2012年11月22日木曜日

ICJ提訴が外交カードか

ICJ単独提訴が中止になるかもしれない。
 スタインバーグ前米国務副長官は、ソウルで講演し、沖縄県・尖閣諸島
や島根県・竹島などの領土問題に関し「完全に解決する必要はない。当面
そのままにしておくという合意を結ぶのも一つの方法だ。国際司法裁判所
(ICJ)など国際的メカニズムを利用するのは正しい方法ではない」と述べ
た。

竹島諸島のICJ単独提訴に口をだし、米国の都合で、米国の政治の力が働く。
シリアへの武器輸出で外貨を稼ぐ北朝鮮と表立った対話もない米韓。
懸念される核開発は着々と進む。
韓国との外交カードが成立か。

韓国の記事が面白い。
「野ブ田政権は中国との対立が大きな問題になり、支持率が低下」と言う。
支持率低下は、中国との対立の問題ではなく、「嘘つきだから」と言うの
が多くの人が感じた理由だろう。
欧米企業の投資が、日本、韓国、東南アジアと移動した経緯を学ぶ人は、
自身の投資に対して、リスク分散を図り、「中国は引き際」と思う。
中国への投資を賭博と考える人は、今では少ないと思う。
韓国の記者はこんな感じなのだろうか。

韓国の嘘を利用する米国も嘘つき。野ブ田も嘘つき。
周囲を見ても嘘つきしか見当たらない。

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---独島:日本によるICJへの単独提訴、年内は困難に---
2012/11/16 08:16
李河遠(イ・ハウォン)記者
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/11/16/2012111600396.html

 独島(日本名:竹島)問題をめぐり、日本は年内に国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴する方針を立てていたが事実上困難になったことが、15日までに分かった。
 ソウルの外交消息筋は「米国のオバマ政権は、日本が独島問題をICJに単独提訴する場合、韓国の反日感情が高まって『韓米日協力』を行う上で問題があるとと考え、(提訴を)取りやめるよう強く働きかけた。日本によるICJ単独提訴は今後も容易ではないだろう」と語った。また別の消息筋は「野田佳彦首相が国会の早期解散を宣言し、来月総選挙を実施することになったため、年内に独島問題をICJに単独提訴するのは事実上不可能だ」と語った。
 野田政権は今年8月、独島問題をICJに単独提訴するという立場を表明した後、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる中国との対立が大きな問題になり、支持率が低下していた。
 また、最近韓国を訪問した米国のジェームズ・スタインバーグ元国務副長官は、講演やメディアのインタビューで独島問題をめぐり「ICJなどを通じこの問題を解決しようとするのは正しい方法ではない」と述べ、ICJを活用しようとする日本の立場に反対する姿勢を示した。


---尖閣・竹島「現状維持を」=ICJ提訴にも否定的-米元高官---
2012/11/13-16:01
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012111300629

 【ソウル時事】スタインバーグ前米国務副長官は13日、ソウルで講演し、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島などの領土問題に関し「完全に解決する必要はない。当面そのままにしておくという合意を結ぶのも一つの方法だ。国際司法裁判所(ICJ)など国際的メカニズムを利用するのは正しい方法ではない」と述べた。「現状維持」が重要で、関係国は竹島問題のICJ提訴など新たな動きを起こすべきではないとの認識を示したものだ。
 また、北朝鮮問題に関し「オバマ大統領は次期韓国大統領と絶対に協力する。北朝鮮はそれを考えなければならない」と指摘。「米国としては、韓国が主導的役割を果たすのは歓迎すべきことだ。南北間で核問題を扱うことは、南北和解の核心だ。北朝鮮は米国との関係を望むなら、まず韓国との対話に臨まなければならない」と述べ、米朝対話の前に南北間で核問題を議論するよう求めた。


---韓国、竹島領有権主張に今年度の2・7倍の予算---
2012年11月12日19時53分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20121112-OYT1T00864.htm?from=ylist

 【ソウル=中川孝之】韓国が島根県・竹島の領有権主張に充てる関連予算が、2013年度は今年度の2・7倍に当たる62億2000万ウォン(約4億5000万円)に増える見通しとなった。
 韓国政府当局者が12日明らかにした。
 韓国政府は当初、竹島問題の国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴の準備を進める日本に対抗して、予算を今年度の23億2000万ウォンから42億2000万ウォンに増額する案を国会に提出していた。だが、外交通商統一委員会の審理で、さらに大幅な増額が決まった。
 関連予算は、各国の国際法の専門家や政治家らを韓国に招待して韓国の主張を浸透させる「専門家ネットワーク」構築や、韓国政府が10か国語で発信している竹島関連のホームページ作成などに充てられるという。


---竹島単独提訴、韓国の対応見極め 日本政府「韓国側相当嫌がっている」---
2012.11.5 08:32
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121105/plc12110508330004-n1.htm

 島根県・竹島の領有権をめぐる国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴について、政府は訴状の準備作業を月内にも終えた上で、即日提訴はせず韓国側の出方を見極める方針を固めたことが4日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。単独提訴を外交カードとして準備・温存し、韓国政府の慎重な対応を引き出す考えだ。
 外務省幹部は「訴状の準備作業はほぼ終わったが、提訴時期は政治判断」と指摘。日韓外交筋は「単独提訴は重要な外交ツール。最も効果的な時期を狙って提訴する」と強調した。
 韓国大統領選を12月に控え、争点となるのを回避する狙いもある。また、韓国側が関係修復に向け積極的な動きをみせれば、来年2月の新政権発足以降も単独提訴を留保する可能性もあるが、政府関係者は「仮に李明博大統領がもう一度竹島に上陸すれば、すぐさま単独提訴に踏み切るだろう」と説明した。
 日本政府は李大統領による竹島不法上陸を受け、8月にICJへの共同付託を提案。韓国側がこれを拒否したため、単独提訴に向けた準備を進めてきた。単独提訴しても韓国側の同意がなければ裁判は始まらないが、韓国側には拒否理由を説明する義務が生じる。
 ただ、最近は日韓関係の緊張緩和が進んでおり、外相会談や事務レベルの対話が進展。9月の国連総会で韓国の金星煥外交通商相が行った演説では、竹島や慰安婦問題への言及を避け、日本を名指しで批判することもなかった。
 日本側も、10月に行われた国連安全保障理事会の非常任理事国改選で、事前に通告した上で韓国に投票するなど、竹島に直接関わる分野以外では柔軟な姿勢を示している。
 政府高官は単独提訴に関し「韓国側は相当嫌がっている。だから外交カードになる」と強調。日韓両政府の協議では、韓国側が「国内世論を刺激するので、われわれを追い込むことはしないでほしい」と提訴取りやめを要請したが、日本側は「そうした理由で取りやめることはしない」と拒否したという。

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