2012年10月30日火曜日

バンカメを民事提訴

バンカメがまた提訴された。
 米政府は、不良債権化した住宅ローンを販売したとして、米金融大手
バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を相手にニューヨークの裁判所に民事
訴訟を起こしたと発表した。バンカメが政府系の住宅金融大手2社に販売
した住宅ローンが元で10億ドル(約800億円)以上の損害を被ったとしている。

米司法省
・カントリーワイド・フィナンシャルの住宅ローンについて、契約者への
 審査が必要以上に簡略化され問題があると知りながら販売を継続。
 2007-2009年 買収後に販売された住宅ローンを問題視。

不良債権
・バンカメとカントリーワイドは、ファニーメイとフレディマックに住宅
 ローン商品等を販売。ハッスル手続きにより、審査を減らすことを画策。
 10億ドル以上の損害と無数の差押え 物件が発生。

バンカメは、メリルリンチ買収に絡み、株主集団訴訟で提訴されていたが
和解金を支払い和解と思っていたら、米司法省から、カントリーワイドの
住宅ローン審査手続きの問題で訴訟。

四半期の純利益が3.4億ドル。24億ドルの和解金払っても利益が出ている。
株主集団訴訟の和解金と米司法省の和解金が同程度なら、経営に問題なし
か。税金つぎ込んで、生き残りは不公平と思う。

本当のアメリカンドリーム
バンカメ 損害賠償請求
FRB 懲罰的不合格か


---米司法省がバンカメを民事提訴、住宅ローン売却めぐる詐欺の疑い----
2012年 10月 25日 10:38 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89O00V20121025?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2Fjpedpicks+%28News+%2F+JP+%2F+Google+News+Editor%27s+Pick+%29&google_editors_picks=true

 [ニューヨーク 24日 ロイター] 米司法省は、銀行大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が、連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に問題のある住宅ローン債権を売却し、納税者に10億ドル以上の損失を被らせたとして、同行を詐欺の疑いで民事提訴した。
 ファニーメイ、フレディマックへの住宅ローン売却をめぐって司法省が詐欺の疑いで民事提訴を起こしたのは初めて。
 訴状によると、バンカメが2008年7月に買収したカントリーワイド・フィナンシャルは、2007年から住宅ローンの処理を迅速化する「ハッスル」というスキームを発案。このスキームはカントリーワイドがバンカメに買収された後も続けられた。
 訴状によると、このスキームの下では「ローンの逆行を許すな」を合言葉に、住宅ローン担当幹部がローン審査の「関門」を減らすことを画策。これを受け、ローンの「欠陥率」が業界平均の約9倍に当たる40%まで上昇したが、カントリーワイドはこうした事実をファニーメイ、フレディマックに伝えず、問題の発覚を妨げたスタッフにボーナスまで支給していたという。
 バンカメの広報担当、ローレンス・グレイソン氏は「当行は、過去から受け継いだ住宅ローン問題を解決するため、対策を強化し、責任ある行動をとってきた。当行がファニーメイからローンを買い戻していないという主張は、事実と異なる。景気低迷を原因とする損失について、すべての組織の損害賠償要請には応じるのはある時点で不可能になる」と述べた。


--- 米政府、バンカメを提訴 「不良債権販売で損害」---
2012/10/25 10:11
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2504H_V21C12A0EB2000/

 【ニューヨーク=共同】米政府は24日、不良債権化した住宅ローンを販売したとして、米金融大手バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)を相手にニューヨークの裁判所に民事訴訟を起こしたと発表した。バンカメが政府系の住宅金融大手2社に販売した住宅ローンが元で10億ドル(約800億円)以上の損害を被ったとしている。
 米司法省の発表によると、バンカメは2008年に買収した住宅金融大手カントリーワイド・フィナンシャルの住宅ローンについて、契約者への審査が必要以上に簡略化され問題があると知りながら販売を継続。少なくとも07年から買収後の09年にかけて販売された住宅ローンが問題視されている。
 バンカメとカントリーワイドは、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)にこうしたローン商品を販売したが、審査が甘かったことから多くが不良債権化。政府系2社には10億ドル以上の損害と無数の差し押さえ物件が発生したという。
 米司法省は「このような無謀な貸し出しは、決して許されない」との声明を発表した。


---バンカメの第3四半期は純利益3.4億ドル、訴訟和解費用など響く---
ロイター
2012年10月17日21時48分
http://news.livedoor.com/article/detail/7054440/

 [17日 ロイター] バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)が17日発表した第3・四半期決算は、純利益が3億4000万ドル(1株当たり0ドル)となった。訴訟での和解費用などが響いた。
 前年同期は資産売却益などが寄与して純利益は62億ドル(同0.56ドル)となっていた。
 バンカメは2008年のメリルリンチ買収に絡み、正しい財務情報を提供していなかったとして株主から訴えられていた問題で、24億ドルを支払い和解することで先月合意した。
 トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリストの1株損益予想の平均は、0.07ドルの損失だった。ただ、決算内容と比較可能かは明らかでない。
 バンカメは、和解に伴う費用や英国の税払いなどで、利益が1株当たり0.28ドル押し下げられるとの見通しを示していた。
 決算は、モイニハン最高経営責任者(CEO)が業績好転に向けて多くの課題を抱えていることを示している。
 増益を図るため、同行は昨年、年間費用を80億ドル、3万人の雇用削減を目指すプログラムを立ち上げている。


---米バンカメが24.3億ドル支払い和解、株主集団訴訟---
2012年 09月 29日 02:13 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE88R00T20120928

 [ニューヨーク 28日 ロイター] 米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)は28日、2008年のメリルリンチ買収に絡み、正しい財務情報を提供していなかったとして株主から訴えられていた問題で、24億3000万ドルを支払い和解することで合意した。
 バンカメは和解に伴い、第3・四半期に約16億ドルの費用を計上する。これに英国の税払いを含め、1株当たり利益がおよそ0.28ドル下押しされる見通しとしている。
 バンカメは不正を否定しているが、モイニハン最高経営責任者(CEO)は和解について「係争の決着により不透明感やリスクを払しょくすることが株主の最大の利益」と説明した。
 同社は10月17日に第3・四半期決算を発表する。
 オハイオ州やテキサス州の教員退職基金などのバンカメ株主は2009年、メリルリンチ買収に絡み、バンカメが事前に正確な財務状況を明らかにしていなかったため、その後の株価急落で損失を被ったとして、バンカメや同社幹部を訴えていた。
 同日午後の米株式市場で、バンカメ株価は1.4%安で取引されている。

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