2012年10月11日木曜日

AIJ類似投資ファンド

AIJ類似投資ファンドが見つかった。
問題が見つかったのは、長野県の建設会社およそ370社の社員が加入する
長野県建設業厚生年金基金。
関係者によりますと、この基金はいずれも東京にあるソシエテジェネラル
信託銀行とスタッツインベストメントマネジメント、ユナイテッド投信投資
顧問の3社に合わせておよそ60億円の運用を委託していました。

長野県建設業厚生年金基金
・AIJ詐欺事件で、預けていたおよそ65億円の大半を失う。
・基金側が指定したファンドの運営会社に預けられ、企業の未公開株に投資。
 経営状態の悪い企業が多く、多額の損失が出ている可能性が高い。
・運用は、8年ほど前、当時の事務長が勝手に行ったもので、基金としても
 問題視して調査するとともに資金の回収をはかっていくよう努力している。

ファンドの運営会社
・ソシエテジェネラル信託銀行
・スタッツインベストメントマネジメント
・ユナイテッド投信投資
・投資先の一部の企業について、上場される見込みがないのに、「将来
 上場される」などとする報告書を作成していた。

証券取引等監視委員会
・3社は、ファンドの運営会社や投資先の企業の経営状態を調べる等
 最低限の確認を怠っていたとして、行政処分や処分の勧告を行う見込み。

金融庁
・ファンドの運営会社は、業者として登録する必要がなく、行政処分を
 行うことができないため警告のみ。

AIJ
・5つの年金基金から計約44億円をだまし取ったとして、詐欺と金融商品
 取引法違反(契約の偽計)。立件総額は17基金に対する計約248億円。
 起訴
 AIJ 浅川和彦、高橋成子
 アイティーエム証券 西村秀昭

AIJ詐欺事件関係氏の起訴は終了したようだ。
AIJ詐欺の被害基金は84基金(債権購入含むと94団体)と言われたが、起訴
されたのは17基金。被害総額248億円。
完済されるとも思えないが、残りの基金は明暗が分かれたようだ。

長野県建設業厚生年金基金は、担当者による横領と投資失敗により、基金
は脱退裁判にまで発展。泣きっ面蜂。
この投資に関係したのが、プライベートバンクと金融賭博会社。
国内からとっと逃げ出した英プライベートバンクもあった。
相変わらず、プライベートバンクと金融賭博は問題が多いようだ。

AIJ委託94基金
証券会社の不祥事
HSBC AIJ資産返還へSCBNY 罰金支払いへ
租税回避地資産 最大2500兆円


---AIJ被害基金 別の運用でも多額損失か---
2012年10月6日 19時27分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121006/k10015570161000.html

 AIJ投資顧問による巨額の詐欺事件で被害を受けた年金基金が、信託銀行などに委託した別の運用でも多額の損失を出していることが、新たに関係者への取材で分かりました。
金融庁や証券取引等監視委員会は、信託銀行などに対して、運用状況について最低限の確認を怠っていたとして、近く行政処分などを行なう見込みです。
 問題が見つかったのは、長野県の建設会社およそ370社の社員が加入する長野県建設業厚生年金基金です。
関係者によりますと、この基金はいずれも東京にあるソシエテジェネラル信託銀行とスタッツインベストメントマネジメント、ユナイテッド投信投資顧問の3社に合わせておよそ60億円の運用を委託していました。
 資金は、基金側が指定したファンドの運営会社に預けられ、企業の未公開株に投資されていましたが、経営状態の悪い企業が多く、多額の損失が出ている可能性が高いことが金融当局の調べで分かったということです。
 このファンドの運営会社は、投資先の一部の企業について、上場される見込みがないのに、「将来上場される」などとする報告書を作成していたということです。
金融庁や証券取引等監視委員会は、3社が、ファンドの運営会社や投資先の企業の経営状態を調べるなど最低限の確認を怠っていたとして、近く、行政処分や処分の勧告を行う見込みです。
一方、ファンドの運営会社は、業者として登録する必要がなく、行政処分を行うことができないため、金融庁が警告を出すにとどまるということです。
 長野県建設業厚生年金基金は、AIJ投資顧問による巨額の詐欺事件で、預けていたおよそ65億円の大半を失い、年金の積み立てが大幅に不足する事態に陥っています。
基金の関係者によりますと、今回、新たに25億円ほどの損失が出ているということで、加入する会社や社員にさらに負担やしわ寄せが生じるおそれもあります。
長野県建設業厚生年金基金は「今回問題となった運用は、8年ほど前、当時の事務長が勝手に行ったもので、基金としても問題視して調査するとともに資金の回収をはかっていくよう努力している。今後、金融庁などの調査の動向を見守っていきたい」とコメントしています。

“信託銀行などの責任がより重い”
 AIJによる年金資金の詐欺事件では、AIJのうその報告を見抜けなかった年金基金や信託銀行の責任を追及する声も上がりました。
早稲田大学法学部の上村達男教授は、今回の問題では、基金にも加入者に対する責任があるが、運用のプロである信託銀行などの責任がより重いと指摘します。
上村教授は「こうした問題は氷山の一角だと思っている。年金基金を巡っては今、損が出ているからどう穴埋めするかという議論が中心になっているが、その前に、プロが本当の専門家責任を果たしたうえで出た損なのかきちんと検証すべきだ」と話しています。


---AIJ詐欺事件の捜査終結=立件総額248億円-東京地検---
2012/10/05-19:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012100500862

 AIJ投資顧問の年金資産詐欺事件で、東京地検特捜部は5日、五つの年金基金から計約44億円をだまし取ったとして、詐欺と金融商品取引法違反(契約の偽計)の罪で、社長の浅川和彦(60)ら3被告を追起訴した。起訴は4度目で、AIJをめぐる詐欺事件は終結した。立件総額は17基金に対する計約248億円。
 他に追起訴されたのは、役員の高橋成子(53)、傘下の「アイティーエム証券」元社長西村秀昭(56)両被告。詐欺容疑で逮捕され、処分保留となっていた同社の小菅康一役員(50)と、法人としてのAIJは不起訴処分とされた。


---AIJ社長ら3人を追起訴 年金詐取事件の捜査終結---
2012年10月5日16時27分
http://www.asahi.com/national/update/1005/TKY201210050305.html

 AIJ投資顧問(東京都中央区)による年金資産詐取事件で、東京地検特捜部は5日、同社社長の浅川和彦被告(60)ら3人を、詐欺と金融商品取引法違反(契約の偽計)の罪で追起訴した。
 他に追起訴されたのは、同社取締役で会計担当の高橋成子(53)、同社傘下のアイティーエム証券前社長・西村秀昭(56)の両被告。3人の起訴は4度目。一連の詐欺容疑での立件総額は計約248億円となり、特捜部、警視庁捜査2課、証券取引等監視委員会の三者による合同捜査は終結した。
 起訴状などによると、3人は2010年4月~11年10月にファンドの買い付け代金として、中日本段ボール(名古屋市)、北信越管工事業(長野市)、北海道乗用自動車(札幌市)、北海道トラック(札幌市)、横浜金沢(横浜市)の各厚生年金基金から計約44億円をだまし取ったとされる。


---県建設業厚生年金基金が控訴 国の見解提示を期待---
2012年09月05日(水)
http://www.shinmai.co.jp/news/20120905/KT120904FTI090021000.php

 県建設業厚生年金基金(長野市)の加入企業が同基金の財政悪化などを理由に脱退を求めた訴訟で、同基金は4日、脱退を認めた8月の長野地裁の判決を不服として控訴した。国が定めた厚生年金基金(厚年基金)制度に関わる問題として、厚生労働省に基金側の立場で控訴審へ参加するよう求める方針も決めた。
 同基金はこの日、長野市内で開いた理事会で控訴などの方針を決定。中川信幸理事長は、理事会後の取材に、控訴理由について「(脱退に)一定の歯止めがあって(基金は)成り立つ。基金は仲良しクラブではない」と強調。「やむを得ない事由」があれば脱退に代議員会の承認は不要とした一審判決が確定すれば、将来的に脱退が相次ぎ、基金運営に影響する可能性がある―とした。
 その上で「国が定めた制度にのっとってやってきたことを判決で否定された。国も(基金側に)付いてください、という考え」とし、厚労省に対し訴訟内容を伝えて参加機会を与える「訴訟告知」の手続きを取る方針を説明。同省企業年金国民年金基金課は「話が正式に来た段階で内容を精査し、(参加するかどうか)判断したい」としている。
 同基金が控訴すると決めたことについて、原告の昌栄土建興業(諏訪郡原村)の代理人弁護士は同日、「控訴理由が分からない」とした上で「一審判決は誤りがなく、控訴審でも支持されるべきだ」と述べた。
 同基金では2010年、20億円超の使途不明金(その後23億8700万円余と判明)が発覚。当時の事務長が業務上横領容疑で指名手配されている。同社は「県建設業厚年基金の将来に全く期待できなくなった」として11年6月に提訴。長野地裁はことし8月24日、「原告が基金に信を置くことができないと判断したのも無理はなく、脱退するやむを得ない事由がある」とし、脱退を認める判決を言い渡した。
 全国では、ことし2月に発覚したAIJ投資顧問(東京)による年金資産消失事件を機に基金からの脱退や基金の解散を検討する動きが広がっている。

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