2012年11月30日金曜日

新型インフル ワクチン製造一部撤退

新型インフルワクチン製造で一部が撤退とのこと。
 厚労省は、新型インフルエンザワクチンを迅速、大量に製造するための
事業に参加する4業者のうち、「阪大微生物病研究会」が事業から撤退
すると発表した。

阪大微生物病研究会
・製造するワクチンの性能が基準に満たない見通しとなった。
・既に交付を受けている助成金約178億円を全額返納。

厚労省
・新型インフルエンザの発生から半年以内に全国民分のワクチンを製造で
 きる態勢を2013年度中に確立する目標を掲げるが、約1億500万人分にと
 どまり、達成は厳しくなった。
・大量にワクチンを製造するための事業を新たに公募し、別の業者を選定。

インフルの流行が始まったようだ。
約一年程前から、流行を予測してワクチンを製造するらしいので、ほとん
ど直接的効果がない。ワクチン接種による免疫がある間の効果のようだか
ら、保険のレベル。保険をかけたうえに、副作用被害は避けたい。

新型インフルは、一時騒動となったが、今では、通常扱い。
10代後半層に感染者が多く、中年層に死亡者が多いとの報告もある。
新型インフル騒動は、国内外で政治利用とのこと。

8週間の隔離が感染予防として効果があるようだが、現実味は薄い。

インフルワクチン 1種類へ
動物細胞でワクチン開発
GSK製インフルワクチンに副作用か
複数ワクチン接種で死亡
インフルキャンペーン2012
H1N12009 28万人死亡か


---新型インフルワクチン、2500万人分不足に---
2012年11月22日23時52分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121122-OYT1T01316.htm

 厚生労働省は22日、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザが流行した際に全国民に接種するワクチンについて、製造の準備を進めていた国内4事業者のうち1事業者が、国の助成金による開発を中止したと発表した。
 2013年度中に供給体制を整える予定だったが、2500万人分の体制整備が14年度以降にずれ込む見通しとなった。厚労省は、2500万人分について、近く改めて事業者を公募する。
 厚労省は新型インフルエンザの流行に備え、計1億3000万人分のワクチンを供給できる新技術の開発を決定。厚労省の助成金を受けた4事業者が、ワクチンを迅速に製造する技術の開発と設備の整備を進めてきた。今年度中に治験を終え、13年度には製造販売ができるようになる予定だった。


---阪大微研、ワクチン製造事業撤退 新型インフル---
2012年11月22日 18時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001557.html

 厚生労働省は22日、新型インフルエンザワクチンを迅速、大量に製造するための事業に参加する4業者のうち、「阪大微生物病研究会」(大阪府吹田市)が事業から撤退すると発表した。
 製造するワクチンの性能が基準に満たない見通しとなったのが理由。国は、新型インフルエンザの発生から半年以内に全国民分のワクチンを製造できる態勢を2013年度中に確立する目標を掲げているが、約1億500万人分にとどまり、達成は厳しくなった。
 同研究会は既に交付を受けている助成金約178億円を全額返納する。厚労省は新たに公募し、別の業者を選定する。(共同)

2012年11月29日木曜日

ムンバイテロ犯の死刑執行

ムンバイテロ犯の死刑執行があった。
 インド司法当局は、日本人を含む160人以上の犠牲者が出たインド・ムン
バイ同時テロで、実行犯10人のうち唯一生き残って逮捕され、死刑判決が
確定したパキスタン人のアジマル・カサブ死刑囚に対し、死刑を執行した。

TTP
・アジュマル・カサブ死刑囚の刑が執行されたことを受け、インド人を
 標的に攻撃を仕掛けると報復を宣言した。
・カサブを処刑したことの報復としてインド人を標的にすることを決定
 した」。
・遺体と彼の家族を引き渡さなければ、われわれはインド人を捕えた上
 で、その遺体を返すことはしないだろう。

パキスタン裁判所による判決は、無罪で、インド側は死刑執行。
インドでの死刑執行は、判決から、半年ほどで執行された。
TPPが報復を宣言しており、米国はISIの関与を発表。
ムンバイ同時多発テロをみれば、米国の言い分が正しいようだ。

ムンバイ同時テロ
ムンバイ同時テロ犯 死刑判決
パキスタン ムンバイ同時テロ関与者無罪
米パの暴露報復
ムンバイテロ ISIが関与


The Newshour Special: Kasav executed (Part 1 of 3)


The Newshour Special: Kasav executed (Part 2 of 3)


The Newshour Special: Kasav executed (Part 3 of 3)


---パキスタン武装勢力が報復宣言、ムンバイ事件の実行犯死刑で---
2012年 11月 22日 16:53 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8AL04Q20121122

 [イスラマバード 22日 ロイター] インド西部ムンバイで2008年に発生した同時多発攻撃で唯一生き残った実行犯のアジュマル・カサブ死刑囚の刑が執行されたことを受け、パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」は22日、インド人を標的に攻撃を仕掛けると報復を宣言した。
 TTPの報道官は電話取材に対し、「カサブを処刑したことの報復としてインド人を標的にすることを決定した」と語った。
 また同報道官は、カサブ死刑囚の遺体引き渡しを求めており、「遺体と彼の家族を引き渡さなければ、われわれはインド人を捕えた上で、その遺体を返すことはしないだろう」とし、インド人であればいかなる場所にいても標的になり得ると述べた。
 カサブ死刑囚は86件の罪で訴追されており、21日に絞首刑が執行された。


---インド:ムンバイ同時多発テロの死刑執行---
毎日新聞 2012年11月21日 20時20分
http://mainichi.jp/select/news/20121122k0000m030056000c.html

 【ニューデリー杉尾直哉】08年11月にインド西部ムンバイ10+件で起きた同時多発テロ(日本人会社員1人を含む165人以上死亡)で、実行犯としてただ一人拘束されたパキスタン人、ムハンマド・アジマル・カサブ死刑囚の死刑が21日、ムンバイ10+件に近いプネの刑務所で執行された。
 事件について、インドはパキスタン側の関与を主張し、印パ関係が悪化したが、最近は、両国は関係改善に努めていた。パキスタンは、カサブ死刑囚との面会を求めていたが、その機会が奪われ、両国関係が再度悪化する可能性がある。
 21日午前7時半(日本時間同11時)ごろ、絞首刑により執行された。インドのクルシード外相は、「パキスタン側にも事前に通告した」と語った。パキスタンのマリク内相は今週、インドを訪問する予定だったが、インド側の要請で直前に延期した。
 カサブ死刑囚はムンバイ10+件の駅構内で銃を乱射し多数の市民を死傷させたとして、10年5月に1審で死刑判決を受け、控訴審、上告審も1審判決を支持した。その後、カサブ死刑囚は恩赦を求めたが、ムカジー大統領が今月5日、拒否を決めた。事件から4年という異例の迅速な死刑執行について、野党・インド人民党を支持する「世界ヒンズー評議会」のバンサル報道官は「歓迎する」と述べた。しかし、「政府の腐敗問題などで支持低迷に悩むシン政権が、国民の目をそらすためにスピード執行したのではないか」との声も出ている。


---インド・ムンバイの同時テロ、実行犯の死刑執行---
2012年11月21日20時09分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121121-OYT1T01101.htm?from=ylist

 【ニューデリー=田原徳容】インド司法当局は21日、日本人を含む160人以上の犠牲者が出た2008年11月のインド・ムンバイ同時テロで、実行犯10人のうち唯一生き残って逮捕され、死刑判決が確定したパキスタン人のアジマル・カサブ死刑囚(25)に対し、死刑を執行した。
 カサブ死刑囚は、西部プネの拘置施設で絞首刑に処せられた。インドの死刑執行は04年以来で、テロ撲滅の強い意思をパキスタンに示した形だ。インド政府は書面送付などでパキスタン側に死刑を通知したが、反応はないという。
 テロを巡っては、インド政府が、パキスタンを拠点とするイスラム過激派「ラシュカレ・タイバ」の関与を指摘。パキスタン側は今月、実行犯が国内で同組織の訓練を受けたことを認め、26日のテロ発生4年を前に真相究明が進む兆しをみせていた。


---ムンバイ同時テロ実行犯、最後の1人の死刑執行 インド---
2012.11.21 Wed posted at 19:27 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35024733.html

 ニューデリー(CNN) インドは21日、2008年に起きたムンバイ7 件同時テロの実行犯、モハメド・アジマル・カサブ死刑囚の死刑を執行した。実行犯10人のうち9人は治安部隊に殺害されていた。
 インド内務省の報道官によると、カサブ死刑囚はマハラシュトラ州プネーの刑務所で絞首刑となった。同国で死刑が執行されたのは、04年に強姦殺人犯が処刑されてから初めて。
 ムンバイ同時テロではホテルや鉄道駅などが標的となり、少なくとも160人の死者が出た。カサブ死刑囚は銃を持つ姿が現場の写真に写っていた。10年にムンバイの裁判所で死刑を言い渡され、上訴したものの今年8月に最高裁で刑が確定。さらに減刑を申請したが、ムカジー大統領が今月、これを却下していた。死刑執行には最大野党インド人民党も支持を表明していた。
 インド当局は、パキスタンのイスラム過激派「ラシュカレトイバ」が事件を首謀したとの見方を示している。同死刑囚もかつて、ラシュカレトイバの訓練を受けたとされる。


---ムンバイ事件の実行犯に死刑執行、武装勢力「さらなる攻撃誘発」---
2012年 11月 21日 17:31 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE8AK02O20121121?rpc=188

 [ニューデリー/ムンバイ 21日 ロイター] インド内務省は21日、西部ムンバイで2008年に発生した同時多発攻撃で、唯一生き残った実行犯のアジュマル・カサブ死刑囚の刑を執行したと発表した。
 内務省の報道官は「カサブ死刑囚を午前7時半に刑に処した」と明らかにした。刑の執行はムンバイに近いプネーで行われた。カサブ死刑囚はパキスタン人。インドで死刑が執行されたのは、2004年以来初めて。
 ムンバイの同時多発攻撃では、パキスタン出身の10人がムンバイ市内の高級ホテルや鉄道駅などを襲撃し、日本人1人を含む166人が犠牲になった。
 インドはパキスタンの過激派が犯行を行ったとしている。カサブ死刑囚は、自身がイスラム過激派「ラシュカレトイバ(LeT)」に所属していたと述べていた。
 死刑執行を受け、LeTの上級司令官はカサブ死刑囚を英雄と呼び、さらなる攻撃を誘発することになると発言。「カサブのように死ぬことは、すべての兵士の夢だ」と語った。
 また、パキスタンのイスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動(TTP)」の報道官は、「イスムラム教徒の1人がインドの地で絞首刑に処せられたことは衝撃的な知らせであり、大きな損失であることは疑いの余地がない」と述べた。

2012年11月28日水曜日

選挙は消費か

選挙の公示が近づき、離合集散が繰返され、政党不信。
「個人を見極めましょう」とするメディアが多い。

「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」の(元?)代表の提案
により、人ではなくマニュフェスト(選挙公約の一部)で候補者を選ぶ運動
で投票しようとする運動があったが廃れた。

買収による選挙違反や業界団体との裏取引の報道、知名度の高い人の当選、
選挙公約は守らないが繰返され、投票は、人ではなく、マニュフェストが
流行した。
政党は、選挙公約はマニュフェストと言う思想に変換し、結果、今では
悪名高い政治用語になってしまい、使う人は多くない。

最近、政策調査をマスメディアに頼る傾向がより強くなった。
政策不信の上、乱立した政党により、調査が面倒な(できない?)マスメディ
アは、選挙に消費行動分析の「ジャムの法則(Sheena Iyengar)」を持出し、
ごまかし始めた。
マスメディアからすれば、選挙情報は、販売され消費の一部かもしれないが、
投票者からみると選挙は、いつでも捨てられる消費なのだろうか。
消費であれば、自民党や民主党であろうが、いつでも捨てられるのに、なぜ
政策を比較するのか。
昔、「日本は総理大臣を大量生産」と記載した米紙を思い出す。

乱立した政党で、話題になる人は、「せんたく」運動家が多い。
新自由主義を中心として政策を発表。今では、新自由主義政策が無かったか
のように振舞う人が多い。

「先生と呼ばれる程の馬鹿で無し」と言う言葉がある、先生と呼ばれる職業
は、政治家はもちろん、弁護士、教諭、小説家、医師等。
最近の議員で、嘘つきと呼ばれている多くの人の元職は先生。
利権が寄ってくるのか。

Sheena Iyengar

第二自民党 発足
石原一門 金がかかるんだったら殺してしまえ
関西広域連合 自治体責任放棄か
野ブ田 退職者層切捨てへ

2012年11月27日火曜日

誘拐身代金の資金洗浄か

誘拐身代金を資金洗浄かもしれない。
 今年5月にオランダで中国人の誘拐事件があり、支払われた身代金約1億
8200万円相当の米ドルが横浜市泉区に住む中国籍の男の銀行口座に振り込
まれていたことが、神奈川県警への取材で分かった。

資金洗浄容疑者
・秦耕耘 男性 25才
・プラスチック回収業 会社社長
・5月14、15日、日本の銀行に開設されていた秦容疑者の会社名義の口座
 に、海外から4回にわたって計約1億8000万円を送金させ、これらの金が
 不当な犯罪収益と知りながら、銀行から入金について問い合わせがあっ
 た際に「400万ドルの廃プラスチックの商取引の手付け金だ」などと
 虚偽の説明をし、犯罪収益を正当な事業費用であるように装った疑い。
・私の口座に入金された金は何のお金か、わからない。
・知人の依頼で金を受け取り、送金しただけだ。

身代金のほとんどが口座に振り込まれ、そのまま保存していたようだ。
誘拐事件の実行犯なのか、教唆なのかも不明。口座の名義貸しで、身代金
をねこばばしようとした可能性もある。
回収業は、中国が好景気と言われた頃は、好調と言われたが、最近は
中国系回収業者の窃盗、横流し等の犯罪が多発との噂も聞こえる。
北朝鮮へ物資を輸出していた回収業者もいた。
さすがに、最近は、回収業で、億単位の取引が成立するとも思えない。

ナイジェリア詐欺被害金の資金洗浄
資金洗浄疑惑 シリア、リビア
Vatileaks
HSBCと北陸銀行が犯罪支援か
北陸銀行 資金洗浄否定
SCBNY 罰金支払いへ
Vatileaks Guilty


---欧州誘拐の身代金1億8千万円隠す…中国人逮捕---
2012年11月20日14時36分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121120-OYT1T00860.htm

 今年5月にヨーロッパで発生した誘拐事件で得た約1億8000万円の犯罪収益を隠した疑いがあるとして、神奈川県警は20日、中国籍でプラスチック回収業、秦耕耘容疑者(25)=横浜市泉区上飯田町=を組織犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)容疑で逮捕した。
 県警は、ほかにも複数の者がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与していた可能性があるとみており、同日午前、秦容疑者が経営する相模原市内の工場や栃木、福岡県などの関係先の捜索を始めた。
 発表によると、秦容疑者は今年5月14、15日、日本の銀行に開設されていた秦容疑者の会社名義の口座に、海外から4回にわたって計約1億8000万円を送金させ、これらの金が不当な犯罪収益と知りながら、銀行から入金について問い合わせがあった際に「400万ドルの廃プラスチックの商取引の手付け金だ」などと虚偽の説明をし、犯罪収益を正当な事業費用であるように装った疑い。振り込まれた金は、誘拐事件の身代金とみられる。秦容疑者は「私の口座に入金された金は何のお金か、わからない」と容疑を否認しているという。


---中国人の誘拐身代金を資金洗浄か 横浜の中国籍男を逮捕---
2012年11月20日 13時43分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112001001423.html

 今年5月にオランダで中国人の誘拐事件があり、支払われた身代金約1億8200万円相当の米ドルが横浜市泉区に住む中国籍の男の銀行口座に振り込まれていたことが20日、神奈川県警への取材で分かった。
 県警はマネーロンダリング(資金洗浄)事件とみて捜査。組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の疑いでリサイクル会社社長の秦耕耘容疑者(25)を逮捕し、自宅や栃木県の関係先など計8カ所を20日に家宅捜索した。
 県警によると、秦容疑者は「知人の依頼で金を受け取り、送金しただけだ」と説明しているという。

2012年11月26日月曜日

野ブ田 退職者層切捨てへ

野ブ田は、退職者層を切捨るようだ。

野田佳彦
・国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味
 が分からない。憲法9条改正は衆院選の争点ではない」と批判。
・尖閣諸島公務員常駐の検討に関して「さらなる(緊張の)エスカレーション
 につながる。厳しい情勢認識を持たないと日中関係は危うくなる」。
・北朝鮮との政府間交渉について「局長級協議まで戻った。近々チャンスを
 つくっていきたい」。進展を目指す意向を表明。
・金融緩和策提言ついては「極めて危険だ。インフレで喜ぶのは株や土地を
 持っている人。年金生活者は(資産が)目減りする」と批判。
・比較第1党が実現できなかった責任は「勝利を目指して責任を果たすのが
 今の私の気持ちだ」。

最近は、自民党や民主党、国民新党のように、与党になり、権力を得ると、
気に入らない人を追出すが流行のようだ。
社民党は、独裁者(?)が未だ君臨と批判する説もある。

野ブ田は「株や土地を持っている人」は、「一般の庶民ではない。」と言う。
40年以上コツコツ働いて支払われた退職を資金運用に充てる人は一部で、
金融機関に貯蓄している人のほうが多い。金利が低く蓄財を切り崩すしか
ないが、インフレで金利が上がれば、金利と年金で生活ができるようになる。
これから、この層の人達が増え続ける。
野ブ田は、この層の人達を一般の庶民とは言わないらしい。
このまま、蓄財を切り崩しつづければ、いつか生活保護のお世話になり、
地方の財政はさらに圧迫する。
消費税を導入し、デフレを続ければ、純粋な生活保護者はさらに増え続ける。

安倍晋三の金融緩和策提言で、最終的には、金融引締めで、高金利にする
はず。金融緩和だけでは、誰も好景気になるとは思っていない。
逆に、電気代、燃料代、小麦等は高騰。純粋な生活保護者は増加。

野ブ田も安倍も中途半端な政策と言う点では対して変わらないと思う。

新規創設する大学の品質が問われるが、最高学府で教育を受けた大臣の品質
が良くないことも知られている。規制強化し、大学の品質が良いとされた頃
に、教育を受けた大臣の品質が良くないとは、どういうことだろうか。
大学の品質とは何だろう。

注目された日本維新の会だが、「日々政策が変わる」と批判された。
幹部はそれに対する回答を「合併したから」と弁明。
党名が変わらないから、「吸収した」と思ったが、政策を変えていることを
考えれば、実際は「吸収された」とみるぺきだろう。

嘘つきへの投票をしたいとは思えない。

嘘つき規制が必要か
嘘つきへ投票か


野田総理「自民党が自衛隊を、国防軍に変える意味がわかりません」


自民安倍政権より、野田政権は株価半分、140万人労働人口減


自民党 安倍総裁に聞く デフレ脱却 景気回復 政権公約 2012/11/25


---安倍氏の緩和発言「極めて危険」と野田首相-29日の討論会で直接対決---
更新日時: 2012/11/25 14:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-ME122A6K50XS01.html

 11月25日(ブルームバーグ):衆院選(12月4日公示、16日投開票)を控えて野田佳彦首相(民主党代表)は、自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和を主張していることについて「極めて危険」と批判した。インフレ政策は一部の人のみに恩恵をもたらすだけとしている。
 25日のテレビ朝日の報道番組に出演した野田首相は「インフレで喜ぶのは誰か」と前置きした上で、株や土地を持っている人は良いが「一般の庶民は関係ない。マーケットは一時的」と強調した。借金を作って、それが残されることは「国民にとって大変迷惑」とも述べた。
 同じ番組に後から出演した安倍総裁は、野田首相のこの発言に対して「びっくりした。こういう認識で経済運営をやっているから惨憺たる結果になった」と応酬した。デフレで実質金利が上がり円高になり、「どれだけ沢山の企業が会社を閉めたか、どれだけ沢山の人が職を失ったか」と野田政権の経済運営を厳しく評価した。
 野田首相と安倍総裁はこのテレビ番組では直接言葉を交わさなかったが、29日に討論会をすることでほぼ認識が一致した。野田首相は討論会について、29日に限定することもないとしながら「望むところ。エブリタイムOK」と述べた。安倍総裁は、29日の午後8時という日時を示して「テレビだと2党でやるには制約がある。インターネットならほかの党にも了解してもらえる」と語った。


---憲法改正は争点でない=尖閣常駐を否定-野田首相【12衆院選】---
2012/11/25-12:06
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012112500067

 野田佳彦首相は25日午前、テレビ朝日の番組に出演し、自民党衆院選政権公約に盛り込まれた国防軍について「自衛隊を大陸間弾道弾を飛ばす組織にするのか、意味が分からない。憲法9条改正は衆院選の争点ではない」と批判した。沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の検討に関しても「さらなる(緊張の)エスカレーションにつながる。厳しい情勢認識を持たないと日中関係は危うくなる」と否定的な考えを示した。
 首相は北朝鮮との政府間交渉について「局長級協議まで戻った。近々チャンスをつくっていきたい」と述べ、任期中の進展を目指す意向を表明。自民党の安倍晋三総裁が大胆な金融緩和策を提言していることについては「極めて危険だ。インフレで喜ぶのは株や土地を持っている人。年金生活者は(資産が)目減りする」と重ねて批判した。
 勝敗ラインとしている比較第1党が実現できなかった場合の責任については「勝利を目指して責任を果たすのが今の私の気持ちだ」と述べるにとどめた。

2012年11月24日土曜日

IRON DOME

IRON DOMEが成果をあげた。
 パレスチナ武装組織がガザから撃ち込むロケット弾を迎撃するため、イス
ラエル軍が設置している対空防衛システム「アイアン・ドーム」が威力を
発揮している。

IRON DOME
・空爆開始以降、人口密集地域に飛来したロケット弾の約9割近くを撃ち落
 としたとされる。
 ガザから発射されたロケット弾は1160発。
 約670発がイスラエル領に到達。
 360発を撃ち落とした。
・飛来するロケット弾をレーダー誘導ミサイルで撃ち落とす仕組み。
・計5基が配備。

迎撃成功率比較
・IRON DOMEの成功率は87%(2012年11月ガザ)。
・SM3による成功率は82%(当たりやすくしたミサイル)。
・PAC3による成功率は80%以下(湾岸戦争)。
・PAC3による成功率は50%以下(イスラエル)。
・通常のSM3による成功率は10-20%。

Iron Domeは、陸上移動型の20連装の迎撃システムのようだ。
ハマスがイランから手に入れた長距離ロケット弾でイスラエルを攻撃した
が、結局、自国の被害者を増やし、Iron Domeの価値を高め、イスラエル
を支援した形となった。ハマスではなく、ヒズボラとの説もある。

Iron Domeは1システム5,000万ドル。
維持費は、30,000-50,000ドル。
迎撃ミサイルは、1発50,000ドル。

MDシステムに比べれば、成功率が高く、安価だが、小規模すぎる。
PAC3が1発5億円、SM3が1発20億円とIron Domeの迎撃ミサイルより高価。
Iron Domeの迎撃とこんごうの迎撃映像は、あまり違う。

テルアビブでバスによるテロとのことだが、一時停戦になった。

こんごう ミサイル迎撃試験成功
防衛省 迎撃成功映像は演出
120億円の迎撃試験失敗
MD広報
みょうこう SM3迎撃成功
命中率20%以下の抑止力


Israel Bombing Hamas Commander's Explosives-Laden House in Gaza


Israeli air strike kills Hamas military leader


Rare video: Hamas rockets intercepted by Israel's Iron Dome


---イスラエルとエジプトを称賛=ガザ停戦で米大統領---
2012/11/22-06:56
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012112200082

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は21日、パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの停戦合意を受けて同国のネタニヤフ首相と電話で話し、首相の決断を称賛した。大統領は、調停に当たったエジプトのモルシ大統領にも謝意を表明した。
 オバマ大統領はネタニヤフ氏に、「停戦によって生じる機会を利用し、自国の安全を確保するためのイスラエルの取り組みに対する支援を強化する」と述べ、パレスチナ自治区ガザへの武器密輸阻止に向け協力していく考えを伝えた。また、イスラエルの対空防衛網「アイアンドーム」充実のため、資金援助の拡大に努めると強調した。
 一方、モルシ大統領との電話では、停戦を実現させた指導力をたたえ、根本的解決策を見いだす取り組みを続けることが重要だとの認識で一致した。


---テルアビブで爆弾テロか バス爆発21人負傷---
2012年11月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012112202000100.html

 【カイロ=今村実】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの武装勢力の武力紛争が続く中、イスラエルの商都テルアビブ中心部で二十一日、バスが爆発し、少なくとも二十一人が、負傷した。AFP通信などによると、イスラエル首相府の報道官は「これはテロ攻撃だ」と指摘。紛争の影響やパレスチナ側の関与の有無などは不明だが、大詰めを迎えた停戦協議は不透明感が増している。
 中東の衛星放送アルアラビーヤなどの映像では、バスは多数の窓ガラスが割れ、煙が充満。同放送は「女が爆発物をバスに置いて逃げた」との目撃情報がある、と伝えた。イスラエルメディアによると、負傷者のうち二人は重傷の可能性があり、当局は容疑者二人を追跡している。
 イスラエルがガザに大規模空爆を始めた十四日以降、ガザの武装勢力は、テルアビブにもロケット弾をたびたび発射。二十日には、同市近郊で建物を直撃し、二人が軽傷を負うなど、初めて本格的な被害が出ていた。
 一方、エジプト政府が仲介し、二十日夜にも成立が見込まれた停戦交渉は、進展がみられていない。
 ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの幹部、マスリ氏は二十一日、本紙の電話取材に「われわれはすでにエジプトに停戦条件を提示しているが、返答はない。今はボールはイスラエル側にある」と主張。「あらゆるシナリオに備えている」と語り、交渉決裂も視野に置いていることも示唆した。
 AFP通信などによると、クリントン米国務長官は二十日、イスラエル入りし、ネタニヤフ首相と会談。イスラエルの安全保障への支援を強調しつつ、「それ故、事態の沈静化が不可欠だ」と述べ、停戦の実現に向け尽力する考えを示した。
 二十一日にはカイロで、エジプトのモルシ大統領と会談した。


---飛来ロケット9割迎撃、イ軍対空防衛の威力---
2012年11月21日09時08分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121120-OYT1T01766.htm?from=ylist

 【エルサレム=井上亜希子】パレスチナ武装組織がガザから撃ち込むロケット弾を迎撃するため、イスラエル軍が設置している対空防衛システム「アイアン・ドーム」が威力を発揮している。
 14日の空爆開始以降、人口密集地域に飛来したロケット弾の約9割近くを撃ち落としたとされる。
 アイアン・ドームは、飛来するロケット弾をレーダー誘導ミサイルで撃ち落とす仕組みで、2011年3月に初めて配備された。中部アシュドッドやテルアビブなどに計5基が配備されている。
 イスラエル軍によると、今回の空爆開始後、ガザから発射されたロケット弾は1160発。このうち約670発がイスラエル領に到達したが、360発を撃ち落とした。イスラエル側は、実際に発射された迎撃ミサイルの数を明らかにしていないが、87%が標的としたロケット弾を撃ち落としたとしている。18日にテルアビブに向けて発射されたロケット弾も迎撃され、市街地への着弾は回避された。イスラエル側の死者は3人にとどまっている。


---イスラエル、韓国にミサイル迎撃システム売り込み---
2012/11/20 10:03
パク・スンヒョク記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/20/2012112000693.html

 イスラエルの経済紙「グローブス」は18日(現地時間)、イスラエルが韓国に対し、ミサイル迎撃システム「アイアンドーム」を売り込んでいると報じた。同紙によると、イスラエル国防省は、大宇造船海洋の哨戒艦4隻を4億ドル(約325億円)で購入する交渉を進めており、交渉が妥結した場合には、相互購入するという条件で韓国側にアイアンドームの購入を求める予定だという。
 アイアンドームは延坪島砲撃事件のような、北朝鮮による放射砲(多連装ロケット)攻撃を迎撃する防御手段の一つに挙げられてきた。グローブスは「韓国航空宇宙産業(KAI)が今年初めにイスラエル空軍の練習機競争入札でイタリアに敗れたことに、韓国政府は極めて失望しており、今回の哨戒艦の契約がまとまった場合、韓国側はアイアンドームの購入提案を受け入れるだろう」と報じた。


---クローズアップ2012:イスラエルとの戦闘激化 強気のハマス---
毎日新聞 2012年11月19日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121119ddm003030224000c.html

 イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの戦闘が激化している。ガザ地区を取り巻く政治情勢は中東の民主化要求運動「アラブの春」で激変した。親欧米の独裁政権崩壊でイスラエルは周辺アラブ諸国との「仲介役」を失い、中東地域での孤立を一層深めている。イスラエルとパレスチナの対立は新たな局面を迎えている。【ガザ(パレスチナ自治区)樋口直樹、カイロ前田英司、ワシントン海保真人】

◇長距離ロケット弾入手
 「ウーウー……」。地中海に臨むイスラエル最大の商業都市テルアビブに18日午前10時半、うなるようなサイレン音が低く高く響き渡った。ハマス支配下のガザ地区から発射されたロケット弾の飛来を知らせる空襲警報だ。イスラエル軍によりロケット弾は空中で撃破されたが、飛散した破片が住宅地の車を直撃。運転手は炎に包まれた車から、間一髪で脱出した。
 ガザからテルアビブまでは約70キロ。かつて届いたことのないロケット弾がイスラエルの心臓部に連日飛来するようになった現実こそが、イスラエル軍の大規模ガザ攻撃を招いた最大要因だ。
 イスラエル軍による08年末のガザ侵攻以来、ハマスはイスラエルが首都と定めるエルサレムやテルアビブも射程に収める長距離ロケット弾「ファジル5」などを蓄えてきた。イスラエルは07年にガザを実質的に封鎖し、人の出入りや物資の輸出入を厳しく制限。ハマスは従来、鉄パイプに推進用の火薬を詰めただけの通称「カッサムロケット」しか保有していなかったが、エジプト側に通じる地下トンネルでイランや中国のロケット技術や材料を入手。ひそかに報復の時を待っていた。
 戦闘は今月に入って、ガザ側からのロケット弾攻撃が続いたことへの報復として、イスラエル軍が空爆を本格化して激化した。ガザ側はロケット弾を主力兵器とし、イスラエル軍はこれを最新鋭の対空防衛システム「アイアンドーム」で迎撃。さらにイスラエル軍はハマスの軍事拠点などを精密誘導弾などでピンポイント攻撃し、双方の応酬が続いている。
 イスラエル軍による空爆は14日以降5日連続で、これまでに1000カ所以上を爆撃、ガザ側も550発以上のロケット弾を撃ち込んでいる。
 ハマスの新たな挑発は、来年1月に総選挙を控えるイスラエル政界も直撃した。地元メディアの世論調査によると、国民の91%は今回のガザ攻撃を支持。76%が作戦継続を求めるなど、ハマスへの徹底的な報復を求める声が高まっている。ネタニヤフ政権は、国内的にも引くに引けない状況だ。



---Israeli missile-makers strive to meet Iron Dome demand---
By Dan Williams
JERUSALEM | Tue Nov 20, 2012 1:20pm EST
http://www.reuters.com/article/2012/11/20/us-palestinians-israel-irondome-idUSBRE8AJ17L20121120

(Reuters) - Israel sees its Iron Dome anti-rocket system as a noted success of its Gaza assault. The only problem is keeping up with demand for the interceptor missiles, their makers said on Tuesday.

"We've been working in non-stop shifts," said an official with Rafael Advanced Defence Systems Ltd, which developed the system. He declined to be named for security reasons.

Equipped with five of the boxed-shaped batteries, the Israeli military says it has fired 360 missiles since the start of operation "Pillar of Defence" last Wednesday, which it says is aimed at halting rocket fire out of the coastal enclave.

Iron Dome's radar-guided interceptor missiles target only rockets the system calculates will land in urban areas and blow them up mid-air. A military source said it was having a 90 percent success rate.

If more Hamas rockets had got through, especially the handful fired at Tel Aviv, and caused mass casualties, devastating Israeli retaliation, perhaps including a full-scale ground assault, would have been nearly certain.

Each interception costs $30,000 to $50,000, according to former Defense Minister Amir Peretz. Israel argues that proves cost-effective in preventing lethal strikes, which could trigger a vastly more expensive war.

Sometimes two missiles are used against incoming rockets. Prior to this week's fighting Israel had stockpiled the interceptors - whose exact quantity is a state secret.

"Outstanding success rates have been achieved so far," said Avi Leshem, an official with ELTA, a smaller firm involved in the project. He said company employees were working "night and day" to ensure the batteries stay in service.

The head of Israel's air defence corps, Brigadier-General Shahar Shochat, said this week that the Iron Dome units could continue fighting "as required".

An industry source familiar with production standards for such weapons, estimated that at full output a company like Rafael would be able to produce around 10 missiles a day.

The fifth Iron Dome unit, rushed through production and posted near Tel Aviv on Saturday, features improved capabilities for tackling longer-range rockets.

SPEEDING UP

Israel says it needs 13 batteries altogether for nationwide defence. Given the Gaza flare-up, the defence ministry is currently earmarking funds, including from annual U.S. grants, for about three more units.

The Rafael official said the firm now needed "months" to produce each full system, whereas it once took a few years.

"Once the basic research and development was out of the way, that speeded up manufacturing. Obviously now, with various elements of the production being especially busy, that gives the whole operation another boost," he said, adding that a sixth battery was not expected in the near future.

And with every interception, Israel learns more about the rockets being fired at it from Gaza.

"You can tell a lot from the strength of the blast" about what kind of warhead had been used, the official said. Information on the rocket's trajectory and speed are also filed away and studied afterwards.

Israel hopes to increase the range of Iron Dome's interceptions, from the current maximum of 70 km (45 miles) to 250 km.

Each battery costs Israel around $50 million, though the export price would likely be higher. And there is already "considerable interest" in the system overseas, ELTA said in a statement.

"But all we are thinking about is supplying Israel with its needs," the Rafael official said. "Israel comes first."


--- Israel's Iron Dome missile defense drawing praise---
By Batsheva Sobelman and Patrick J. McDonnell, Los Angeles Times
November 20, 2012, 12:39 a.m.
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-israel-iron-dome-20121120,0,2227164.story

Many Israelis credit the Iron Dome antimissile system with having minimized casualties in Israel during the latest Gaza violence.

ASHDOD, Israel - School is out in this coastal city, Israel's fifth-most populous, but the playgrounds are empty. Most shops in the Sea Mall shopping center are closed.

Halfway between Gaza City and Tel Aviv, Ashdod has been the target of rockets from the Gaza Strip during several days of hostilities between Israel and Hamas, the militant group that controls the strip. Between air raid sirens, citizens try to maintain some sense of normality, while staying within running distance of shelter.

Few people venture out unnecessarily.

But Omer Binyamin was sitting on the stairs outside the bank downtown the other day, a cigarette in one hand, his bank statement in the other.

"No way I'd be sitting out here in the open if it weren't for Iron Dome," said Binyamin, 32, a truck driver.

He was referring to the Israeli air defense system. Iron Dome has shown about an 85% success rate in stopping rockets deemed to pose a threat to life or property during the last six days, Israeli officials say. The system is widely credited in Israel with having minimized casualties.

Israeli Defense Minister Ehud Barak gushed this week about what he termed the "unprecedented" success of the anti-rocket system during a ceremony marking the installation of a fifth Iron Dome battery, this one in the Tel Aviv area. Within several years, Barak said, Israel plans "to cover the whole country, all around, against a much wider range of threats."

Hours after it was installed, the Tel Aviv battery was credited with downing two rockets streaking toward the city.

But the system has not been flawless of late, despite the public accolades.

Authorities this week disclosed that an Iron Dome malfunction probably contributed to a rocket strike on an apartment complex in the town of Kiryat Malachi. Three people, including a pregnant woman, died in the attack, the most significant Israeli casualties of the violence.

Israeli press reports indicate that the Iron Dome installation in Kiryat Malachi suffered a communications problem. There have also been reports of shrapnel damage on the ground from the remains of Israeli interceptor missiles.

U.S. taxpayers have paid much of the reported $500-million price tag - to date - of Iron Dome, which Israel began developing five years ago. The U.S. ambassador here, Dan Shapiro, appeared with the Israeli defense minister in the ceremony installing the latest battery.

U.S. funding is also expected to underwrite Israeli's next-generation antimissile shield, known as David's Sling, aimed at longer-range missiles, fired from as far away as Iran. Rafael Advanced Defense Systems, the Israeli firm that developed Iron Dome, is also working on David's Sling, along with Raytheon, the U.S. defense giant. Rafael would like to market Iron Dome globally.

The system is a dome in name only: It relies on missiles to destroy warheads in midair.

Among Iron Dome's signature attributes is a computerized radar and tracking system that monitors the trajectory of incoming rockets and shells, calculating where the munitions are likely to land. Projectiles headed for unpopulated areas where there would be little material damage are allowed to proceed. The purpose of Iron Dome is to intercept only those rockets deemed to pose a threat to life or property.

The system also is designed to detonate targeted warheads over open areas, reducing the possibility of injuries on the ground.

Officials say more than 1,000 rockets have been fired from Gaza during the last week.

When Iron Dome was first proposed, the concept met considerable doubt. Skeptics worried that it would be ineffective, expensive and incapable of meeting the mounting threat of ever more and ever longer-range missiles in the stockpiles of Israel's enemies, including Hamas in Gaza, Hezbollah in Lebanon and the government of Iran. The reported $50,000 each missile would cost seemed high when aggressors were known to possess tens of thousands of mostly inexpensive rockets that could reach Israeli territory.

But in places like Ashdod and other southern towns where the expanding range and numbers of Palestinian rockets are a genuine threat, the system has seemed invaluable.

"It's very frightening - these rockets are no joke; they kill people," Binyamin said.

At a small cafe, a few men sat around tables. Yehudah Arie contemplated a crossword puzzle.

"I hope the government is determined enough to put an end to this once and for all," said Arie, adding that "you can't keep half the country in bomb shelters forever."

In midsentence, an air raid siren sounded . "You see what kind of place we live in?" Arie said.

"It's the fourth this morning," he said, ushering everyone nearby to a designated safe space, wedged between a drugstore and a real estate agency in a building next door.

A thud was heard just as an elderly woman walked in.

"They won't reach us here?" she asked.

2012年11月23日金曜日

BP 買収候補へ

BPが45億ドルで和解した。
 英BPが企業買収の標的にされる可能性が浮上してきた。米国史上最悪の
被害をもたらした原油流出事故から2年半あまり。刑事上の和解成立を受
けての株価下落に加え、露企業との合併をめぐる問題も決着にこぎつけた
ことなどが背景にあるとみられる。

BP現状
・BPは流出事故をめぐり米政府に総額45億ドルを支払うことで合意。
 事故に関連する同社の刑事責任は全面的な解決に近づいている。
・民事上の係争も、裁判開始前に和解が成立する可能性がある。
・ボブ・ダドリー氏は、原油流出事故の賠償金を捻出するために500億ドル
 を超える規模の同社資産を売却。
・露合弁会社であるTNK-BPの株式をロスネフチに売却することを決定。
 BPはロスネフチ株の20%と現金123億ドルを受け取る。
・11人が死亡した事故に関連する船舶職員の職務怠慢や過失などで11件、
 水質浄化法違反1件など合計14件の罪状で有罪を認めることで同意。
・ボブ・ダドリーCEOは、「BPの全社員はDeepwater Horizonの事故で奪わ
 れた人命や、原油流出がメキシコ湾岸地域に与えた影響に深い遺憾の
 意を表す」と謝罪。

告訴
 Don Vidrine  65才
 Robert Kaluza 63才
 掘削装置の安全性を理解せず、操作させたため、掘削装置が破裂し、
 11人が死亡。安全確認義務違反(?)。

ジュリアン・バーキンショー
・米国での訴訟と露事業の問題が沈静化すれば、間違いなく買収の標的
 になる可能性が出てくる。

海外の多くの年金基金が投資したBP。
事故により、投資対象から外れたようだが、事故対応終了と株安から、
企業買収対象の有力候補になったようだ。

BPは高額和解金を払っても、会社は存続できるようだ。
報道によれば、油田単価は79億ドルとのこと。
BPは、油田だけでなく、天然ガス田も保有。
事故が発生から、株式配当金を停止したが、半年ほどで復活。
開発は続いているから、和解金はお小遣い程度かもしれない。
でかすぎてつぶせない類の会社か。

http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2010/07/bp_24.html">BP 資産売却とロビー活動

http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2011/01/blog-post_17.html">メキシコ湾原油流出最終報告書
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2011/02/blog-post_03.html">英露 北極海開発で提携
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2011/04/bp.html">BP ハリバートン提訴


BP agrees to pay record $4.5bn fine


BP...How 'Big Oil' Got Away with Murder


---英BP 問題解決で買収標的 原油流出事故めぐり和解、株価急落---
2012.11.20 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121120/bsk1211200504005-n1.htm

 欧州2位の石油会社、英BPが企業買収の標的にされる可能性が浮上してきた。米国史上最悪の被害をもたらした2010年4月の原油流出事故から2年半あまり。刑事上の和解成立を受けての株価下落に加え、ロシア企業との合併をめぐる問題も決着にこぎつけたことなどが背景にあるとみられる。BP並びに同社の買収を検討する可能性のある企業の戦略に詳しい関係者が明らかにした。
 創業103年のBPは先週、流出事故をめぐり米政府に総額45億ドル(約3658億円)を支払うことで合意した。この和解に伴い事故に関連する同社の刑事責任は全面的な解決に近づいている。また民事上の係争も、来年2月25日の裁判開始前に和解が成立する可能性がある。
 同社初の米国人最高経営責任者(CEO)として指揮を執るボブ・ダドリー氏は、原油流出事故の賠償金を捻出するために500億ドルを超える規模の同社資産を売却。規模の縮小によって破綻の危機を回避した。
 ダドリーCEOは先月、ロシアの合弁会社であるTNK-BPの株式を同国の国営石油最大手、ロスネフチに売却することも決定。地元投資家との対立が続いていた合弁解消と引き換えに、BPはロスネフチ株の20%と現金123億ドルを受け取る。
 企業内で抱える目立った問題が相次いで収束しつつあるなか、BPの買収標的としての魅力は高まっている。
 ロンドン・ビジネススクール(LBS)で戦略・起業家精神について研究するジュリアン・バーキンショー教授は、BPについて「米国での訴訟とロシア事業の問題が沈静化すれば、間違いなく買収の標的になる可能性が出てくる。これまでのBPは厳しい二正面作戦を強いられていたようなもので、買い手の側が及び腰になっていた」と指摘した。
 刑事上の和解が発表された後、BPの株価は今年7月以来の安値まで下げた。
 埋蔵資源の価値や生産量、株価収益率(PER)で比較した場合、BPは時価総額で世界の非国営石油会社上位5社のうち最も割安な企業となっている。米エクソンモービルと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する石油・天然ガス田の資源にはそれぞれ1バレル当たり16.42ドル、同14.41ドルの値が付いているのに対し、BPは同7.07ドルにとどまる。
 またエクソンモービルのPERが11なのに対しBPは7.1と上位5社中最低。株式時価総額と負債額の合計を石油・天然ガスの日産量で割った金額でも、BPは51.51ドルと5社中最も低い。最高額はエクソンモービルの106.55ドル。


---BPが買収の標的に-米原油流出事故、刑事上の和解で株急落---
更新日時: 2012/11/19 12:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPS526JIJUT01.html

 11月19日(ブルームバーグ):ボブ・ダドリー氏は欧州2位の石油会社、英BPを救うために同社を縮小した。
 ダドリー氏は米ミシシッピ州に住んだことがあり、現在はBPの最高経営責任者(CEO)。2010年に発生した米国史上最悪の原油流出事故の賠償金を支払うために500億ドル(約4兆600億円)を超える同社の資産を売却した。破綻の危機から救われたBPは今、買収の標的と見られている。
 埋蔵資源の価値や株価収益率(PER)、生産量で比較すると、BPは、時価総額で世界の上位5社の非国営石油会社のうち最も割安となっている。このため、BPは買収の標的になり得ると、同社やBP買収を目指す可能性のある企業の戦略に詳しい複数の関係者は指摘する。
 創業103年のBPで初の米国人CEOとして采配を振るダドリー氏のこれまでで最も大胆な決断は、先月、ロシアの国営石油会社ロスネフチ の株式の20%を保有し現金123億ドルを受け取ることと引き換えに波乱続きだったロシアでの合弁を解消したことだ。
 これにより、BPが抱える2つの大きな問題のうちの1つが解決した。もう1つは米国での流出事故の罰金をめぐる訴訟だが、先週、刑事上の罰金として45億ドルを支払うことで和解し、解決に近づいている。民事上も来年2月25日の裁判開始前に和解が成立する可能性がある。
 ロンドンビジネススクール(LBS)で戦略・起業家精神について研究するジュリアン・バーキンショー教授は「間違いなく買収の標的になる可能性があると言える」と指摘。「BPは2つの問題を抱えて格闘しており」、そのために買い手は及び腰になっていたと述べた。
 刑事上の和解が発表された後、BPの株価は7月以来の安値まで下げた。


---BP、45億ドルで米政府と和解 原油流出事故 刑事責任認める---
2012.11.17 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121117/bsk1211170500000-n1.htm

 英石油会社BPは15日、米史上最悪となった原油流出事故をめぐり米政府に総額45億ドル(約3650億円)を支払うことで合意したことを明らかにした。今回の和解に伴い同事故に関連する同社の刑事責任は全て決着する。
 BPは刑事上の罰金としては過去最高の12億6000万ドルを含む40億ドルを今後5年間で米司法省に支払う。米証券取引委員会(SEC)との係争についても5億2500万ドルを支払うことで和解した。
 BPによると、同社は石油掘削装置が爆発した際に11人が死亡した事故に関連する船舶職員の職務怠慢や過失などで11件、水質浄化法違反1件など合計14件の罪状で有罪を認めることで同意した。
 BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)は15日、「BPの全社員はディープウオーター・ホライズンの事故で奪われた人命や、原油流出がメキシコ湾岸地域に与えた影響に深い遺憾の意を表す」と謝罪した。
 和解における刑事上の罰金でこれまでの最高額は、詐欺的なマーケティング行為があったとして、米製薬大手のファイザーが2009年に科された11億9500万ドル。


---英BP、総額45億ドルで米政府と和解-10年の原油流出事故で---
更新日時: 2012/11/16 13:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDJH926S972B01.html

 11月15日(ブルームバーグ):英石油会社BP は15日、米史上最悪となった原油流出事故をめぐり米政府に総額45億ドル(約3650億円)を支払うことで合意したことを明らかにした。今回の和解に伴い同事故に関連する同社の刑事責任は全て決着する。
 BPは刑事上の罰金としては過去最高の12億6000万ドルを含む40億ドルを今後5年間で米司法省に支払う。米証券取引委員会(SEC)との係争についても5億2500万ドルを支払うことで和解した。
 BPによると、同社は石油掘削装置が爆発した際に11人が死亡した事故に関連する船舶職員の職務怠慢や過失などで11件、水質浄化法違反1件など合計14件の罪状で有罪を認めることで同意した。
 BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)は15日の発表文で、「BPの全社員はディープウオーター・ホライズンの事故で奪われた人命や、原油流出がメキシコ湾岸地域に与えた影響に深い遺憾の意を表す」と謝罪した。
 和解における刑事上の罰金でこれまでの最高額は、詐欺的なマーケティング行為があったとして米製薬大手のファイザーが2009年に科された11億9500万ドル。
 ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁に15日提出された文書によると、事故が起きた2つの油井現場の管理責任者2人は過失致死の疑いで、元幹部1人は虚偽報告などの容疑で刑事訴追された。


---英BP、3600億円罰金 原油流出で合意---
2012年11月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111602000232.html

 【ワシントン=共同】米政府は十五日、南部メキシコ湾で二〇一〇年四月に深刻な原油流出事故を起こした英石油大手BPが、罰金などとして約四十五億ドル(約三千六百億円)の支払いに合意したと発表した。記者会見したホルダー司法長官によると、刑事事件の解決金としては米史上最高額。環境修復費用などに充てられる。
 米司法当局は、同社幹部社員一人を偽証罪などで、現場責任者二人を故殺(計画性のない殺人)罪などで起訴し、同社は有罪を認めることにも合意した。過去最悪レベルの環境災害となりオバマ政権に大きな打撃となった事故の責任追及は、大きな節目を迎えた。
 ただ同社はこのほか、水質浄化法違反による制裁金として最大で二百億ドルを科される可能性が残っている。今回の支払額のうち五億二千五百万ドルは、証券取引委員会(SEC)が科した。


---英BP、メキシコ湾原油流出事故で3600億円の罰金 史上最高額---
2012.11.16 Fri posted at 11:33 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35024523.html

 ニューヨーク(CNNMoney) ホルダー米司法長官は15日、2010年にメキシコ湾で起きた原油流出事故をめぐり、英エネルギー大手BPが約45億ドル(約3600億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。米当局による罰金としては史上最高額になるという。
 40億ドルは刑事上の罰金として、残る5億2500万ドルは投資家に原油流出量の虚偽開示をしたとする米証券取引委員会(SEC)の主張に対して支払われる。BPは米連邦議会への妨害行為や水質浄化法、渡り鳥条約法などへの違反行為を認めるもようだ。
 またBPの幹部2人が過失致死や水質浄化法違反などの罪で起訴されたほか、もう1人の幹部も米議会に対する情報の隠ぺいなどで起訴された。
 ホルダー長官によれば、企業と個人の双方がこれだけの額の罰金と刑事責任に問われたことは過去にないという。
 BPのボブ・ダトリー最高経営責任者(CEO)は「事故におけるわが社の役割を謝罪するとともに、米政府との和解により、我々は過去の行動に対する責任を認めた」との声明を出した。
 BPはこれまでにも原油流出による被害を補償するための基金に計200億ドルを拠出することで合意している。


---英BP、メキシコ湾の油田売却を模索-最大79億ドルで---
更新日時: 2012/08/15 03:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8R0J06K50ZQ01.html

 8月14日(ブルームバーグ):欧州2位の石油会社、英BPは最大79億ドル(約6227億円、税引き前ベース)でのメキシコ湾油田の売却を模索している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。同社は2010年に起きたメキシコ湾原油流出事故の処理で生じたコストを穴埋めするため資産売却に動いている。
 売却手続きが社外秘であるとして同関係者が匿名を条件に述べたところでは、ホーン・マウンテンやダイアナ・フーバー、ラム・パウエル油井などを含む資産の売却先候補に提出するため、BPは予備的資料を用意している。
 関係者の1人によると、買収額には買い手側の税負担が含まれるため、BPが受け取る売却益は最高で50億-60億ドル程度が見込まれる。売却対象の油田は約1億2000万バレルの石油埋蔵量が確認されており、1-3月(第1四半期)の産出量は日量5万8000バレル程度だったという。


---Engineers Deny Charges in BP Spill---
Updated November 18, 2012, 7:20 p.m. ET
By TOM FOWLER and RUSSELL GOLD
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323622904578127173280594296.html

Two Who Oversaw Key Safety Test Are Set to Appear in U.S. Court on Seaman's Manslaughter Counts

In the hours before the Deepwater Horizon drilling rig exploded in 2010, two BP engineers made what turned out to be a catastrophic misjudgment about a critical safety test. Now the men face criminal charges in a court case starting later this month that experts say will be a tough test for both the prosecution and defense.

Don Vidrine, 65 years old, and Robert Kaluza, 63, are slated to appear in U.S. District Court in New Orleans on Nov. 28 on charges including "seaman's manslaughter" that could send them to prison for a decade or more.

The charges stem from their failure to properly interpret a key safety test on the drilling rig before the deadly blowout, which killed 11 people and caused the largest offshore oil spill in U.S. history.

Lawyers for the men deny the allegations.

The men oversaw a final test to determine whether cement pumped into the well to seal it off was holding back oil and gas more than three miles below the sea floor.

In the case of seaman's manslaughter, which is based on an 1830s-era law aimed at protecting sailors from dangerous decisions made by captains or crew members, the government must prove only simple negligence.

"Simple negligence is a failure to exercise care that a reasonably prudent person would exercise under the circumstances," said Gregory Linsin, a former prosecutor with the Justice Department's Environmental Crimes Section who now is a partner with Blank Rome LLP in Washington.

That is a lower burden than that required in most other manslaughter statutes, in which prosecutors must show that individuals behaved recklessly, or with a willful disregard for known risk, Mr. Linsin said.

However, prosecutors still have to prove to a jury beyond a reasonable doubt that the men failed to exercise that care, and some defense lawyers not connected to the case said that could be a challenge.

"It's still a surprise that the Department of Justice would pin the entire incident on just these two 60-year-old guys who were actually working on the rig," said Jimmy Ardoin, a criminal defense lawyer in Houston.

Numerous failures led to the Deepwater Horizon disaster, as The Wall Street Journal has reported. The cement at the bottom of oil well didn't hold back surging oil and gas, and an important safety device called the blowout preventer didn't seal off the well.

According to the indictment, by failing to contact onshore engineers about troubling readings the men saw from multiple "negative pressure tests" on the day of the accident, accepting "nonsensical explanations" for the results from others and failing to fully investigate the anomalies, "the negligent and grossly-negligent conduct of defendants Kaluza and Vidrine proximately caused the deaths."

"It is almost inconceivable that any fair-minded person would blame this hard working and diligent man for one of the most catastrophic events in the history of the oil business," said Robert Habans, Mr. Vidrine's lawyer.

Mr. Kaluza's lawyer, David Gerger, said his client was "devastated" by the charges and that he is being made a scapegoat by prosecutors. "Bob was not an executive or high-level BP official," Mr. Gerger said. "He was a dedicated rig worker who mourns his fallen co-workers every day."

Mr. Vidrine and Mr. Kaluza, each with years of experience, were responsible for executing orders sent from shore as to how the well would be built.

On the day of the explosion, Mr. Kaluza oversaw the first negative pressure test, which came back with results that were viewed on the rig at the time as confusing. Mr. Vidrine conducted a second test when he took over for Mr. Kaluza late in the afternoon, and the results also were unusual. After conferring with others on the rig about the results, Mr. Vidrine gave the go-ahead to continue with operations.

There were no federal rules about how to conduct such a test at the time. That has since changed; federal regulators finalized new drilling rules last week that spell out test procedures.

Assistant Attorney General Lanny Breuer said Thursday after unsealing the indictments that the accident was caused by "BP's culture of privileging profit over prudence." BP has denied it has such a culture.

David Uhlmann, a University of Michigan law professor who previously led the Justice Department's environmental-crimes unit, said the issue of BP's corporate culture is likely to come up at trial.

"It raises the question if it's fair to charge these individuals who had no influence or authority over these policies and this culture," Mr. Uhlmann said.

2012年11月22日木曜日

ICJ提訴が外交カードか

ICJ単独提訴が中止になるかもしれない。
 スタインバーグ前米国務副長官は、ソウルで講演し、沖縄県・尖閣諸島
や島根県・竹島などの領土問題に関し「完全に解決する必要はない。当面
そのままにしておくという合意を結ぶのも一つの方法だ。国際司法裁判所
(ICJ)など国際的メカニズムを利用するのは正しい方法ではない」と述べ
た。

竹島諸島のICJ単独提訴に口をだし、米国の都合で、米国の政治の力が働く。
シリアへの武器輸出で外貨を稼ぐ北朝鮮と表立った対話もない米韓。
懸念される核開発は着々と進む。
韓国との外交カードが成立か。

韓国の記事が面白い。
「野ブ田政権は中国との対立が大きな問題になり、支持率が低下」と言う。
支持率低下は、中国との対立の問題ではなく、「嘘つきだから」と言うの
が多くの人が感じた理由だろう。
欧米企業の投資が、日本、韓国、東南アジアと移動した経緯を学ぶ人は、
自身の投資に対して、リスク分散を図り、「中国は引き際」と思う。
中国への投資を賭博と考える人は、今では少ないと思う。
韓国の記者はこんな感じなのだろうか。

韓国の嘘を利用する米国も嘘つき。野ブ田も嘘つき。
周囲を見ても嘘つきしか見当たらない。

韓国 義援金で竹島諸島購入済みか
愛国心頼りの李明博
官製日本叩き2012
韓国 親書知らずか
韓国大統領選 春から冬へ
防衛白書2012


---独島:日本によるICJへの単独提訴、年内は困難に---
2012/11/16 08:16
李河遠(イ・ハウォン)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111600396.html

 独島(日本名:竹島)問題をめぐり、日本は年内に国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を立てていたが事実上困難になったことが、15日までに分かった。
 ソウルの外交消息筋は「米国のオバマ政権は、日本が独島問題をICJに単独提訴する場合、韓国の反日感情が高まって『韓米日協力』を行う上で問題があるとと考え、(提訴を)取りやめるよう強く働きかけた。日本によるICJ単独提訴は今後も容易ではないだろう」と語った。また別の消息筋は「野田佳彦首相が国会の早期解散を宣言し、来月総選挙を実施することになったため、年内に独島問題をICJに単独提訴するのは事実上不可能だ」と語った。
 野田政権は今年8月、独島問題をICJに単独提訴するという立場を表明した後、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる中国との対立が大きな問題になり、支持率が低下していた。
 また、最近韓国を訪問した米国のジェームズ・スタインバーグ元国務副長官は、講演やメディアのインタビューで独島問題をめぐり「ICJなどを通じこの問題を解決しようとするのは正しい方法ではない」と述べ、ICJを活用しようとする日本の立場に反対する姿勢を示した。


---尖閣・竹島「現状維持を」=ICJ提訴にも否定的-米元高官---
2012/11/13-16:01
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012111300629

 【ソウル時事】スタインバーグ前米国務副長官は13日、ソウルで講演し、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などの領土問題に関し「完全に解決する必要はない。当面そのままにしておくという合意を結ぶのも一つの方法だ。国際司法裁判所(ICJ)など国際的メカニズムを利用するのは正しい方法ではない」と述べた。「現状維持」が重要で、関係国は竹島問題のICJ提訴など新たな動きを起こすべきではないとの認識を示したものだ。
 また、北朝鮮問題に関し「オバマ大統領は次期韓国大統領と絶対に協力する。北朝鮮はそれを考えなければならない」と指摘。「米国としては、韓国が主導的役割を果たすのは歓迎すべきことだ。南北間で核問題を扱うことは、南北和解の核心だ。北朝鮮は米国との関係を望むなら、まず韓国との対話に臨まなければならない」と述べ、米朝対話の前に南北間で核問題を議論するよう求めた。


---韓国、竹島領有権主張に今年度の2・7倍の予算---
2012年11月12日19時53分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121112-OYT1T00864.htm?from=ylist

 【ソウル=中川孝之】韓国が島根県・竹島の領有権主張に充てる関連予算が、2013年度は今年度の2・7倍に当たる62億2000万ウォン(約4億5000万円)に増える見通しとなった。
 韓国政府当局者が12日明らかにした。
 韓国政府は当初、竹島問題の国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴の準備を進める日本に対抗して、予算を今年度の23億2000万ウォンから42億2000万ウォンに増額する案を国会に提出していた。だが、外交通商統一委員会の審理で、さらに大幅な増額が決まった。
 関連予算は、各国の国際法の専門家や政治家らを韓国に招待して韓国の主張を浸透させる「専門家ネットワーク」構築や、韓国政府が10か国語で発信している竹島関連のホームページ作成などに充てられるという。


---竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」---
2012.11.5 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110508330004-n1.htm

 島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。
 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。
 韓国大統領選を12月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年2月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。
 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、8月にICJへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。
 ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。9月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。
 日本側も、10月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。
 政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。

2012年11月21日水曜日

被爆小児甲状腺がん 1年目から発症例

県民健康管理調査検討委は甲状腺がんの疑いを発表した。
 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の
「県民健康管理調査」検討委員会が、福島市で開かれ、18歳以下(震災当時)
を対象とした甲状腺検査の一次検査で、1人が初めて、がんの疑いがあり
「直ちに二次検査が必要」と判定されたと報告があった。

福島県立医大
・判定されたのは16~18才の女性
・細胞や血液を詳しく調べる二次検査中。
・二次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられ
 ない。
・チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症に最短でも4年かかった。

長崎大学山下俊一の「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」によれば、
ベラルーシの小児甲状腺がん発症者は、被爆から1年目で12才以上が2例あ
り、2-3年で発症者が増加。次第に増加を続ける。また、12才未満では、
2年目に1例、5年目以降に増加する傾向にある。
ベラルーシと福島の被爆は同一環境ではないため、単純な比較はできない
が、傾向はどうだろうか。
ベラルーシ小児甲状腺がん登録によれば、鈴木真一の言う4年で発症と言う
根拠は難しいと思う。
女性の甲状腺がん真偽は不明。

同時期にNHK科文が、東電の隠蔽(?)により、放射線量が急上昇を報道。
東電の未発表で、また、混乱する人が増える。情報の分断で、誤魔化した
様子。次々に起こる集団訴訟対策か。

「ゴルフ場の放射性物質は無所有物」と言う判決の前に、環境法で規制
と思うが、本当にできるのか。

放射線医学県民健康管理センタ 各種結果、予定などのご報告
NHK科文 関連)去年3月16日「第二原発周辺」の放射線量
NHK科文 未公表データが存在 放射線量が急上昇
長崎大学 チェルノブイリ原発事故後の健康問題

甲状腺被曝報告
電力会社の魅力
甲状腺被爆 0Svでも被爆
高価なフクシマ・ネックレス


---福島の女性1人 2次検査を実施 18歳以下甲状腺---
2012年11月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111902000112.html

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が十八日、福島市で開かれ、十八歳以下(震災当時)を対象とした甲状腺検査の一次検査で、一人が初めて、がんの疑いがあり「直ちに二次検査が必要」と判定されたと報告があった。
 調査主体の福島県立医大によると、判定されたのは十六~十八歳(同)の女性で、細胞や血液を詳しく調べる二次検査中。
 検討委終了後の記者会見で、県立医大の鈴木真一教授は、原発事故の放射線との因果関係について「二次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられない」と述べた。
 甲状腺検査は十八歳以下の約三十六万人が対象で、一次検査の結果が判明したのは約九万六千人。緊急性は低いが念のため二次検査が必要な人が五百人。残りの九万五千人以上は、しこりがないか小さい、だった。


---福島で甲状腺検査、子ども1人にがんの疑い---
2012年11月18日19時03分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121118-OYT1T00601.htm?from=ylist

 福島県立医大は18日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった県内の約36万人を対象に実施している甲状腺検査で、初めて「直ちに2次検査が必要」とされる子供が1人いたと発表した。
 がんの疑いがあるという。同大は、「チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症に最短でも4年かかった」として、原発事故との関連性は薄いとみている。
 1次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、症状の軽い方から「A」「B」「C」に分けられる。同大によると、この子供は今年度検査を受けた16歳以上の女子で、判定は「C」。検査で、基準となる直径5・1ミリ以上のしこりが見つかり、今後、痛みなどが出る可能性があるとして、細胞を採取するなどの検査を早急に行うことにした。


---大気汚染防止法など4法、放射性物質にも適用へ---
2012年11月17日14時47分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20121117-OYT1T00531.htm

 環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めた。
 19日に開催される中央環境審議会の総会で提案され、本格的な議論を始める。
 改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定がある。このため東京電力福島第一原発事故のような事態には対応できない。
 環境省は現在、放射性物質環境汚染対処特別措置法で応急的に除染などを行っているが、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える。


---福島原発事故 1万3262人2次告訴 東電幹部ら33人対象---
2012年11月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111602000106.html

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県民ら全国の一万三千人超が十五日、東電の勝俣恒久前会長など事故当時の経営陣ら三十三人について、業務上過失致死傷などの疑いで、福島地検に第二次の告訴・告発状を提出した。
 県民らで組織する「福島原発告訴団」が、六月に千三百二十四人で第一次の告訴・告発をしたのに続き、訴えを取りまとめた。
 今回の賛同者は四十七都道府県の一万三千二百六十二人。避難途中の死亡や、避難生活に絶望した自殺など「災害関連死」のほか、子どもたちの甲状腺異常で被害に遭ったとしている。
 告訴団の河合弘之弁護士は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「検察から被害者のうち災害関連死傷者のリストアップを求められた。自殺なども被害と考えてくれているようだ。検察は一万人以上の訴えを重く受け止めてほしい」と捜査に期待した。


---福島第1原発事故:双葉の41人、東電提訴へ---
毎日新聞 2012年11月14日 22時24分
http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m040082000c.html

 東京電力福島第1原発事故で古里を追われ住居や仕事、健康、地域コミュニティーなど全てを奪われたとして、福島県双葉郡の原発30キロ圏内に暮らしていた20世帯41人が12月3日、計約10億7500万円の賠償を東電に求め福島地裁いわき支部に集団提訴する。避難先の同県いわき市で原告団を結成し14日、弁護団が明らかにした。

◇「古里を追われ全人格被害」
 弁護団によると「古里を追われ全人格被害を受けた慰謝料」として1人2000万円を求める。こうした理由で集団で賠償請求するのは初めて。金額は、同じく古里とのつながりを絶たれたハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。
 この他に、精神的賠償1人月額50万円▽土地・建物の不動産1世帯約1600万円--などを基準に請求額を算定。農地を失ったことや休業に伴う逸失利益、避難生活費なども追加で請求する。
 41人全員が着の身着のまま離れた住宅や農地が荒れ、放射性物質に汚染された古里に戻ることを断念。東電に計4回賠償請求したが、同社の賠償基準並みの低額支払いにとどまっているという。
 原告団事務局長で、楢葉町からいわき市の借り上げ住宅に避難し家族4人がばらばらに暮らす元会社員、金井直子さん(48)は「東電の『賠償金を払ってやる』という高慢な姿勢を改めさせ、同じ苦しみを味わう人を作らないためにも裁判しかなかった」と話した。問い合わせ先は広田次男法律事務所。【中尾卓英】

2012年11月20日火曜日

米大統領選 勝敗分析

米大統領選の勝敗分析がされた。
 接戦が伝えられていた投開票の米大統領選は、フタを開けてみると民主党
の現職、オバマ大統領が中西部オハイオ州など激戦州をすべて制して、共和
党のロムニー前マサチューセッツ州知事を突き放して再選を果たした。

オバマ勝因
・NYT
 雇用拡大や医療制度改革などの経済政策と、移民政策や中絶、同性愛結婚
 に関する穏健な政策への強い支持が勝利をもたらした。
・USA Today
 同じ集団がマシなことを今回やるだろうか、と懐疑的な投資家たちを誰が
 非難することができようか。
・WSJ
 1期目はおろか、2期目における政策についてほとんど語らなかった。
 有権者は経験より希望に賭けたということだろう。

ロムニー敗因
・WSJ
 予備選段階で打ち出した強硬な移民政策がヒスパニック系有権者の断固
 たる拒絶をもたらした。
・USA Today
 2004年の大統領選でジョージ・ブッシュ前大統領が獲得したヒスパニック
 系票の44%をロムニー氏が獲得していれば、結果は変わっていたと指摘。
 ロムニー氏が実際に獲得したのは27%にとどまったが、44%を獲得していれ
 ば、100万票を上積みして勝利できていた。
 ヒスパニック系からの不人気が共和党候補者の大統領選に勝利する能力を
 台無しにする。
・FT
 運命はオバマ氏に『財政の崖』の形でチャンスを与えている。危険をもた
 らす一方でチャンスをももたらす。最大限にいかすべきだ。

前回大統領選で、「神罰で、災害が起きた」と説法する宗教指導者が報道
されたが、今回のSandyは当てはまらないらしい。
神の意思により災害が発生し、信者を試し、その結果、オバマが勝利とな
れば、神の意思は、異端のロムニーよりも、主流派のオバマを選んだと言う
ことになる。Sarah Palin含むTea Partyもさすがにそこまでは言わない。

多くの女性、特に未婚女性に嫌われ、ヒスパニックを無視した結果の敗戦
と言われるが、致命的なことは、ロムニーの声明の2/3が、半分本当から、
全部嘘になると独立機関のPolitifactから発表だろう。
「嘘つきは信用できない」と誰もが感じていたと思う。
オバマは嘘つきではなく、実行力がないのか。

ロムニーに投票した人が半分いるが、メディケアや防災対策よりも自身
の利益確保が優先と言うことか。未だに富裕層関係者は半分もいるのか。

AbbyやElizabethに始まり、マスメディアまでがうんざりした金にまかした
ネガティブ・キャンペーン。

選挙資金は、総額60億ドル
SuperPACや党への献金を含む集金額
ロムニー 11.3億ドル
オバマ  10.8億ドル

オバマの資金額が少ないが、結果、効果的に使ったと言うことになる。
前回の選挙資金の総決算書が見当たらない。
オバマへの寄付は、そのまま、議員活動の運用資金と考えたいが、ロム
ニーへの寄付は、自身の懐に入り、自身の資産を増やす資金となるのだろ
うか。

勝てる勝負に負けたロムニーは、今やPoopy Headといわれるようだ。

マケイン 支持した牧師を取消し
オバマ大統領就任
強姦話が好きな米共和党議員
Abigael Evans Prove This Message
米大統領選 投票機トラブル


Why Romney Lost!


Wacko GOP Civil War: Romney Lost Because He is a 'Poopy Head?'


Grand Bargain = Grand Larceny, Grand Lie


---「サンディ」はオバマ氏の秘密兵器だったのか---
2012.11.14 05:00
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121114/cpd1211140504005-n1.htm

 ハリケーン「サンディ」は、米大統領選の共和党候補、ロムニー氏の陣営に、壊滅的な打撃を与えたのだろうか。
 ブッシュ大統領の側近だったカール・ローブ氏は「ハリケーンがなければ、ロムニー陣営は赤字や債務、経済について話すチャンスがもっとあったはずだ」と話す。
 米フォックス・ニュースの司会者、ビル・オライリー氏も、天候がオバマ大統領の味方になったと主張する。「ハリケーン・サンディの映像がリビアのニュースを帳消しにしてしまった」と分析した。
 保守派のラジオ番組司会者、ラッシュ・リンボー氏は陰謀説さえほのめかした。「サンディのストーリーはオバマ氏を助けた。誰がそれを広めたのか。われわれの仲間ではない。メディアが始めた」と指摘し、「メディアは先週、オバマ氏にあと一押しが必要だということを知っていた」と分析した。
 一方、多くの民主党関係者はこれを負け惜しみに過ぎないと片づけた。米政治サイト「トーキング・ポインツ・メモ」で、サヒル・カプール記者は「共和党はすでにハリケーン・サンディという格好のスケープゴートを見つけた」と指摘した。
 サンディが共和党の味方になるはずだったとみる向きもある。英紙フィナンシャル・タイムズのコラムは「投票日にちょっと悪い天気になれば、どのような民主国家でも保守派の助けになる」と指摘。「荒っぽい言い方をすれば、車を運転する保守派の退職者は大雨の中でも投票に出かけるが、バスを利用する夜勤から帰ったばかりの低所得層の労働者は、ずぶぬれになりながら投票に出かけるようなことはないだろう」と分析した。
 それでは一体、何が原因だったのか。そのヒントは、オンラインメディア、ポリティコの記事「出口調査2012 ハリケーン・サンディは要因ではなかった」で読み取ることができる。CBSニュースの出口調査によると、「26%がサンディを『重要な』要因、15%が『最も重要な』要因だと答えた」とエミリー・シュルタイス記者が伝えた。
 少なくとも米東海岸のメディアの一つはロムニー氏にいくらか同情を示した。米誌ニューヨーカーのジョン・キャシディ氏は「サンディはロムニー氏の敗因ではなかったとしても、勝利に向けた最後のチャンスを失わせた可能性がある」と指摘。「浮動層に訴え、アイオワやオハイオのような州で挽回する必要があったちょうどその時に、ハリケーンにニュースの見出しを奪われ、選挙戦の勢いが失われることになった」と指摘した。(コラムニスト Toby Harshaw)

 Toby Harshawはブルームバーグ・ビューで国家安全保障に関する論説を執筆しています。このコラムの内容は同氏自身の見解です。


---分かれるオバマ米大統領の勝因分析---
2012.11.13 07:42
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121113/amr12111307440001-n1.htm

 接戦が伝えられていた6日投開票の米大統領選は、フタを開けてみると民主党の現職、オバマ大統領が中西部オハイオ州など激戦州をすべて制して、共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事を突き放して再選を果たした。この結果の解釈はさまざまだ。
 オバマ氏の再選が決まった後、米紙ニューヨーク・タイムズ社説(電子版)は、「雇用拡大や医療制度改革などの経済政策と、移民政策や中絶、同性愛結婚に関する穏健な政策への強い支持が勝利をもたらした」と持ち上げた。
 しかし、再選が伝えられた後の翌7日の米株式市場は急落。同日の米紙USA TODAY社説(電子版)は、オバマ大統領の再選、そして上下両院での“ねじれ現象”は選挙前と同じ状況であることから、「同じ集団がマシなことを今回やるだろうか、と懐疑的な投資家たちを誰が非難することができようか」と市場の空気を解説した。
 米紙ウォールストリート・ジャーナルは8日の社説(アジア版)で、オバマ氏は「1期目はおろか、2期目における政策についてほとんど語らなかった」として、選挙期間中のエネルギーはロムニー候補へのネガティブキャンペーンに注がれたなどと指摘。政策論争の不在を示唆しつつ、勝因を「有権者は経験より希望に賭けたということだろう」と総括した。
 一方、ロムニー氏の敗因をめぐっては、オバマ陣営のネガティブキャンペーンが奏功した面もある。だが、最大の敗因は同紙が指摘するように、「予備選段階で打ち出した強硬な移民政策がヒスパニック系有権者の断固たる拒絶をもたらした」ことだろう。
 8日のUSA TODAY紙社説(電子版)によると、2004年の大統領選でジョージ・ブッシュ前大統領が獲得したヒスパニック系票の44%をロムニー氏が獲得していれば、結果は変わっていたと指摘。ロムニー氏が実際に獲得したのは27%にとどまったが、44%を獲得していれば、100万票を上積みして勝利できていたという。
 オバマ氏が今年に入って打ち出した移民政策は、ヒスパニック系などの票の取り込みを狙った政策で、その狙いは確実に達成された。同紙は「ヒスパニック系からの不人気が共和党候補者の大統領選に勝利する能力を台無しにする」と指摘し、米国が力を取り戻すことにつながるような移民政策の見直しを共和党に迫る。
 オバマ氏の直面する課題は、年明けに減税停止と歳出削減が重なる「財政の崖」問題への対応だ。影響は世界経済に及ぶ。8日の英紙フィナンシャル・タイムズ社説(アジア版)は、「運命はオバマ氏に『財政の崖』の形でチャンスを与えている。危険をもたらす一方でチャンスをももたらす。最大限にいかすべきだ」として、再選を決めたオバマ氏の指導力に期待感を示した。


---米大統領選:フロリダ州もオバマ氏勝利---
毎日新聞 2012年11月12日 10時17分(最終更新 11月12日 12時18分)
http://mainichi.jp/feature/news/20121112k0000e030065000c.html

 【ワシントン古本陽荘】6日に投開票された米大統領選で唯一、勝敗が決まっていなかった南部フロリダ州は10日、民主党のオバマ大統領が勝利したとする最終集計結果を発表した。これにより、全米で両大統領候補が獲得した選挙人数が確定。オバマ大統領は332人で、206人の共和党のロムニー前マサチューセッツ州知事との差をさらに広げた。
 オバマ氏は南部ノースカロライナ州を除き激戦州全てで勝利した。
 フロリダは00年大統領戦でも接戦となり、再集計をめぐって最高裁の判断を仰ぐ事態に発展した。今回も大接戦で、一部の海外投票者分などを除き、オバマ大統領の得票率は50.0%でロムニー氏の49.1%を上回った。
 フロリダは、事前の世論調査ではロムニー氏が先行し、ロムニー選対はフロリダでの勝利を前提とした選挙戦を展開していた。
 異変があったのはこれまで共和党支持傾向を示していたキューバ系移民の投票動向だった。オバマ選対が調査を依頼した調査会社の出口調査によると、今回の選挙ではキューバ系の48%がオバマ大統領に、52%がロムニー氏に投票し、互角に近い争いだった。
 フロリダのキューバ系は08年大統領選では35%がオバマ大統領に投票。04年は29%が、00年は25%が民主党候補に投票しており、キューバ系の共和党離れが加速している。
 ロムニー氏が党予備選段階で、不法移民の取り締まりに強硬姿勢を示したなど政策的な要因と、米国生まれのキューバ系の比率が徐々に高まり世代交代が進んだことによる構造的な要因が背景にあると考えられる。


---米大統領選:選挙資金が4800億円突破 史上最高額に---
毎日新聞 2012年11月05日 19時52分(最終更新 11月05日 20時12分)
http://mainichi.jp/feature/news/20121106k0000m030041000c.html

 【ワシントン古本陽荘】6日投開票される米大統領選と、それにともなう上下両院選などに投じられた選挙資金は、60億ドル(約4800億円)を突破し、史上最高額となる見通しだ。集めた資金のほぼ半額が、テレビを中心とした広告費に費やされ、うち約9割は相手候補を中傷するためのネガティブ広告だ。
 大統領選に関する連邦選挙委員会への届け出によると、昨年1月から先月17日までの間、民主党のバラク・オバマ大統領(51)の選対本部は6.5億ドル(約521億円)を集め、共和党の大統領候補、ミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(65)の4.1億ドル(約329億円)を上回った。
 ただ、10年の連邦最高裁判決で活動が認められた「スーパーPAC」と呼ばれる政治団体が集金活動の性格を変えた。
 スーパーPACは、投票の呼びかけといった直接的な選挙活動はできないが、政策に関する主張や相手陣営の批判は認められている。通常の政治献金に設けられている上限がないため、会社経営者や富豪らの大口献金の受け皿となっている。
 こうしたスーパーPACの集金や党への献金もあわせた場合、ロムニー氏の集金額は11.3億ドル(約907億円)となり、オバマ大統領の10.8億ドル(約866億円)を超えている。
 ワシントンの研究機関「責任ある政治センター」の推計では、議会選などを入れた12年選挙の資金総額は60億ドル(うち大統領選は26億ドル)に達し、記録的といわれた08年の約54億ドルを大きく上回る見通しだ。
 支出では、テレビを中心とした広告費が群を抜いて多く、オバマ陣営は4.6億ドル(約369億円)、ロムニー陣営は3.6億ドル(約288億円)を投じた。
 調査会社カンター・メディアの調べでは、オバマ陣営の広告の85%、ロムニー陣営の91%がネガティブ広告で、選挙戦が泥仕合となっていることが、データでも裏付けられている。


---THE PUBLIC EYE: Top Ten Reasons Romney Lost---
By Bob Burnett
Thursday November 08, 2012 - 02:12:00 PM
http://www.berkeleydailyplanet.com/issue/2012-11-09/article/40470?headline=THE-PUBLIC-EYE-Top-Ten-Reasons-Romney-Lost--By-Bob-Burnett

On November 6th Barack Obama defeated Mitt Romney with 50.3 percent of the popular vote and a surprising 332 electoral votes. Here are the top ten reasons Romney tanked.

10. He didn’t have Bill Clinton. Other than his running mate, Congressman Paul Ryan, Romney didn’t have an effective surrogate. Obama had Joe Biden, Michelle Obama, and Bill Clinton who commanded big crowds wherever he spoke. Romney didn’t use George W. Bush, who retreated to the Cayman Islands.

9. Mitt was wildly unpopular in Massachusetts, his home state. Obama carried Massachusetts by 23 percentage points. Romney claimed to have been an effective Governor who practiced bipartisanship, but the word got around that he had been an arrogant, dogmatic prick.

3. Romney blew his chance to score points on Benghazi. Republicans thought the attack on our consulate in Benghazi, Libya, would give Romney an opportunity to paint the President as weak on national security. But Romney flubbed his chance in the second debate. Obama recalled, “The day after the attack… I stood in the Rose Garden and I told the American people… that this was an act of terror.” Romney pounced, claiming the President had not called it “an act of terror.” But the debate moderator, CNN’s Candy Crowley agreed with the President’s recollection.

4. He was branded as elite and out-of-touch. Before the Republican convention, Obama ran ads labeling Romney as a “vulture capitalist,” “part of the problem not the solution.” Then a tape was uncovered where Romney told donors, “47 percent of the people…who are victims…my job is not to worry about those people.” This strengthened core support for Obama. exit polls indicated on the attribute, “a candidate who cares about people like me,” Obama overwhelmed Romney.

7. Women got wise to him. While the economy mattered to white female voters, it improved enough that they turned their attention to social issues: reproductive care, education, and healthcare, in general. They trusted Obama on these issues and came to believe he was the candidate that would do the most for the middle class. Women favored Obama by 55 percent and unmarried white women preferred him by 68 percent.

8. He didn’t understand Hispanics. Romney’s strategy was predicated on massively carrying the white vote and he did secure 58 percent. But in certain areas of the country, particularly Florida, the Republican needed the votes of Hispanics and he didn’t get them because he was against the DREAM act and unwisely suggest “self-deportation” for undocumented immigrants. 70 percent of Hispanics voted for Obama.

4. The Economy recovered enough. After May, when Mitt Romney won enough delegates to secure the Republican nomination, he attacked the President for the state of the economy, “Obama isn’t working.” But the economy got better; thousands of new jobs were added and the unemployment rate declined from 8.5 percent to 7.9 percent. Romney’s campaign slogan shifted to, “Believe in America.” He said he had a “Five point plan,” to create jobs but Obama countered, “Romney has a one-point plan; make sure the folks at the top play by a different set of rules.” Towards the end of the campaign Romney quit talking about the economy.

3. Romney told one too many lies. After securing the Republican nomination for President, Romney waged an exceedingly dishonest campaign. An independent fact-checker, Politifact, reported two-thirds of Romney’s statements ranged from “half-true” to blatant lies. The media didn’t report all of these falsehoods but a week before the election Mitt was caught running an extremely deceptive auto bailout ad that torpedoed his chances in Ohiuo.

2. God intervened. Romney’s campaign for President was bracketed by hurricanes. First, Isaac threatened the Republican convention, and lowered the ratings, and then Sandy disrupted the campaign and gave Obama an opportunity to display his competency as commander-in-chief. As the result of Sandy, Obama got kudos from Republican Governor Chris Christie and an endorsement from Mayor Michael Bloomberg. Obama had already gained momentum, after a disastrous first debate, and his response to Sandy pushed him ahead in most polls.

1. No Republican can win at the national level. A year ago, when the slate of Republican presidential candidates formed, it was Mitt Romney versus the “seven dwarfs:” Bachmann, Cain, Gingrich, Paul, Pawlenty, Perry, and Santorum. Romney struggled in the first primaries and had to turn on his money machine to defeat the others in the conclusive primaries. It was an indication that Romney was the best of a weak field and that Republicans were lukewarm about him.

Romney had to tack to the right to secure his base and this turned off self-defined centrist voters. Obama overwhelmingly carried both liberal and centrist voters. The electorate has gotten wise to the Republican Party; they understand they are radical conservatives - out-of-touch with the middle class. Ultimately, that’s why Romney lost. It indicates that no Republican presidential candidate would have been electable.

2012年11月19日月曜日

出生前診断ビジネス立上げへ

新型出生前診断は高精度で簡便、安価。
 妊婦の採血だけで胎児にダウン症など染色体の異常があるかどうか高い
精度でわかる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会(日産婦)は、
東京都内で公開シンポジウムを開き、約280人が参加した。

公開シンポジウム
・産科医、小児科医、遺伝診療に関わる看護師、カウンセラー、
 ダウン症の当事者団体らが登壇。
・導入にあたっての問題点などを議論。
・日産婦はシンポでの意見を踏まえ、12月中に、検査前後の遺伝カウンセ
 リング体制など実施に向けた指針を策定。

出生前診断ビジネスが立ち上がりそうだ。
優生学が浸透する国では、率先して行われて、宗教色が強い国では、否定
的な政策が行われる。
日本の場合、シーケノム社の検査薬キャンペーンのようだ。

出生前診断は、高齢者出産対象と言うが、若年層でも遺伝子保有者はいる。
報道を見る限り、検査代を支払える人のみ対象となりそうだ。
将来、保険が適用されれば、高齢者医療費の高負担に加え、若年層の医療
費の負担増を避けたいのかもしれない。
検査するのもしないのも選択の自由は必要だろう。

「たんぱく質でできた人間に心はない」と言う言葉を久しぶりに聞いたが、
この言葉には、「優生思想的合理主義(?)」ともとれる思想で、「優先すべ
きは人間の命」と言いながら、つきつめると、「医者以外の人間はいらな
い」と言う意味になる。
「たんぱく質でできた人間に心はない」とテレビで発表する医者は、患者に
対して、「私がわざわざ直してあげている」と思っていそうだ。
「医は仁術なり」と言う言葉は、もう死語とあらためて思う。

シンポジウムは、医師、看護士、カウンセラ、当事者の多方面の関係者が
参加したが、指針を決めるのは、医者の集団。「人間は医者しかいらない」
と思っている一部の医者に当事者の気持ちがわかる指針が作れるのだろうか。

石原一門 金がかかるんだったら殺してしまえ
出生前診断 MaterniT21(+) test
出生前診断ビジネス


---採血だけでダウン症診断、年内に指針…日産婦---
2012年11月14日00時01分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121113-OYT1T01168.htm

 妊婦の採血だけで胎児にダウン症など染色体の異常があるかどうか高い精度でわかる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会(日産婦)は13日、東京都内で公開シンポジウムを開き、約280人が参加した。
 産科医や小児科医、遺伝診療に関わる看護師やカウンセラーのほか、ダウン症の当事者団体らが登壇し、導入にあたっての問題点などを議論した。日産婦はシンポでの意見を踏まえ、12月中に、検査前後の遺伝カウンセリング体制など実施に向けた指針を策定する。
 新型診断を巡っては、今年8月、国立成育医療研究センターなどが検査を実施するための共同研究組織を設立した。同組織に参加する6施設が既に各医療機関の倫理委員会の承認を受け、8施設が申請中であることがわかった。指針の策定後、高齢妊婦などを対象に検査を実施する。


---クローズアップ2012:新型出生前診断、公開シンポ 「命の選別」賛否交錯 ルール作り、難航も---
毎日新聞 2012年11月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121114ddm003040108000c.html

 妊婦の血液から高精度で胎児の染色体異常がわかる新型出生前診断について、日本産科婦人科学会(日産婦)は13日、東京都内で公開シンポジウムを開催。産婦人科医や小児科医、遺伝カウンセリングの専門家、障害のある人たちが、導入に伴う課題を議論した。参加者からは、採血だけで診断できる手軽なイメージの先行、結果次第で妊婦が人工妊娠中絶を選ぶ可能性から「命の選別」を懸念する声が上がった。【斎藤広子、久野華代、五味香織】
 「妻が高齢妊娠している。早く開始してほしい」「慌ただしく進みすぎている。見切り発車ではないのか」「海外の企業に遺伝情報を渡すことは危険だ」。約400人が集まったシンポジウムの会場では、賛否の声が交錯した。
 新型出生前診断は妊婦の採血だけで、頻度が高い染色体異常について判別する。昨年10月に米国で開始されたのを皮切りに、海外の複数の遺伝子検査会社が参入、アジアや欧州でも広まる。
 出生前診断に関心の高い国内の大学病院などの医師らは今夏、日本でこの検査が導入された際に、採血だけの手軽さから予期せぬ結果に思い悩む妊婦が増えることを懸念。一般の施設で導入される前に、この検査を受けた妊婦への遺伝カウンセリングのあり方を確立する必要があると、共同研究の枠組みを作った。現在、国立成育医療研究センターなど15施設が共同研究に参加している。当初は9月から、臨床研究の一環として一部施設が米シーケノム社の検査を実際に妊婦に行う計画をしていたが、日産婦の幹部らがストップをかけた。まず先に、日産婦が指針を提示し、共同研究の参加施設はその指針に従うように求めたのだ。
 日産婦は10月、日本小児科学会や日本人類遺伝学会とともに指針作成のための検討委員会を設置。シンポの意見などを踏まえ、12月中旬の理事会までに指針案を作成する。


---「妊婦への説明重要」=新型出生前診断でシンポ-産婦人科学会---
2012/11/13-21:37
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012111300836

 妊婦の血液から、ダウン症など胎児の染色体異常の有無を高い精度で調べる新型の出生前診断について、日本産科婦人科学会は13日、東京都内で公開シンポジウムを開き、診断の在り方について討論した。参加者からは、妊婦への適切な説明が必要だとの指摘が相次いだ。同学会は議論の内容を踏まえ、12月にもカウンセリング体制などを定めた指針を公表する。
 シンポジウムでは、臨床研究として診断を始める国立成育医療研究センター(東京都世田谷区)の医師が研究計画を報告。小児科医やカウンセラーは、妊婦が検査結果を誤解したり、検査を受けた後に不安を抱いたりする恐れがあるとして、適切なカウンセリングが必要と指摘した。また、異常が分かった後に出産を決めた妊婦への支援の必要性も訴えた。


---「新型出生前検査」 佐藤孝道氏、関沢明彦氏---
2012.11.2 07:29
http://sankei.jp.msn.com/life/news/121102/bdy12110207380000-n1.htm

 新型の出生前検査の臨床研究を、一部の医療機関で作るグループが計画している。妊婦の血液を採取し、血液のなかのDNA断片を検査することで胎児がダウン症候群など特定の染色体異常かどうかを調べる検査だ。採血で済むため負担が軽いとして妊婦の関心が高い一方、安易に検査を受ける人が増えるという声も。元聖路加国際病院女性総合診療部部長の佐藤孝道医師と、臨床研究グループの発起人の一人で昭和大学医学部の関沢明彦准教授に見解を聞いた。(油原聡子)

≪佐藤孝道氏≫
「確定」でなく不安増す
●ニーズあるか疑問
--新型の出生前検査についての問い合わせが殺到している
 「検査についての正確な情報が伝えられていない。検査の精度は99%という報道がされている。99%という数字によってまるで確定検査のようにとらえられているが、これは確定検査ではない。陽性と出た場合は、絨毛(じゅうもう)検査や羊水検査が必要になる。確定検査でないことを理解してもなお、今ほどのニーズがあるかは疑問だ。99%という数字も、検査会社が胎児にダウン症候群があるかどうか、事前に分かっている妊婦を意図的に選択して検討した結果だ。検査結果が陽性の場合、本当に患者である確率を陽性的中率という。意図的に選択された集団ではなく、一般の妊婦で検査した場合の陽性的中率は50%程度となる計算だ」
--採血という母体に負担の少ない方法で検査が行えることを評価する意見もある
 「体に負担の少ない検査だが、母子に優しい出生前検査は存在しない。検査の結果は、安心できるものとはかぎらない。子供の異常の可能性という結果に、妊婦はものすごく不安になる。この検査は妊娠10週以降でできるが、羊水検査ができるのは15週から。10週ごろから可能な絨毛検査ができる施設はほとんどない。陽性が出たら羊水検査の結果が出るまでの間、長くて2カ月、大きなストレスにさらされる。確定診断を受ける前に中絶を決断する人が出る可能性もある。高齢や超音波検査で異常があり不安が高まっている妊婦が、さらに確定検査ではないこの検査を受けることで不安が一層高まる可能性も考えなければならない」
--日本ダウン症協会は、日本産科婦人科学会に検査が一般化しないよう要望書を提出した
 「今の状況では、ダウン症候群の子供は自分が社会的にいらない人間だということが議論されているように思うだろう。最終的に産むかどうかはカップルが決めることだが、今までもこれからも、生まれてくるダウン症候群の子供はいる。その子供たちに、生まれてくれてありがとう、という社会からのメッセージがきちんと伝わることが必要だ」
●カウンセリング必要
--検査は万能ではない
 「ダウン症候群が赤ちゃんの異常のすべてのように思われがちだが、それは違う。心臓疾患とかいろんな病気や障害を持って生まれてくる可能性はある。検査に関する正確な情報を分かりやすく提供するのはもちろん、その前に不安のある妊婦やその家族に寄り添い、不安に根拠があるのか、不安解消にどんな方法があるのかを一緒に考える、そうしたカウンセリングが必要だ」

≪関沢明彦氏≫
妊婦への負担は少ない
○流産のリスクない
--新型出生前検査とは?
 「妊婦の血液を採取し、血液のなかのDNA断片を検査することで胎児がダウン症候群など特定の染色体異常かどうかを検査する。採血だけなので流産のリスクがないことが特徴だ」
--陽性の確率は?
 「臨床研究で使うシーケノム社の検査では、陽性の結果が出たときに実際に陽性である確率『陽性的中率』は80~98%程度と極めて高い。シーケノム社のデータは35歳以上や染色体異常の出産の既往歴がある場合などハイリスクの妊婦を検査して得られたもの。ただ、陽性的中率は集団における病気の罹患(りかん)率に左右される。染色体異常のリスクは年齢とともに上がるため、若年の一般妊婦での陽性的中率はもっと下がると考えられる。検査は妊娠10週以降に行うが、非確定検査であるため、確定診断には羊水検査が必要となる」
--臨床研究の目的は?
 「シーケノム社はアメリカで9割以上のシェアを占める。だが、同様の検査を行う企業はほかにもある。日本だけこの検査を拒絶し続けるのは現実的に無理だ。遺伝カウンセリング態勢の不十分な施設が個別に検査会社と契約し、混乱が生じる前に態勢づくりをしておく必要がある。態勢がしっかり整えば、日本に参入しようとする企業もそれに従わざるを得なくなるだろう。遺伝カウンセリングがしっかりできるところを中心にみんなで考える時間を置くために臨床研究を計画した。半年や1年をかけ、どんなカウンセリングが必要なのかなどを研究する」
--検査対象を35歳以上で、染色体異常のハイリスクの妊婦に限定したのはなぜか
 「昭和大学にも多くの問い合わせが寄せられ、1週間で1千件を超えた。34歳以下だが受けたいという声もあった。だが、一般の妊婦のデータはまだなく、受け入れは難しい」
○不必要な検査減らす
--安易に検査を受けて、中絶が増えるとの批判がある
 「臨床研究の参加施設は、カウンセリング態勢が整っているという基準を満たし、しっかりと妊婦の支援ができる。この検査は陰性という結果が出たら実際に陰性である『陰性的中率』が極めて高い。これまで確定診断には流産の可能性が300人に1人とされる羊水検査を受けていた。だが、実際に異常が出る確率は約2%。98%に検査が必要なかったことになる。新型検査で不必要な羊水検査を減らし、検査による流産を減らせる。母体血清マーカー検査や超音波検査で染色体異常のリスクを指摘された妊婦が、強い不安から羊水検査に進む前に中絶を選ぶケースを減らすことも可能だろう」

【プロフィル】佐藤孝道
 さとう・こうどう 昭和20年、香川県生まれ。67歳。東京大学医学部卒。同大学講師、虎の門病院産婦人科部長を経て、聖路加国際病院女性総合診療部部長、遺伝診療部部長を務める。著書に、「産婦人科手術指針」「出生前診断」「遺伝カウンセリングワークブック」などがある。

【プロフィル】関沢明彦
 せきざわ・あきひこ 昭和39年、新潟県生まれ。48歳。昭和大学医学部卒。米国タフツ大学ニューイングランド・メディカルセンターを経て、現在は、昭和大学医学部産婦人科学教室准教授。専門は周産期学。新型出生前検査の臨床研究のグループ発起人の一人で、世話人を務める。

2012年11月18日日曜日

Paula Broadwell Lover or Whistle-blower

嫉妬で、不倫が発覚した。
 ペトレアス前CIA長官の不倫問題を暴いたFBIの捜査は、嫌がらせメール
を受け取ったというある女性からの当局への申し立てがきっかけだった。

FBI
・メールを追跡し、ペトレアス氏の伝記の執筆者で、不倫相手であること
 が発覚したポーラ・ブロードウェルさんであることを突き止めた。
・ブロードウェルさんのメールは、ペトレアス氏に近づかないよう、この
 別の女性(ジル・ケリー)にくぎを刺す内容だったという。

ペトレアス
・結婚から37年余りを経て、不倫という行為によって極めて思慮に欠けて
 いたことを露呈した。
 こうした行為は夫としても、われわれのような組織のリーダーとしても
 受け入れられない。

「英雄、色を好む」と言われたが、情報部になると「不倫」は就業規則で
禁止とのこと。
嫌がらせメールと脅迫メールの報道があり、独占欲からくる嫉妬で、不倫
相手を失職させた。20才も年が離れた男性に夢中になった既婚女性。
メールを受けたのは、英雄の家族と家族ぐるみの付き合いだった名士の妻。

発覚経緯
・Paula Broadwellは、Jill Kelleyに脅迫メールを送付。
・Jill Kelleyは、FBI(警察?)に被害届け提出し捜査開始。
・FBIは、メールの履歴から、特定メールアカウントと数千通に及ぶやり
 取りを確認。メールを傍受し、特定メールアカウントがDavid Petraeus
 と確認。
・Jill Kelleyが、FBIより脅迫メールは、Paula Broadwellからとの連絡
 を受け、David Petraeusに相談。
・David Petraeusは、Paula Broadwellに脅迫メール送付中止を依頼。
・David PetraeusとPaula Broadwellの不倫関係が破綻。
・駐リビア米国領事館が攻撃を受け、大使死亡。
・FBIは、Paula Broadwellを二回に渡り、任意に聴取。
 PCより、David Petraeusとのメールを確認。
 同時に、David Petraeusを任意に聴取。
・Paula Broadwellがデンバー大学で講演。
・下院諜報特別委員会がDavid Petraeusの不倫情報を入手。
・メディアにDavid Petraeusの不倫が発覚。
・オバマが大統領に再選。
・米国国家情報長官がDavid Petraeusに辞任勧告。
・David Petraeusが依願辞任。

報道を見ると、FBI調査中に、不倫が発覚。情報流出と合わせて、調査を
進めたら、最終的に英雄が依願辞任。就業規則違反のようだから、年金、
表彰等いくつかは取り上げられると思う。

疑問点
・Paula Broadwellは、Jill Kelleyのメールアドレスをどうやって知った
 か。
・Paula Broadwellは、どうしてJill Kelleyに嫉妬したか。
・Jill Kelleyは、脅迫メールをスパム扱いせず、FBIに届けたか。

Paula Broadwellは、デンバー大学での講演で、駐リビア米国領事館で死亡
した大使は、秘密の建物に拘留していた男性が逃走する際に死亡した。
David Petraeusは、現存する秘密の小部屋も知っていたとと主張している。
FBIは、Broadwell邸家宅捜査から、CIAの秘密文書発見。

CIAのブラックサイトは、リビアにあったが、大統領命令で閉鎖のはず。
CIAは、大統領命令に従わなかったのか、命令書に補則が存在したのだ
ろうか。
リビア領事館への攻撃は、外部からも受けており、逃走した男性と画策し
た可能性があり、内通者がいたということになる。
問題がより、複雑になるため、CIAは完全否定。Petraeusも議会の追及を
避け、このタイミングで辞任。
リビア領事館襲撃の報告書で、CIAはテロリストによる攻撃としなかった。
Paula Broadwellは、CIAの不正を告発か。

FBIは、Jill KelleyとJohn Allenのメールを入手と発表。
本当に不倫か、sextingは、不倫と違うのではと思う。
メールだけで違いが判断できるのだろうか。
Broadwellは情報漏えいで、Kelleyは不倫か。

Paula BroadwellとJill Kelleyは、大商いを突然始めている。
指南役がいるとしか思えない。

相変わらず、情報部の情報流出には、異性と陰謀説が取り巻く。
また煙に巻かれるのだろうか。

米軍 偽装イラク撤退報道
F35 核兵器搭載へ
ウィキリークス 米外交文書公開
CIA Black Site
米陸軍 心理作戦疑惑
アフガン撤退開始へ
The plot name Chevrolet
カダフィ殺害
米軍NATO軍 イラク撤退完了
リビア 反イスラム教動画で米大使死亡


 Alumni Symposium 2012: Paula Broadwell


CIA Director Affair - David Petraeus, biographer Paula Broadwell, Jill Kelley Affair Sex Scandal


Who is Paula Broadwell?


---“不倫スキャンダル女性”、米企業に韓国ガス事業斡旋を持ち掛け---
2012年11月16日10時24分
http://japanese.joins.com/article/264/163264.html?servcode=A00&sectcode=A20

 ペトレアス前米国中央情報局(CIA)長官のスキャンダルの核心人物に浮上したジル・ケリー氏(37)が最近、韓国で推進されている大型エネルギー事業契約を斡旋するとして米国の事業家に接近していたことが、15日(現地時間)伝えられた。
 AP通信などによると、ニューヨークのエネルギー企業「トランスガス(TransGas)」のアダム・ビクター最高経営責任者は8月、フロリダ・タンパで開催された共和党全党大会で、ある知人からケリー氏を紹介された。ケリー氏はペトレアス長官と親しく、韓国の石炭ガス化プロジェクトで無入札契約を助けられる人物、という説明だった。
 ビクター氏はニューヨークの事務室にケリー氏を招請したが、その後、疑いを抱き始めた。「ペトレアス長官がケリー氏に韓国の名誉領事の席を斡旋したため、つながりはあるかもしれないが、過去に大規模契約を斡旋した経歴がなかった」という理由だった。またケリー氏は、契約が実現する場合、手数料として8000万ドルを支払うようビクター氏に要求したが、通常の手数料よりはるかに多い金額だった。
 タンパ現地メディアは、ケリー氏は韓国の名誉領事を務めていたが、タンパ地域の韓国人社会ではそれを知る人がほとんどいなかったと報じた。


---FBIがCIA元長官愛人の自宅から秘密文書を発見---
15.11.2012, 11:08
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_15/cia-himitsu-bunsho/

 米連邦捜査局が(FBI)米中央情報局(CIA)のデイヴィッド・ペトレウス元長官の愛人ポーラ・ブロードウェルさんの家宅捜査を行った結果、押収されたコンピューターから大量の機密情報が見つかった。14日、FBIの同事件の捜査担当部署が明らかにした。
 現在、発見された資料のほか、どういったルートでブロードウェルさんに渡ったかについても調査が行なわれている。
 ペトレウス元長官は愛人との関係が明るみになったため、辞任に追い込まれた。愛人のブロードウェルさんはペトレウス氏の伝記を執筆している。米国の軍隊、特殊部隊では一般に夫婦間の不倫は深刻な過失と見なされ、厳罰に処せられる。


---機密漏洩「現時点でない」 不倫で辞任のCIA長官 オバマ大統領が再選後初の記者会見---
2012.11.15 08:51
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121115/amr12111508520000-n1.htm

【ワシントン=犬塚陽介】オバマ米大統領は14日、再選後初めて記者会見し、中央情報局(CIA)長官を辞任したペトレイアス氏の不倫問題で、機密情報の漏洩(ろうえい)を示す証拠は「現時点でない」と述べた。
 一方で、大統領は連邦捜査局(FBI)の「捜査が進行中だ」と指摘。大統領選後までホワイトハウスへの捜査報告を見送ったFBIの判断も含め、すべての結果が出そろうのを待った上で、対応を検討する方針を強調した。
 イラン核問題では、核保有は容認しないと強調する一方で「外交解決の時間は残っている」と述べ、2国間や多国間など「イランとの対話の道を開けるかについて、今後数カ月で取り組む」と述べた。
 また、退任するクリントン国務長官の有力後任候補とされるライス国連大使がリビアの米領事館襲撃事件の5日後、テレビ各局に出演して「(事件は)抗議行動から自然発生した」とテロの可能性を否定し、共和党側が批判していることにも言及。ライス大使は情報当局による当時の最新情報を国民に説明しただけと指摘し、「(彼女の)評価に泥を塗るような行為は侮辱的だ」と批判した。


---米CIA前長官の不倫騒動が飛び火、アフガン駐留米軍司令官を調査=国防総省関係筋---
2012年 11月 13日 18:09 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK823603420121113

 [米軍機上 13日 ロイター] アフガニスタンに駐留する米軍の司令官が、米中央情報局(CIA)のトップを辞任に追い込んだ騒動で名前の挙がった女性と不適切な交信を行っていた疑いが浮上し、当局が調査を行っていることが分かった。デビッド・ペトレアス前CIA長官の不倫スキャンダルが予想以上の騒動に拡大する様相をみせ始めた。
 連邦捜査局(FBI)は当初、ペトレアス氏の家族と長年の友人であり空軍基地でボランティアとして働くジル・ケリーさんが、同氏の不倫相手であるポーラ・ブロードウェルさんから嫌がらせメールを受けていると申し立てたことで捜査を開始した。その捜査の過程でペトレアス氏とブロードウェルさんの不倫関係が発覚し、同氏は今月9日にCIA長官を辞任した。
 国防総省高官が匿名を条件に明らかにしたところによると、さらに、米軍のジョン・アレン司令官が2010─12年にケリーさんとの間で交わした電子メールなど2万─3万ページに及ぶ通信履歴をFBIが入手したという。
 関係筋は、国家機密が漏えいされた可能性があるかについては「われわれは不適切な交信を憂慮している。(入手した証拠)文書にどういった内容が含まれているかを憶測することはしない」と答えた。
 同筋によると、アレン司令官はいかなる不正行為も行っていないと話している。また、指揮系統の混乱がアフガニスタン駐留米軍の任務遂行に支障を及ぼす恐れもあることから、パネッタ国防長官は、当面はアレン氏を国際治安支援部隊(ISAF)の司令官から解任する考えがないと表明した。


---CIA長官の愛人が脅迫文を送りつけた相手が判明---
12.11.2012, 18:23
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_12/ciachoukan-no-aijin-kyouhakubun-aite-hanmei/

 スキャンダルで辞任した元CIA長官デヴィッド・ペトレウス氏の2人目の愛人の名前が明らかになった。フロリダ州タンパ在住の37歳女性、ジル・ケリー氏だ。他ならぬ彼女のお陰で、FBIは元長官に関する捜査を進めることが出来た。
 ケリー氏は米中央軍の司令部が所在するタンパのマクディール空軍基地の事務を担当していた。イタル・タスが米国のマスメディアからの引用とともに伝えた。
 ペトレウス氏は自叙伝を共同執筆したジャーナリストのポーラ・ブロドゥエル氏との不倫でその職を追われた。
 米軍および不貞に関する特別作業班では、過失は重大であると考えられており、法規によって厳罰が加えられる見込みだ。
 ペトレウス氏に対する捜査に先立って、FBIはジル・ケリー氏に接触した。ケリー氏は数ヶ月前に、何者かから脅迫メールが届いている、と警察に訴えていた。
 捜査の結果クローズアップされたのが40歳の女性ジャーナリスト、ポーラ・ブロドゥエル氏だ。その後の捜査で、同氏がさかんに元CIA長官に宛ててメールを送っていることがわかった。これらメールの内容は疑いもなく、ふたりが恋愛関係にあることを証明していた。
 FBI に捜査を依頼したケリー氏のことについて言えば、ケリー氏とペトレウス氏の間の関係について謎が残る。情報筋の意見も錯綜しており、ある者はケリー氏と元長官の親密さを指摘するし、ある者はふたりの関係はプラトニックなものであり、関係は家族ぐるみのものであったとしている。


---米CIA長官の不倫、嫌がらせメール受けた女性の訴えで発覚---
更新日時: 2012/11/12 15:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDCYUR6TTDSK01.html

 11月11日(ブルームバーグ):ペトレアス前米中央情報局(CIA)長官の不倫問題を暴いた米連邦捜査局(FBI)の捜査は、嫌がらせメールを受け取ったというある女性からの当局への申し立てがきっかけだった。事情に詳しい2人の当局者が明らかにした。
 それによると、FBIはこのメールを追跡し、ペトレアス氏の伝記の執筆者で、不倫相手であることが発覚したポーラ・ブロードウェルさんであることを突き止めた。ブロードウェルさんのメールは、ペトレアス氏に近づかないよう、この別の女性にくぎを刺す内容だったという。
 捜査によれば、ブロードウェルさんとペトレアス氏のやり取りは大半、恐らく全てがグーグルの電子メールサービス「Gメール」のそれぞれのアカウントを通じて行われていた。イラクとアフガニスタンで駐留米軍の司令官を務め、数多くの勲章を受けたペトレアス氏は、捜査開始から数週間で、再選が決まったばかりのオバマ大統領に辞表を提出することになった。
 ペトレアス氏は9日付のCIA職員宛て書簡で「結婚から37年余りを経て、不倫という行為によって極めて思慮に欠けていたことを露呈した」とした上で、「こうした行為は夫としても、われわれのような組織のリーダーとしても受け入れられない」と説明した。
 当局者の1人は、今回の不倫発覚により国家の安全保障への懸念が引き起こされたとはいえ、ペトレアス氏の辞任はスパイ小説というよりはソープオペラだと語った。


---CIA長官「極秘事項」バレた 不倫相手、Gメールにアクセスか---
2012.11.12 10:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121112/mcb1211121001008-n1.htm

 世界最大の情報機関、米中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレイアス長官(60)が9日、不倫を理由に辞任した。不倫相手の女性はペトレイアス氏の伝記を執筆したジャーナリストのポーラ・ブロードウェルさん(40)で、ペトレイアス氏の電子メールから機密情報を得ようとした可能性も浮上。連邦捜査局(FBI)が捜査する事態になっている。

Gメールにアクセスの形跡
 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ペトレイアス氏はインターネット検索最大手グーグルが提供するメールサービス「Gメール」を使用。ブロードウェルさんか周辺の人物がメールの中身にアクセスしようとした形跡があったという。
 FBIが別の事件を捜査していた過程で、ペトレイアス氏がブロードウェルさんに送ったメールを傍受した。米国の情報当局や軍の高官は、外国からの脅迫や懐柔の材料になる恐れがあるため、内規で不倫を禁じられている。ブロードウェルさんへのメールは数千通におよぶという。
 ペトレイアス氏は高級将校を養成する陸軍指揮幕僚大学をトップで修了した秀才。2007年にイラク駐留軍司令官に抜擢(ばってき)され増派戦略を指揮し、アフガニスタンの治安改善にも尽力した。共和党の大統領候補として名前が取り沙汰されたこともあるが、民主党オバマ政権下で昨年9月からCIA長官を務め、オバマ政権2期目の国防長官就任の声も出ていた。
 不倫相手のブロードウェルさんも陸軍士官学校を卒業した軍事通で、ペトレイアス氏がアフガンに赴任していた時期に長期間現地で同行取材し、伝記「AllIn:TheEducationofGeneralDavid Petraeus」を出版した。医師の夫との間に2人の息子がおり“ダブル不倫”ということになる。ペトレイアス氏の妻は消費者金融保護局に所属する公務員。

オバマ政権に打撃
 バラク・オバマ大統領(51)は声明で、ペトレイアス氏がイラクとアフガンの戦争を「責任ある終戦に向かわせた」と称賛。ペトレイアス氏の功績で「米国はより安全で強力になった」と述べた。大統領は再選を決めた後の8日に辞表を受け取ったが、9日まで受理しなかったという。
 当面はマイケル・モレル副長官が長官代理を務める。米国内では今回の辞任を「私的な問題」とする冷静な受け止め方が主流だが、再選を果たしたばかりの大統領にとっては頭の痛いスキャンダルとなった。
 ペトレイアス氏はCIA職員に宛てた声明で「37年以上の結婚生活を経て、不倫という極めて間違った判断をした。夫としても組織の指導者としても、容認されることではない」としたが、情報機関のトップとしては脇が甘すぎた。
 米中央情報局(CIA) 米国防総省、国家安全保障会議などとともに第二次大戦後の1947年、国家安全保障法によって設立された情報機関。国家安全保障会議を通じて大統領に直属し、冷戦期にはソ連の軍事、政治、経済情報の収集に力を注いだ。また共産主義の脅威への対抗策として政権転覆などの謀略工作も行った。人員、経費、活動内容は議会にチェックされるが、一般には非公開となっている。


---CIA長官 不倫で辞任 イラク戦争功労者 オバマ政権痛手---
2012年11月10日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111002000237.html

 【ワシントン=久留信一】米中央情報局(CIA)のデービッド・ペトレアス長官(60)が九日、不倫を理由に辞任した。当面はモレル副長官が代行を務める見通しだ。ペトレアス氏はイラク駐留米軍司令官、アフガニスタン駐留米軍司令官を歴任し、昨年九月にCIA長官に就任。再選したばかりのオバマ大統領にとって、安全保障の中核を担うペトレアス氏の辞任は大きな痛手になる。
 ペトレアス氏は九日、CIA職員に宛てた書簡で「不倫という非常に愚かなことをした。夫としても組織のリーダーとしても許されない誤りだった」と辞任理由を説明。大統領には八日に辞意を伝えていたという。
 ペトレアス氏は二〇〇七年、イラク駐留米軍の増派戦略を指揮、アフガンの治安改善にも尽力した。共和党のホープとされながら、二期目のオバマ政権では国防長官に任命される可能性もあった。
 不倫相手は女性ジャーナリストで、ペトレアス氏が送った多数のメールから機密情報が漏れる懸念があり、連邦捜査局(FBI)が捜査していたという。


---CIAのペトレイアス長官、不倫で辞任 「大きな過ち犯した」---
2012.11.10 Sat posted at 11:19 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35024284.html

 (CNN) 米中央情報局(CIA)のデビッド・ペトレイアス長官が9日、不倫を理由に辞任した。
 長官は同僚に宛てた手紙の中で、辞任の理由について「37年に及ぶ結婚生活の後、私は不倫という大きな過ちを犯してしまった。これは夫としても、またCIAのような組織のリーダーとしても許されることではない」と述べている。
 ある米当局者によると、米連邦捜査局(FBI)はペトレイアス長官が、女性記者と不倫関係にあるとの情報を入手し、国家安全保障上の危険の有無を見極めるために調査を行ったという。ただ長官に不正行為はなく、あくまで長官が不倫を理由に脅迫される恐れがあったためとしている。
 女性記者は長官の伝記を執筆している女性ジャーナリスト、ポーラ・ブロードウェル氏とされる。ブロードウェル氏は、ペトレイアス長官に関する共著を執筆するため、アフガニスタンで1年間にわたり、長官にインタビューを行っていた。ただ、ブロードウェル氏が長官の不倫相手か否かは定かではない。長官に近い情報筋によると、不倫相手の女性は長官の部下ではなく、軍人やCIAの職員でもないという。
 ペトレイアス氏は、2011年9月にCIA長官に就任した。就任前は米陸軍に所属し、イラクとアフガニスタンで駐留米軍の指揮を執った。
 オバマ大統領は9日にペトレイアス長官と電話で話し、長官の辞任を承認。今後はモレル副長官が指揮を執る。


---Gen. John Allen's brilliant military history and educational accomplishments dimmed by Petraeus scandal---
By Corky Siemaszko / NEW YORK DAILY NEWS
Published: Tuesday, November 13, 2012, 4:43 PM
Updated: Tuesday, November 13, 2012, 11:20 PM
http://www.nydailynews.com/news/national/allen-brilliant-military-reputation-dimmed-petraeus-scandal-article-1.1201432

The head of U.S. forces in Afghanistan has become one of President Obama's favorite military men, a descendant of a family with military ties dating to the Revolutionary War. For now, the White House is standing by him as he asserts he's done nothing inappropriate with Jill Kelley, the woman who blew the whistle on Gen. David Petraeus' affair with biographer Paula Broadwell. Investigators are looking for evidence of "inappropriate communications" with Kelley.

 He’s a courtly Southern gentleman whose ancestors have served in the U.S. military as far back as the Revolutionary War, a battle-tested Marine and a scholar with three master’s degrees who can quote Shakespeare and sleeps just four hours a night.

Gen. John Allen is also one of President Obama’s favorite military men.

“John Allen is my man,” Obama said after a White House meeting earlier this year.

Now the 58-year-old warrior is ensnared in the four-star scandal that has already felled CIA chief David Petraeus - the man Allen replaced in July 2011 as head of the U.S. forces in Afghanistan.

 Investigators looking for evidence of “inappropriate communications” are poring over the thousands of emails - some of them reportedly flirty - that Allen allegedly sent to Jill Kelley, the Tampa temptress who blew with whistle on Petraeus’ affair with his bodacious biographer Paula Broadwell.

So far the White House is sticking by Allen, who denies any wrongdoing and insists he’s never been alone with sexy socialite Kelley. But the scandal has derailed - for now - Allen’s nomination to become the next commander of U.S. European Command and the commander of NATO forces in Europe.

Allen, whose wife, Katherine, is also from a military family, is lying low and has not said anything publicly about the scandal scorching his good name.

Born in Virginia, Allen is the son of a Navy lieutenant commander who witnessed Japan’s surrender during World War II and the grandson of a combat engineer who was gassed during World War I.

Allen graduated from the Naval Academy in 1976 and then joined the Marines as an infantry officer.

Along the way, he earned master's degrees from Georgetown University, the National Defense Intelligence College and the National War College.

Allen got the attention of the White House while serving in Iraq.

Assigned to the rebellious Anbar Province, Allen led the drive to convince the Sunni tribal sheiks to turn against the Al Qaeda militants who infiltrated Iraq after Saddam Hussein fell.

That helped turn the tide in Iraq, and Allen was promoted to deputy commander of the U.S. Central Command, where his new focus became Iran.

In that job, Allen got plenty of face time with Obama. And when the President named Petraeus to head the CIA, Allen was dispatched to Kabul to wind down America's longest war.

That job placed Allen in Tampa, where he became friendly with Kelley, a married Petraeus pal who organized events for the troops at MacDill Air Force Base.

They became so close that when Kelley’s twin sister, Natalie, needed character witnesses during a bitter child custody battle, both Petraeus and Allen wrote glowing letters on her behalf to the court.

"She is a dedicated mother, whose only focus is to provide the necessary support, love, and care for her son," Allen wrote.

---Jill Kelley, social liaison to MacDill Air Force Base, is mystery woman Paula Broadwell harassed via email leading to FBI probe---
By Matthew Solan In Sanibel, Fla. , Marty Clear In Tampa , Matthew Lysiak In Bismarck, N.d. AND Bill Hutchinson / NEW YORK DAILY NEWS
Published: Sunday, November 11, 2012, 3:04 PM
Updated: Monday, November 12, 2012, 6:06 PM
http://www.nydailynews.com/news/politics/ap-source-target-emails-petraeus-paramour-state-department-military-liaison-article-1.1200299

Jill Kelley, 37, of Tampa, Fla., reportedly alerted the FBI several months ago about threatening emails she had received from Petraeus alleged mistress, biographer Paula Broadwell, a senior military official told the Associated Press.

The mystery woman who blew the lid off former CIA Director David Petraeus’ career-ending affair is also tied to the military - a sexy social liaison for an Air Force base in Tampa who says she and the ex-general are just “friends.”

Jill Kelley, 37, a married mother of three from the Gulf Coast city, alerted the FBI several months ago after receiving emails from Petraeus’ alleged mistress, biographer Paula Broadwell, warning the stunning Tampa socialite to “stay away from” the spymaster, according to sources with knowledge of the messages.

The raven-haired Kelley, who has an unpaid position as a social planner for MacDill Air Force Base, insisted in a statement Sunday her relationship with the retired four-star general and ex-CIA director was platonic, dating to when Petraeus ran the U.S. Central Command from the base.

“We and our family have been friends with Gen. Petraeus and his family for over five years,” Kelley said. “We respect his family’s privacy and want the same for us and our three children.”

But Broadwell’s father said Sunday his daughter is the victim of character assassination and implied the bombshell story is just a smoke screen for something bigger.

“This is about something else entirely, and the truth will come out,” Broadwell’s dad, Paul Krantz, told the Daily News outside his home in Bismarck, N.D.

“There is a lot more that is going to come out,” said Krantz, claiming he was not allowed to elaborate. “You wait and see. There’s a lot more here than meets the eye.”

He said he supports his daughter “100%.”

“I stand by my daughter. She is an exceptional person,” Krantz told The News, adding that Broadwell, a West Point grad, and her family were “doing well, considering.”

Kelley has not spoken publicly about the scandal. She and her husband, Dr. Scott Kelley, were busy Sunday entertaining guests at a birthday party for one of their daughters at their colonial-style mansion overlooking Tampa’s Hillsborough Bay.

In an exclusive photo obtained by The News, the Kelleys appeared worried while speaking with Vice Adm. Robert Harward, deputy commander of the Central Command, who showed up at the party in his white dress uniform.

Jill Kelley was raised in Philadelphia, where her family settled in the mid-1970s and opened a Middle Eastern restaurant after immigrating from Lebanon. Her father, John Khawam, was a renowned organist in Lebanon.

A close friend of Petraeus told ABC News that Kelley saw the general often, but their relationship was innocent.

“It is very clear there was nothing going on other than friendship between Kelley and Petraeus,” the friend said.

In 2010, Kelley and her husband, a surgeon at Moffitt Cancer Center in Tampa, invited Petraeus and his wife of 38 years, Holly, to be their guests at a party for the Gasparilla parade, an annual pirate-themed festival in Tampa. At the time, Petraeus ran the Central Command from MacDill.

Kelley’s 7-year-old  daughter,  Caroline, even posted a family photo album online that she dedicated to her parents and included family photos - one of her and her sisters posing with Petraeus.

“I was with Gen. Petraeus. He came to my house,” Caroline wrote.

Broadwell’s extended family members were completely caught off guard by the news of Petraeus’ shocking resignation, which broke Friday.

“They didn’t find out about the affair until they saw it on the news Friday night,” the grandmother of Broadwell’s husband, Scott, told The News. “Everyone’s reaction was shock. We were all shell-shocked.”

The grandmother, who would only give her first name, Sylvia, described Paula Broadwell as “intelligent and really smart.”

“She’s too smart for that,” said Sylvia, adding that her grandson is “a wonderful father to those two young kids.”

She said Scott Broadwell’s parents in Sanibel, Fla., “felt like the rug was pulled out from under them.”

“It’s a sad situation,” the grandmother said.

Petraeus began seeing Paula Broadwell, a writer with a military background, on the side in 2011, several months after he retired from the military, but ended the romance about four months ago, sources told ABC News.

 BuzzFeed, citing sources, said he took her on a government-funded trip to Paris in July 2011.

Russell Broadwell, Scott’s father, confirmed to The News that he, too, was astonished by the news he first heard on TV Friday.

Asked if he has spoken to his son, Broadwell said, “Of course, he’s my son.” He refused to further comment.

Paula Broadwell, 40 (above), wrote the biography “All In: The Education of General David Petraeus.” She has yet to publicly comment on the scandal that has rocked Washington and the U.S. security community.

A source told The Wall Street Journal that Broadwell, who lives in North Carolina, became jealous when she suspected Kelley was in a romantic relationship with Petraeus.

Kelley’s twin sister, Natalie Khawam, is a lawyer who represents whistleblowers, but there was no indication Sunday that she was representing her sister.

The FBI probe into the menacing emails uncovered other exchanges between Broadwell and Petraeus’ personal email account that made clear their relationship had gone beyond professional limits, including one that talked about “sex under a desk.”

The scandal is spreading beyond the participants into the political arena. Several top lawmakers are demanding more information about what the FBI, the CIA and President Obama knew - and when they knew it.

Obama accepted the 60-year-old Petraeus’ resignation Friday, a mere three days after his reelection.

Rep. Dave Reichert (R-Wash.) confirmed Sunday he first learned of the affair several months ago from a friend who knows Kelley. Reichert told House Majority Leader Eric Cantor (R-Va.), who put Kelley in touch with FBI Director Robert Mueller.

Cantor’s staff didn’t immediately tell the House Intelligence Committee or other House leaders because they didn’t know whether the information was credible, Fox News reported.

Retired U.S. Army Col. Steve Boylan, Petraeus’ former spokesman, said the general is kicking himself for his atrocious lack of judgment.

“He hugely regrets what happened,” Boylan told ABC News. “He pretty much threw away the best job he ever had and put his family through something just too hard to describe.”


---General David Petraeus alleged mistress Paula Broadwell earned masters at University of Denver---
Posted: 11/12/2012
http://www.thedenverchannel.com/news/local-news/general-david-petraeus-alleged-mistress-paula-broadwell-earned-masters-at-university-of-denver

DENVER - The woman whose extramarital affair with CIA director David Patraeus led to his resignation last week recently gave a speech at the University of Denver that provided insight into the early stages of their relationship.

Paula Broadwell earned a master's degree from the University of Denver in 2006 and spoke about the attack in Benghazi at an Oct. 26 alumni event. It was during that speech, now available on YouTube, that Broadwell made the controversial comments.

"I don't know if a lot of you heard this, but the CIA annex had actually taken a couple Libyan militia members prisoner and they think the attack on the consulate was an effort to try and get these prisoners back. That's still being vetted," she said.

An ambassador and two other Americans were killed in that attack, but the CIA is denying her assertion that it held Libyan militants prior to the attack.

Broadwell earned a master's degree in international security from DU in 2006, before attending Harvard where she first met General Petraeus.

Broadwell, a co-author of Patraeus' biography, also spoke about the general in her speech.

"I realized there was an opportunity to write about this transformational leader," she said. "So I proposed writing a dissertation using him as a case study.

Broadwell said many of her earlier interviews with Petraeus were conducted through email and while running together.

"I was told never to beat him, keep up with him and that's the rite of passage but don't beat him because he's a guy, you are a girl, he's a celebrity and you are a soccer mom," she said.

Broadwell was also an embedded journalist in Afghanistan when Petraeus became the top commander there.

"He was gracious enough to allow me to travel with him," she said.


---Who is Jill Kelley?---
Posted: Nov 13, 2012 7:33 AM JST Updated: Nov 13, 2012 7:33 AM JST
By: Lloyd Sowers, FOX
http://www.myfoxtampabay.com/story/20076295/2012/11/12/who-is-jill-kelley

Jill Kelley, the attractive, young socialite who alerted the FBI to threatening emails from David Petraeus' apparent mistress, is well-known on the Tampa social scene.

"Outgoing!" said Aaron Fodiman, owner of Tampa Bay Magazine. "If you looked it up in Webster's, there would be a picture of her."

Kelley, 37, and her husband, Dr. Scott Kelley, a surgeon at Moffitt Cancer Center, have been featured in Tampa Bay Magazine at least three times, attending charity galas where the guest list also included high-ranking officers from MacDill Air Force Base.

Fodiman, who attends countless society events to take pictures, says it's not unusual that Kelley and her husband are friends with Petraeus. He says South Tampa social circles often include brass from MacDill and "movers and shakers" from the community.

One photograph that has surfaced shows Petraeus at the Kelleys' Bayshore Boulevard home at a Gasparilla party two years ago.

Fodiman says his relationship with the Kelleys went beyond photography for his magazine. He says they are friends. He says he hasn't spoken with them since the story broke, but just about everyone is talking about them.

"I can only say that if Jill made a complaint to the FBI, you can be sure that somebody went over the line with her."

A close associate of Petraeus told the Associated Press that he considers Kelley a family friend and not a romantic interest.


---David Petraeus ordered lover Paula Broadwell to stop emailing Jill Kelley---
By Jon Swaine, Florida and James Orr in North Carolina
7:30PM GMT 12 Nov 2012
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/northamerica/usa/9673429/David-Petraeus-ordered-lover-Paula-Broadwell-to-stop-emailing-Jill-Kelley.html

David Petraeus reportedly tried to rein in his mistress after federal agents discovered that she had sent a string of harassing emails to a Florida socialite.

 Paula Broadwell, the former CIA director’s biographer and lover, allegedly sent threatening messages to Jill Kelley, a 37-year-old “social liaison” for the US military in Tampa, triggering the FBI investigation which led to Gen Petraeus’s downfall.

When Mrs Kelley, a family friend of the Petraeuses, learned from the FBI that the anonymous messages were coming from Mrs Broadwell she turned to the former general for help. Gen Petraeus then urged Mrs Broadwell to stop, according to the Washington Post.

Mrs Kelley reportedly went to the FBI in early summer after she began receiving the emails. The relationship between the general and his biographer is believed to have ended in July.

On Sunday Mrs Kelley, who insists that the former CIA director is just a close friend who is like a grandfather to her children, was identified as the woman Mrs Broadwell believed was her rival.

Mrs Kelley was silent yesterday after hiring Monica Lewinsky's former crisis manager.

After stating that she and her husband, Scott, a surgeon, "have been friends with Mr Petraeus and his family for over five years", Mrs Kelley requested privacy and briefly fled their $1.2 million (L756,000) mansion after being besieged by media during a birthday party for one of her daughters.

Neighbours and friends yesterday supported the mother-of-three's strenuous denials that she had engaged in anything other than friendship with the 60-year-old retired general. "She would say he was kind of like a grandpa to her girls," said one, who asked not to be named.

Mrs Kelley, whose role as "social liaison" is unpaid, was a frequent guest at Central Command functions. After being presented at one event with a certificate naming her an "honorary ambassador" for allied nations, she began using the title minus the "honorary", according to The Associated Press.

She and her husband hosted Mr Petraeus at a party on their lawn for Tampa's annual Gasparilla parade in 2010. He arrived with a 28-car motorcade. Other guests included Pam Bondi, Florida's Attorney General and a close ally of Mitt Romney, the former presidential candidate.

Mrs Kelley is believed to have sparked the inquiry after receiving messages from anonymous email accounts that reportedly warned her to "back off" and to "stay away from my guy".

She has hired Abbe Lowell, a formidable white-collar attorney who defended John Edwards, the former US presidential candidate, against corruption charges that were dropped earlier this year.
Mrs Kelley also recruited Judy Smith, a Washington-based crisis manager and former spokesman for George W. Bush, who represented Ms Lewinsky after her affair with Bill Clinton. Neither Mr Lowell nor Ms Smith returned requests for comment.

Mrs Kelley, who has an identical twin sister, comes from a Lebanese family that moved to Philadelphia in the 1970s. Her parents are believed to have run a restaurant and a vehicle registration company in nearby New Jersey.

Her alleged harasser, Mrs Broadwell, has come under intense scrutiny since Gen. Petraeus submitted his resignation on Friday. The former military officer and fitness fanatic, whose husband is also a senior medic called Scott, has not been seen since news of the scandal broke.

Details of her apparent relationship continued to emerge yesterday, however, with reports that Gen Petraeus took her with him on a government-funded trip to Paris in July last year. The US defence department did not comment.

Mrs Broadwell has reportedly hired Robert Muse, a prominent Washington criminal attorney who dealt with the fallout of the Watergate scandal, to represent her.

No one was at the Broadwell's family home in an upmarket area of Charlotte, North Carolina, on Monday. A spokesman for Charlotte Radiology Breast Centre, where Dr Broadwell works as a radiologist, refused to comment on his whereabouts. He "was not seeing patients today," she said.


---Paula Broadwell claims about Benghazi attack dismissed as 'baseless' by CIA---
Matt Williams in New York
guardian.co.uk, Monday 12 November 2012 20.05 GMT   
http://www.guardian.co.uk/world/2012/nov/12/paula-broadwell-benghazi-cia-petraeus

Woman who had affair with David Petraeus gave speech about the CIA chief's handling of the Libya assault last month

The CIA has dismissed as "baseless" and "uninformed" claims made by the former lover of ex-agency chief David Petraeus that Libyan militants were held in secret US prisons prior to the deadly Benghazi consulate attack.

Paula Broadwell, the biographer whose affair with Petraeus led to his abrupt resignation Friday, alleged that the assault, in which US ambassador Christopher Stevens was killed, was an attempt to free men being detained in a covert CIA annex.

Speaking last month at the University of Denver, Broadwell further alleged that Petreaus knew about the secret holding cells.

President Barack Obama stripped the CIA of its power to take prisoners through an executive order signed soon after his inauguration in January 2009.

It put an end to the controversial network of secret jails that operated under the administration of President George W Bush.

The 11 September attack on the US consulate in Benghazi resulted in the deaths of four Americans. The assault - and what the White House was told about the need for additional security prior to the attack - has since been the subject of political debate in Washington.

Congressional bodies are due to hold hearings about the incident on Thursday. Petraeus had been expected to give evidence but his resignation has seemingly robbed lawmakers of the chance to grill him over what he knew, and what he passed on to senior administration figures prior to the attack

Broadwell's allegations over the motive of militants in attacking the consulate are likely to fuel speculation over the timing of Petraeus's resignation.

In an answer to a question reading the CIA chief's handling of the incident, the biographer said: "Now, I don't know if a lot of you heard this, but the CIA annex had actually, um, had taken a couple of Libyan militia members prisoner and they think that the attack on the consulate was an effort to try to get these prisoners back. So that's still being vetted."

She added: "The challenging thing for General Petraeus is that in his new position, he's not allowed to communicate with the press. So he's known all of this - they had correspondence with the CIA station chief in, in Libya. Within 24 hours they kind of knew what was happening."

The comments were recorded and posted in a YouTube clip which has since been taken down.

On Monday, the CIA was quick to shoot down Broadwell's claims.

"Any suggestion that the agency is still in the detention business is uninformed and baseless," agency spokesman Preston Golson said.


---Timeline of the Petraeus affair---
By Halimah Abdullah, CNN
November 12, 2012 -- Updated 2334 GMT (0734 HKT)
http://edition.cnn.com/2012/11/12/politics/petraeus-timeline/index.html

Washington (CNN) -- The career-ending affair that led to the resignation of CIA Director David Petraeus had its roots in a multi-year friendship, a flattering book and a young writer who was taken with the four star-general's leadership style.

The affair came to light during an FBI investigation of a complaint that author Paula Broadwell, 40, was allegedly sending harassing e-mails to another woman close to Petraeus, a U.S. official said. Here's a look at an anatomy of an affair:

Spring 2006
Broadwell met Gen. David Petraeus when he spoke at Harvard, where she was a graduate student, according to the preface she co-authored the book "All In: The Education of General David Petraeus." She told the general about her research interests and he agreed to put her in touch with people studying the same issues. "I later discovered that he was famous for this type of mentoring and networking, especially with aspiring soldier-scholars," Broadwell wrote.

2008
Broadwell began her Ph.D. dissertation on Petraeus and his innovative leadership skills. Some interviews were done via e-mail. Others were conducted on occasional jogs with him, including one run Broadwell took with Petraeus and his team along the Potomac River in Washington.

2009
Broadwell moved with her husband, Scott, to Charlotte, North Carolina, according to the Charlotte Observer.

June 2010
Petraeus was tapped to replace Gen. Stanley McChrystal as the top commander in Afghanistan. Broadwell decided to turn her research into a book and follow Petraeus to that country. "We had a relationship before I went there as far as this dissertation was concerned, so it just took it to another level," Broadwell told CNN's Brooke Baldwin in February.

August 31, 2011
Petraeus retires from the U.S. Army, leaves Afghanistan.

September 6, 2011
Petraeus sworn in as CIA director and returns to the Washington area.

October/November 2011
Petraeus and Broadwell began their affair about two months after he took over at the CIA, according to a Petraeus friend.

May 2012
E-mails began appearing in Patraeus family friend Jill Kelley's inbox-emails she says were harassment. The Petraeus affair first came to light when an FBI investigation looked into a complaint that Broadwell was sending harassing e-mails to Kelley, 37, a U.S. official said.

Summer 2012
Broadwell and Petraeus end their affair about four months ago, a decision reached mutually, and the two last talked about a month ago, Petraeus' friend said.

September 11, 2012
U.S. Ambassador to Libya Christopher Stevens and three other Americans were killed in a terrorist attack on the U.S. diplomatic mission in Benghazi. The subsequent fallout fueled Republican criticism of the Obama administration's foreign policy. The administration pointed to incomplete intelligence reports for early statements that the attack grew from a demonstration over an anti-Muslim movie.

September/October 2012
Broadwell was interviewed twice by FBI investigators. They also gained access to her computer and discovered emails that turned out to be from Petraeus. Petreaus was also interviewed once during that same time frame, a U.S. official said.

October 2012
House Majority Leader Eric Cantor was made aware of an extramarital affair involving Petraeus, Doug Heye, a spokesman for the congressman, told CNN. Heye said Cantor, a Republican, was tipped to the information by an FBI employee. The congressman had a conversation with the official, described as a whistle-blower, about the affair and potential national security concerns involved in the matter, he said.

November 6, 2012
America re-elects President Barack Obama. The same day, Petraeus told Director of National Intelligence James Clapper about the affair, according to a senior U.S. intelligence official. Clapper then advised Petraeus to resign, the official said.

November 9, 2012
Petraeus, 60, steps down, admitting to an affair. The House and Senate intelligence committees were informed of the FBI investigation the same day, prompting outrage from House and Senate members. Petraeus' resignation came just days before he was scheduled to testify before the Senate Intelligence Committee about the Benghazi attack.