2012年10月4日木曜日

自衛隊 イラク帰還兵の自殺率

イラク帰還兵の自殺率が報道された。
 2003年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣
された自衛官のうち、先月までに25人が帰国後に自殺していたことが
防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は19人、航空自衛隊は6人に上る。
防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。

イラク特措法による派遣
陸自2004-2006 サマワ   計5500人   自殺者19人 率345.5人/十万人
空自2004-2008 クウェート 計3600人   自殺者 6人 率166.7人/十万人
海自      非駐留   計330人以上 自殺者 0人 率0人/十万人
自衛隊全体の2011年度の自殺者 78人   自殺率34.2人/十万人。
自衛隊は自殺率は、一般公務員の1.5倍

防衛省
・帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を
 比べても意味がない。
・派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣
 期間中の3年間は毎年90人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数
 を押し上げている。

イラク派遣陸自
・宿営地で13回、計22発のロケット弾攻撃を受け、うち4発が宿営地に落下。
・車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。

クウェート空自
・たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避ける
 ため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。

2007年の衆議院での質問主意書での回答による執行中の殉職者数。
イラク特措法(自殺者数は、テロ対策特措法又はイラク特措法含む)
陸自 のべ5600人 自殺者7人 死因不明6人
空自 のべ2870人 自殺者1人 死因不明0人
海自 のべ330人  自殺者8人 死因不明6人

任務実行中は、各自に、自殺者はいたが、帰還兵に対する支援が効果的に
働いたのか海自には自殺者が少なく、効果が少なかったのが陸自、空自。
偶然もあるので支援の効果は不明。
当時、海外派兵での殉職者数で話題になったが、一部の報道では、自殺者
の素行もあり、死亡者の素行を暴くよりも、失った家族への配慮をとした
ものがあった。どちらにしても難しい問題。

東日本大震災の災害派遣では、班の中で各隊員が支援をしている報道も
あり、特措法の頃とは異なるようだ。

テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表
インド洋給油活動中止による影響は果てしない
空自イラク活動は違憲
自衛隊 イラク完全撤退か
インド洋給油 無償給油が後方支援
テレビの中の腐ったみかん
毎日新聞 イラク犠牲者で誤報か
イラク撤収 帰国開始
C130 パイロット退官増加
米軍NATO軍 イラク撤退完了


---イラク帰還隊員 25人自殺---
2012年9月27日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012092702000098.html

 二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。
 陸自は〇四~〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四~〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。
 自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。
 一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の自殺者数を比べても意味がない」と反論。派遣隊員が自殺した時期は明らかになっていないが、陸自のイラク派遣期間中の三年間は毎年九十人以上が自殺しており、自衛隊全体の自殺者数を押し上げている。
 イラク派遣された陸自は宿営地で十三回、計二十二発のロケット弾攻撃を受け、うち四発が宿営地に落下した。車両で移動中、仕掛け爆弾による攻撃も受けた。
 空自は武装した米兵をバグダッドへ空輸する際、たびたび携帯ミサイルに狙われたことを示す警報が鳴り、着弾を避けるため、急旋回などの飛行を余儀なくされた。
 過酷な環境下で任務遂行したことになるが、前出の担当者は「心的外傷後ストレス障害(PTSD)で自殺した例は確認できていない」としている。 (編集委員・半田滋)


---答弁第一八二号---
平成十九年十一月十三日受領
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168182.htm

内閣衆質一六八第一八二号
平成十九年十一月十三日
内閣総理大臣 福田康夫
 衆議院議長 河野洋平 殿
 衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書

一について
 我が国は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法(平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。)に基づき、延べ約一万九百人の海上自衛隊員をインド洋に派遣してきたところである。
二について
 我が国がイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(平成十五年法律第百三十七号。以下「イラク特措法」という。)に基づき派遣した自衛隊の部隊の一部については、イラクに入国していない場合があることから、お尋ねの人数について確定的にお答えすることは困難であるが、平成十九年十一月七日現在までに、我が国は、イラク特措法に基づき、延べ約五千六百人の陸上自衛隊員、延べ約三百三十人の海上自衛隊員及び延べ約二千八百七十人の航空自衛隊員を派遣してきたところである。
三及び四について
 テロ対策特措法又はイラク特措法に基づく派遣と隊員の死亡との関係については、一概には申し上げられないが、平成十九年十月末現在で、テロ対策特措法又はイラク特措法に基づき派遣された隊員のうち在職中に死亡した隊員は、陸上自衛隊が十四人、海上自衛隊が二十人、航空自衛隊が一人であり、そのうち、死因が自殺の者は陸上自衛隊が七人、海上自衛隊が八人、航空自衛隊が一人、病死の者は陸上自衛隊が一人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人、死因が事故又は不明の者は陸上自衛隊が六人、海上自衛隊が六人、航空自衛隊が零人である。
  また、防衛省として、お尋ねの「退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数」については、把握していない。
  海外に派遣された隊員を含め、退職後であっても在職中の公務が原因で死亡した場合には、国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)の規定が準用され、一般職の国家公務員と同様の補償が行われるほか、その尊い犠牲に思いをいたし、哀悼の意を表するとともに、その功績を永く顕彰するため、毎年、自衛隊記念日行事の一環として、防衛大臣の主催により、内閣総理大臣の出席の下、自衛隊殉職隊員追悼式を執り行っている。
  政府としては、海外に派遣された隊員が得た経験については、今後の自衛隊の活動に最大限いかしてまいりたい。


---イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書---
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a168182.htm
平成十九年十一月二日提出
質問第一八二号
提出者  照屋寛徳

イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問主意書
 山田洋行や日本ミライズなどの防衛専門商社と官僚、政治家の癒着や、利権疑惑が大きな社会問題になっている。守屋武昌前防衛事務次官の山田洋行からのゴルフ接待、飲食接待は、国民の常識を超えるもので、接待を受けての見返りは明らかである。
  一方、在沖米軍基地が集中し、今なお米軍再編の名の下に基地機能の強化が進む沖縄では、米軍基地利権疑惑が急浮上している。巨大な防衛利権を許してはならない。巨悪を眠らせないために、検察も勇気を持って適正な捜査を断行し、利権構造にメスを入れてもらいたい。
  海上自衛隊によるインド洋での補給活動の法的根拠であったテロ対策特別措置法が、二〇〇七年十一月二日午前零時をもって期限切れとなった。石破防衛大臣は、「テロ対策特措法に基づく対応措置の終結に関する命令」を発出し、海上自衛隊の補給艦「ときわ」と、護衛艦「きりさめ」に撤収命令を出した。私は、アフガン戦争、イラク戦争の開戦に反対し、テロ対策特別措置法やイラク対策特別措置法の制定に反対をしてきた立場である。
  さて、イラク、インド洋、クウェートなどに派遣された自衛官の自殺等による死者が多数に上っているらしいとの事実が判明している。
  以下、質問する。
一 テロ対策特別措置法に基づき、インド洋における補給活動に派遣された海上自衛隊員の、派遣時から撤収時までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
二 イラク対策特別措置法に基づき、イラクに派遣された自衛隊員の、派遣時から現在までの、重複を含むのべ人数を明らかにされたい。
三 インド洋における補給活動に派遣された自衛隊員、及びイラクに派遣された自衛隊員のうち、在職中に死亡した隊員の数、そのうち死因が自殺であった者、死因が傷病の者、死因が「事故または不明」の者の数を、陸海空自衛隊員毎に明らかにした上で、これらの方々の尊い犠牲に対する政府の見解を示されたい。
四 自衛隊員のうち、インド洋、イラク、クウェートなどに派遣された経験者で、帰還し、退職した後に、精神疾患になった者や、自殺した隊員の数を、陸海空自衛隊員毎に、その数を明らかにした上で、元隊員、または、ご遺族に対し、政府としては、どのような形で責任をとるつもりなのか、見解を示されたい。
 右質問する。

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