2012年12月27日木曜日

衆院選2012分析

衆院選2012分析が始まった。
 民主、自民両党と、日本維新の会など第三極勢力の「三つどもえ」の
対決になった。

分析
・自民党勝利は、204小選挙区のうち、168選挙区。
・民主党候補と第三極候補の得票の合計が自民党候補を上回る109選挙区
・非自民票が民主党と第三極の各党に分散。自民党が「漁夫の利」を得た。

投票率が過去最低となり、組織票の生きた形となった。
報道では、選択数が多すぎると消費者行動分析で誤魔化していたが、高知
の一部地域では、選択数が少なく無効票が増加。自民党も共産党も嫌われ
た。「静かな抗議」との報道だが、立候補は自薦、他薦があり、多くの人
に門戸を開いているのに、誰に抗議なのか。他力本願ではだめだろう。
東京都の一部でも、不支持政党多数のため、選択できず、無効票が増加と
のこと。

本格的なビックデータ分析を行ったようだが、ネットによる選挙記事投稿
自体、公職選挙法違反になる可能性があると言われ、政治活動と選挙運動
の区別が素人判断では難しいため、記載を書かない人も多い。その記事を
分析しても傾向は、取材には勝てないだろう。
日本の場合、支持政党を主張しない上、ネット使用の世代による人口分布
も異なり、米大統領選のように政党支持者が戸別訪問し、個人情報を収集、
データベースに登録後、分析と言う大規模なものでないと分析確度は低い
と思う。
分析内容も、日本の場合は、投票率や関心内容、イベント効果の検証だが、
米国の場合は、個人情報より、支持政党への勧誘まで行うレベル。

政権交代の頃は、米国を模範に保守と革新の二大政党制と言われたが、
最近の米国は、保守派の議員の劣化が目立つ。
小泉政権前後から始まる議員と報道関係者の劣化(説?)により、政治不信
がさらに進む。街頭インタビューでは、新旧に関わらず、政党の公約を
検討する人が増えた。昔のような人選びから政策による候補者を選択し、
政治に関心を持つ人が増えたのかもしれない。
時代が変わり、道徳や価値感が変わるはずなのに、ブレない政策と主張
する政党があったが、政策の進化(深化)はなく、時代に適合できない政
党なのだろうか。

米大統領選 勝敗分析
Abigael Evans Prove This Message
嘘つきへ投票か
Big Data Vote Review
選挙は消費か
野ブ田 退職者層切捨てへ
OBAMA Project Norwhal Work Continued
衆院選2012 タカ派選択


---自民も民主もいない東京12区、無効投票1割超---
2012年12月19日15時54分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121219-OYT1T00349.htm

 16日に投開票された衆院選で、小選挙区の無効投票率が東京都内全25選挙区とも2009年の前回衆院選を上回ったことが、都選挙管理委員会のまとめでわかった。
 都全体の無効投票率は4・20%で、前回(2・23%)より1・97ポイント増えた。
 選挙区ごとに見ると、無効投票率が最も高かったのは12区(北区、足立区の一部)の10・83%。増加幅も7・59ポイントに上り、25選挙区で最大だった。
 12区の候補者は、日本未来の党の前議員と公明党の元議員、共産党、幸福実現党の新人の計4人。都内選挙区で唯一、民主、自民の2大政党の候補者がともにいなかった。選挙戦は公明党の候補が次点に2倍以上の得票差で大勝した。
 北、足立の両区選管によると、無効票の大半は何も書かれていない白票だった。ある区議は「後援者から『誰に入れていいかわからない』と言われた」と打ち明ける。
 無効投票率が2番目に高かったのは17区(葛飾区、江戸川区の一部)で7・77%(前回比2・4ポイント増)だった。
 一方、最も低かったのは7区(渋谷区、中野区)の2・75%(同1・02ポイント増)だった。
 都選管は「政党数も候補者数も多かったので、投票に迷った有権者が多かったのではないか」と推測している。
 ◆無効投票率=投票総数のうち、何も書かれていなかったり、記述不明だったりした投票数(無効票)の割合。総務省によると、今回の衆院選小選挙区の無効投票率は全国計で前回比1・32ポイント増の3・31%。東京都は、高知県(5・23%)、大阪府(4・62%)、熊本県(4・43%)に次いで4番目に高かった。


---「ビッグデータ」で混迷の衆院選を読む---
2012年12月18日 10時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121218/k10014258711000.html

 今の選挙制度では最多の1500人余りが立候補し、新たな政党も加わって各地で混戦となった今回の衆議院選挙。インターネットでは、大量のブログの記事やツイッターの書き込みなどから複雑な選挙情勢を読み解こうとする本格的な分析が行われました。

選挙ビッグデータに注目
 テレビなどの開票速報で注目されるのが、各候補の当選が確実になったことを伝える「当確」の速報です。
 NHKでも情勢分析担当者が、各候補の政策や支持基盤、過去の選挙の得票数、世論調査や出口調査など、膨大なデータの分析に当たります。
 今回インターネットではそうしたデータとは別に、ネット上の選挙に関するビッグデータを対象にした本格的な分析が行われました。
 分析の対象はインターネットの日本語ブログの記事と、すべてのツイッターの書き込みです。
 調査に当たったコンサルティング会社のルグラン社では、まずネット利用者の関心を調べるために、衆院選公示日の12月4日から投開票日前日の12月15日までに、選挙に関する話題が書かれたブログの記事とツイッターの書き込みを抽出して内容を分析しました。
抽出した選挙関連のブログ記事は19万7000件余り、ツイッターは21万件余りでした。
(記事中の分析の元になるデータは、ホットリンク社提供)
 このうち記事や書き込みの内容から「投票に行くこと」が伺えた割合はブログが64%、ツイッターは65%でほぼ同じ割合でした。
 これを前回、2009年の衆院選のデータと比較することで全体の投票率を推定できないか。
 ツイッターは3年前と普及率が大きく異なることを考慮して、ブログの記事について当時と比較すると、2009年の衆院選では「投票に行く」というブログ記事の割合は71%でした。
 今回と比較すると7ポイントの差があり、ネットの利用率が高いとみられる20代から40代を中心に、投票率が前回より大幅に下がることが予想されました。
 実際の選挙取材にあたっての情勢分析では、小選挙区や選挙ブロックごとに投票率を予測していきますが、おしなべて投票率は前回よりかなり下がることが予想されていました。
 選挙の結果、全体の投票率は約10ポイント低下し、戦後最低の59.32%となりました。
ネットの関心は「エネルギー問題」
 一方、ネットでは選挙に関してどのようなテーマに関心が集まっているのか。
選挙関連のブログ記事を内容別に分類したところ、以下の結果となりました。
▽エネルギー(脱原発、再生可能エネルギー政策など)31.4%。
▽安全保障(国防軍や憲法改正など)25.9%。
▽消費税16.3%。
▽景気対策(インフレ対策、日銀法改正など)15.9%。
▽TPP10.5%。

一方、ツイッターの書き込みの分析では、
▽エネルギー49.4%。
▽安全保障21.1%。
▽消費税12.7%。
▽TPP11.4%。
▽景気対策5.4%。
ネットでは脱原発などのエネルギー問題に関心が高かったことが伺えます。
ビッグデータで“当確”を?

 こうした広い傾向を推し量るだけでなく、特定の小選挙区の情勢分析にも、ビッグデータは活用できるのでしょうか。
 例えば今回の衆院選で全国屈指の激戦区となった東京18区。
 候補者について書かれたブログを分析したところ、民主党の現職で前の総理大臣の菅直人氏についての書き込みが圧倒的に多く、次いで自民党の元職でライバルの土屋正忠氏の名前が多くあがっていました。
 ブログやツイッターは小選挙区ごとの狭い地域に絞って内容を調べることは難しく、全国的に知名度が高い菅氏の書き込みが多いのは当然とも考えられます。
 一方で菅氏が選挙期間中、人通りの少ない街頭で演説する画像がネットで話題になったり、投票日の3日前に選挙カーが事故を起こしてけがをしたことなどについて、興味本位で書かれた記事も多くありました。
 書き込みの内容を詳しく分析し、そうした「ネガティブ要素」を排除したうえで土屋氏に関する書き込みの件数と比べたところ、最終的な書き込みの累計数で土屋氏は菅氏の54%となりました。
 全国的な知名度では差があると思われるにも関わらず、ネットの書き込み数の差はそれほど広がっていないことが伺えます。
 実際の選挙では、これまで強固な地盤に支えられてきた菅氏が民主党へのかつてない逆風の中で厳しい戦いを強いられ、小選挙区では土屋氏に敗れる結果となりました。
ビッグデータの可能性と課題は
 こうしたブログやツイッターの書き込みと社会現象などとの関連を研究している鳥取大学工学部の石井晃教授はネットの「選挙ビッグデータ」について、「大衆の感情や広範囲の民意の動向などを分析するには有効で、例えば選挙演説やイベントの反応などを検証するには有効だといえる。一方でネットユーザーは年齢に偏りがあり、若い年代の動向をつかむには適しているが、特に高齢者の意見が反映されにくい。また、いわゆる『浮動票』はある程度つかめても、候補や政党の『固定票』はネットに反映されにくくつかむことが難しいため、議席数の予測や当確の判断などへの活用には課題がある」と指摘しています。
 石井教授は「今後、国政選挙に関するネットのデータが蓄積されればかなり正確な予測ができる可能性もある。今回の衆院選の結果は、今後のビッグデータ研究の指標としてさまざまな場面で活用されるのではないか」と話しています。
活用進むかビッグデータと選挙
 ビッグデータの分析の精度を高めていくためには、ネット上の政治や選挙に関する情報をさらに増やしていく必要があります。
 今の法律ではネットを使った選挙運動は禁止されていますが、より多くの人に候補者の主張を伝えるために、日本もインターネットを使った選挙運動を解禁するべきだという議論がおこなわれています。 一方で、別の指摘もあります。
 選挙ビッグデータの解析に当たったルグラン社の泉浩人さんは、「政治家や政党にネットユーザーの志向を熟知した戦略が無ければ、ネットの選挙運動を解禁しても、従来の選挙運動のような『連呼型』の書き込みが増えるだけではないか。政治に関心を持ってもらうための長期的なネット戦略が検討されるべきだ」と指摘しています。
 来年夏の参院選など今後の大規模な選挙に向けて、選挙ビッグデータを分析して活用しようとする動きは、さらに進むと見られます。
 今回の選挙は残念ながら記録的な低投票率となりましたが、ネットでの政治を巡る議論が活発化することで、若者を中心に政治や選挙への関心が再び高まっていくことが期待されます。


---2012衆院選:分析(その1) 「非自民」票が分散---
毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm010010186000c.html

◇三つどもえ、圧勝生む
 民主、自民両党と、日本維新の会など第三極勢力の「三つどもえ」の対決になった204小選挙区のうち、8割を超える168選挙区で自民党が勝利を収めた。しかし、自民党の制した選挙区の6割強にあたる109選挙区で、民主党候補と第三極候補の得票の合計が自民党候補を上回っていた。「非自民」票が民主党と第三極の各党に分散し、結果的に自民党が「漁夫の利」を得て、議席を積み増した構図がうかがえる。
 第三極を目指した日本維新の会、みんなの党、日本未来の党の3党は、無党派層を取り込むため、首都圏や大阪府、愛知県など都市部で多く候補を擁立した。維新は石原慎太郎代表、橋下徹代表代行の地元の東京、大阪で積極的に候補を立てたが、大阪を除き思惑通りの議席を積み上げられなかった。
 都道府県で三つどもえの小選挙区が最も多かったのは東京の23で、そのうち20選挙区で自民党候補が勝った。しかし、7割の14選挙区では、民主と第三極の得票を合わせると自民を上回っており、自民の「漁夫の利」効果が如実に表れている。
 続いて、三つどもえが多かったのは、埼玉、神奈川、愛知の各14選挙区▽大阪の12選挙区▽千葉、兵庫の各10選挙区--の順。自民が制した選挙区のうち、埼玉と神奈川、愛知は11、千葉8の計41選挙区で民主と第三極の合計得票が自民を超えていた。
 九州・沖縄も18の三つどもえ選挙区すべてで自民が勝利したが、半数の9選挙区では自民が民主・第三極の合計得票を下回った。中国地方は岡山、広島、山口3県の計9選挙区で民主、自民、第三極が対決し、自民が8勝。うち6選挙区は民主と第三極の得票を足しても自民に届かず、保守系が圧倒的な強さを見せた。
■新議員の考え方は 当選者アンケートから
 衆院選の結果を踏まえ、全候補者アンケートを当選者に限って再集計し、新議員の志向を分析した。回答者数は衆院議員の定数480人のうち473人で、回収率は98.5%だった。
◆消費税引き上げ
◇賛成、安倍氏含む60% 軽減税率、賛成派79%に
 消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%にする消費増税法については「法律通り引き上げるべきだ」が当選者の60%を占めた。自民党の安倍晋三総裁は「法律通り」と回答。安倍氏は選挙期間中、消費増税についてデフレ脱却が前提になるとの認識も示しており、政府が最終的に引き上げを判断する来年10月に向けて与野党の議論が活発化しそうだ。
 全候補者へのアンケートでは「5%を維持」「税率を下げる」「廃止」との消費増税に否定的な回答が計41%あった。当選者をみると、否定的な回答は計8%に減り、民主、自民、公明3党は「法律通り」が最多。第3党に躍進した日本維新の会は法律通りが41%、先送りが35%に割れた。
 増税凍結を訴えたみんなの党の当選者は先送り、5%維持、廃止で三分された。日本未来の党、共産党、社民党は引き上げを容認する回答はゼロだった。
 一方、消費税は低所得層ほど負担が重くなる「逆進性」がある。消費税引き上げに伴って食料など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」導入の是非については、「導入すべきだ」の回答が当選者全体の79%。軽減税率導入を主張していた自民党は90%、公明党は全員が導入に賛成した。民主党も導入派が54%と半数を超えた。
◇TPP、反対が過半数 賛成は24%止まり
 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加には、当選者の半数を超える52%が反対で、賛成は24%にとどまった。当選者の4人に1人は、その他の答えか、無回答で賛否を示さず、TPP参加に迷いもうかがえる。自民党は反対65%に対して賛成はわずか9%で、連立を組む公明党も52%が反対。野田佳彦首相(民主党代表)が交渉参加を目指していたことを踏まえ、同党は賛成57%だった。
 TPPは「聖域なき関税撤廃」が条件とされるが、日本の農業分野について「関税はすべて守るべきだ」と強硬に反対する当選者は14%。「コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ」が72%と大勢を占めており、自民、民主、日本維新の会、公明党でそれぞれトップだった。
◆原発再稼働
◇容認派増え77%
現在、停止中の国内48基の原発をめぐり、「(政府の原子力規制委員会が策定中の)新安全基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と答えた当選者が77%に上り、「再稼働は認めず廃炉とすべきだ」の11%を大きく上回った。全候補者のアンケートでは、再稼働容認派50%に対して、反対派も42%を占めたものの、選挙結果で容認派が多くの議席を占めた。
 政党別で容認派が多かったのは、公明党94%、自民党84%、日本維新の会78%、民主党73%の順だった。みんなの党は67%が反対し、日本未来の党も反対が89%に達した。共産、社民両党は全当選者が反対と答えた。一方、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクル政策については「継続すべきだ」が当選者の38%だったのに対し、「やめるべきだ」も33%に上り、ほぼ拮抗(きっこう)した。
◆復興予算
◇「被災地限定」が9割
 東日本大震災の復興予算を被災地以外の防災対策に使うことの是非について、当選者の91%が「被災地に限定すべきだ」と回答し、被災地以外への使用を容認したのは6%にとどまった。
 政権に復帰する自民、公明両党は選挙戦で、防災目的の公共事業をそれぞれ公約に掲げていた。しかし、復興予算を被災地以外の防災対策に使うことについて、容認派は自民7%、公明13%と少数派。民主党も復興予算の被災地外使用を「構わない」と回答したのは7%。このほかの各党ではゼロだった。
◆核武装
◇3分の1前向き
 日本の核武装に関する設問に対し、当選者の61%が「将来にわたって検討すべきでない」と答え、最も多かった。しかし、「国際情勢によっては検討すべきだ」が29%を占めたほか、「検討を始めるべきだ」も5%あり、当選者の3分の1が将来の核武装に前向きだった。
 政党別では、大勝した自民党の57%が「検討すべきでない」と回答。一方、「国際情勢によっては検討すべきだ」(31%)、「検討を始めるべきだ」(5%)も計3割強を占めた。
 日本維新の会は「国際情勢によっては検討すべきだ」が59%に達し、「検討すべきでない」(22%)、「検討を始めるべきだ」(12%)の順。民主党は「検討すべきでない」が89%で、公明、共産、社民3党は当選者全員が検討不可と答えている。
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 この特集は松尾良、中井正裕、久田宏、阿部周一、朴鐘珠、光田宗義が担当しました。


---2012衆院選:分析(その2止) 民意の「振れ幅」大きく---
毎日新聞 2012年12月18日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121218ddm010010191000c.html

 自民党が圧勝した今回の衆院選は、09年の前回選挙から全国的に大きな「揺り戻し」が起きた。全国300小選挙区のうち、前回と勝った政党が入れ替わった選挙区は、民主が政権交代を果たした09年選挙の188を上回り、今回は207にまで増加。選挙結果が振れやすい現行の小選挙区比例代表並立制の特徴もあり、選挙のたびに「民意の振れ幅」が大きくなっている。
 300小選挙区のうち、前回と今回で勝利政党が替わった割合は69%。比例代表のブロック別では、北海道92%▽近畿79%▽東京76%▽東海73%▽北関東72%--の順に高かった。一方、自民党が根強い地盤を持つ四国ブロックは31%、中国も50%にとどまり、入れ替わりが少なかった。
 09年衆院選は民主党が27都府県の小選挙区の議席数で、自民党を逆転した。今回、大勝した自民党はそれを上回る33都道府県で逆転。05、09両年選挙とも民主党が勝ち越した北海道、新潟県でも、自民党の議席数が民主党を上回った。
 自民党の議席がゼロの「空白県」をみると、05年選挙は山梨だけだったのに対し、政権交代を許した09年には13県まで拡大。しかし、自民党は今回、全都道府県で議席を得て、空白県を解消した。 逆に、自民党が議席を独占する「自民王国」は4県から19県に拡大し、民主は29道府県で一議席も獲得できなかった。
 自民党が09年選挙で議席を持たなかった秋田、新潟、滋賀、長崎、大分、沖縄6県は今回、民主党の空白県へと一変した。
 小選挙区で勝った政党の変動は、都市部ほど激しい。愛知では前回に民主党が15選挙区を独占したが、今回は自民党が13選挙区で勝ち、民主党は2議席にとどまった。
 民主党が前回14勝を挙げた埼玉(15選挙区)も、今回は自民党が13勝だった。大阪(19選挙区)は民主党が前回の17勝から議席ゼロに転落し、代わって日本維新の会が12勝と躍進。自民党は05年に大阪で13選挙区を制したが、今回は3勝にとどまった。
◇自民、比例票伸びず 民主激減、維新に負ける
 民意を反映しやすい衆院選比例代表で各党の得票率をみると、大勝した自民党は28%にとどまり、大敗した09年の前回選挙から1ポイント増と、ほぼ横ばいだった。一方、民主党は09年選挙の42%から、26ポイント下落。自民党は民主党を離れた比例票の受け皿になり切れず、小選挙区での議席増が圧勝をもたらしている。
 比例代表の有効投票6017万票に対する各党の得票率は、自民党28%▽日本維新の会20%▽民主党16%▽公明党12%▽みんなの党9%▽共産党6%▽日本未来の党6%▽社民党2%の順だった。
 近年の衆院選比例代表をみると、自民、民主の2大政党の合計得票率が03年72%、05年69%、09年69%と7割前後を占めてきた。しかし、今回、民主党が比例票を失ったのに対し、自民党は09年から上積みができなかった。低投票率もあり、自民の得票数は前回より218万票少ない1662万票にとどまる。
 一方、維新、未来、みんなの第三極政党の得票率は計35%と健闘した。比例では民主から離れた票の多くが、自民よりも第三極に流れたとみられる。
◇「牙城」にも逆風強く
 05年衆院選(郵政選挙)の逆風を乗り切って小選挙区で当選した民主党議員52人のうち、09年、今回と3回連続で同党から立候補したのは41人。しかし、その中で今回、小選挙で当選したのは15人だけ。民主党の「牙城」で3分の2近くが「落城」し、比例復活も11人にとどまった。
 北海道は、小選挙区で6連勝がかかった横路孝弘前衆院議長(1区)が小選挙区で小差の敗戦。比例復活に回った。現職閣僚や元閣僚の三井辨雄(2区)、鉢呂吉雄(4区)、小平忠正(10区)の3氏は落選した。東京18区で菅直人前首相も、復活当選が確定したのは17日未明にずれ込んだ。
 伝統的な地盤の愛知は、元民主党の河村たかし名古屋市長が日本未来の党に回ったが、比例復活を含め3人が当選。一方、西日本では、日本維新の会の地盤である大阪を中心に、有力候補が軒並み苦戦。平野博文(大阪11区)、仙谷由人(徳島1区)の両元官房長官が落選した。
◇自民に投票、有権者の25%
 衆院選小選挙区で自民、民主両党の総得票数を当日の有権者数で割った「絶対得票率」を算出したところ、自民党は大敗した前回09年から1・6ポイント減の24・7%で、有権者全体の4分の1の信任にとどまった。絶対得票率は、その党が有権者全体からどれだけ信任を得ているかの目安となる。第2党にとどまった民主党の絶対得票率は13・1%だった。
 自民党は前回09年に総得票2730万票、絶対得票率26・3%で、いずれも今回の選挙を上回る。09年、今回とも自民党への投票者は有権者のほぼ4人に1人。しかし、小選挙区の獲得議席は09年の64議席から、今回237議席へと伸びた。絶対得票率は棄権や無効票を差し引かないため、投票率が下がれば低下する。


---投票率最低なのに…選挙区の無効票「過去最高」---
2012年12月18日3時3分
http://www.asahi.com/politics/update/1218/TKY201212170931.html

 【伊木緑】16日に投開票された衆院選の小選挙区で、白票や候補者以外の名前が書かれた「無効票」が約204万票に上ったことが朝日新聞の集計で分かった。今回は投票率も過去最低だが、投票所に足を運んだものの投票先に悩み、白票を投じた有権者の姿が浮かび上がる。
 朝日新聞が各都道府県選管の開票資料に基づき、投票者数から候補者への投票数を引いて集計した。204万票は投票者数の3.31%に当たる。計算方法が異なるので単純比較はできないが、総務省の集計では、これまでの無効票率は2000年の2.99%が最高だった。
 都道府県別で割合が高かったのは高知県の5.24%、大阪府4.63%、熊本県4.44%、東京都4.20%の順。高知県選管の担当者によると、県全体の無効票約1万7千票のうち半数以上が白票で、候補者以外の名前を記した票も多かったという。
 明治学院大の川上和久教授(政治心理学)は「誰に入れたらいいか分からないが棄権はしたくないと悩んだ結果、白票を選択した有権者が多かったのではないか。今回は政党が乱立したが、政策に共感できる政党があっても、その党の候補者が選挙区にいないケースがあったことも影響した可能性がある」と指摘する。


---高知県内無効票率 戦後最悪---
2012年12月17日14時58分
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=296793&nwIW=1&nwVt=knd

 県選挙管理委員会がまとめた衆院選の県内3小選挙区の無効投票率は5・23%に達し、中選挙区時代も含めた戦後の衆院選で最高だったことが17日分かった。無効票数は1万7786票で、前回2009年の2・41倍。自民、共産の野党候補の一騎打ちとなった高知2、3区が大幅に増えており、少ない選択肢に有権者の〝静かな抗議〟が表れた格好だ。

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