2012年11月17日土曜日

嘘つきへ投票か

野ブ田が衆院を解散した。
政権交代キャンペーンの下、政権交代を目的に烏合の衆が集った結果、
毛色違う幹部が権力にカブレ、各々好き放題。
与党と野党、政権運営経験がないと政策にかなりの開きがあることもわ
かった。
嘘つきが多いから民主党議員、何をやっても嘘と思う。

野ブ田は、自民党野田派と称されたが、解散間際まで、自民党派閥だった。
自民党が出来なかった消費税増税、一票の格差是正、原発継続に目処を
つけた。
特例公債法案可決では、今後5年間の議会による予算審議の廃止を決めた。
国の借金で、国債の利子が変わると言いながら、借金し放題となる。
現状の人気投票では、自民党が一番人気と言われる。
自民党は、「国土強靭化で10年間で、200兆円公共投資」との方針で、さら
に、消費税と国債発行による国の借金等の国民への負担は増えるだろう。
野ブ田の多くの政策は、自民党本陣へ道を切り開いた。

野ブ田は、次期衆議院選挙に立候補しないとの噂や選挙事務所へのデモ等
があっても、未だ立候補をする様子だ。
昔に戻るなと言いながら、自民党の背中を20年も追い続けていることを
理解していないようだ。

先生も走る師走なのに、議員の私利私欲で選挙。
寒い上に、天候が悪く、嘘つきが多い国会議員へわざわざ投票しに行くの
は嫌と考える有権者が増えれば、投票率は下がり、浮動票による影響が減
ることになる。
組織票が有利を狙ったか。

野ブ田とモナ野
日本国籍を持つ外人
政治屋は止められません
原発事故議事録非公開 裏取引か
父ちゃんの重荷
野ブ田ミエハリ広報官
GW 外交旅行
次期総理候補の思考力
駐中日本大使交代へ
牧野聖修 20年前でも現代科学技術
韓国 親書知らずか
防衛省 米国へ観光旅行か
嘘つき規制が必要か


ヤジ、怒号の嵐。 野田佳彦街頭演説


9 17さよなら野田さん、地元デモ


衆議院が解散 総選挙は来月4日公示、16日投開票(12/11/16)


野田首相が会見 衆院解散、総選挙へ


---今夕に衆院解散 特例公債法、衆院「0増5減」法が成立---
2012.11.16 11:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121116/plc12111611310010-n1.htm

 衆院は16日午後の本会議で解散される。これに先立ち、同日午前の参院本会議で野田佳彦首相が解散条件に掲げた特例公債法、衆院の「一票の格差」是正に向けて選挙区を「0増5減」する関連法が可決、成立した。衆院選は「12月4日公示-16日投開票」の日程で行われる。民主、自民の2大政党に加え、日本維新の会など第三極が乱立する中、与野党は事実上の選挙戦に突入する。
 政府は16日朝の閣議で、解散詔書を決定。午後の衆院本会議で横路孝弘議長が解散詔書を朗読し解散を宣言する。閣議に先立ち首相は官邸で記者団に「国民の皆さまの信をしっかり問います」と述べた。夕方には官邸で記者会見し、解散の理由を国民向けに説明する。
 午前の参院本会議では特例公債法、0増5減関連法のほか、参院の「一票の格差」是正のため選挙区定数を「4増4減」する改正公職選挙法、国会議員歳費2割削減の関連法、年金減額の改正国民年金法なども成立した。議員定数削減では民主、自民、公明3党の国対委員長が16日午前に会談し、選挙制度の抜本的見直しも検討した上で、来年の通常国会で実現するとした合意文書を交わした。
 衆院選は民主党が政権交代を果たした平成21年8月以来、約3年4カ月ぶり。消費税増税、脱原発、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の是非などが争点となる。選挙区の区割り見直し作業が間に合わないため、「違憲状態」(最高裁)のまま300選挙区と定数180の比例代表選で争われる。


---衆院:午後解散 「特例公債」と「0増5減」、駆け込み成立---
毎日新聞 2012年11月16日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20121116dde001010013000c.html

 野田佳彦首相が衆院解散の条件としてきた修正特例公債法と衆院の「1票の格差」を是正する小選挙区の「0増5減」関連法が16日午前の参院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数により可決、成立した。
 首相が14日の党首討論で提起した衆院の定数削減については、民自公3党の国対委員長が16日午前、来年1月からの次期通常国会会期末までに結論を出すことで一致するなど、解散条件が駆け込みで整った。
 しかし、区割り作業が間に合わないため、今回の衆院選は現行定数のまま行われる。午前の参院本会議では、15年度まで赤字国債の発行を自動的に認める修正特例公債法と0増5減関連法のほか▽参院の「1票の格差」を是正するため選挙区定数を「4増4減」する改正公職選挙法▽国会議員歳費を2割削減する関連法--なども可決、成立した。
 解散条件の一つ、社会保障制度改革国民会議の設置に関しては、民自公3党の協議が16日午前、国会内で行われ、自公両党が推薦する委員の名簿をそれぞれ提出した。【中井正裕、横田愛】

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