が難航した可能性もある。


---米兵:女性暴行容疑 米本国の海軍所属の2人/沖縄---
2012年10月17日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20121017rky00m040006000c.html

 県警捜査一課は16日、県内の20代女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等水兵(23)と、同三等兵曹(23)を逮捕した。同課によると、三等兵曹は「2人で犯行に及んだ」と容疑を認めており、上等水兵は「事実が間違っている」と容疑を否認している。県警は17日、両容疑者を那覇地検に送検する。
 ことし8月には那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕されたばかり。垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備で県民の反発が強まる中、凶悪事件発生は県民のさらなる反発を招きそうだ。
 両容疑者の逮捕容疑は16日午前3時35分ごろから同4時20分ごろの間、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に擦り傷を負わせた疑い。容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中に突然襲われたという。両容疑者は事件前、現場近くで酒を飲んでいたという。
 女性の関係者から通報を受け、捜査員が付近を聞き込みし、本島中部の宿泊施設で上等水兵を発見。その後、三等兵曹が事件に関わっていたことを割り出し、緊急逮捕した。
 在日米海軍によると、両容疑者は補給業務を支援する通常業務のため、14日から米軍嘉手納基地で従事していたという。16日にグアムに移動する予定だった。
 外務省はルース駐日米大使に「強い遺憾の意」を表明し、再発防止と綱紀粛正を申し入れた。
 米海軍は、琉球新報の取材に「県警が捜査を遂行できるよう、協力し支援する。米海軍は兵員による違法行為を含む事件を真剣に取り扱う」と回答。米国防総省も同様のコメントをした。
 県警は今後、両容疑者の取り調べを進め、DNA鑑定なども実施して事件の全容解明を進める方針。女性が持っていたかばんもなくなっており、窃盗や強盗の疑いも含めて捜査する。
(琉球新報)



---Two US sailors accused of Okinawa rape---
Justin McCurry in Tokyo
guardian.co.uk, Wednesday 17 October 2012 06.16 BST   
http://www.guardian.co.uk/world/2012/oct/17/us-sailors-accused-okinawa-rape?newsfeed=true

Case worsens US military's relations with Japanese islanders amid continued furore over stationing of Osprey aircraft

Two American sailors have been arrested on suspicion of raping a woman in Okinawa, raising the possibility of further protests against the US military presence on the southern Japanese island.

The suspects, named as Christopher Browning and Skyler Dozierwalker, both 23, were arrested after allegedly raping the woman as she walked home in the early hours of Tuesday.

The alleged victim, who is in her 20s, later identified the sailors at an off-base housing complex, local media said. The two men, who are in Japanese police custody, had reportedly been drinking before the alleged incident.

The case has come at a particularly sensitive time for relations between the US military and residents in Okinawa, which hosts more than half of the approximately 47,000 US military personnel in Japan.

Lingering resentment at the large US military footprint on the island turned to anger recently following the controversial deployment earlier this month of 12 Osprey aircraft at Futenma, a marine corps base located in the middle of a densely populated city.

"This [the rape case] is the worst possible timing," Kyodo quoted an aide to the prime minister, Yoshihiko Noda, as saying, adding that Tokyo had lodged a strong protest with the US authorities.

The US ambassador to Japan, John Roos, said in a statement: "The United States government is extremely concerned by recent allegations of misconduct by two individual United States service members.

"We are committed to co-operating fully with the Japanese authorities in their investigation. These allegations, given their seriousness, will continue to command my full personal attention."

A Pentagon spokesman said: "The defence department takes all allegations involving misconduct by service members seriously wherever they may occur.

"The US navy in Japan is focused on co-operating and supporting the Okinawa police investigation."

A spokesman for Okinawa prefecture said the alleged crime was "unforgivable" and had "shocked all Okinawans".

Recent protests against the US military have centred on the Osprey deployment. Residents claim accidents involving the MV-22 Osprey, including two last year, prove the aircraft is too dangerous to fly in built-up areas.

The Japanese government, however, approved their deployment this summer after Washington attributed the accidents to pilot error rather than mechanical or design faults. The marines plan to deploy 24 Ospreys at Futenma by 2014.

The Osprey's tilt-rotors enable it to take off and land like a helicopter and cruise like conventional aircraft. The US says the fleet at Futenma is needed to replace existing CH-46 transport helicopters and improve its ability to respond to security crises in the Asia-Pacific region amid growing concern over China's military buildup.

Crimes by military personnel are a longstanding cause of tension in Okinawa, which hosts the majority of US bases in Japan. The 1995 abduction and rape of a 12-year-old girl by three US servicemen brought 85,000 people on to the streets in protest and forced Tokyo and Washington to discuss way to reduce the US military presence on the island.

Those discussions led to an agreement to relocate the most contentious base, Futenma, but the move has been effectively ditched in the face of opposition from residents near the proposed new site along an unspoiled stretch of Okinawan coastline.

In 2008, the then secretary of state, Condoleezza Rice, was forced to apologise during an official visit to Tokyo following the arrest of a US marine for the alleged rape of a 14-year-old girl in Okinawa.

Opposition to US bases surged again in 2010 after the then prime minister, Yukio Hatoyama, reneged on an election promise to move Futenma off the island altogether after failing to secure an alternative site.

According to the public broadcaster NHK, seven US servicemen have been arrested on rape charges since Okinawa reverted to Japanese control 40 years ago.


---Japan protests alleged rape by U.S. sailors---
By Chico Harlan, Published: October 17
http://www.washingtonpost.com/world/japan-protests-alleged-rape-by-us-sailors/2012/10/17/8b347b18-1847-11e2-a346-f24efc680b8d_story.html

TOKYO - Japan lodged a protest with the United States on Wednesday over the alleged rape of a Japanese woman by two U.S. sailors on Okinawa, an island that long has bristled about the heavy American military presence there.

The sailors, identified as Seaman Christopher Browning and Petty Officer 3rd Class Skyler Dozierwalker, of the Fort Worth Naval Air Station in Texas, were arrested Tuesday. Both are described as 23 years old.

The woman, in her 20s, was allegedly attacked while walking home early Tuesday. The men had been drinking beforehand, Japanese media reported.

The allegation, described by Japanese Defense Minister Satoshi Morimoto as “very serious,” appears likely to complicate the long-standing efforts by Tokyo and Washington to build a new U.S. Marine base on Okinawa, a step that island residents have fiercely resisted.

With the two sailors in Okinawan police’s custody, a Japanese Foreign Ministry official summoned U.S. Ambassador John V. Roos to a meeting and asked for stricter discipline of American military personnel on the island. The incident recalls the 1995 rape of an Okinawan schoolgirl by three American servicemen, which prompted mass protests and remains a source of bitterness on the southern island.

“I understand - I do understand the anger that many people feel with respect to this reported incident,” Roos said Wednesday in a statement, adding that he shared some of that anger.

The ambassador promised “full and complete and unequivocal cooperation to the Japanese authorities in their investigation of this matter.”

Okinawa hosts many of the almost 50,000 U.S. military personnel stationed in Japan. Washington has tried for years to close the base there and relocate it in a less populated northern area of the island, but Okinawans oppose the construction of any new bases and have blocked those efforts. Some of the islanders’ resentment is also directed at the central government in Tokyo, which they think uses the island as a far-flung dumping ground for American troops.

Okinawans staged a number of protests recently over the deployment of 12 MV-22 Osprey aircraft at a Marine base in the middle of a densely packed city on the island. The hybrid aircraft, which take off like helicopters but fly like planes, have a spotty safety record.

In another meeting Wednesday, Morimoto, the defense minister, told Okinawan Gov. Hirokazu Nakaima that the alleged rape incident is “extremely heinous and despicable,” according to Japan’s Kyodo news agency.

“It hurts the Japan-U.S. security arrangements and the Okinawa people’s trust in the U.S. military,” Morimoto said.

2012年10月21日日曜日

シリア 孤立深まるか

シリアの孤立が深まるようだ。

飛行制限
・トルコ当局は、露から内戦状態のシリアに向かっていたシリア旅客機を
 アンカラに強制着陸させて捜索し、シリア国防省向けの弾薬と資材を押収。
・トルコの各航空会社に対し、報復の可能性があるとして、シリア領空の
 航空機の通過は避けるよう通達。
・イラク政府は、シリアに向かう予定だった北朝鮮機について領空通過を
 不許可。

ハマス
・どんな政権も、自国民を虐殺することは許されない。ハマスのメンバー
 全員がシリアから出国した。事実上、決別したことを認めた。
・アサド政権はハマスを支援してくれた。だが、シリア国民を虐殺して
 おり、われわれは国民の側に立たなければならない。
・アサド政権を支えるイランとの関係については「シリア問題で冷えたが、
 維持されている」と主張。
・アラウィ派が中枢を占めるアサド政権が、スンニ派主体(ハマス中枢派)
 の反体制派と内戦状態に陥っている。

EUシリア追加制裁
・シリア航空機の離着陸禁止
・アサド政権の閣僚を含む28個人と2団体を資産凍結などの制裁リストに追加。

武器や弾薬の補給、資金を断つことでシリア内戦を収束させようとのこと。
シリア内戦から、シリア政府軍が、反政府組織を支援するトルコを攻撃。
本格的な戦争になる可能性もある。
国連安保理でシリア制裁に反対する国は、シリアへ武器を支援し続ける。
北朝鮮も外貨稼ぎをしているようだ。

ハマスは、テロ組織と思っていたが、国家感は間違っていないようだ。
シリア内戦で、イスラム教の宗派争いも明確化。

取材中の日本人女性記者死亡のドキュメンタリ番組をザッピングしたが、
映像はなぜか、記者の女性らしさを強調するものばかり。
都市への砲撃で、着弾毎に悲鳴を上げたり、滞在しているホテルへの
砲撃で、けが人が出ても泣いて見ているだけで、救護も移動等何もしな
かった。アラビア語も使えなかった。
戦場記者との肩書きも前線ではなく、はるか後方での取材。
ドキュメンタリ番組の公開は遺影とし、親族だけで見たほうが良かった
と思う。

ドバイ ハマス暗殺主犯格拘束
政府軍 破れかぶれ
北朝鮮 外貨稼ぎ
シリア 内戦状態
シリア内戦 取材中の日本人死亡
シリア政府 記者殺害命令


戦場に咲いた小さな花 山本美香という生き方


---EUシリア制裁強化 行き詰まり感も---
2012年10月16日 4時17分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121016/k10015769531000.html

 内戦状態に陥ったシリアのアサド政権への圧力を強めるため、EU=ヨーロッパ連合は、新たに30に上るシリアの個人や企業を制裁対象に加えることを決めましたが、シリアと関係の深いロシアは制裁に反対を続け、国際社会の足並みは乱れたままで、EUの間には、行き詰まり感が強まっています。
 EUは15日、ルクセンブルクで外相会議を開き、内戦状況に陥っているシリアについて協議し、シリアから国境を越えてトルコ側に砲撃が続くなど、周辺国に影響が広がっていることに強い懸念を表明しました。
そのうえで新たな制裁措置として、市民の弾圧に関わっているとみられるアサド政権の関係者など28人と企業2社を、EU域内にある資産の凍結と渡航禁止の制裁対象リストに、新たに加えることを決めました。
これにより、制裁対象はアサド大統領自身とその家族を含め181人と、54の組織に上ることになります。
EUのアサド政権に対する制裁措置は、シリア産原油の禁輸措置やシリアの中央銀行との取引停止などを含め、今回で19回目です。しかし、今回の外相会議の前日に行われたロシアのラブロフ外相とEUの会談では、シリアと関係の深いロシアは制裁に反対する姿勢を崩さず、国際社会の足並みは乱れたままで、EUの間には行き詰まり感が強まっています。


---シリアがクラスター弾 人権団体指摘 民間居住地で使用---
2012年10月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012101602000110.html

 【カイロ=今村実】内戦状態のシリア各地で、政府軍が空爆でクラスター(集束)爆弾を使用していると、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)が十四日、指摘した。市民を巻き込んで無差別に殺傷する同爆弾の使用は、非人道的だとして多くの国で使用が禁止されており、非難が強まりそうだ。
 ロイター通信などが伝えた報告によると、政府軍は今月、ロシア製クラスター爆弾を戦闘機やヘリで民間人が住む地域などに投下する例が目立っている。
 特に集中しているのが、南北に貫く幹線道路沿いの複数の街で、反体制派が掌握した北西部マーレトアルヌメンなど。反体制派の掌握で、首都ダマスカスと、北部の商都アレッポを結ぶ交通の動脈が遮断された形になっているため、政府軍が奪還を目指し、なりふり構わぬ攻撃に乗り出したとみられる。
 住民の話によると、学校の近くなどにも投下された。ダマスカス近郊、アレッポ、中部ホムスでも使用例が出ている。現段階で犠牲者に関する情報は把握していないという。
 クラスター爆弾は、一発の爆弾から大量の子爆弾が広範囲にまき散らされる。無差別攻撃となる上、多くの不発弾が残り、戦闘終結後も民間人らに犠牲が相次ぐため「第二の地雷」とも呼ばれる。
 二〇一〇年に同爆弾の禁止条約が発効して、多くの国が署名したが、シリアは参加していない。シリアの使用している爆弾はロシア製だが、入手の時期や方法は不明という。
 兵士の士気の低下に悩む政府軍は八月以降、局面の打開を目指して破壊力の大きい「樽(たる)型爆弾」も投入し、都市部などへの空爆をエスカレートさせた、とされる。市民を含めた犠牲者の急増が懸念されている。


---シリア、トルコが領空閉鎖 民間機飛行禁止で相互対抗---
2012年10月14日 23時49分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101401001093.html

 【カイロ共同】国営シリア・アラブ通信などによると、シリア外務省は13日、トルコの民間旅客機にシリア領空の飛行を禁じる決定をしたとの声明を出した。一方、トルコのダウトオール外相は14日、シリアの民間航空機の領空飛行禁止を決めたと述べ、両国が互いの領空を閉ざす事態となった。
 トルコ政府が10日、武器輸送の疑いがあるとして、ロシアからシリアに向かっていたシリア旅客機を強制着陸させたことがきっかけ。双方が対抗措置を取り合った形で、シリア内戦をめぐる両国の緊張が高まっている。


---EU、シリア制裁を強化へ…武器禁輸拡充が柱か---
2012年10月12日23時20分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121012-OYT1T01516.htm

 【ブリュッセル=工藤武人】欧州連合(EU)は、シリアの内戦を終結させるため、同国のアサド政権に対する制裁を強化する方針を固めた。
 EU高官が11日、明らかにした。15日の外相理事会で決定する。追加制裁は、EUが昨年5月に決めた対シリア武器禁輸措置の拡充が柱になる見通しだ。
 ロイター通信によると、シリア航空機の離着陸禁止などが盛り込まれる。また、アサド政権の閣僚を含む28個人と2団体を資産凍結などの制裁リストに追加する。


---シリア行き民間機から弾薬と資材…トルコ首相---
2012年10月12日23時12分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121012-OYT1T01402.htm

 【カイロ=貞広貴志】トルコのエルドアン首相は11日の記者会見で、トルコ軍が10日にアンカラに強制着陸させたモスクワ発ダマスカス行きの民間機から、「シリア国防省向けの弾薬と資材」を押収したと発表した。
 ロシアからの報道によると、シリア軍のミサイル防衛システムに用いられているレーダーの部品が含まれていたという。
 これに対し、シリア外務省は11日、国営通信を通じ、「トルコ政府は、シリアへの敵対的な態度を正当化するためウソをついている」との非難声明を出し、弾薬や国際法に抵触する物資が搭載されていたとする疑惑を否定した。
 シリアとトルコの関係は、今月3日にシリアからの砲弾でトルコ南部の住民5人が死亡し、トルコ軍が反撃を開始してから急速に悪化している。


---トルコ シリア機を強制着陸---
2012年10月11日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012101102000254.html

 【カイロ=今村実】トルコ当局は十日、ロシアから内戦状態のシリアに向かっていたシリア旅客機をアンカラに強制着陸させて捜索し、違法貨物を押収した。AFP通信によると、地元テレビ局はミサイル部品の可能性があると伝えたが、詳細は不明。
 旅客機は三十五人乗りでモスクワ発ダマスカス行き。トルコ上空を飛行中だったが、シリア政府軍への武器輸送を懸念するトルコ当局は、戦闘機を出動させ、旅客機をアンカラの空港に着陸させた。事前に、不審な貨物の情報を得たという。
 トルコのダウトオール外相は「民間航空規則に沿い、報告されるべきだった違法な貨物があった」と指摘した。旅客機は捜索の後、離陸した。
 トルコへは今月三日以降、シリア政府軍からとみられる砲弾がたびたび着弾。トルコ軍が報復砲撃を繰り返して、両国関係は緊張が高まっている。トルコ軍幹部は、着弾が続けばより強い対応も辞さないと警告した。
 トルコ政府は十日、トルコの各航空会社に対し、報復の可能性があるとして、シリア領空の航空機の通過は避けるよう通達した。
 ロシアは、シリアのアサド政権を擁護している。一方、イラク政府は先月、シリアに向かう予定だった北朝鮮機について領空通過を不許可とした。今月二日にはイラン発の貨物機に着陸を求めたうえで捜索。アサド政権への武器提供に、周辺国の警戒が強まっている。


---露機がシリアへ武器輸送か…トルコに強制着陸---
2012年10月11日11時12分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121011-OYT1T00562.htm

【カイロ=貞広貴志】トルコ軍は10日、複数の戦闘機を出動させ、モスクワからシリアの首都ダマスカスに向かっていた民間チャーターのエアバス320型機を、アンカラ空港に強制着陸させた。
 ロイター通信によると、同機は数時間後に離陸を許されたが、トルコ当局は積み荷の一部を押収した。
 トルコからの報道によると、ダウトオール外相は、「(アサド)政権への武器移転は厳密に管理する。この飛行機は民間航空規則に違反する物資を運んでいたとの情報を受け取った」と述べた。
 内戦状態にあるシリア北部からトルコ南部には、連日のように砲弾が着弾し、トルコ軍幹部は10日、「挑発がこれ以上続くなら、さらに強い措置をとる」と警告していた。シリア政府軍には、友邦ロシアからの軍事物資提供が続いているとみられている。


---ハマス、シリア政権と決別 「自国民虐殺許されず」---
2012年10月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012100602000107.html

 【カイロ=今村実】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部は、盟友関係にあったシリアのアサド政権について「どんな政権も、自国民を虐殺することは許されない。ハマスのメンバー全員がシリアから出国した」と本紙の電話取材に述べ、事実上、決別したことを認めた。
 ハマスとシリアは、イランやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラと反イスラエルを掲げ、「抵抗の枢軸」と呼ばれる勢力を組織。結束の乱れは中東の政治力学に影響を与えそうだ。
 シリアは一九九九年にヨルダンを追放されたハマス指導者のマシャル氏を受け入れ、後ろ盾になった。ハマスは、首都ダマスカスに事務所を構えていたが、今年二月に閉鎖したと報じられていた。
 シリア北部アレッポなどで政府軍と反体制派の戦闘が続いている。ハマス幹部は「アサド政権はハマスを支援してくれた。だが、シリア国民を虐殺しており、われわれは国民の側に立たなければならない」と強調。マシャル氏は現在、シリア反体制派を支援するカタールに滞在。ダマスカス事務所のメンバーの多くが、カイロに移り一部はガザに戻ったという。新事務所はカイロ、カタールなどから候補地を選ぶ予定。
 一方、アサド政権を支えるイランとの関係については「シリア問題で冷えたが、維持されている」と主張。ハマスは「抵抗」勢力にとどまるという。
 ハマスの母体は、エジプトで政権を握ったイスラム原理主義組織ムスリム同胞団で、スンニ派の組織だ。アラウィ派が中枢を占めるアサド政権が、スンニ派主体の反体制派と内戦状態に陥っていることが、ハマスの決断の背景にある。ガザのジャーナリスト、ハッサン氏は「カタールはハマスに多額の資金援助をしている。ハマスにはアサド政権が生き残るのは難しいとの判断もある」と指摘した。
 AFP通信などによると、マシャル氏は先月末、訪問先のトルコで「シリア国民の自由と民主主義のための革命に敬意を表する」と語った。シリア国営テレビは同氏の発言を批判している。

2012年10月20日土曜日

幹細胞で捏造

幹細胞の捏造がまた発生した。
論文を利用して、発表者とマスメディアが売名行為。
マスメディアの多くが、売り込まれた記事を捏造関係者に確認し、正しい
記事と判断したようだ。読売新聞の元関係者は、経験不足と検証方法の
問題と言うが、記者は、以前から、捏造者と関係のもよう。
結局、また発生するのだろう。
幹細胞の捏造を報道したマスメディアは、科学系の記者が担当している
はずだが、再生医療にまったく知識がないのだろうか。
記者会見を見ても、根本的な医療知識ではなく、肩書きを証明できるもの
があるかないかと言うレベル。

虚血性心筋症にiPS細胞を注入とのことだが、
・iPS細胞を注入し、心筋や血管の細胞を再製しても、冠動脈の血流が正常
 に戻るとは思えない。その検証はしたのか
・肝臓移植し、免疫抑制剤を使っている患者へのアジュバントの影響は
 どうやって検証したのか
・肝臓ガン発症者の肝臓から作成したiPS細胞を心臓に注入した際、心臓と
 血液を経由して、ガン細胞が、体中に転移する可能性があるが、安全性の
 検証はしたのか
等の質問はないのだろうか。
iPS細胞は、臓器移植とは異なるため、現在は、細胞レベルの再生しかでき
ないと思う。

論文を妄信する報道が多いが、非常識、異端とされる論文は多いし、持ち
回りで論文発表する機関もあるから、やっつけ仕事と思わせる論文も多い。
論文は引用されたことで、評価されると言われるが、評価も人もそれぞれ。
一般的に、指導者が評価する場合が多い。
「こういう論文内容は、恥ずかしいから、発表しないようにしましょう」
と指導をする場合が多いようだ。
同じ機関から、互いを否定する論文を発表することもあり、政治がなければ
それが普通。
スポンサーを非難する論文の発表は難しいだろう。

ES細胞(黄禹錫)とiPS細胞(森口尚史)の捏造は、似て非なるものと思う。
黄禹錫の捏造は国際的に影響したが、解雇された森口尚史は日本国内の
一部だけで影響。それも肩書きが役立つ東大への影響のみか。

ES細胞とiPS細胞
Geron ES細胞臨床試験中止
iPS細胞 脊髄損傷治療検討へ
ES細胞臨床試験成功
幹細胞によるパーキンソン病治療に効果


---iPS臨床応用:東大、森口氏を懲戒解雇---
毎日新聞 2012年10月19日 13時10分(最終更新 10月19日 13時34分)
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000e040205000c.html

 人工多能性幹細胞(iPS細胞)の臨床研究問題で、東京大は19日、医学部付属病院特任研究員の森口尚史(ひさし)氏(48)を同日付で懲戒解雇したと発表した。
 森口氏は当初、「iPS細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植する手術を6人に実施した」と主張していたが、その後、5件は虚偽だったことを認めた。
 東大広報課によると、森口氏は学内調査に対しても同様の説明を繰り返したため、「少なくとも5件は虚偽発表であり、大学の名誉を著しく傷つけた」と判断した。森口氏は学内調査に対し「今後も東大や関係機関の調査に協力していく」と話しているという。
 磯田文雄・東大理事は「教職員としてあるまじき行為で厳正な措置をした。誠に遺憾。学術研究関係の調査は継続し、できる限り速やかに、事実を明らかにしていく」とのコメントを出した。
 森口氏を巡っては、過去に有名科学誌に投稿した論文についても肩書を偽ったり、盗用も指摘されている。人件費は特任研究員を務めた国のプロジェクトの研究費から支出されていた。東大と同大付属病院はそれぞれ調査組織を設け、森口氏の過去の業績などについて調べを続けている。【川辺康広、八田浩輔】


---過去にも捏造発覚「誤った成果主義」---
2012.10.15 22:10
http://sankei.jp.msn.com/science/news/121015/scn12101522120003-n1.htm

 研究成果やデータの捏造(ねつぞう)が発覚し、研究者倫理を問われた例は過去にもある。2002年、ナノテク分野で画期的な技術開発を行ったとされるドイツ人研究者に捏造が発覚。ノーベル賞の有力候補者だったため科学界に衝撃を与えた。同年には米国の名門研究所の研究チームが作り出したとする最も重い人工元素が捏造だったことも判明した。
 05年、韓国ソウル大教授の胚性幹細胞(ES細胞)論文の捏造が発覚した事件では再生医療の分野で一時研究が停滞するなどの影響も。国内では東邦大元准教授の医学系論文でデータ捏造の疑いが浮上。日本麻酔科学会は今年6月、少なくとも172本に不正があったとの調査結果を公表した。
 日大法学部の福田充教授(社会学)は問題の背景に「国や企業から資金提供を受け、メディアに成果をアピールすることが研究者の評価につながる誤った成果主義がある」と指摘する。


---iPS臨床問題:森口氏の肩書全て誤り…本紙掲載記事5本---
毎日新聞 2012年10月15日 21時11分
http://mainichi.jp/select/news/20121016k0000m040071000c.html

 毎日新聞は、人工多能性幹細胞(iPS細胞)から心筋細胞をつくり、世界で初めて心臓病患者に移植したとの主張の大半が虚偽だった森口尚史(ひさし)氏(48)に関して掲載した記事5本について、その経緯などを検証した。いずれも森口氏の肩書を「米ハーバード大」の「研究員」や「客員講師」としていたが、ハーバード大は「99年-00年の1カ月間、客員研究員だった」としており、少なくともこの点で記事に明らかな誤りがあった。
 記事は、▽09年7月9日朝刊「肝がん細胞からiPS細胞」▽09年9月2日朝刊「肝がん細胞大半を正常化」▽10年2月24日朝刊「薬品投与でiPS細胞」▽12年2月22日朝刊「肝臓がん薬に糖尿病薬」▽12年8月4日朝刊「卵巣凍結でがん治療後妊娠」。これらの記事は計3人の記者が執筆していた。検証は、記者への聞き取りのほか、学会発表や科学誌への掲載の有無などを確認する形で行った。
 いずれも端緒は、森口氏からの電話やメールによる取材の依頼だった。09年の記事2本は、海外の学会で「発表予定」の段階の内容だった。当時森口氏に発表したことを確認したが、15日現在、科学誌に掲載されたことが確認できたのは、7月の記事の一部だけだった。
 10年の記事は、森口氏が都内で開催された学会で口頭発表したのを記者が会場で取材していた。12年2月の記事は、科学誌に掲載された内容を紹介したもの。同8月の記事は科学誌を明記していないが、既に公表された科学誌の内容を紹介していた。
 森口氏の名刺には「ハーバード大」と明記したものもあった。既に科学誌に載った森口氏の論文にもハーバード大所属と紹介されたものがあり、記者たちはこれらを信用し、ハーバード大に確認していなかった。
 一方で記者2人は、森口氏の英会話力から、「ハーバード大を研究拠点にしている」との説明に疑問を感じていた。うち1人は、森口氏を知る研究者から「簡単に信用しない方がよい」と忠告されたことがあった。
 今回のiPS細胞の臨床研究問題では、この3人の記者のうちの2人に、森口氏から別々に「売り込み」があったが、いずれも内容が疑われ、毎日新聞は記事にしなかった。この他にも、森口氏から取材依頼がありながら、「内容が信用できない」「内容が専門的すぎて、一般の新聞向けでない」などと判断して記事化しなかった情報が少なくとも3件あった。


---<おわび>iPS初の臨床応用の記事について---
2012.10.14 01:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121014/crm12101401340001-n1.htm

 日本人研究者の森口尚史氏が、iPS細胞(人工多能性幹細胞)から心筋の細胞を作り、心不全患者6人に移植する治療を実施したとする記事を11日午後0時36分に掲載しました。
 しかし、森口氏が治療を行ったとする米マサチューセッツ総合病院が12日(現地時間)、iPS細胞を使った治療や承認申請が提出されていないなど、森口氏の主張を全面的に否定する声明を発表。森口氏本人も同日、産経新聞記者らに治療の有無や経緯を明確に説明できませんでした。
 森口氏はこれまでも米国で治療を行ったことを裏付ける旅券の渡航記録の提示を報道陣に拒否してきました。森口氏の「ハーバード大客員講師」の肩書も大学側が否定するなど、森口氏の説明は著しく信憑(しんぴょう)性に欠けており、産経新聞は事実関係そのものに誤りがあるとの判断に至りました。
 問題の森口氏の「研究成果」は読売新聞が最初に報じ、共同通信社も配信しました。産経新聞も森口氏本人と直接接触ができない段階で、今回の「研究」について森口氏とやりとりがあった国内の研究者への電話取材で「(読売新聞報道の)事実関係はあっている」との説明を受け、記事を掲載しました。事実関係の確認をさらに行うべきでした。11日の記事が誤った報道になったことをおわびします。


--- 森口氏の肝炎研究、実験場所など疑問 本社10年報道---
2012/10/14 0:58
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1303D_T11C12A0CR8000/

 「iPS細胞から心筋を作り、患者に移植した」との主張に疑義が相次いでいる森口尚史氏について、日本経済新聞社は2010年6月2日付の日経産業新聞に「ハーバード大研究員ら C型肝炎治療 副作用少なく iPS細胞活用」との記事を掲載しました。東京医科歯科大がこの記事について「学内でこのような実験や研究が行われた事実はない」と12日表明したため、本社が報道の経緯の検証を始めたところ、いくつかの疑問点が浮かんできました。
 この記事は、同年4月15日、森口氏から日経の記者に電話をかけてきたのが取材のきっかけでした。電子メールなどでのやり取りを経て同月26日、記者が東大病院で森口氏に面会して取材しました。
 森口氏から示された2件の研究成果のうちC型肝炎の治療法に関する研究成果については既に論文が米肝臓学会誌に10年1月に発表されていたことなどを踏まえ、森口氏と医科歯科大の共同研究の成果として報じました。
 医科歯科大が学内での実験を否定したことで、森口氏がどこで、どのような体制を組んで実験を実施したのかとの疑問が生じます。
 13日の本社記者の電話取材に対し、森口氏は「実験はすべて米国で行っており、過去の論文にうそはない」と主張しましたが、米国で必要な実験要員をどう確保しているかなどの質問には答えませんでした。
 一方、論文の共著者とされた医科歯科大の佐藤千史教授は12日の記者会見で「論文の整合性の確認や実験データが正しく出されているかなどの相談を受けている。共著者として研究に関与しているという認識はある」と話しています。
 本社は実験の有無とともに、もう一人の共著者の認識や、専門家の評価など、記事の信ぴょう性について、さらに調べます。
 これまでの調査で、森口氏の研究成果に関する記事は10年6月の記事も含め、02年5月から12年8月までの間、日本経済新聞に8本、日経産業新聞に4本の記事を掲載したことを確認しました。 このうち、森口氏の論文が専門家の審査のある海外の科学誌や学会誌などに掲載された後や、国内外での学会発表の後に記事にしたものが6本。記事掲載後に論文が発表されたのが4本ありました。
 残り2本のうち1本は統計的な分析。もう1本は研究成果をまとめた記事でした。
 研究成果は、ほとんどのケースで森口氏側から医療・バイオ分野を担当する記者に電子メールなどで情報提供があり、その後の本人の取材を経て記事を掲載していました。
 森口氏の研究に対する疑問の声が多方面から上がり、発言の信ぴょう性も揺らいでいることを踏まえ、本社は12本の記事の検証を今後も続けていきます。


---徹底検証を続けます…読売新聞東京本社編集局長---
2012年10月13日07時08分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121013-OYT1T00136.htm?from=popin

 今回の事態を招いたことに対し、読者の皆さまに深くお詫(わ)びいたします。
 読売新聞は今月11日朝刊1面に、米ハーバード大の日本人研究者らがiPS細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植したという記事を掲載しました。
 京都大の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった直後で、難治の病に苦しむ患者さんにとって「夢の治療」を身近に感じられる記事だったに違いありません。本社には、読者の方から「心強く勇気付けられた」という声も届きました。
 しかし、「初の臨床応用」の朗報に疑義が生じました。自ら本紙記者に売り込んできた東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」を称する森口氏は、口頭での発表を予定していた日、国際会議の会場に姿を現しませんでした。また、ハーバード大も、手術を実施したとされた病院も、移植手術を否定し、論文の共同執筆者に名を連ねる研究者も、論文の存在やその内容を知らないなどと答えました。
 「事実だ」と主張し続ける森口氏の説明は客観的な根拠がなく、説明もまったく要領を得ません。
 私たちはそれを見抜けなかった取材の甘さを率直に反省し、記者の専門知識をさらに高める努力をしていきます。
 本紙は過去にも森口氏の記事を取り上げています。そのうちの2010年5月の記事について東京医科歯科大が12日、同大での実験や研究を否定しました。ゆゆしき事態であると認識しています。
 iPS細胞の臨床応用の実現に大きな希望を抱いた患者さん、こうした患者さんを救うために日々、地道な研究を積み重ねている多くの研究者の皆さんの気持ちに報いるためにも、徹底的な検証作業を続けていきます。


---iPS移植“講師”に疑惑急浮上 学会に姿見せず…ハーバード大も関係否定---
2012.10.12
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121012/dms1210121220016-n1.htm

 重症心不全の患者の肝臓から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作成、心筋細胞に成長させて移植する治療を今年6人の患者に実施したとしていた米ハーバード大客員講師と名乗る森口尚史氏(48)に疑問の声が挙がっている。事実ならiPS細胞を使った世界初の臨床応用だが、研究者は「iPS細胞かどうか不明」と指摘。ハーバード大も森口氏との関係を否定した。
 森口氏は臨床応用を発表するとしていた11日の米トランスレーショナル幹細胞学会の会場に姿を見せなかった。
 同学会は、ニューヨークで開催中で、主催者側は森口氏の治療内容に関するポスター発表展示を撤去し、適正さに対する疑問がハーバード大から寄せられたと説明した。
 また、ハーバード大と米マサチューセッツ総合病院は同日、「森口氏に関連した治験が承認されたことはない。現在、両機関とも森口氏と関係はない」との声明を発表。正規の手続きを経た臨床応用が行われたことを否定した。
 森口氏によると、iPS細胞を移植したとする6人のうち、2月に初の移植を受けた34歳の米国人男性は回復し、現状では異常は出ていないなどとしている。
 この男性は2009年2月に肝臓がんのため肝臓移植を受けたが、心臓のポンプ機能が落ちる虚血性心筋症を発症。摘出後の肝臓組織からiPS細胞を作製、弱った心臓の約30カ所に特殊な注射器で注入したという。
 京都大の山中伸弥教授が開発した手法は4種類の遺伝子を入れるものだが、それを改良したとしている。
 iPS細胞を使った重症心不全の治療を研究している大阪大の澤芳樹教授は「今回の研究はiPS細胞を名乗るが、肝臓の前駆細胞は心筋にも分化しうる幹細胞。移植をしても(心筋への分化は)起こり得る」と疑問を投げかける。患者の回復も、その前に行ったバイパス手術の効果だった可能性があると見る。
 英科学誌「ネイチャー」の姉妹誌「ネイチャープロトコルズ」に近く論文が掲載されるとの報道もあったが、出版元の日本法人は「英国の本部に問い合わせたが『そうした論文は見当たらない』と返答があった」と明かした。
 ハーバード大は、森口氏が1999年11月末~2000年初めにかけ1カ月ほど在籍したが、その後の関わりはないとし、森口氏は共同通信の電話取材に「ハーバード大に所属している。証明書類は日本に置いてある」と話している。
 森口氏は、「東大病院の特任研究員」(東大広報)として在籍。東京医科歯科大で看護学を学び卒業。医師の免許は持っていないという。
 森口氏に関する報道は、11日付の読売新聞朝刊が1面トップと3面で掲載し、同日付の夕刊でも〈本紙のインタビューに応じ〉とし、1面などで詳報した。

2012年10月19日金曜日

シティカード顧客情報 300万円也

シティカード顧客情報買取価格は、300万円だった。
 シティカードジャパンの顧客情報が流出した事件で、この顧客情報を
買い取って転売したとして、警視庁が埼玉県三芳町の元通信関連会社
社長の男を不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで書類送検していた
ことが捜査関係者への取材でわかった。

シティカード顧客情報
・2011年1月 東京都世田谷区の飲食店で、菊地浩介被告から、約6万5000
 人分の顧客情報が入ったハードディスクを300万円で買取。
・2011年4月 ハードディスク内のデータを名簿販売会社1社に27万円で
 売却。

個人情報とクレジットカード情報を併せて、約21万人分が27万円。
単純計算で、一人当たり1.3円になる。
以前、クレジットカード情報は、もっと高いとの報道もあったが、
名簿屋に、足元を見られたのだろうか、相場はこれくらいか。
27社の名簿屋に情報を転売しなければ利益がでない。

シティカード 21万人不正売却か
戸籍謄本取得元締め逮捕


---顧客情報6万人分、営業用に300万で買い取り---
2012年10月13日17時46分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121013-OYT1T00323.htm

 米大手金融シティグループ系列のクレジットカード会社「シティカードジャパン」(東京都品川区)の顧客情報が流出した事件で、この顧客情報を買い取って転売したとして、警視庁が埼玉県三芳町の元通信関連会社社長の男(31)を不正競争防止法違反(営業秘密開示)の疑いで書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。
 捜査関係者によると、男は昨年1月、東京都世田谷区の飲食店で、シティ社の下請けの保険代理会社「グローバルホットライン」(新宿区)の元社長・菊地浩介被告(38)(別の詐欺事件で公判中)から、約6万5000人分の顧客情報が入ったハードディスクを自社の営業に使うために300万円で買い取ったうえ、4月にディスク内のデータを「小遣い稼ぎ」の目的で名簿販売会社1社に27万円で売却した疑い。実際に売買された顧客情報は約21万人分。
 東京地検は12日、菊地被告を不正競争防止法違反(営業秘密開示)で東京地裁に起訴した。共に逮捕された2人は不起訴とした。

2012年10月18日木曜日

米国 中国企業へ経済制裁へ

米国による中国叩きが増えた。
 米国が中国企業を対象に、反ダンピング(不当廉売)課税や取引排除の
「排斥措置」を相次いで打ち出し、中国側が反発している。経済の減速
が続く中、欧州でも米国と同様の動きがあるため、外需がさらに弱まりか
ねないと中国側は危機感を強めている。

米商務省
・太陽光発電機器でダンピングしているとして課税を決めていた中国メー
 カーに対し、反ダンピング税率を最終決定。
 尚徳太陽能電力に反ダンピング税を31.73%かけ、中国政府から受けて
 いた補助金を相殺する関税もかける。

中国商務省
・米国は貿易摩擦をけしかけ、保護主義と新エネルギーの発展を阻害する
 シグナルを全世界に発信した。

中国政府政策
・年間2兆円規模の輸出額のうち四分の三がEU向け
 EUも中国企業に対するダンピング調査を進める。

市場原理を優先と言いながら、経済制裁を行う米国。
いつも選挙前に強化されるようだ。
中国製太陽光パネルの安値攻勢で、米国大手の太陽光パネル製造会社が
破産し、国内で公正な競争ができないと判断して、ダンピング課税導入と
言うことだろうか。

オバマが投入した税金を回収できないまま、企業の一時的な資金運用に
使われた結果となった。

米商務省は、国家資金を投入した中国企業に、資金に応じて課税とのこと
だが、中国政府が企業にどのくらい助成したかの検証はどうやるのだろうか。

中国製エシュロンシステム


---「米が排斥」と中国反発 不当廉売で次々対抗措置---
2012年10月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012101302000098.html

 【北京=新貝憲弘】米国が中国企業を対象に、反ダンピング(不当廉売)課税や取引排除の「排斥措置」を相次いで打ち出し、中国側が反発している。経済の減速が続く中、欧州でも米国と同様の動きがあるため、外需がさらに弱まりかねないと中国側は危機感を強めている。
 米商務省は十日、太陽光発電機器でダンピングしているとして課税を決めていた中国メーカーに対し、反ダンピング税率を最終決定した。大手の尚徳太陽能電力に反ダンピング税を31・73%かけるほか、中国政府から受けていた補助金を相殺する関税もかけるという。
 米側の決定に中国商務省は十一日、「米国は貿易摩擦をけしかけ、保護主義と新エネルギーの発展を阻害するシグナルを全世界に発信した」などと批判、決定を取り消すよう求めた。
 太陽光発電は中国が力を入れる新エネルギーの一つ。年間二兆円規模の輸出額のうち四分の三が欧州連合(EU)向けだが、そのEUも中国企業に対するダンピング調査を進めている。関連中国企業は欧米経済の低迷で厳しい経営が続いており、欧米ともに経済制裁となれば危機的な状況に陥る。
 八日には、米下院情報特別委員会が、中国通信機器大手の華為(ファーウェイ)技術と中興通訊(ZTE)の二社を米市場から排除するよう求める報告書をまとめた。
 特別委は、ファーウェイの創業者が中国人民解放軍出身でスパイ活動を否定する証拠がなく、米国の安全保障上の脅威を与える可能性があるなどとしているが、中国側は「主観的な邪推だ」(中国商務省)などと強く反発している。
 中国共産党機関紙、人民日報は「世界の五大通信機器メーカーに一つも米企業がないことを反省すべきでは」と、米国の保護主義が産業育成を阻害していると批判した。


--- Solyndra Lawsuit Alleges Chinese Firms Conspired To Push Company Out Of Business---
Posted: 10/15/2012 2:11 pm EDT Updated: 10/15/2012 5:00 pm EDT
http://www.huffingtonpost.com/2012/10/15/solyndra-lawsuit_n_1967523.html

Solyndra, the green energy giant that filed for bankruptcy last year, is claiming that three Chinese solar panel firms are responsible for its ruin.

Solyndra is suing China-based Suntech Power Holdings Co., Trina Solar, and Yingli Green Energy Holding Company, alleging that the companies engaged in “attempted monopolization, conspiracy, predatory pricing” and other tactics in an aim to destroy Solyndra, according to the complaint filed in federal court.

As part of the conspiracy, Solyndra alleges the Chinese firms worked with raw material suppliers and lenders to flood the U.S. market with below-cost solar panels. Solyndra is seeking $1.5 billion in damages.

E. L. "Mick" McDaniel, managing director of Suntech America, wrote in an e-mail statement to Bloomberg that the allegations are “baseless.”

"It is obvious that this lawsuit is a misguided effort by Solyndra to find scapegoats for its failure to commercialize its technology at a competitive price point," he wrote.

Solyndra’s claims against the Chinese manufacturers come amid a U.S. crackdown on Chinese solar panel makers. The Commerce Department announced earlier this month that it would impose a tariff of between 24 and 36 percent on most solar panels imported from China, The New York Times reports.

The government determined earlier this year that Chinese companies were taking advantage of U.S. subsidies and selling their panels in America for less than what it cost to make them -- a tactic called dumping, according to the NYT.

Solyndra’s 2011 bankruptcy has become a black eye for the Obama administration, as the company was forced to lay off more than 1,000 workers after getting a $528 million federal loan. Congressional Republicans launched an investigation into the loan and the company’s subsequent bankruptcy shortly after Solyndra folded.

The Solyndra debacle has also provided fodder for Republican presidential candidate Mitt Romney, who made a surprise visit to Solyndra’s headquarters earlier this year, using the space to emphasize his argument that Obama took a gamble with taxpayer money that ultimately failed. Romney also used Solyndra during a debate earlier this month, making the argument that Obama has failed in his promise to create green jobs.

2012年10月17日水曜日

武装中国系米国人 関空通過

武装した中国系米国人が関空を通過したとのこと。
 関西空港を出発し、米ロサンゼルスの空港に到着した中国系アメリカ人
の男が、発煙弾やナイフなどの危険物を隠し持っていたとして、アメリカ
の司法当局に逮捕されました。

容疑者
・Yongda Huang Harris 28才 男性 中国生まれ、米国へ帰化、
 ボストン大学卒。
・日本で勤務。中学で英語を教える。
・家族がボストンに在住。
・LAXの入国審査で、手荷物に、危険物を違法に隠し持つ。
 発煙弾(smoke grenade)、ナイフ、斧、ガスマスク等。
 但し、違法は発煙弾のみ。
 遺体袋、警棒、バイオハザードスーツ、防毒マスク(?)、
 手錠、鉄製足かせ、バッテリ等を含む。
 トレンチコートの下に、防弾チョッキと耐火性ズボンを着込む。
・所有するPCに性的暴行を思わせる映画や誘拐方法の書類があった。
・テロ集団とつながりはなし。

関空広報
・当局が調査中。該当者はいなかったとのこと。

時事通信の成田発は間違いで、KIX(関空)-ICN(仁川)-LAX(LA)が正しい
ようだ。反日運動関与も不明。

日本での捜査は、米移民・関税執行局東京事務所特別捜査官が捜査を担当
とのこと。国外で捜査権あるのか。

関空では、保安員がボディタッチによる検査を開始と発表したが、報道
通りであれば、効果は薄かったようだ。容疑者は、仁川で乗継ぎしたよう
だから、関空だけの問題かどうかは捜査次第。
関空から搭乗のようだから、西日本・関西圏で勤務し居住か。

日本で使用可能な軍用発煙弾を購入できるのだろうか。
発煙弾の製造会社はどこか。

外資規制見送り
生体認証 指紋変造
生体認証破り
過激宗派が布教


Lawyer: Airport Weapons Suspect Not Flight Risk


---関空から出発 危険物所持容疑で逮捕---
2012年10月10日 15時31分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015639421000.html

 関西空港を出発し、アメリカ、ロサンゼルスの空港に到着した中国系アメリカ人の男が、発煙弾やナイフなどの危険物を隠し持っていたとして、アメリカの司法当局に逮捕されました。
 逮捕されたのは、中国系アメリカ人の28歳の男です。
 アメリカの司法当局によりますと、今月5日、ロサンゼルス国際空港の入国審査で、男がコートの下に防弾チョッキなどを着ているのを不審に思った係官が、男が預けた手荷物を調べたところ、発煙弾や複数のナイフ、それにガスマスクなどが見つかったということです。男は危険物を違法に隠し持っていたとして、逮捕されました。
 逮捕された男は関西空港で搭乗し、韓国のインチョン空港を経由してロサンゼルスに到着し、さらに東海岸のボストンに向かおうとしていたということです。
アメリカの司法当局は、男が危険物を所持していた動機について捜査するとともに、日本の関係先とも協力して出国時の状況についても調べています。


---成田発機に武装男=中国系米国人、尖閣に反発?-ロサンゼルス---
2012/10/10-10:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012101000222

 【ロサンゼルス時事】米国土安全保障省は9日、成田発ロサンゼルス行きの旅客機内で違法に武装し、武器を所持していた疑いで、中国系米国人の男を逮捕したと発表した。当局は、男が日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に反発した可能性もあるとみて、動機を詳しく調べている。
 男はヤンダ・ファン・ハリス容疑者(28)。同省移民・関税執行局によると、逮捕は5日付で、ロサンゼルスの入国審査で防弾チョッキや耐火ズボンを着込んでいたところを見つかり、手荷物から爆発物や刃物、ガスマスクなどが押収された。ハリス容疑者は東部ボストンに向かおうとしていたという。
 報道によると、ハリス容疑者は最近まで日本で勤務していた。有罪の場合、最長で禁錮5年が言い渡される可能性がある。


---Prosecutor: Man Carrying Arsenal of Weapons Had Murder Instructions on Computer---
By Regina Wang | October 15, 2012
http://newsfeed.time.com/2012/10/15/prosecutor-man-carrying-arsenal-of-weapons-had-murder-instructions-on-computer/

The judge denied bail and considered Yongda Huang Harris a “flight risk.”

It’s not just the tangible objects found in Yongda Huang Harris’s suitcase that are alarming authorities - it’s the virtual items, too. Prosecutors have pored through Harris’s computer since he was arrested more than a week ago at Los Angeles International Airport after security officials found a veritable arsenal of weapons in his luggage, including a biohazard suit, billy clubs and a smoke grenade, as he traveled from Japan to Boston.

Federal authorities say they’ve found pornographic videos and instructions on kidnapping people on his computer, suggesting he has “a strong interest” in sexual violence against girls, the Associated Press reports. On his computer were a movie titled “Schoolgirls in Cement” and a publication titled “Man Trapping” - a manual on how to hunt people. Federal authorities also found information about date-rape drugs, how to commit murder, arson and kidnapping, as well as a Microsoft Word document detailing Japanese school schedules, said federal prosecutor Melissa Mills, according to Rafu Shimpo, a Japanese news service based in Los Angeles.

At a Friday detention hearing in Los Angeles, U.S. Magistrate Judge Paul Abrams denied Harris bail, considering him a “flight risk.” His lawyer Steven Seiden denied this claim, saying Friday that all reports of Harris refusing to cooperate with authorities are “completely wrong.” But for the time being, the 28-year-old Harris is detained in California, accused of transporting a prohibited explosive - the smoke grenade - on a plane. The other weapons in his checked luggage were allowed, since they were stored underneath the plane. But for the single charge of transporting hazardous materials, he could face up to five years in federal prison if convicted. He didn’t enter a plea Friday and will stand trial.

A U.S. citizen and Boston University graduate, Harris was most recently teaching English to junior-high school students in Japan. He was arrested at LAX during a stopover on October 5. A Customs and Border Protection agent called him aside for a secondary inspection after finding it odd that he was wearing a bulletproof vest. Authorities later found he was also donning fire-retardant pants and kneepads underneath his trench coat. And then the suspicious collection of weapons was found in his luggage, including a hatchet, a baton, a smoke grenade, multiple knives, three lead-filled billy clubs, a full-face respirator, body bags, a biohazard suit, masks, duct tape, hand cuffs, leg irons, flexi-cuffs, a dog-repelling device, as well as oven mitts and cooking tongs.

Harris’ attorney, Steven Seiden, maintains his client’s innocence. Describing Harris as “timid” and “shy” with no previous criminal or psychological records, Seiden said his client was traveling to Boston for his stepfather’s funeral.

Seiden said the peculiar attire donned by his client was simply a fashion statement shared by young people in Japan. It’s also not illegal to wear on the plane, ABC reports. The attorney said the arsenal of weapons was meant for self-protection, as Harris was previously attacked and mugged on the streets of Boston. Also, Seiden disputed the claim that Harris was carrying body bags, asserting that it was merely a large duffel bag.

“He may delve into a fantasy world in his research and his interests … He may have interests that are not of the norm,” Seiden said, “but that that doesn’t mean he’s carrying out any type of harm to anyone.” Prosecutor Mills said the items “looked like a kidnap kit,” according to the AP.

It’s still a mystery how the smoke grenade - which authorities have determined could easily inundate a standard plane’s cabin with smoke or even fire - passed through security and onto the plane. Harris, a naturalized U.S. citizen, was en route to Boston from Kansai, Japan, and had stopped in South Korea’s Incheon Airport before his second layover at LAX.


---Man arrested after smoke grenade found in luggage---
SHAYA TAYEFE MOHAJER and ELLIOT SPAGAT | October 10, 2012 02:33 AM EST | AP
http://www.huffingtonpost.com/huff-wires/20121010/us-airport-weapons-arrest/

LOS ANGELES - A man dressed in a bulletproof vest and fire-resistant pants was arrested at Los Angeles International Airport after a smoke grenade, gas mask, leg irons and weapons were discovered in his luggage, federal authorities said Tuesday.

Boston-bound Yongda Huang Harris, 28, was arrested Friday on suspicion of transporting hazardous materials on a flight from Japan, U.S. Immigration and Customs Enforcement officials said.

Harris was not cooperating with federal officials attempting to interview him, according to a U.S. official who spoke on condition of anonymity to discuss an open investigation. The official said Harris is not believed to be linked to a terrorist organization, but his motive has not been determined.

Harris is a U.S. citizen whose permanent residence is in Boston, and he recently started living and working in Japan, officials said. Attempts to reach Harris' family in Boston and his associates were unsuccessful.

Harris has been charged with one count of transporting hazardous materials, an offense that carries a maximum penalty of five years in prison. Harris made a brief court appearance Tuesday, and his detention hearing was postponed until Friday.

Harris' retained attorney, Steven Seiden, was unavailable to comment, said Chris Williams, a spokesman for the lawyer.

It's unclear what Harris had on his body and what he had checked in baggage, which will be crucial information to the defense, said Williams, who declined to comment on why Harris was carrying any of the weapons.

"It raises a lot of questions, and those questions will need to be answered. Right now the case is very early," Williams said.

The defense attorney's spokesman described Harris as "very intelligent," earning A's in high school and college calculus. Williams declined to elaborate on his background.

Seiden also represents Mark Basseley Youssef, the man behind the anti-Islam video that recently sparked violence in the Middle East.

Harris drew suspicion when U.S. Customs and Border Protection officers at the airport noticed he was wearing the bulletproof vest and fire-resistant pants under his trench coat. That triggered a formal investigation by Homeland Security special agents.

A search of Harris' checked luggage uncovered numerous suspicious items, including knives, body bags, a hatchet, a collapsible baton, a biohazard suit, a full-face respirator, billy clubs, handcuffs, leg irons and a device to repel dogs, authorities said.

The smoke grenade was subsequently X-rayed by the Los Angeles police's bomb squad. Officers said the device fell into a category that is prohibited on board passenger aircraft by the United Nations.

"Depending on the conditions when it is ignited, the smoke grenade, made by Commando Manufacturers, could potentially fill the cabin of a commercial airplane with smoke or cause a fire," federal officials said in a news release.

Many of the other items in Harris' luggage - including the hatchet and knives - wouldn't violate Transportation Security Administration guidelines for what is permissible in checked luggage.

However, customs officers Kenny Frick and Brandon Parker believed in their initial investigation that the lead-filled, leather-coated billy clubs and a collapsible baton may be prohibited by California law, according to an affidavit filed in U.S. District Court.

A Customs and Border Protection official said Tuesday night that Harris was not enrolled in any of the U.S. government's trusted traveler programs, which could have allowed faster processing through security or customs. The official spoke on the condition of anonymity because he was not authorized to discuss details of the ongoing investigation.

Harris traveled from Kansai, Japan, to Incheon, Korea, before landing in Los Angeles.

Yasunori Oshima, an official at Japan's Land and Transport Ministry's aviation safety department, said there had been no official inquiry or request from U.S. authorities to look into the case, which he said would have been more of a concern if the hazardous materials were brought on board rather than checked.

"The case does not seem to pose any immediate concerns about aviation security measures in Japan," he said.

Spokesman Keisuke Hamatani said officials at Kansai International Airport are investigating, but that airport security officials had not reported spotting any suspicious-looking passengers as described in media reports, or any suitcases containing the hazardous materials allegedly found in Harris' luggage.

Airport police said they do not believe the case constitutes illegal conduct under the Japanese domestic criminal code. But they said Japan may cooperate at the request of U.S. investigators.

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Spagat reported from San Diego. Associated Press writers Rodrique Ngowi in Boston, Eric Talmadge and Mari Yamaguchi in Tokyo and Alicia A. Caldwell in Washington contributed to this report.


---Armed Hub man busted at LA airport---
By John Zaremba
Wednesday, October 10, 2012
http://www.bostonherald.com/news/regional/view.bg?articleid=1061166527&srvc=rss

Feds: Grenade, knives, gas mask in his luggage

A Boston man on his way home from Japan was arrested when customs agents realized he was wearing a bulletproof vest and flame-retardant leggings under his trench coat - and had an array of exotic weapons and other odd gear in his luggage - during a pat-down at Los Angeles International Airport, federal officials said.

Yongda Huang Harris, 28, was on his way to Boston with a smoke grenade, a hatchet, knives, three leather-coated, lead-filled billy clubs, a gas mask, a Tyvek biohazard suit, leg irons, handcuffs and body bags, all packed away in his checked luggage, according to an affidavit. He was arrested Friday afternoon after a customs agent spotted the body armor he was wearing when they began a baggage check.

The officer asked him for his customs declaration and Harris said he had a knife but did not seek to amend the paperwork otherwise, the affidavit says.

Bomb-squad specialists from the Los Angeles Police Department and FBI examined the smoke grenade and determined that it could have filled the cabin of a commercial plane with smoke, causing irritation to the respiratory tract, skin and eyes, or could have caused a fire.

Other items found in Harris’ baggage included a collapsible baton, various masks, duct tape, batteries, oven mitts, cooking tongs, plastic cuffs and some sort of device to repel dogs, the affidavit says.

Harris, who appears to have a Dorchester address according to public listings, is charged with transporting hazardous material, officials said. He appeared in federal court yesterday afternoon and will remain in custody at least until a detention hearing Friday, according to a spokeswoman for Immigration and Customs Enforcement.

Harris’ LA lawyer, Steven A. Seiden - the same attorney representing notorious anti-Islam filmmaker Nakoula Basseley Nakoula - did not immediately return a telephone call seeking comment. A message left at a number listed for Harris also was not immediately returned.

Harris, a naturalized U.S. citizen of Chinese descent, had been living and working in Japan, federal authorities said. He flew to Los Angeles via Incheon, South Korea.

The charge against him carries a maximum penalty of five years in prison.

The investigation is being conducted by ICE’s Homeland Security Investigations special agents, who are working with the agency’s attache office in Tokyo, officials said.


---Man in bulletproof vest, with body bags in luggage, arrested at LAX---
October 9, 2012 |  2:50 pm
http://latimesblogs.latimes.com/lanow/2012/10/boston-bound-passenger-arrested-at-lax-with-biohazard-suits-weapons-in-luggage.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+lanowblog+%28L.A.+Now%29

A man who arrived in Los Angeles on a flight from Japan wearing a bulletproof vest and flame retardant pants underneath his trench coat has been charged with transporting dangerous materials, federal authorities said Tuesday.

As if the gear allegedly worn by Yongda Huang Harris wasn't alarming enough, authorities say he was also transporting assorted weapons, biohazard suits and body bags in his carry-on luggage.

Man arrested at LAX for transporting hazardous materialsHarris, 28, was arrested Friday and is expected to make his initial appearance in U.S. District Court in Los Angeles on Tuesday afternoon. He is charged with one count of transporting hazardous materials with a possible maximum sentence of up to five years in prison.

A resident of Boston, Harris was due to fly home after arriving at LAX from Japan. But U.S. Customs and Border Protection officers observed his unusual choice in clothing and immediately referred him for secondary inspection.

The search turned up items that in addition to the body bags and biohazard suits included a pyrotechnic smoke grenade, three leather-coated billy clubs, a collapsible baton, a full-face respirator, various knives, a hatchet, handcuffs, leg irons and a device to repel dogs, authorities said.

According to a federal affidavit, the Los Angeles Police Department’s bomb squad X-rayed the smoke grenade and determined that it was a prohibited device because it could fill the cabin of an  airplane with smoke or cause a fire.

A formal investigation was opened by special agents of the U.S. Immigration and Customs Enforcement’s Homeland Security Investigations unit, and investigators are working closely with HSI’s attache office in Tokyo.

Harris, a U.S. citizen of Chinese descent, had been living and working recently in Japan. It was not immediately clear how or why the items were not detected at the airport where he departed in Japan.