2012年10月9日火曜日

流通業界 食品廃棄ルール変更か

流通業界は、食品廃棄ルールを変更するかもしれない。
 賞味期限が切れていない加工食品の返品や大量廃棄の要因とされる流通
業界の商慣習「3分の1ルール」について、大手スーパーや卸、メーカー約
40社でつくる協議会が緩和する方針を決めた。

製・配・販連携協議会
・メーカーや卸、小売りの主要企業が経済産業省の主導で発足
・流通段階のムダをなくすのが目的
・飲料や調味料、スナック菓子、即席麺などを対象にした3分の1ルールは
 消費者の「鮮度志向」に応えるとして、スーパーなどの主導で普及。
 賞味期限が6か月の加工食品の場合、製造から2か月以内に卸業者から
 小売業者に納品。「納品期限」を過ぎた商品は賞味期限前でもメーカー
 等に返品され、多くが廃棄。
・菓子メーカー等の団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダに
 つながる」として、緩和や弾力的な運用を要望。

FAO 過剰漁獲
・北西部太平洋のイワシや西部大西洋のクロマグロ、北西部大西洋のタラ等
 主要395種の魚介類について、2009年段階の資源状況を調べた。
・マグロやタラ、イワシ等世界の主要な漁業資源のうち、適切なレベルを
 超えて過剰に漁獲されている種が約30%。
・漁獲量をこれ以上増やすことが できない種が約57%
・漁獲量が資源を維持できるレベルに比べ過剰と判断されたのは118種。
 ミナミマグロ、クロマグロ、一部のビンチョウマグロや北西部太平洋の
 イワシやスケトウダラ、タチウオ、北東部大西洋のサケや北西部大西洋の
 タラやカレイの仲間等。

肉よりも魚、寿司の普及を行ってきた団体の成果が出たようだ。
漁獲を規制することで、安価な魚が高価になる。
1億人程度の市場では、限られた収益であっても、70億人になれば、単純に
70倍以上の収益となる。下魚と言われた一般人が食べた魚でさえ、高騰。
日本では、魚による健康説、米国ではオーガニック食品の健康説等もあるが、
利便性から肉やGMOの消費が多いとの報道もある。

流通食品の大量廃棄を少なくするため、ルール変更が行われるようだが、
魚由来の成分を使用した流通食品もあるため、一部は、大量廃棄を少なく
しても、価格を下げられるか疑問が残る。
現在の資源で毎日、70億人を満腹にすることができるのか。
結局、貧困層のGMOへの誘導か。

食糧危機サミット
米国 貧乏人は遺伝子組替食材を食え
貧困率 15.7%
平時の食糧危機が迫る
飢餓人口9億人と生肉ファション
米国 貧困層増加
世界人口70億人へ
非GMOの明記へ
Are GOP candidates upstarts?
米国 5千万人と百万人
GMトウモロコシとラウンドアップ
Romney 成金度


---賞味期限前に廃棄なんて…食品鮮度ルール緩和へ---
2012年9月29日14時41分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120929-OYT1T00552.htm

 賞味期限が切れていない加工食品の返品や大量廃棄の要因とされる流通業界の商慣習「3分の1ルール」について、大手スーパーや卸、メーカー約40社でつくる協議会が緩和する方針を決めた。
 流通段階のムダをなくすのが目的で、近く有識者を交えた検討チームも発足し、来年度をめどに具体策をまとめる。
 飲料や調味料、スナック菓子、即席麺などを対象にした3分の1ルールは消費者の「鮮度志向」に応えるとして、スーパーなどの主導で普及した。賞味期限が6か月の加工食品の場合、製造から2か月以内に卸業者から小売業者に納品しなければならない。「納品期限」を過ぎた商品は賞味期限前でもメーカーなどに返品され、多くが廃棄される。
 菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」として、緩和や弾力的な運用を要望していた。
 こうした状況を受け、メーカーや卸、小売りの主要企業が経済産業省の主導で発足させた「製・配・販連携協議会」は、流通の効率化を論議。「行き過ぎた鮮度競争を改める」として、ルール緩和の必要性を打ち出した。不況や原料高騰に加え、「東日本大震災後、節約や環境に対する消費者意識が高まったことも後押しした」(大手卸業者)という。


---オーガニック食品と一般食品、どちらを買うべき? 米研究---
2012.09.04 Tue posted at 13:04 JST
http://www.cnn.co.jp/fringe/35021297.html

 (CNN) 有機栽培されたオーガニック食品を一般の食品と比べた場合、残留農薬が検出される確率はオーガニック食品の方が少ないものの、ビタミンやミネラルの含有量は一般的な食品と変わらないという研究結果が3日の米医学誌に発表された。
 スタンフォード大学などの研究チームによると、有機栽培の果実や野菜は、一般的な農産品に比べて残留農薬による汚染のリスクが約30%低いことが分かった。米国と欧州の農産品のうち、オーガニック製品では約7%、一般的な製品では約38%から残留農薬が検出されたという。
 一方、非オーガニックの豚肉や鶏肉では、抗生物質の耐性菌などのリスクが33%高いことが判明。これは一般的な畜産農家で抗生物質が日常的に使われていることと関係がありそうだとしている。
 さらに、オーガニックの牛乳や鶏肉にはオメガ3脂肪酸が多く含まれることも分かった。
 ただ、この研究を行ったスタンフォード大学のクリスタル・スミススパングラー氏は、健康のためにオーガニック食品を買った方がいいかどうかの判断にはさまざまな要因が絡むため、単純に答えは出せないと話している。同氏自身はオーガニック食品と一般的な食品の両方を買っているという。


---魚種の30%は過剰漁獲 マグロ・タラ…日本で多い消費---
2012/09/03
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209030062.html

 マグロやタラ、イワシなど世界の主要な漁業資源のうち、適切なレベルを超えて過剰に漁獲されている種が約30%、漁獲量をこれ以上増やすことができない種が約57%との調査結果を、国連食糧農業機関(FAO)が3日までにまとめた。日本で好んで消費される種も多い。
 過剰な漁獲とされた種は1974年には11%だったが、増加傾向にあり、世界の漁業の厳しい状況があらためて示された。資源管理が不十分な公海を含めた漁獲量削減が課題となりそうだ。
 FAOは北西部太平洋のイワシや西部大西洋のクロマグロ、北西部大西洋のタラなど主要395種の魚介類について、2009年段階の資源状況を調べた。
 資源量や漁獲量の推移、産卵可能な親魚の量などから、現状の漁獲量が資源を維持できるレベルに比べ過剰と判断されたのは118種で、全体の29・9%に上った。
 これらの中には、ミナミマグロ、クロマグロ、一部のビンチョウマグロや北西部太平洋のイワシやスケトウダラ、タチウオなど、日本が主要な漁獲国の一つである資源が多い。北東部大西洋のサケや北西部大西洋のタラやカレイの仲間など、日本で多く食べられているものも含まれる。
 FAOによると、過剰な漁獲状態にある種の数の割合は70年代から増え続けており、特に90年以降、増加が目立つ。ギリギリの量まで漁獲されている種も増え、漁獲量を増やす余地がある種の割合は急減している。
 FAOは、適切な漁業資源の管理態勢を整え、減少した資源の復活を図る必要性を強調した。

0 コメント: