2012年10月23日火曜日

地震予知困難

日本地震学会は「地震予知は困難」と認めた。
 日本地震学会は、東日本大震災を想定できず地震学への批判が高まって
いることを受け、地震予知研究の見直し着手など6項目を柱とする学会改革
案を発表した。

学会改革案
・(予知の現状について)確度の高い予知は現状では困難。
・地震発生予測は基礎研究として推進し、社会に説明・還元していく。
・地震予知検討委員会は「地震予知を連想させる」として名称の変更が必要。
・社会貢献を高める
 会員間の議論の場の創設。
 地震学を災害科学ととらえ直し他学会との連携強化。
 社会への等身大の地震学の現状報告等。

「地震予知は困難」、「今後、国家予算は削減される」とはるか昔に、
テレビで発表をみた記憶がある。当時、日本地震学会会員が発表したどうか
は不明。
再度、日本地震学会が「地震予知は困難」と正式に認めた。
以前の多くの事業は、100年に一度の災害を予算の確保のために想定。
一時、変更したこともあったが、経費がかなり上がるために、また、100年に
一度の想定になった。
予算確保のために、予知を使わず、予測となりそうだ。
地震予知連絡会会長らが日本原子力文化振興財団から、高額の講演料を
受取りとの報道もある。
半世紀前に期待された科学技術も人間の想像でしかなく、学問よりも
欲望の道具に変わったようだ。最初から道具だったのかもしれない。

本当は、伊地震学者らの有罪判決への対策か。

倒閣対策は東海地震
グズとクズの集合体
震災信仰は続く
原発事故 刑事告訴状受理


---地震予知失敗で禁錮6年、学者ら7人実刑 イタリア地裁---
2012.10.23 01:13
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121023/erp12102301140000-n1.htm

 多数の犠牲者が出た2009年のイタリア中部地震で、大地震の兆候がないと判断し、被害拡大につながったとして、過失致死傷罪に問われた同国防災庁付属委員会メンバーの学者ら7人の判決公判が22日、最大被災地、ラクイラの地裁で開かれ、同地裁は全員に求刑の禁錮4年を上回る禁錮6年の実刑判決を言い渡した。被告側は控訴する方針を明らかにした。
 大学教授や地震学の専門家らで構成される同委員会は群発地震が続いていた中部の状況について、09年3月31日の会議で大地震に結び付く可能性は低いと報告。これが報道され、安心して避難しなかった多くの住民が6日後の4月6日に起きた中部地震で死傷したとして7人が起訴された。
 公判で、検察側は「報告がなければ、犠牲者は用心深く行動したはずだ」と主張。弁護側は「地震被害は誰の責任でもない。まるで中世の裁判のようだ」と争っていた。(共同)


---「予知」は誤解招く…地震学会が取り組み見直し---
2012年10月17日20時18分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121017-OYT1T01054.htm

 東日本大震災を予測できなかった反省を踏まえ、日本地震学会は「地震予知」に対する取り組みの見直しなどを盛り込んだ行動計画案をまとめた。
 17日に北海道函館市で開かれた同学会で明らかにした。
 計画案では、地震予知について「現在の地震学では非常に困難」と指摘。同学会には、地震予知の考え方や課題を検討する「地震予知検討委員会」があるが、「『予知』という言葉を使うと、実用化につながる、と誤解を招く恐れがある」(学会長の加藤照之・東京大教授)として、同委員会の名称や活動内容を見直す。
 一方で、基礎研究は継続し、研究の現状を社会に丁寧に説明するとしている。
 また、南海トラフ巨大地震の被害想定など国の事業についても積極的に議論し、他学会との連携も強化。今後約1年間、学会で議論し、行動計画をまとめる。


---「地震予知」現状では困難 社会に説明を、地震学会---
2012年10月17日 20時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012101701002013.html

 日本地震学会は17日、地震が起こる時間や場所などを特定する「地震予知」は現状で困難だと、社会に対し丁寧に説明すべきなどとした学会改革の行動計画を明らかにした。
 計画は、社会的に期待が大きく、警報につながる確度の高い「地震予知」は困難で、確率で表される長期的な予測に「地震予知」という言葉は使わないよう努力すべきだとしている。
 さらに学会内に設置されている「地震予知検討委員会」は名称変更が必要とした。活動内容も予測研究に関する現状の周知に努めるなど、抜本的見直しをする方針。(共同)


---地震学会:「予知は困難」見直し着手へ---
毎日新聞 2012年10月17日 19時45分(最終更新 10月17日 20時53分)
http://mainichi.jp/select/news/20121018k0000m040042000c.html

 日本地震学会は17日、東日本大震災を想定できず地震学への批判が高まっていることを受け、地震予知研究の見直し着手など6項目を柱とする学会改革案を発表した。
 大震災後に寄せられた会員の意見を踏まえて作成した。それによると、地震の発生時期、場所、規模を事前に把握する「予知」の現状について、「確度の高い予知は現状では困難」と位置づけた上で、「地震発生予測は基礎研究として推進し、社会に説明・還元していく」と明記。学会内にある「地震予知検討委員会」は「地震予知を連想させる」として名称の変更が必要と言及した。
 このほか、会員が視野を広げ社会貢献を高めることが重要として、会員間の議論の場の創設▽地震学を災害科学ととらえ直し他学会との連携強化▽社会への等身大の地震学の現状報告--などを盛り込んでいる。
 会長の加藤照之・東京大地震研究所教授は「改革案は3・11を受け『変わらなければならない』という学会の意思表明だ」と話した。【鳥井真平】

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