2012年11月2日金曜日

拡散シミュレーション2012

原発事故による放射性物質の拡散シミュレーションが発表された。
 原子力規制委員会は、全国16か所にある原子力発電所で事故が起きた際、
放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」
を公表した。

拡散シミュレーション
・福島第一原発を除く全国16の商業用原発を対象に参考情報として試算。
・予測は、気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。
・福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース
・すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース
・柏崎刈羽(新潟県)、浜岡(静岡県)、大飯(福井県)、福島第二(福島県)
 規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径30km圏を
 超え、7日間で100mSvに達する。

初回
放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について【PDF:212KB】
拡散シミュレーションの試算結果
修正
拡散シミュレーションの試算結果(修正)【PDF:25MB】
拡散シミュレーション結果の修正点について【PDF:5.8KB】
放射性物質の拡散シミュレーションに基づく97%値の市町村名について(修正)【PDF:374KB】

最低限の拡散結果による警告を出した。
地方自治体は、資金もないのに、急務の対策を迫られる。
土木建築業界は、一時的に多忙になる可能性もある。

国会に認められていない原子力規制委員会による拡散シミュレーション
の公表。人事の正当性主張のようにも見える。
再稼動の可否は、防災対策実施後と思うが、政府はそうでもないようだ。
原発依存度もあやふやなままで0-15%の範囲となりそうだ。

原発事故の影響は、水資源の源泉に影響を与える地域も多い。
琵琶湖はもとより、多くの地域は、水源地も汚染され、見える範囲の汚染
物質を取除いただけでは除染ができず、影響は大きいようだ。

学会
・東日本大震災により、活断層の連動が確認され、100km範囲を想定。
・活断層が活動しない検証も難しいが、活断層がないと言う検証も難しい。

原子力規制委員会はこの発表で何をしたかったのだろうか。

政府試算による電力9社の原発停止による純損失が1.7兆円とのこと。
化石燃料費の話らしいが、セルト社購入価格の適正価格は1/9だから、
試算は約1900億円になる。停止した原発の維持費は4524億円。
10年経っても原発解体はできず、不良債権は処理できないだろう。
日本の電力会社の株式は昔、優良だったと言うことか。

原発 権力闘争
大飯原発 システム異常の潜在
公取委 発電所燃料価格は適正
電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
原発依存度 15%強要へ
原発のいけにえ 茨城県か
日米英プルトニウム利権


柏崎刈羽で40キロ超も高線量・・・原発事故の試算(12/10/24)


---拡散予測、6原発で誤り=要避難の最遠地点は長岡市-計算結果の方位にミス・規制庁---
2012/10/29-21:45
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102900897

 原子力規制委員会は29日、24日に公表した各原発の事故時の放射性物質の拡散予測結果について、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)など6原発で方位などが間違っていたと訂正した。当初の公表では、柏崎刈羽原発から東南東に40.2キロ離れた新潟県魚沼市が避難が必要な最遠地点だったが、正しくは東側で、同県長岡市内だった。
 規制委の事務局機能を担う原子力規制庁の森本英香次長は「科学的な見地から防災対策に資するシミュレーションをつくるという委員会の事務局として、このようなミスをしたのは大変申し訳ない」と謝罪。関係する自治体には連絡と謝罪を終えたという。
 ミスがあったのは、柏崎刈羽原発のほか、日本原電東海第2(茨城県東海村)、北陸電力志賀(石川県志賀町)、日本原電敦賀(福井県敦賀市)、九州電力玄海(佐賀県玄海町)、川内(鹿児島県薩摩川内市)の計6原発。
 いずれも、処理を担当した原子力安全基盤機構(JNES)が、各原発の風向データを入力する際、方位を表すコード番号が原発ごとに違うことに気付かずに入力。計算結果の方位が、南南西が南に、東が東北東にずれるような形で誤っていた。
 また、玄海、川内両原発では、気象データの中で欠落した部分についての処理を誤ったため、一部の地点で拡散距離が最大300メートル長くなったり、短くなったりした。


---放射性物質拡散予測 地域防災計画の見直し急務---
2012年10月25日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20121024-OYT8T01483.htm

 原子力規制委員会が24日に公表した原発事故に伴う放射性物質の拡散予測で、中部電力浜岡原発(御前崎市)では最悪の場合、同原発から30キロ以上離れた海上で、「7日間で100ミリ・シーベルト」に達する地点が2か所あるとの試算が示された。風向き次第では内陸側に吹き込む可能性もあり、関係機関は試算結果を深刻に受け止めている。
 規制委は最悪のケースとして、廃炉措置中の浜岡原発1~2号機を除く、3~5号機の3基の合計出力から積算して拡散予測を試算した。気象条件だけを当てはめ、地形は考慮していない。
 この結果、国際基準で避難を求められる「7日間で100ミリ・シーベルト」となる8地点が示され、同原発から東に30・9キロと西に30・2キロの海上で、規制委の新防災指針案で重点区域とする半径30キロを超えた。
 このため、30キロ圏内の焼津市危機管理課の担当者は、「市内の数値は上がっていないが、問題は30・9キロまで届くという結果だ。風向きが変われば市内に届いてしまう」と危機感を抱く。
 予測は1年間の風向きや風速などの気象データを基に試算されたが、同原発の永久停止を求めている牧之原市の西原茂樹市長もこの日の記者会見で、「風向きでどこにでもいく。結果は365日の中で一番確率が高いかもしれないが、確率論ではない」と、内陸に広がる可能性に懸念を示した。
 今回の予測を受け、各自治体は来年3月までに新たな防災計画を策定することになるが、規制委は具体的な指針を示しておらず、市町の困惑も広がるばかり。30キロ圏内の藤枝市は「原子力に関する防災はまったくのゼロからのスタート。計画は期限までには策定するが、より実効性あるものにするには、来年度にまた見直さなければならないだろう」と指摘する。
 県の岩田孝仁・危機報道監は「本来は県が策定した防災計画を受けて市町が防災計画を作るのが望ましいが、あまりに時間がない。作業は県と市町が同時に進めていくことになる」と説明する。
 今回の予測について、浜岡原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長は「5キロ圏内の詳細な資料が不足していて、直ちにこれを市の防災計画に反映することは難しい」とコメントした。また、川勝知事は「おおむね想定の範囲内だ。国は今後も、防災体制を強化するとともに、関係自治体の地域防災計画の策定支援などに取り組んでほしい」と注文した。
◇安定ヨウ素剤6市町で備蓄
 浜岡原発から30キロ圏内にある全11市町のうち、放射性ヨウ素による甲状腺がんの発症を予防する安定ヨウ素剤を備蓄している市町は、6市町に上る。
 半径10キロ圏内に位置し、防災対策の重点地域に指定されている御前崎、掛川、菊川、牧之原の4市は、国の支援を受け、安定ヨウ素剤の効果が期待される40歳未満のすべての人々に行きわたる分を確保している。だが、現行では国の支援がない30キロ圏で確保しているのは島田、袋井の2市だけ。残る5市町のうち吉田町などは「現在は県と協議中。早期に備えたい」としている。


---放射性物質、4原発で30キロ圏外への拡散予測---
2012年10月24日12時38分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121024-OYT1T00497.htm

 原子力規制委員会は24日、全国16か所にある原子力発電所で事故が起きた際、放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」を公表した。
 柏崎刈羽(新潟県)、浜岡(静岡県)、大飯(福井県)、福島第二(福島県)の4か所では、規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径30キロ圏を超え、7日間で100ミリ・シーベルトに達する結果が出た。国がこうした試算を公表するのは初めて。ただ予測は、気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。
 福島第一原発事故では、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI」の予測結果が公表されず、住民避難に生かされなかった。今回のシミュレーションは、地域防災計画を作る自治体の求めに応じ、福島第一原発を除く全国16の商業用原発を対象に参考情報として試算した。
 それぞれの原発で、〈1〉福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース〈2〉すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース――で実施。原発から16方位の直線上に、国際原子力機関(IAEA)が避難を求める基準である7日間の積算被曝(ひばく)線量が100ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示した。国際放射線防護委員会の推定では、100ミリ・シーベルトを一度に浴びるとがんなどで死亡するリスクが高まる。


---電力9社、原発停止による純損失1.7兆円 政府試算---
2012/10/24 19:56
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2402L_U2A021C1EE8000/

 政府は24日に開いた需給検証委員会で、原子力発電所の停止が続いた場合の電力会社の損失額の試算を公表した。原発から火力発電所の代替が進むことで、2012年度の純損失額は1兆7600億円になり、純資産は7600億円減る。関西電力や九州電力の損失額が大きく膨らんだが、12年度に債務超過に転落する電力会社はなかった。
 試算対象は沖縄電力を除く電力会社9社。11年度の各社の決算から、燃料費の増加を単純に反映して今年度の財務状況を見積もった。
 原発停止の影響で、電力9社が支払う燃料費は通常時に比べて年間3.2兆円増える。関西電力の大飯原子力発電所が再稼働したことでコスト減の効果が一部に出た一方、液化天然ガス(LNG)や石油の燃料価格の上昇がそれを打ち消した。
 純損失額が最も大きいのは関西電力で、5820億円になる。九州電力が4485億円と続く。仮に関西電力で13年度も大規模な欠損金を出せば、資産から負債を差し引いた純資産額がマイナスとなり、債務超過に陥る可能性がある。
 政府は同日の需給検証委で、13年夏の電力需給の見通しも公表した。今夏並みの節電が実現する場合、5.4%の予備率が確保できるため「来夏の需給逼迫は抑えられる可能性がある」と結論づけた。ただ、景気が急拡大したり企業・家計の節電意識が後退したりすれば、需給が厳しくなるおそれもある。

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