2012年10月8日月曜日

日米英プルトニウム利権

プルトニウム利権は続く。
 日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの
保有量を「最少化」するよう要求していることが分かった。

米政府
・核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理
 路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、再処理を認めた日米
 原子力協定の「前提が崩れる」。
・原発ゼロを目標に再処理路線を続ければ、使い道のないプルトニウム
 が増える。
・世界第3位の経済大国が原発を使わなくなれば、化石燃料の国際価格が
 高騰する。
・日米の企業共同体による原発輸出にも支障が出て、中国やロシアが世界
 の原発市場を席巻する。

原発ゼロ方針により、2018年の日米原子力協定の改定交渉に影響とのこと。
現在、米国国民の多くは、原子力技術の必要性を感じておらず、軍事的
脅威とテロ対策に必要と考えているようだ。発電売電は、安定して供給
すれば、安全で安価であれば燃料は問われていない。WHやGE、AE等は、
純国産企業ではなくなり、海外投資が入った。
米国で原発が事故を起こしてから、NRCは認可していなかった。
オバマが原発事業者らの支援を受けるようになり、NRCは、原発やウラン
濃縮施設を認可した。
1996-2008年まで、高濃縮ウランが日本から米国に移送されていた。
移送されたウランの行き先は不明のまま。

日米英共に、放射性廃棄物の処分方法が問題となっている。
日本では、地震多発のために、「将来にかけて安全な地質はない」との
説もあり、地中埋設安全説に科学的根拠はないとしている。

日本政府と日立GEが高速増殖炉「常陽」と「もんじゅ」を継続運転との
ことで、英国ではMOX燃料工場が新設するようだ。
英国では、2011年12月に工場新設報道。
日本政府の核燃料サイクルの継続発表は、2012年9月。
10ヶ月も時間的な差がある。
プルトニウム利権は外交にまで及ぶようだ。

核物質検知器 配備できず
核鑑識確立へ
MOX燃料工場の存続
加 原発議論
モンゴル核燃料貯蔵合意原案
Sellafield Plant Shutdown
AP1000 2016年運転開始
公取委 発電所燃料価格は適正
原発のいけにえ 茨城県か
シェールガス リスク高か


---プルトニウム保有最小化を、米が要求 新戦略の矛盾指摘---
2012/10/4
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201210040057.html

 原発ゼロを目指す一方、使用済み燃料の再処理を継続する「革新的エネルギー・環境戦略」を打ち出した日本政府に対し、米政府が、再処理で得られる核物質プルトニウムの保有量を「最少化」するよう要求していることが3日、分かった。
 核兵器に使用できるプルトニウムの消費のめどが立たないまま再処理路線を続ければ、核拡散上の懸念が生じるため、米側は、再処理を認めた日米原子力協定の「前提が崩れる」とも表明した。日米両政府の複数の当局者が明らかにした。
 日本の核燃料サイクル政策の後ろ盾である米国が、整合性のない新戦略の矛盾を指摘した格好。日本は余剰プルトニウムを持たないという国際公約によって再処理技術の商業利用が認められてきたが、その前提が揺らげば2018年が期限の日米原子力協定の改定交渉にも影響しそうだ。
 日本政府は9月14日の新戦略決定の直前、与党民主党の前原誠司政調会長(当時)や長島昭久首相補佐官(同)らを通じて、ポネマン米エネルギー副長官ら米高官に新戦略を説明した。
 説明を聞いた米側は(1)原発ゼロを目標に再処理路線を続ければ、使い道のないプルトニウムが増える(2)世界第3位の経済大国が原発を使わなくなれば、化石燃料の国際価格が高騰する(3)日米の企業共同体による原発輸出にも支障が出て、中国やロシアが世界の原発市場を席巻する―などの問題点を列挙した。
 米側は特にプルトニウム問題に強い懸念を示し、核不拡散の国際ルールを率先して順守してきた唯一の被爆国として保有量を最少化すべきだと主張。また、今後の政策実施に「柔軟性を維持する」よう求め、閣議決定の見送りも促した。
 日本は再処理施設を商業規模で持つ唯一の非核保有国。米国提供のウランを使った燃料や、米国製の原発で使用した燃料の再処理には米国の同意が必要だ。日本は1988年の日米原子力協定発効で、再処理について米側から事前同意を得た。


---もんじゅ:「成果を将来に」運転再開の意向--原子力機構本部長 /福井---
毎日新聞 2012年09月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20120928ddlk18040522000c.html

 高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の研究開発を従来通り進める政府方針について、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構の辻倉米蔵・敦賀本部長は27日、「研究成果を形にするために、もんじゅの運転は一定程度継続するものと考えている」と運転再開の意向を示した。もんじゅで開かれた原子力機構福井懇話会の終了後、報道陣の取材に答えた。
 政府は今月、30年代の原発稼働ゼロを目標にする一方で、核燃料サイクルの継続を表明。中核施設のもんじゅは、年限を区切って研究開発を進めることになった。
 辻蔵本部長は「今日までの成果を将来につなげるようにしたい」と述べたが、運転期間については「国の方で検討しているので、現時点では申し上げられる段階にない」とした。【柳楽未来】


---エネルギー・環境戦略:首相、週内に決める意向 米政府との調整に時間---
毎日新聞 2012年09月11日 東京朝刊
http://mainichi.jp/feature/news/20120911ddm002010090000c.html

 野田佳彦首相は10日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故を受けた新たなエネルギー・環境戦略を、週内に決める意向を明らかにした。政府は当初、10日の決定を目指していた。だが、民主党の提言に盛り込まれた「2030年代の原発ゼロ」目標に、使用済み核燃料を受け入れている青森県など地元自治体が反発。米政府も関心を示していることから、調整に時間がかかると判断した。
 新戦略について首相は「党が示した『原発の新増設は行わない』『40年運転制限を厳格に適用』『再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ』は取り入れたい」と述べた。一方「30年代ゼロ」目標への言及は避けた。
 首相が「30年代ゼロ」を明言しなかった背景には、米国の「関心」がある。
 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、ロシア・ウラジオストクを訪問していた首相は8日、クリントン米国務長官と会談。長官は「日本の原子力政策についての議論に関心を持っている」と述べ、米国と緊密に情報交換するよう求めた。
 日米原子力協定は、使用済み核燃料の再処理によるプルトニウムの生産、保有を日本に認めている。核兵器の原料にもなるプルトニウムだが、核燃料サイクルを推進する日本は、原発の燃料として使う方針を明確にしているからだ。だが、原発ゼロを選べば、プルトニウム生産の根拠はなくなり、日米協定の前提が崩れることになる。
 藤村修官房長官は10日の記者会見で「外交関係を踏まえて詰めを行っている」と、戦略決定にあたり米国と最終的な調整をする可能性を示唆した。
 一方、核燃サイクル施設の立地する青森県六ケ所村の議会は7日、政府が再処理をやめた場合、施設内の使用済み核燃料を村外へ運び出すよう求める意見書を採択した。【久田宏、宮島寛】


---米GE・日立、米ウラン濃縮施設の認可取得---
2012年 09月 26日 13:11 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE88P02I20120926

 米原子力規制委員会(NRC)は25日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日立製作所の原子力事業関連会社、米GE日立グローバル・レーザー・エンリッチメント(GLE)のウラン濃縮施設建設・運営計画を認可した。
 3年にわたる安全・環境調査を経ての認可取得となった。これにより、GEと日立は、レーザーを使ったウラン濃縮技術の利用が可能となる。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)によると、この技術は米国の原子炉で年間に必要とされる濃縮ウランの半分を製造する可能性がある。
 施設はノースカロライナ州ウィルミントン北部の敷地に建設される。
 GLEのクリス・モネッタ最高経営責任者(CEO)は「われわれが開発した技術は、米国の長期的なエネルギー安全保障にとって重要な要素の1つになる可能性がある」と述べた。建設開始時期は明らかにされていない。
 レーザーを利用した濃縮技術は、豪サイレックス・システムズが設計した。
 GEのパートナー企業である日立と加ウラン生産大手カメコはGLEにそれぞれ25%、24%出資している。


---米原子力規制委のマクファーレン委員長、核燃料処分に注力へ---
更新日時: 2012/08/15 08:51 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8ROOZ6K510901.html

 8月14日(ブルームバーグ):米原子力規制委員会(NRC)の委員長に先月就任したアリソン・マクファーレン氏は、使用済み核燃料の処分に重点的に取り組む方針を示した。米国ではこの問題により、原発建設認可の決定が凍結されている。
 マクファーレン委員長は14日、7月9日の就任以来初めて記者会見を行った。同委員長は議会やホワイトハウスに対し、国内104基の原発から出る使用済み核燃料の最終処分地を特定するよう要請した。
 NRCは今月に入り、使用済み核燃料に関するリスクの再評価を完了するまで、原発建設認可の最終決定を停止することを決めた。米国の原発は、最終処分施設がないため、使用済み核燃料棒を敷地内のプールに保管するか、乾式キャスク貯蔵を行っている。当初はネバダ州ユッカマウンテンが最終処分施設の候補地とされていたが、同州選出のリード上院院内総務(民主)の反対を受け、オバマ政権は同地域での建設を断念した。
 マクファーレン委員長は地質学者で、ジョージ・メーソン大学(バージニア州)の環境科学の教授だった。同委員長は、NRCは核燃料処分の選択肢をめぐるスタッフの報告を評価しているところであり、提案に基づき迅速に行動することを約束した。また、核燃料処分のほか、国民とのコミュニケーションの改善、安全性、地震のリスクを含む地質学的な問題を最優先課題として挙げた。
 同委員長は「地質学は明らかに重要だ。それが福島の主な教訓でないなら、何が教訓といえるのか分からない」と述べた。
 米国の原発は福島第一原発の事故前から地震災害に関するリスクの再評価を始めていたが、事故を受け、NRCは原発に対し追加のリスク分析を求めている。


---Why has Britain done a U-turn on plutonium?---
05 December 2011
Duncan Graham-Rowe
http://www.nature.com/news/why-has-britain-done-a-u-turn-on-plutonium-1.9546

Examining the logic behind the decision to convert Britain’s stockpile of plutonium into fuel for future reactors.

Why does the UK government want to convert its 112 tonnes of plutonium - the largest civilian stockpile in the world - into mixed-oxide fuel (MOX), when just a few months ago the Nuclear Decommissioning Authority (NDA) announced the closure of the only MOX production facility in the country because of a lack of demand? Energy minister Charles Hendry announced last week that converting the plutonium to MOX was still the plan, but a new L3-billion (US$4.7-billion) plant would only be built if it could be shown that it was both affordable and offered value for money.

Although at first glance this may seem fiscally prudent, when taken with other recent events it starts to look nonsensical. Just a few weeks ago the NDA, responding to the government’s own request to consider how to deal with the stockpile, advised that the cost of making MOX is greater than its value as a fuel. And therefore, the most cost-effective plan would be to continue storing the plutonium until a geological disposal facility becomes available for it to be buried underground. So what’s going on? To make sense of it all, Nature peers through the looking glass of the British nuclear industry.
Why would the UK government want to reprocess plutonium into fuel?

Partly, because the plutonium is a huge embarrassment. To continue storing it is not only a constant reminder of how ill-thought-out British nuclear policy has been over the past decades, but it also poses a risk to non-proliferation. So converting it into MOX would transform a huge pile of waste - which the NDA euphemistically calls a “zero value asset” - into something potentially useful, while making the plutonium far harder to weaponize were it to fall into the wrong hands.

So why is it closing the only plant that can do that?
Ostensibly, because, in the wake of the Fukushima nuclear disaster, the Sellafield MOX Plant no longer has any customers. But in truth it never really worked. It was built to convert the UK plutonium stockpile into MOX, but, having been plagued by technical failures and delays, it has managed to produce only around 2.5% of its intended quota since it started operating ten years ago. With such a low throughput, it would have been unable to convert the UK stockpile fast enough to provide MOX for new reactors. And so in 2010 the NDA did a deal with ten Japanese utility companies to process their smaller amounts of plutonium and supply them with MOX, a deal that ultimately sank beneath a tsunami.

Why build a new one?
Because the problem hasn’t gone away. Britain still needs to get rid of the plutonium and, despite the failings of the Sellafield plant, MOX production is a proven technology. The one other plant in the world, the Melox plant in Gard, France, has produced around 1,700 tonnes of MOX since it was built in 1995. So, currently, the only other options are to do nothing - keeping the plutonium in storage until geological disposal becomes possible sometime after 2075 - or to process it so that it can supply a fast reactor, such as the kind that, with almost comic timing, GE Hitachi offered to build at Sellafield last week. The problem with this is that, despite 30 years in development, these reactors are still an unproven technology.

Is it worth it?
According to the NDA, not if you care about making a profit. With the low cost of uranium and the high cost of producing MOX, the reprocessed fuel would probably have to be given away. But profit isn’t everything. Indeed, as long-term plutonium managing solutions go, MOX production gets the NDA’s backing. And that is the message Hendry is putting out, that although the government is not quite ready to do anything with the plutonium yet, when it is ready it will be taking the MOX route. And if that means not making a profit, that’s a small price to pay for getting rid of such an albatross. It’s a brave decision, and one that gets the backing of both the Royal Society and the government’s former chief scientific adviser David King at the University of Oxford’s Smith School of Enterprise and the Environment.
Will it ever actually happen?

Despite all the caveats, we could see a MOX plant approved sooner rather than later. Tied into the decision is a proposal for Britain’s next-generation reactors, which would use MOX as fuel, thereby requiring a MOX plant to be in production before they come online. What remains to be seen, however, is whether a new MOX plant will be able to show that the UK nuclear industry has learnt from the mistakes and failures of the Sellafield plant and to get rid of the plutonium once and for all.

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