2012年11月21日水曜日

被爆小児甲状腺がん 1年目から発症例

県民健康管理調査検討委は甲状腺がんの疑いを発表した。
 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の
「県民健康管理調査」検討委員会が、福島市で開かれ、18歳以下(震災当時)
を対象とした甲状腺検査の一次検査で、1人が初めて、がんの疑いがあり
「直ちに二次検査が必要」と判定されたと報告があった。

福島県立医大
・判定されたのは16~18才の女性
・細胞や血液を詳しく調べる二次検査中。
・二次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられ
 ない。
・チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症に最短でも4年かかった。

長崎大学山下俊一の「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」によれば、
ベラルーシの小児甲状腺がん発症者は、被爆から1年目で12才以上が2例あ
り、2-3年で発症者が増加。次第に増加を続ける。また、12才未満では、
2年目に1例、5年目以降に増加する傾向にある。
ベラルーシと福島の被爆は同一環境ではないため、単純な比較はできない
が、傾向はどうだろうか。
ベラルーシ小児甲状腺がん登録によれば、鈴木真一の言う4年で発症と言う
根拠は難しいと思う。
女性の甲状腺がん真偽は不明。

同時期にNHK科文が、東電の隠蔽(?)により、放射線量が急上昇を報道。
東電の未発表で、また、混乱する人が増える。情報の分断で、誤魔化した
様子。次々に起こる集団訴訟対策か。

「ゴルフ場の放射性物質は無所有物」と言う判決の前に、環境法で規制
と思うが、本当にできるのか。

放射線医学県民健康管理センタ 各種結果、予定などのご報告
NHK科文 関連)去年3月16日「第二原発周辺」の放射線量
NHK科文 未公表データが存在 放射線量が急上昇
長崎大学 チェルノブイリ原発事故後の健康問題

甲状腺被曝報告
電力会社の魅力
甲状腺被爆 0Svでも被爆
高価なフクシマ・ネックレス


---福島の女性1人 2次検査を実施 18歳以下甲状腺---
2012年11月19日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111902000112.html

 東京電力福島第一原発事故による放射線の影響を調べている福島県の「県民健康管理調査」検討委員会が十八日、福島市で開かれ、十八歳以下(震災当時)を対象とした甲状腺検査の一次検査で、一人が初めて、がんの疑いがあり「直ちに二次検査が必要」と判定されたと報告があった。
 調査主体の福島県立医大によると、判定されたのは十六~十八歳(同)の女性で、細胞や血液を詳しく調べる二次検査中。
 検討委終了後の記者会見で、県立医大の鈴木真一教授は、原発事故の放射線との因果関係について「二次検査中で、がんかどうかの診断結果も出ていないので、今は答えられない」と述べた。
 甲状腺検査は十八歳以下の約三十六万人が対象で、一次検査の結果が判明したのは約九万六千人。緊急性は低いが念のため二次検査が必要な人が五百人。残りの九万五千人以上は、しこりがないか小さい、だった。


---福島で甲状腺検査、子ども1人にがんの疑い---
2012年11月18日19時03分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121118-OYT1T00601.htm?from=ylist

 福島県立医大は18日、東京電力福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった県内の約36万人を対象に実施している甲状腺検査で、初めて「直ちに2次検査が必要」とされる子供が1人いたと発表した。
 がんの疑いがあるという。同大は、「チェルノブイリ原発事故では甲状腺がんの発症に最短でも4年かかった」として、原発事故との関連性は薄いとみている。
 1次検査による判定は、しこりの大きさなどを基に、症状の軽い方から「A」「B」「C」に分けられる。同大によると、この子供は今年度検査を受けた16歳以上の女子で、判定は「C」。検査で、基準となる直径5・1ミリ以上のしこりが見つかり、今後、痛みなどが出る可能性があるとして、細胞を採取するなどの検査を早急に行うことにした。


---大気汚染防止法など4法、放射性物質にも適用へ---
2012年11月17日14時47分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20121117-OYT1T00531.htm

 環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めた。
 19日に開催される中央環境審議会の総会で提案され、本格的な議論を始める。
 改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定がある。このため東京電力福島第一原発事故のような事態には対応できない。
 環境省は現在、放射性物質環境汚染対処特別措置法で応急的に除染などを行っているが、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える。


---福島原発事故 1万3262人2次告訴 東電幹部ら33人対象---
2012年11月16日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012111602000106.html

 東京電力福島第一原発事故をめぐり、福島県民ら全国の一万三千人超が十五日、東電の勝俣恒久前会長など事故当時の経営陣ら三十三人について、業務上過失致死傷などの疑いで、福島地検に第二次の告訴・告発状を提出した。
 県民らで組織する「福島原発告訴団」が、六月に千三百二十四人で第一次の告訴・告発をしたのに続き、訴えを取りまとめた。
 今回の賛同者は四十七都道府県の一万三千二百六十二人。避難途中の死亡や、避難生活に絶望した自殺など「災害関連死」のほか、子どもたちの甲状腺異常で被害に遭ったとしている。
 告訴団の河合弘之弁護士は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、「検察から被害者のうち災害関連死傷者のリストアップを求められた。自殺なども被害と考えてくれているようだ。検察は一万人以上の訴えを重く受け止めてほしい」と捜査に期待した。


---福島第1原発事故:双葉の41人、東電提訴へ---
毎日新聞 2012年11月14日 22時24分
http://mainichi.jp/select/news/20121115k0000m040082000c.html

 東京電力福島第1原発事故で古里を追われ住居や仕事、健康、地域コミュニティーなど全てを奪われたとして、福島県双葉郡の原発30キロ圏内に暮らしていた20世帯41人が12月3日、計約10億7500万円の賠償を東電に求め福島地裁いわき支部に集団提訴する。避難先の同県いわき市で原告団を結成し14日、弁護団が明らかにした。

◇「古里を追われ全人格被害」
 弁護団によると「古里を追われ全人格被害を受けた慰謝料」として1人2000万円を求める。こうした理由で集団で賠償請求するのは初めて。金額は、同じく古里とのつながりを絶たれたハンセン病強制隔離訴訟の判決などを参考にした。
 この他に、精神的賠償1人月額50万円▽土地・建物の不動産1世帯約1600万円--などを基準に請求額を算定。農地を失ったことや休業に伴う逸失利益、避難生活費なども追加で請求する。
 41人全員が着の身着のまま離れた住宅や農地が荒れ、放射性物質に汚染された古里に戻ることを断念。東電に計4回賠償請求したが、同社の賠償基準並みの低額支払いにとどまっているという。
 原告団事務局長で、楢葉町からいわき市の借り上げ住宅に避難し家族4人がばらばらに暮らす元会社員、金井直子さん(48)は「東電の『賠償金を払ってやる』という高慢な姿勢を改めさせ、同じ苦しみを味わう人を作らないためにも裁判しかなかった」と話した。問い合わせ先は広田次男法律事務所。【中尾卓英】

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