2012年11月30日金曜日

新型インフル ワクチン製造一部撤退

新型インフルワクチン製造で一部が撤退とのこと。
 厚労省は、新型インフルエンザワクチンを迅速、大量に製造するための
事業に参加する4業者のうち、「阪大微生物病研究会」が事業から撤退
すると発表した。

阪大微生物病研究会
・製造するワクチンの性能が基準に満たない見通しとなった。
・既に交付を受けている助成金約178億円を全額返納。

厚労省
・新型インフルエンザの発生から半年以内に全国民分のワクチンを製造で
 きる態勢を2013年度中に確立する目標を掲げるが、約1億500万人分にと
 どまり、達成は厳しくなった。
・大量にワクチンを製造するための事業を新たに公募し、別の業者を選定。

インフルの流行が始まったようだ。
約一年程前から、流行を予測してワクチンを製造するらしいので、ほとん
ど直接的効果がない。ワクチン接種による免疫がある間の効果のようだか
ら、保険のレベル。保険をかけたうえに、副作用被害は避けたい。

新型インフルは、一時騒動となったが、今では、通常扱い。
10代後半層に感染者が多く、中年層に死亡者が多いとの報告もある。
新型インフル騒動は、国内外で政治利用とのこと。

8週間の隔離が感染予防として効果があるようだが、現実味は薄い。

インフルワクチン 1種類へ
動物細胞でワクチン開発
GSK製インフルワクチンに副作用か
複数ワクチン接種で死亡
インフルキャンペーン2012
H1N12009 28万人死亡か


---新型インフルワクチン、2500万人分不足に---
2012年11月22日23時52分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20121122-OYT1T01316.htm

 厚生労働省は22日、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザが流行した際に全国民に接種するワクチンについて、製造の準備を進めていた国内4事業者のうち1事業者が、国の助成金による開発を中止したと発表した。
 2013年度中に供給体制を整える予定だったが、2500万人分の体制整備が14年度以降にずれ込む見通しとなった。厚労省は、2500万人分について、近く改めて事業者を公募する。
 厚労省は新型インフルエンザの流行に備え、計1億3000万人分のワクチンを供給できる新技術の開発を決定。厚労省の助成金を受けた4事業者が、ワクチンを迅速に製造する技術の開発と設備の整備を進めてきた。今年度中に治験を終え、13年度には製造販売ができるようになる予定だった。


---阪大微研、ワクチン製造事業撤退 新型インフル---
2012年11月22日 18時32分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012112201001557.html

 厚生労働省は22日、新型インフルエンザワクチンを迅速、大量に製造するための事業に参加する4業者のうち、「阪大微生物病研究会」(大阪府吹田市)が事業から撤退すると発表した。
 製造するワクチンの性能が基準に満たない見通しとなったのが理由。国は、新型インフルエンザの発生から半年以内に全国民分のワクチンを製造できる態勢を2013年度中に確立する目標を掲げているが、約1億500万人分にとどまり、達成は厳しくなった。
 同研究会は既に交付を受けている助成金約178億円を全額返納する。厚労省は新たに公募し、別の業者を選定する。(共同)

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