2012年10月16日火曜日

IMF 日本国債保有する日本の銀行に懸念

IMFは、日本国債保有する日本の銀行に懸念とのこと。
 IMFは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全
資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融
システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定
化策について包括的な対策を取るよう促した。

IMF
・巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政
 部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘。
・欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な
 低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これ
 までの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、
 金利が急激に上昇(価格は下落)し、銀行が巨額の損失を被り、金融シス
 テムに深刻な打撃を与える懸念がある。

IMFによる日本の銀行への懸念が面白い。
IMFは、以前、市場原理主義で、競争を推奨していたのに、現在は、市場
原理主義に反対している。米国に本部があることを考えれば、米国の意向
に従ったまでと言うことだろう。
日本の銀行は、日本の国債よりも、海外へ投資しろと聞こえる。

金融政策決定会合に出席した前原誠司も外国債券購入とIMFと同様の発言
をしている。前原は米国の言いなりか。
一般的に、日銀に円高対策をと言っても米国追従と言う意味ではないだろう。

IMF専務理事選出
イナゴ集団はPIIGSだけでない
日本 巨額借金国は世界一の債権国
国債保有残高 2割増


IMF専務理事来日 円高の進行に懸念示す(12/07/06)


20121003 IMF国際通貨基金の専務理事、日中関係に懸念


---邦銀の日本国債大量保有、IMF「主要な懸念」---
2012年10月10日11時18分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121010-OYT1T00530.htm?from=ylist

 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会関連イベントの2日目となる10日、IMFは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。
 巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。
 欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇(価格は下落)し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。


---国際システムの信頼感ぜい弱、邦銀には国債保有リスク=IMF報告---
2012年 10月 10日 10:15 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE89900R20121010

 [東京 10日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は10日、金融安定報告(GFSR)を発表。欧州政策当局者に対し、金融・財政面でユーロ圏の統合を深化させ、国際金融システムにおける早急な信頼回復を促した。
 GFSRではユーロ圏の債務危機は主な脅威と指摘。世界の金融安定性へのリスクは過去6カ月に高まり、信頼感は「非常にぜい弱」との見方を示した。
 「政策当局者がすでに数多くの重要な措置を講じたにもかかわらず、この課題は依然、危ういほど不完全。ユーロ圏は、資本逃避、分裂懸念、景気悪化という下方スパイラルに直面している」とし、「2012年4月のGFSR以降、金融の安定性へのリスクは高まり、国際金融システムに対する信頼感は非常にぜい弱になった」と指摘した。
 欧州中央銀行(ECB)は9月、新たな国債買い入れプログラムの実施を発表した。IMFは、それでも欧州周辺国市場への民間投資家の信頼感は依然欠如しており、銀行や企業の中核債務はなお高水準で、いかなる回復も脅かしていると指摘した。
 IMFは4月の金融安定報告報告で、欧州銀行が2年間に減らすリスクエクスポージャーを2兆6000億ドルと試算していたが今回、ユーロ圏の危機対応の遅さは、4月の試算よりも2000ドル増え2兆8000億ドルになることを意味するとの見解を示した。
 欧州政策当局者が銀行監督の一元化という約束を果たさず、周辺国が財政健全化のためのプログラムを遂行しなければ、その代償は一段と重くなり、4兆5000億ドルの資産が失われ、雇用や投資にさらなる悪影響を及ぼすとの見方を示した。
 ユーロ圏からのリスクが、すでに成長が減速している新興国に波及する可能性も指摘。ユーロ圏関連エクスポージャーや対外債務残高を踏まえ、中・東欧諸国が金融ショックに最も不安定になりやすいと述べた。
 財政問題を抱える米国と日本については、今はユーロ圏危機を背景とする質への逃避の受け皿になっているが、中期的に財政健全化への一段の取り組みが必要と指摘。
 「過去数年の主な教訓は、市場で信用不安が台頭するよりかなり前もって不均衡に対処する必要があるということだ」と指摘した。
 日本については、国内銀行が国債を大量に保有しているリスクを指摘。2011年に国内銀行が保有する政府債の割合は資産の24%だったが、IMFの試算では2017年には30%に拡大するとし、中期的に金利が急激に上昇した場合、特に地銀に対して打撃となるとの見通しを示した。


---日銀:前原経財相が出席 決定会合の2日目議論始まる---
毎日新聞 2012年10月05日 10時15分(最終更新 10月05日 10時56分)
http://mainichi.jp/select/news/20121005k0000e020142000c.html

 日銀は5日、金融政策決定会合の2日目の議論を行い、欧州債務危機に伴う海外経済の減速や日中関係の悪化が日本経済に及ぼす影響について点検した。前回の会合(9月19日)で景気判断を下方修正した上で10兆円の追加緩和を決定。日銀内には「緩和効果を見極めるべきだ」との意見が強く、政策変更はしない方向だ。また、この日は前原誠司経済財政担当相が政府代表として出席した。日銀による外国債券購入など大胆な金融緩和を求める。
 日銀法は決定会合への政府代表の参加を認めているが、通常、副大臣や政務官、審議官が出席している。閣僚の出席は03年4月の竹中平蔵氏以来、9年半ぶり。
 決定内容は、白川方明(まさあき)総裁が同日午後、記者会見し、説明する。
 日本経済は、欧州債務危機の長期化や中国など新興国経済の減速の影響で生産や輸出が低迷。日銀は前回の会合で景気判断を下方修正した上で、国債や社債などを買い入れる基金の総額を10兆円増額する追加の金融緩和に踏み切った。
 1日に発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)でも、景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業で3期(9カ月)ぶりに悪化。沖縄県・尖閣諸島を巡る日中関係悪化の経済活動への影響も先行きの下振れリスクとして懸念されている。決定会合では、生産・輸出の低迷が雇用の悪化や設備投資の縮小につながっていないかなどについて検討した。【三沢耕平】

0 コメント: