2012年12月22日土曜日

衆院選2012 タカ派選択

安倍晋三はタカ派と言う。
 衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党
総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化し
た」と分析。一方、積極的な公共投資や、脱原発方針の見直しの主張は
「従来の自民党路線の踏襲」として新味のなさを指摘した。

確かに、昔から、憲法改正(改悪?)を主張し、首相の頃は、自衛隊を海外
に派兵し、捕虜はいなかったが、殉職者を出した。安全保障協力に関す
る日豪共同宣言や日中戦略的互恵関係等の外堀を埋めたように思う。
その際、核兵器保有や集団的自衛権の行使範囲も主張していたと思う。
憲法改正で毎回思うのは、「国家や政府の権限を規制するもので、国民
の権利を規制するものではない」と言うこと。改正をうたう憲法は、
国民の権利を規制する条文を記述するものがあり、自分の思い通りに、
国民を拘束したいだけと思う。
以前、安倍晋三が、仏革命での保守について、引用してことがあったが、
民主主義の基礎を築いた出来事がなければ、総理大臣になることもなか
ったと思う。

報道では、国内外で一斉に「日本の右翼化」と言う。
右翼化と言う言葉は、朝日新聞をまねたとする記事もある。
NYtimesやルモンドは知っていたが、BBC、LAtimesも左派が強いと言う
ことらしい。駐日米大使館の1等書記官も左派がいるようだ。

自民党の肩を持つ気もないが、民主党時代のほうが、はるかに、自衛権
の行使を実施している。
・原子力基本法改正(安全保障に資する追記)
・国際公共財(GPS衛星日米共同開発)
・軍事偵察衛星打上げ
・尖閣諸島国有化

安倍内閣は、ガス田白樺周辺の開発停止や尖閣諸島立入禁止、中国との
軍事的交流を深めた日中戦略的互恵関係を締結した。
政府閣僚でもないのに、政府主催の竹島式典開催を取りやめた。
安倍晋三は、憲法改正を主張するだけで、一部の支持者のような国粋
主義や移民排除、宗教対立等の主張はなく、欧米と比較しても、本当に
極右・タカ派なのかと思う。
憲法改正も、次期参院線まで封印とのことで、美しい国や統一教会等の
話題は聞こえてこない。

自民党親中派三人組のうち、二人は復帰。
復帰組を大臣に登用しないとの報道もあるが、結局また、中国に譲歩か。

テロ特措法・イラク特措法の殉職者数発表
中国 北京オリンピック中止か
年金問題?そんなの関係ねえ!
役立たずな官邸における情報機能の強化
政界再編への活発な動き
「慰安婦」に想いをよせて-戦争と女性の尊厳-
中国様子分の会見
核武装論 半世紀続く政府扇動
核ミサイル製造台数試算
経済制裁対策
右翼東京会議開催
政府 被災地の生存権剥奪か
人種摩擦 アジア対アラブ
自衛隊装備拡充へ
AIR-TO-AIR REFUELLING
米軍 包囲網拡大
国際公共財 集団的自衛権行使へ
捨駒 王献冰
日本 国防軍の核武装準備
愛国心頼りの李明博
中国政府 外国公館排斥容認
政府に売っちゃいました
政党 類は友を呼ぶ
銀河3号2号機発射 光明星3号が軌道進入


安倍晋三に絡む池上彰 20121216


【衆院選後、翌朝の心境など】安倍晋三総裁(2012.12.17)


---竹島 政府式典見送り 安倍総裁 韓国に特使派遣へ---
2012年12月21日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012122102000233.html

 自民党の安倍晋三総裁は二十一日、竹島を日本に編入した日に当たる二月二十二日の「竹島の日」式典に関し、政府主催での開催を来年は見送る意向を固めた。衆院選公約では、現在島根県が行っている式典を政府主催で開催すると明記していたが「外交の状況を総合的に踏まえて考えていきたい」と記者団に述べた。
 竹島問題をめぐっては、日韓関係が冷え込んでいることに加え、韓国大統領選で当選した朴槿恵(パククンヘ)氏が来年二月二十五日に就任することを考慮した。
 安倍氏はまた、朴氏の当選を受け、日韓議員連盟幹事長の額賀福志郎元財務相を特使として二十一日派遣することも明らかにした。
 安倍氏は「韓国初の女性大統領にわれわれも期待している。日韓関係を発展させ、改善させていきたいという思いを込め、私の親書を持って行ってもらいたい」と述べた。


---ワシントン駐在編集特別委員・古森義久---
2012.12.18 03:08
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/amr12121803080002-n1.htm

■「右傾化」批判の誤り
 「安倍政権誕生となると、北京の論客たちはあらゆる機会をとらえて『日本はいまや右傾化する危険な国家だ』と非難し続けるでしょう。しかし『右傾化』というのが防衛費を増し、米国とのより有効な防衛協力の障害となる集団的自衛権禁止のような旧態の規制を排することを意味するのなら、私たちは大賛成です」
 ブッシュ前政権の国家安全保障会議でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏が淡々と語った。日本の衆院選の5日ほど前、ワシントンの大手研究機関、ヘリテージ財団が開いた日韓両国の選挙を評価する討論会だった。日本については自民党の勝利が確実ということで安倍政権の再登場が前提となっていた。
 CIAでの長年の朝鮮半島アナリストを経て、現在は同財団の北東アジア専門の上級研究員であるブルース・クリングナー氏も、「右傾」の虚構を指摘するのだった。
 「日本が右に動くとすれば、長年の徹底した消極平和主義、安全保障への無関心や不関与という極端な左の立場を離れ、真ん中へ向かおうとしているだけです。中国の攻撃的な行動への日本の毅然(きぜん)とした対応は米側としてなんの心配もありません」
 確かに「右傾」というのはいかがわしい用語である。正確な定義は不明なまま、軍国主義や民族主義、独裁志向をにじませる情緒的なレッテル言葉だともいえよう。そもそも右とか左とは政治イデオロギーでの右翼や左翼を指し、共産主義や社会主義が左の、反共や保守独裁が右の極とされてきた。
 日本や米国の一部、そして中国からいま自民党の安倍晋三総裁にぶつけられる「右傾」という言葉は、まず国の防衛の強化や軍事力の効用の認知に対してだといえよう。だがちょっと待て、である。現在の世界で軍事力増強に持てる資源の最大限を注ぐ国は中国、そして北朝鮮だからだ。この両国とも共産主義を掲げる最左翼の独裁国家である。だから軍事増強は実は「左傾化」だろう。
 まして日本がいかに防衛努力を強めても核兵器や長距離ミサイルを多数、配備する中国とは次元が異なる。この点、グリーン氏はフィリピン外相が最近、中国の軍拡への抑止として日本が消極平和主義憲法を捨てて、「再軍備」を進めてほしいと言明したことを指摘して語った。
 「日本がアジア全体への軍事的脅威になるという中国の主張は他のアジア諸国では誰も信じないでしょう。東南アジア諸国はむしろ日本の軍事力増強を望んでいます」
 同氏は米国側にも言葉を向ける。
 「私はオバマ政権2期目の対日政策担当者が新しくなり、韓国の一部の声などに影響され、安倍政権に対し『右傾』への警告などを送ることを恐れています。それは大きなミスとなります。まず日本の対米信頼を崩します」
 グリーン氏は前の安倍政権時代の米側の動きをも論評した。
 「米側ではいわゆる慰安婦問題を機に左派のエリートやニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズが安倍氏を『危険な右翼』としてたたきました。安倍氏の政府間レベルでの戦略的な貢献を認識せずに、でした。その『安倍たたき』は日本側で同氏をとにかく憎む朝日新聞の手法を一部、輸入した形でした。今後はその繰り返しは避けたいです」
 不当なレッテルに惑わされず、安倍政権の真価を日米同盟強化に資するべきだという主張だろう。(ワシントン駐在編集特別委員)


---ルモンド紙「日中危機」 1面トップで衆院選報道---
2012.12.18 00:39 [欧州]
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121218/erp12121800400000-n1.htm

 フランス紙ルモンドは17日、「日中の危機高まる」との見出しで、自民党が圧勝した日本の衆院選の結果を1面トップで詳しく伝えた。
 記事は、自民党の安倍晋三総裁が選挙直後に尖閣諸島(沖縄県)の領有権について「(中国との)交渉の余地はない」などと発言したことを取り上げ「選挙結果は西太平洋地域全体を不安定化させる」と評した。
 ただ、新政権の最大の課題は景気回復で、主要貿易相手の中国との関係悪化は得策でないと指摘。「安倍政権の対中外交がどうなるかはまだ分からない」としている。(共同)


---自民党は原発維持 独メディア---
2012.12.17 20:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121217/erp12121720190007-n1.htm

 17日付のドイツ紙ターゲスツァイトゥンクは衆院選で圧勝した自民党について、原発維持の政策を進めていくだろうと指摘、次期政権のエネルギー政策に高い関心を示した。
 同紙は今回の選挙で原発政策が主要な争点の一つだったと紹介。日本の世論調査では大半が脱原発を望んでいると述べた上で、民主党が決めた脱原発方針は自民党が覆すとみられると分析した。
 ドイツは東京電力福島第1原発事故後、2022年末の脱原発を決めている。
 またフランクフルター・アルゲマイネ紙は自民党の安倍晋三総裁を「タカ派のプリンス」と紹介。安倍氏が憲法を改正し、自衛隊を「軍隊」にするため全力を尽くす決意だと報じた。(共同)


---路線に新味なしと指摘 英BBC---
2012.12.16 23:05
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121216/erp12121623070003-n1.htm

 英BBC放送は16日、衆院選の結果を伝える報道で、有権者が「タカ派」の安倍晋三自民党総裁を再び首相とする選択をしたことについて「日本は急激に右傾化した」と分析。一方、積極的な公共投資や、脱原発方針の見直しの主張は「従来の自民党路線の踏襲」として新味のなさを指摘した。
 英紙ガーディアン(電子版)は、民主党の野田政権に対する有権者の評価は、昨年の東日本大震災からの復興の遅れや、消費税増税などの点でマイナスだったと伝えた。(共同)


---衆院選で自民党が大勝、政権交代へ---
2012.12.17 Mon posted at 09:42 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35025822.html

 (CNN) 16日投開票の第46回衆院選(定数480)で自民党が大勝し、民主党政権が終焉(しゅうえん)を迎えることが確定した。野田佳彦首相は同日夜、惨敗の責任をとって民主党代表を辞任すると表明した。
 民主党は日本政治に吹き込んだ新風として注目されたものの、期待に沿う成果を挙げられないとの批判が次第に強まっていた。野田首相は会見で「厳しい結果」となったことを認め、「政治は結果責任だ。敗北の最大の責任は私にある。その結果を重く受け止め、民主党の代表を辞任する」と述べた。
 政権奪還を果たした自民党の安倍晋三総裁は、同党が信認を取り戻したというより民主党政権が招いた政治的混乱を国民が拒否した結果だとの見方を示し、国民は同党が期待に応えられるかどうかに注目するだろうと述べた。
 国内メディアによると、自民党と連立相手の公明党が獲得した議席の合計は、議席の3分の2に当たる320議席を上回った。
 自民党は現政権から、景気の低迷や近隣諸国との緊張という課題を受け継ぐことになる。安倍氏は経済対策に最優先で取り組む意向を示した。また、中国との領土問題などで強い立場を取る一方、対中関係の改善にも努めると表明した。
 コンサルティング会社、アジア・ストラテジーの創業者キース・ヘンリー氏は、野田首相が在任中に消費税増税法を成立させていることを指摘。「安倍氏の仕事は予算の編成だけで、それほど困難なことではない。来年度予算を通すことができれば来年7月には参院選だ。安倍氏にとって今後少なくとも1年、あるいは2年は比較的順調な時期が続くのではないか」と話している。


---衆院選:米も原発被害続く福島の情勢注視 異例の現地調査---
毎日新聞 2012年12月14日 15時01分
http://mainichi.jp/select/news/20121214k0000e010186000c.html

 「政党本部と福島県連で政策にどんな差がありますか」。衆院選の動向と新政権の原発政策などを探るため、在日米大使館(東京都港区)のスタッフが福島で民主、自民党県連から直接情報収集をした。候補者の選挙事務所まで足を運ぶ熱の入れようで、将来の日米関係とともに、原発事故被害が続く「福島」への関心の高さがうかがえる。
 各県連などによると、米大使館の政治部に所属する男性1等書記官と日本人女性職員の計2人が公示日翌日の5日、福島市の民主、自民両党の県連、県内の自民や日本未来の党公認候補の選挙事務所の少なくとも計4カ所を訪れた。事前に電話で訪問依頼があった。
 自民県連によると、書記官らは「東京と福島の温度差を知り、本国に報告するため」と説明したという。党本部と県連との政策の差に関心を示し、県連が福島第2原発の廃炉などを掲げている理由を聞いた。また、県連の「反TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」について「米政府は推進している」とし「選挙対策なのか」などと尋ねたという。応対した幹部らは、党本部との政策の違いを認めたうえで、原発への住民感情や農作物の風評被害などを交えて説明した。書記官らは日本維新の会や未来などの第三極の支持の広がりにも興味を示した。
 選挙事務所では「日本社会は右傾化していますね」などと感想を語り、当選祈願の神棚などをカメラで撮影したという。
 訪問先ではTPP推進など米政府の立場を直接伝えることもあり、応対した関係者は「米国の外交官がこんな地方まで来るなんて」と驚いていた。
 米大使館は「日本の政治分野の人々とは常にコンタクトがあるが、個別の外交的やりとりには一切ノーコメント」(報道室)としている。【栗田慎一、泉谷由梨子】

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