2012年11月23日金曜日

BP 買収候補へ

BPが45億ドルで和解した。
 英BPが企業買収の標的にされる可能性が浮上してきた。米国史上最悪の
被害をもたらした原油流出事故から2年半あまり。刑事上の和解成立を受
けての株価下落に加え、露企業との合併をめぐる問題も決着にこぎつけた
ことなどが背景にあるとみられる。

BP現状
・BPは流出事故をめぐり米政府に総額45億ドルを支払うことで合意。
 事故に関連する同社の刑事責任は全面的な解決に近づいている。
・民事上の係争も、裁判開始前に和解が成立する可能性がある。
・ボブ・ダドリー氏は、原油流出事故の賠償金を捻出するために500億ドル
 を超える規模の同社資産を売却。
・露合弁会社であるTNK-BPの株式をロスネフチに売却することを決定。
 BPはロスネフチ株の20%と現金123億ドルを受け取る。
・11人が死亡した事故に関連する船舶職員の職務怠慢や過失などで11件、
 水質浄化法違反1件など合計14件の罪状で有罪を認めることで同意。
・ボブ・ダドリーCEOは、「BPの全社員はDeepwater Horizonの事故で奪わ
 れた人命や、原油流出がメキシコ湾岸地域に与えた影響に深い遺憾の
 意を表す」と謝罪。

告訴
 Don Vidrine  65才
 Robert Kaluza 63才
 掘削装置の安全性を理解せず、操作させたため、掘削装置が破裂し、
 11人が死亡。安全確認義務違反(?)。

ジュリアン・バーキンショー
・米国での訴訟と露事業の問題が沈静化すれば、間違いなく買収の標的
 になる可能性が出てくる。

海外の多くの年金基金が投資したBP。
事故により、投資対象から外れたようだが、事故対応終了と株安から、
企業買収対象の有力候補になったようだ。

BPは高額和解金を払っても、会社は存続できるようだ。
報道によれば、油田単価は79億ドルとのこと。
BPは、油田だけでなく、天然ガス田も保有。
事故が発生から、株式配当金を停止したが、半年ほどで復活。
開発は続いているから、和解金はお小遣い程度かもしれない。
でかすぎてつぶせない類の会社か。

http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2010/07/bp_24.html">BP 資産売却とロビー活動

http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2011/01/blog-post_17.html">メキシコ湾原油流出最終報告書
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2011/02/blog-post_03.html">英露 北極海開発で提携
http://huhcanitbetrue.blogspot.com/2011/04/bp.html">BP ハリバートン提訴


BP agrees to pay record $4.5bn fine


BP...How 'Big Oil' Got Away with Murder


---英BP 問題解決で買収標的 原油流出事故めぐり和解、株価急落---
2012.11.20 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121120/bsk1211200504005-n1.htm

 欧州2位の石油会社、英BPが企業買収の標的にされる可能性が浮上してきた。米国史上最悪の被害をもたらした2010年4月の原油流出事故から2年半あまり。刑事上の和解成立を受けての株価下落に加え、ロシア企業との合併をめぐる問題も決着にこぎつけたことなどが背景にあるとみられる。BP並びに同社の買収を検討する可能性のある企業の戦略に詳しい関係者が明らかにした。
 創業103年のBPは先週、流出事故をめぐり米政府に総額45億ドル(約3658億円)を支払うことで合意した。この和解に伴い事故に関連する同社の刑事責任は全面的な解決に近づいている。また民事上の係争も、来年2月25日の裁判開始前に和解が成立する可能性がある。
 同社初の米国人最高経営責任者(CEO)として指揮を執るボブ・ダドリー氏は、原油流出事故の賠償金を捻出するために500億ドルを超える規模の同社資産を売却。規模の縮小によって破綻の危機を回避した。
 ダドリーCEOは先月、ロシアの合弁会社であるTNK-BPの株式を同国の国営石油最大手、ロスネフチに売却することも決定。地元投資家との対立が続いていた合弁解消と引き換えに、BPはロスネフチ株の20%と現金123億ドルを受け取る。
 企業内で抱える目立った問題が相次いで収束しつつあるなか、BPの買収標的としての魅力は高まっている。
 ロンドン・ビジネススクール(LBS)で戦略・起業家精神について研究するジュリアン・バーキンショー教授は、BPについて「米国での訴訟とロシア事業の問題が沈静化すれば、間違いなく買収の標的になる可能性が出てくる。これまでのBPは厳しい二正面作戦を強いられていたようなもので、買い手の側が及び腰になっていた」と指摘した。
 刑事上の和解が発表された後、BPの株価は今年7月以来の安値まで下げた。
 埋蔵資源の価値や生産量、株価収益率(PER)で比較した場合、BPは時価総額で世界の非国営石油会社上位5社のうち最も割安な企業となっている。米エクソンモービルと英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルが保有する石油・天然ガス田の資源にはそれぞれ1バレル当たり16.42ドル、同14.41ドルの値が付いているのに対し、BPは同7.07ドルにとどまる。
 またエクソンモービルのPERが11なのに対しBPは7.1と上位5社中最低。株式時価総額と負債額の合計を石油・天然ガスの日産量で割った金額でも、BPは51.51ドルと5社中最も低い。最高額はエクソンモービルの106.55ドル。


---BPが買収の標的に-米原油流出事故、刑事上の和解で株急落---
更新日時: 2012/11/19 12:43 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDPS526JIJUT01.html

 11月19日(ブルームバーグ):ボブ・ダドリー氏は欧州2位の石油会社、英BPを救うために同社を縮小した。
 ダドリー氏は米ミシシッピ州に住んだことがあり、現在はBPの最高経営責任者(CEO)。2010年に発生した米国史上最悪の原油流出事故の賠償金を支払うために500億ドル(約4兆600億円)を超える同社の資産を売却した。破綻の危機から救われたBPは今、買収の標的と見られている。
 埋蔵資源の価値や株価収益率(PER)、生産量で比較すると、BPは、時価総額で世界の上位5社の非国営石油会社のうち最も割安となっている。このため、BPは買収の標的になり得ると、同社やBP買収を目指す可能性のある企業の戦略に詳しい複数の関係者は指摘する。
 創業103年のBPで初の米国人CEOとして采配を振るダドリー氏のこれまでで最も大胆な決断は、先月、ロシアの国営石油会社ロスネフチ の株式の20%を保有し現金123億ドルを受け取ることと引き換えに波乱続きだったロシアでの合弁を解消したことだ。
 これにより、BPが抱える2つの大きな問題のうちの1つが解決した。もう1つは米国での流出事故の罰金をめぐる訴訟だが、先週、刑事上の罰金として45億ドルを支払うことで和解し、解決に近づいている。民事上も来年2月25日の裁判開始前に和解が成立する可能性がある。
 ロンドンビジネススクール(LBS)で戦略・起業家精神について研究するジュリアン・バーキンショー教授は「間違いなく買収の標的になる可能性があると言える」と指摘。「BPは2つの問題を抱えて格闘しており」、そのために買い手は及び腰になっていたと述べた。
 刑事上の和解が発表された後、BPの株価は7月以来の安値まで下げた。


---BP、45億ドルで米政府と和解 原油流出事故 刑事責任認める---
2012.11.17 05:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121117/bsk1211170500000-n1.htm

 英石油会社BPは15日、米史上最悪となった原油流出事故をめぐり米政府に総額45億ドル(約3650億円)を支払うことで合意したことを明らかにした。今回の和解に伴い同事故に関連する同社の刑事責任は全て決着する。
 BPは刑事上の罰金としては過去最高の12億6000万ドルを含む40億ドルを今後5年間で米司法省に支払う。米証券取引委員会(SEC)との係争についても5億2500万ドルを支払うことで和解した。
 BPによると、同社は石油掘削装置が爆発した際に11人が死亡した事故に関連する船舶職員の職務怠慢や過失などで11件、水質浄化法違反1件など合計14件の罪状で有罪を認めることで同意した。
 BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)は15日、「BPの全社員はディープウオーター・ホライズンの事故で奪われた人命や、原油流出がメキシコ湾岸地域に与えた影響に深い遺憾の意を表す」と謝罪した。
 和解における刑事上の罰金でこれまでの最高額は、詐欺的なマーケティング行為があったとして、米製薬大手のファイザーが2009年に科された11億9500万ドル。


---英BP、総額45億ドルで米政府と和解-10年の原油流出事故で---
更新日時: 2012/11/16 13:28 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MDJH926S972B01.html

 11月15日(ブルームバーグ):英石油会社BP は15日、米史上最悪となった原油流出事故をめぐり米政府に総額45億ドル(約3650億円)を支払うことで合意したことを明らかにした。今回の和解に伴い同事故に関連する同社の刑事責任は全て決着する。
 BPは刑事上の罰金としては過去最高の12億6000万ドルを含む40億ドルを今後5年間で米司法省に支払う。米証券取引委員会(SEC)との係争についても5億2500万ドルを支払うことで和解した。
 BPによると、同社は石油掘削装置が爆発した際に11人が死亡した事故に関連する船舶職員の職務怠慢や過失などで11件、水質浄化法違反1件など合計14件の罪状で有罪を認めることで同意した。
 BPのボブ・ダドリー最高経営責任者(CEO)は15日の発表文で、「BPの全社員はディープウオーター・ホライズンの事故で奪われた人命や、原油流出がメキシコ湾岸地域に与えた影響に深い遺憾の意を表す」と謝罪した。
 和解における刑事上の罰金でこれまでの最高額は、詐欺的なマーケティング行為があったとして米製薬大手のファイザーが2009年に科された11億9500万ドル。
 ルイジアナ州ニューオーリンズの連邦地裁に15日提出された文書によると、事故が起きた2つの油井現場の管理責任者2人は過失致死の疑いで、元幹部1人は虚偽報告などの容疑で刑事訴追された。


---英BP、3600億円罰金 原油流出で合意---
2012年11月16日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012111602000232.html

 【ワシントン=共同】米政府は十五日、南部メキシコ湾で二〇一〇年四月に深刻な原油流出事故を起こした英石油大手BPが、罰金などとして約四十五億ドル(約三千六百億円)の支払いに合意したと発表した。記者会見したホルダー司法長官によると、刑事事件の解決金としては米史上最高額。環境修復費用などに充てられる。
 米司法当局は、同社幹部社員一人を偽証罪などで、現場責任者二人を故殺(計画性のない殺人)罪などで起訴し、同社は有罪を認めることにも合意した。過去最悪レベルの環境災害となりオバマ政権に大きな打撃となった事故の責任追及は、大きな節目を迎えた。
 ただ同社はこのほか、水質浄化法違反による制裁金として最大で二百億ドルを科される可能性が残っている。今回の支払額のうち五億二千五百万ドルは、証券取引委員会(SEC)が科した。


---英BP、メキシコ湾原油流出事故で3600億円の罰金 史上最高額---
2012.11.16 Fri posted at 11:33 JST
http://www.cnn.co.jp/business/35024523.html

 ニューヨーク(CNNMoney) ホルダー米司法長官は15日、2010年にメキシコ湾で起きた原油流出事故をめぐり、英エネルギー大手BPが約45億ドル(約3600億円)の罰金を支払うことで合意したと発表した。米当局による罰金としては史上最高額になるという。
 40億ドルは刑事上の罰金として、残る5億2500万ドルは投資家に原油流出量の虚偽開示をしたとする米証券取引委員会(SEC)の主張に対して支払われる。BPは米連邦議会への妨害行為や水質浄化法、渡り鳥条約法などへの違反行為を認めるもようだ。
 またBPの幹部2人が過失致死や水質浄化法違反などの罪で起訴されたほか、もう1人の幹部も米議会に対する情報の隠ぺいなどで起訴された。
 ホルダー長官によれば、企業と個人の双方がこれだけの額の罰金と刑事責任に問われたことは過去にないという。
 BPのボブ・ダトリー最高経営責任者(CEO)は「事故におけるわが社の役割を謝罪するとともに、米政府との和解により、我々は過去の行動に対する責任を認めた」との声明を出した。
 BPはこれまでにも原油流出による被害を補償するための基金に計200億ドルを拠出することで合意している。


---英BP、メキシコ湾の油田売却を模索-最大79億ドルで---
更新日時: 2012/08/15 03:21 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M8R0J06K50ZQ01.html

 8月14日(ブルームバーグ):欧州2位の石油会社、英BPは最大79億ドル(約6227億円、税引き前ベース)でのメキシコ湾油田の売却を模索している。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。同社は2010年に起きたメキシコ湾原油流出事故の処理で生じたコストを穴埋めするため資産売却に動いている。
 売却手続きが社外秘であるとして同関係者が匿名を条件に述べたところでは、ホーン・マウンテンやダイアナ・フーバー、ラム・パウエル油井などを含む資産の売却先候補に提出するため、BPは予備的資料を用意している。
 関係者の1人によると、買収額には買い手側の税負担が含まれるため、BPが受け取る売却益は最高で50億-60億ドル程度が見込まれる。売却対象の油田は約1億2000万バレルの石油埋蔵量が確認されており、1-3月(第1四半期)の産出量は日量5万8000バレル程度だったという。


---Engineers Deny Charges in BP Spill---
Updated November 18, 2012, 7:20 p.m. ET
By TOM FOWLER and RUSSELL GOLD
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323622904578127173280594296.html

Two Who Oversaw Key Safety Test Are Set to Appear in U.S. Court on Seaman's Manslaughter Counts

In the hours before the Deepwater Horizon drilling rig exploded in 2010, two BP engineers made what turned out to be a catastrophic misjudgment about a critical safety test. Now the men face criminal charges in a court case starting later this month that experts say will be a tough test for both the prosecution and defense.

Don Vidrine, 65 years old, and Robert Kaluza, 63, are slated to appear in U.S. District Court in New Orleans on Nov. 28 on charges including "seaman's manslaughter" that could send them to prison for a decade or more.

The charges stem from their failure to properly interpret a key safety test on the drilling rig before the deadly blowout, which killed 11 people and caused the largest offshore oil spill in U.S. history.

Lawyers for the men deny the allegations.

The men oversaw a final test to determine whether cement pumped into the well to seal it off was holding back oil and gas more than three miles below the sea floor.

In the case of seaman's manslaughter, which is based on an 1830s-era law aimed at protecting sailors from dangerous decisions made by captains or crew members, the government must prove only simple negligence.

"Simple negligence is a failure to exercise care that a reasonably prudent person would exercise under the circumstances," said Gregory Linsin, a former prosecutor with the Justice Department's Environmental Crimes Section who now is a partner with Blank Rome LLP in Washington.

That is a lower burden than that required in most other manslaughter statutes, in which prosecutors must show that individuals behaved recklessly, or with a willful disregard for known risk, Mr. Linsin said.

However, prosecutors still have to prove to a jury beyond a reasonable doubt that the men failed to exercise that care, and some defense lawyers not connected to the case said that could be a challenge.

"It's still a surprise that the Department of Justice would pin the entire incident on just these two 60-year-old guys who were actually working on the rig," said Jimmy Ardoin, a criminal defense lawyer in Houston.

Numerous failures led to the Deepwater Horizon disaster, as The Wall Street Journal has reported. The cement at the bottom of oil well didn't hold back surging oil and gas, and an important safety device called the blowout preventer didn't seal off the well.

According to the indictment, by failing to contact onshore engineers about troubling readings the men saw from multiple "negative pressure tests" on the day of the accident, accepting "nonsensical explanations" for the results from others and failing to fully investigate the anomalies, "the negligent and grossly-negligent conduct of defendants Kaluza and Vidrine proximately caused the deaths."

"It is almost inconceivable that any fair-minded person would blame this hard working and diligent man for one of the most catastrophic events in the history of the oil business," said Robert Habans, Mr. Vidrine's lawyer.

Mr. Kaluza's lawyer, David Gerger, said his client was "devastated" by the charges and that he is being made a scapegoat by prosecutors. "Bob was not an executive or high-level BP official," Mr. Gerger said. "He was a dedicated rig worker who mourns his fallen co-workers every day."

Mr. Vidrine and Mr. Kaluza, each with years of experience, were responsible for executing orders sent from shore as to how the well would be built.

On the day of the explosion, Mr. Kaluza oversaw the first negative pressure test, which came back with results that were viewed on the rig at the time as confusing. Mr. Vidrine conducted a second test when he took over for Mr. Kaluza late in the afternoon, and the results also were unusual. After conferring with others on the rig about the results, Mr. Vidrine gave the go-ahead to continue with operations.

There were no federal rules about how to conduct such a test at the time. That has since changed; federal regulators finalized new drilling rules last week that spell out test procedures.

Assistant Attorney General Lanny Breuer said Thursday after unsealing the indictments that the accident was caused by "BP's culture of privileging profit over prudence." BP has denied it has such a culture.

David Uhlmann, a University of Michigan law professor who previously led the Justice Department's environmental-crimes unit, said the issue of BP's corporate culture is likely to come up at trial.

"It raises the question if it's fair to charge these individuals who had no influence or authority over these policies and this culture," Mr. Uhlmann said.

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