2012年12月29日土曜日

衆院選2012 公選法違反容疑

2012年の衆院選で公選法違反容疑が報道された。

日本維新の会
・足立康史運動員ら3人逮捕 日当買収の約束
・桜内文城運動員ら2人逮捕 買収
・上西小百合運動員1人逮捕 買収
・田坂幾太運動員1人逮捕  日当買収の約束
・松井一郎         広報容疑、削除
・橋下徹          文書図画配布
・長谷川嘉一運動員ら2人逮捕 買収の約束

自民党
・池田佳隆運動員1人逮捕  買収約束、事前運動
・武部新後援会幹部1人逮捕 買収
・寺田稔支持者ら3人聴取  公務員の地位利用
・藤丸敏         虚偽事項の公表
・小渕優子        文書図画配布、削除

民主党
・石津政雄後援会1人逮捕  買収
・野田佳彦陣営      映写類の掲示、謝罪
・山井和則        広報容疑、削除後、謝罪

新党大地
・鈴木宗男        公示日前の選挙運動
・清水宏保        文書図画配布、削除

公明党
・井上義久        文書図画配布

日本未来の党
・姫井由美子       ブログで事実無根の記載。削除後、謝罪

公選法違反容疑が報道され、維新、自民、民主と続く。
維新は、講演関係者を含め、違反者が多いとの説もあったが、現時点
でも容疑者は多い。
嘘つきへの投票は変わらず、違反かどうかの違いでしかないかもしれ
ない。政治不信は相変わらず。

嘘つきへ投票か
衆院選2012 タカ派選択
衆院選2012分析


---石津氏後援会幹部、運動員に報酬渡す 公選法違反容疑で逮捕 茨城---
2012.12.29 02:09
http://sankei.jp.msn.com/region/news/121229/ibr12122902090004-n1.htm

 衆院選で運動員に報酬を支払ったとして、県警捜査2課と鹿嶋署は28日、公職選挙法違反(買収)の疑いで、鉾田市汲上の会社役員、柳沢茂重(もじゅう)容疑者(62)を逮捕した。柳沢容疑者は容疑を認めているという。
 柳沢容疑者は民主党公認で茨城2区から立候補し、落選した石津政雄氏(65)の後援会支部の事務局長を務めている。逮捕容疑は12月中旬、鉾田市内で選挙運動をする報酬として運動員の男性3人に現金数千円ずつを渡したとしている。
 県警は28日、柳沢容疑者の自宅や同市鉾田の後援会事務所などを家宅捜索した。


---公選法違反:3区の長谷川氏陣営、運動員2人を逮捕 買収の約束容疑 /群馬---
毎日新聞 2012年12月28日 地方版
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20121228ddlk10040077000c.html

 衆院選の選挙運動をする見返りに報酬を支払う約束をしたとして県警捜査2課と館林署は27日、群馬3区に日本未来の党から立候補して落選した長谷川嘉一氏陣営の運動員2人を公職選挙法違反(買収の約束)の疑いで逮捕した。
 県警によると、逮捕されたのは太田市由良町、無職、蟻川正吾(72)と高崎市吉井町吉井、自営業、湯本浩一(47)の両容疑者。2人とも容疑を認めているという。
 蟻川容疑者の逮捕容疑は、12月上旬、太田市内の長谷川氏の事務所で、現金十数万円を支払うことを約束して、選挙運動用ビラの数万枚の配布を依頼、湯本容疑者は、それを承諾したとしている。
 同課によると、湯本容疑者は、個人でチラシなどの投函サービス業を営んでおり、ビラは数人のアルバイトとともに3区内の住宅のポストなどに配ったという。
 同課は今後、買収の経緯や実際に2人の間に現金の授受があったかなど詳細を調べる。県警は27日、両容疑者の自宅などを家宅捜索した。【角田直哉】


---部下に後援会入会働きかけ? 呉市の消防局幹部、公選法違反疑い 広島県警が任意聴取---
2012.12.26 20:01
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121226/crm12122620010018-n1.htm

 広島県呉市消防局の幹部職員ら3人が16日投開票で行われた衆院選で、広島5区から立候補し当選した自民党の寺田稔氏の後援会へ入会するよう、部下に働きかけた疑いがあるとして、広島県警が公職選挙法違反(公務員の地位利用)の疑いで、任意で事情聴取していることが26日、捜査関係者への取材でわかった。容疑が固まり次第、3人を同容疑で書類送検する方針。
 捜査関係者によると、事情聴取を受けているのは同市消防局長や同市内の消防署長ら男性の幹部職員3人で、投票日前に寺田氏の後援会の入会申込書を部下に配布するなどしたという。
 呉市は産経新聞の取材に対し、3人が県警から事情聴取を受けていることを認めたが「詳細がわからないのでコメントできない」としている。


---10人以上がネットでお礼 公選法抵触の可能性も---
2012.12.26
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20121226/dms1212261220007-n1.htm

 今月16日に投開票が行われた衆院選で当選した議員のうち10人以上の個人ホームページ(HP)やブログに、支援者らへのお礼の書き込みがあったことが25日、共同通信の調べで分かった。
 総務省選挙課によると、公選法は選挙後に当落に関して有権者にあいさつする目的でチラシなどの「文書図画」を掲示することを禁じている。ネット上の書き込みも「文書図画」に該当するため「公選法に抵触する可能性がある」との見解だ。
 25日までに記載が確認できたのは計14人。自民党の小渕優子元少子化担当相(群馬5区)は19日のブログで「皆さんのたくさんのご支援のおかげで、5期目の当選を果たすことができました。心より感謝申し上げます。ありがとうございました」と書いた。
 公明党の井上義久幹事長(比例東北)のHPは党の獲得議席を示し「力強いご支援をいただいた支持者の皆さまお一人おひとりに、心より感謝申し上げます」と記載。
 小渕氏の事務所は「事務所のスタッフが気付き、削除した」と釈明。井上氏の事務所は「特定の個人に対するお礼ではないので、問題ないと考えた」と説明した。


---五輪金メダリスト清水氏、ブログでお礼 落選後、公選法抵触も---
2012.12.25 12:10
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121225/crm12122512150009-n1.htm

 衆院選北海道1区に出馬し、落選したスピードスケート五輪金メダリストで新党大地の清水宏保氏(38)が落選後、支援者らへのお礼の文章をブログにつづっていたことが25日、分かった。
 公選法は自筆の手紙などを除き、選挙後にあいさつ目的の文書や図画を配ることを禁じており、道選挙管理委員会は「有権者へのあいさつ目的なら、公選法に触れる恐れがある」としている。
 新党大地の札幌事務所は取材に「削除して訂正する。グレーなことはやるべきでない」とした。
 清水氏のブログへの書き込みは投開票日翌日の17日付。「重い1票で支えて頂いた皆さま方、スタッフの皆さま方、本当にご期待に添えず、申し訳ありません。ありがとうございました」などと記した。選挙期間中は更新していなかった。


---衆院選 公選法違反容疑者の勤務先を捜索(鹿児島県)---
2012/12/24 18:50 KYT鹿児島読売テレビ
http://news24.jp/nnn/news8722877.html

■ 動画をみる
今月16日に行われた衆議院選挙に絡む公職選挙法違反事件で、警察は24日、逮捕された女2人の勤務する奄美市の介護施設などの家宅捜索を行い、メモ帳などを押収した。この事件は今月8日、奄美市で行われた衆議院選挙の期日前投票で、介護施設の入所者数人に特定の候補者名と政党名が書かれたメモを渡して投票させたとして引率した職員、新納姫子容疑者(58)と、元田織江容疑者(37)が、逮捕、送検されたもの。警察は2人が勤務する施設の事務所や自宅など13か所を家宅捜索し、メモ帳や勤務表など44点を押収したという。2人はいずれも容疑を認めているということで警察では今後、裏付け捜査を進める方針。


---公選法違反:武部陣営幹部を買収容疑で逮捕 運動員に商品券---
毎日新聞 2012年12月23日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121223ddm041040088000c.html

 衆院選の選挙運動の見返りに商品券を配ったとして、北海道警稚内署などは22日、道12区(オホーツク、宗谷管内)から立候補して初当選した自民党の武部新(あらた)氏(42)の後援会幹部で造船会社「稚内港湾施設」専務の佐藤文彦容疑者(65)=稚内市宝来3=を公職選挙法違反(買収)の疑いで逮捕した。
 容疑は衆院選期間中の4-15日のうち数日間、自社の社員で武部氏陣営の運動員の女性数人に、稚内市内の会社事務所から支持を呼びかける電話をかけさせ、17日以降に報酬として1人当たり1万円相当の商品券を渡したとしている。【金子栄次】


---公職選挙法違反:「維新」4件目の逮捕者、買収約束容疑--大阪---
毎日新聞 2012年12月22日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20121222dde041040031000c.html

 衆院選の選挙運動をする見返りに日当を支払う約束をしたとして、大阪府警捜査2課などは21日、大阪9区から立候補し初当選した日本維新の会の足立康史氏(47)陣営の運動員で建物管理会社社長、松浦正記容疑者(44)ら3人を公職選挙法違反(日当買収の約束)の疑いで逮捕した。維新陣営の選挙違反事件は大阪や京都、愛媛で相次いでおり、今回で4件目。
 逮捕容疑は先月下旬から今月上旬にかけ、同社従業員ら3人に時給800円で日当を支払う約束をし、選挙運動をさせたとしている。
 府警によると、松浦容疑者らは大筋で容疑を認めている。日当はまだ支払われていない。陣営関係者によると、3人は有権者に投票を呼び掛ける電話をかけたという。
 足立氏は元経済産業省大臣官房参事官。今年9月、みんなの党を離党し、維新から出馬。次点の自民候補に1万4000票以上の差をつけて初当選した。【松井聡】


---ブログで事実無根の記載、姫井氏が謝罪文---
2012年12月22日01時28分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/national/20121222-OYT1T00145.htm

 衆院選千葉8区で落選した日本未来の党の姫井由美子氏(53)が自身のブログに「読売新聞販売店(YC)が、私の政策ビラの新聞折り込み半分を捨てた」などと事実無根の内容を記載し、読売新聞の抗議を受けて、21日、問題の文章を削除した上で謝罪文を掲載した。
 姫井氏は20日夜、千葉県内にある読売新聞の販売店従業員を名乗る匿名の内部告発の電話を受けたとした上で、「内容は、政策ビラの新聞折り込みを、自民党の候補のは全部折り込んだが、私のは半分捨てた!というものだった」などとブログに書き込んだ。
 姫井氏は匿名の電話の内容を販売店に全く確認していなかった。読売新聞が調査したところ、姫井氏の政策ビラは全ての読者に配達されていた。
 読売新聞の抗議を受け、姫井氏は自身のブログで、「12月20日に、私のブログで、YCの内部告発について掲載いたしました。この内容につきましては、事務所への1本の電話を元に記載したものです。しかしながら、充分な事実確認の調査を行わないままで、ブログ掲載をしてしまいました。YCの皆様をはじめ、多くの真面目に職務を全うされておられる販売店の皆様、読売新聞社の関係者の皆様方に多大なご迷惑をおかけしましたことを心よりお詫(わ)びいたします。」と謝罪した。


---自民・池田氏の運動員逮捕=ウグイス嬢に高額報酬約束-愛知県警---
2012/12/21-21:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122100970

 16日投開票の衆院選で限度額を超える報酬を約束したとして、愛知県警捜査2課などは21日、公選法違反(買収約束、事前運動)容疑で、愛知3区で当選した池田佳隆氏(自民)の運動員の司会業志村和美容疑者(43)=同県小牧市新小木=を逮捕した。「法定額を超える報酬は約束していない」と容疑を否認しているという。
 逮捕容疑は11月下旬、運動員の女性5人に対し、ウグイス嬢として活動することの報酬として、政令で定める1日当たり1万5000円の法定額を超える同3万円を支払う約束をした疑い。 
 同課によると、志村容疑者はウグイス嬢の取りまとめ役。他の女性4人にも同様の約束をしたとみられ、県警は同法違反(被買収)の疑いもあるとみて女性らも任意で調べている。


---安倍総裁:参院選までにはネット選挙解禁---
毎日新聞 2012年12月21日 11時40分(最終更新 12月21日 12時05分
http://mainichi.jp/select/news/20121221k0000e010210000c.html

 自民党の安倍総裁は21日、公職選挙法が禁じているインターネットを使った選挙活動を来夏の参院選までに解禁すべきだとの考えを示した。自民党は衆院選公約で「ネット利用選挙解禁法案を制定する」と掲げており、年明けの通常国会で法整備を目指すことになる。安倍氏は都内で記者団に「ネット投票(の実現)は時間がかかると思うが、広報活動や情報交換にネットが求められている。投票率上昇にもつながる」と説明した。【鈴木美穂】


---維新・桜内氏の運動員逮捕=2人に報酬、買収容疑-愛媛---
2012/12/21-12:29
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012122100424

 16日の衆院選で愛媛4区から立候補し、比例四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城氏(47)の運動員に報酬を支払ったとして、県警捜査2課と大洲署は21日、公選法違反(買収)容疑で、運動員の同県大洲市阿蔵、無職守野光生容疑者(68)を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は13日ごろ、桜内氏の大洲市内の後援会施設で、選挙運動をしていた自営業の男性(62)と無職の男性(66)に、報酬として数万円ずつ手渡した疑い。 
 同課によると、守野容疑者は2人に選挙運動を指示していた。


---「上西小百合氏関与なら除名」 違反者続き軟化か 維新の松井幹事長---
2012.12.21 11:28
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121221/crm12122111310007-n1.htm

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は21日、衆院選大阪7区に出馬し、比例近畿ブロックで復活当選した上西小百合氏陣営の運動員が公選法違反(買収)容疑で逮捕されたことに関し、「候補者本人がどれだけ関与していたか。(違反を)知っていたなら即除名だ」と述べた。
 代表代行の橋下徹大阪市長も、打ち合わせで訪れた大阪府庁で記者団に「有権者の皆さまに申し訳ない」と謝罪した。
 18日には維新公認で京都1区から出馬し落選した候補者の運動員も逮捕されている。このとき松井氏は「本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と明言していたが、違反者が続いたことで方針を軟化した格好だ。
 今後、維新側が上西氏を聴取して処分を判断する。府庁で記者団の質問に答えた。


---「事実なら候補者除名」 選挙違反で維新幹事長---
2012.12.19 21:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121219/stt12121921430022-n1.htm

 日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は19日、公認候補として衆院選京都1区に出馬し、落選した田坂幾太氏の運動員が公選法違反(買収約束)の疑いで逮捕されたことを受け「事実であれば本人が知ろうと知るまいと候補者の責任であり、除名だ」と明言した。
 同時に「違法行為があれば厳重に処罰されるべきだ。日本維新として公選法の勉強会をし、絶対に選挙違反にならないように言い続けてきた」と述べ、党としての対応に問題はなかったとの認識も示した。府庁で記者団の質問に答えた。


---つぶやけば選挙違反? ツイッターでの「当選御礼」公職選挙法違反の可能性---
2012.12.19
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121219/plt1212191215009-n1.htm

 16日に投開票された衆院選で、京都6区から民主党で出馬し当選した山井(やまのい)和則衆院議員(50)と、大阪府知事で日本維新の会(維新)の松井一郎幹事長(48)に選挙違反の疑いが浮上している。選挙結果が出た同日以降、両者が自身のツイッターに有権者へのお礼とみられる短文を書き込んだ。だが、その内容が公職選挙法に抵触する可能性があるというのだ。
 疑いが持たれているのは、山井、松井両氏が衆院選開票直後に書き込んだ一文。山井氏は《京都6区の小選挙区で何とか当選することができました。有難うございました》、松井氏は《結果が出ました。国民の皆様、お世話になりました。感謝》とそれぞれ綴った。
 こうしたインターネット上での「当選御礼」は公職選挙法に抵触する疑いがある。
 同法第178条では、「選挙期日後のあいさつ行為の制限」が規定され、その中で選挙結果について、立候補する者が有権者にお礼を書いた「文書図画」を頒布し掲示することを禁じている。違反すれば30万円以下の罰金が科される。
 この文書図画には、ネットのホームページなどの画面も含まれ、総務省では「ツイッターも例外ではなく、立候補者が選挙人(有権者)に挨拶する目的を持ってお礼を書き込めば、公選法違反に問われる可能性がある」(広報)と説明する。
 松井氏は立候補者ではないが、維新の幹事長として全国比例区で候補者を立て、選挙戦に関わった。両者の行為が違法かどうかについて、同省では「最終的に司法機関に委ねられる」(同)としている。
 本紙の取材に対し、山井氏の事務所は「勇み足だった。申し訳ない。ご指摘後すぐに削除させていただいた」とコメント。松井氏の事務所にも見解を求めたが18日までに回答がなかった。
 今回の選挙ではツイッターやフェイスブックなどネットを介し、活動報告を行う政治家が目立った。松井氏が所属する維新の代表代行を務める橋下徹大阪市長(43)もツイッターの愛好者で、公選法で禁じられた選挙期間中の使用について選挙中の演説で持論を展開したこともあった。
 なかにはツイッターの書き込みに制限があることを踏まえて慎重になる候補者も。東京4区で当選した平将明氏(45)=自民=は、《当選しました》とつぶやいた上で、《ネットで当選御礼は公職選挙法違反の恐れがあるので、ご無礼します》と続けた。
 政治家の情報発信ツールとして定着するネット。今後、選挙との関わり方も問われそうだ。


---選挙違反:維新運動員を逮捕 日当買収の約束容疑---
毎日新聞 2012年12月18日 21時41分(最終更新 12月18日 23時05分)
http://mainichi.jp/select/news/20121219k0000m040098000c.html

 衆院選の選挙活動のためにアルバイトに日当を支払う約束をしたとして、京都府警捜査2課は18日、京都1区から立候補し、落選した日本維新の会公認の田坂幾太氏(60)陣営の運動員で、人材派遣会社社員、仲川和人容疑者(52)を公職選挙法違反(日当買収の約束)容疑で逮捕した。
 府警は同日、田坂氏の事務所などを家宅捜索し、関係書類などを押収した。逮捕容疑は今月上旬、電話で田坂氏への投票を呼びかけるために雇った2060代のアルバイト女性5人に、時給1000円を支払う約束をしたとしている。捜査関係者によると、容疑を認めているという。
 府警によると、田坂氏の陣営は京都市下京区のビルの一室で、1日200-300人に電話をかけていた。5人はこれに携わったが、報酬は支払われなかった。府警は5人も同法違反(被買収の約束)で書類送検する方針。
 捜査関係者によると、仲川容疑者が勤める人材派遣会社の役員が田坂氏と知り合いだったという。陣営関係者は毎日新聞の取材に「間違って日当の約束をしたが、その後『報酬は支払えない』と謝ったと聞いた」と話している。
 田坂氏は自民党の京都府議だったが、7期目途中の今年10月、政治団体「京都維新の会」を設立し、自民党から除名処分を受けた。日本維新が京都1区に擁立した別の候補者が公示前に辞退したため、急きょ立候補した。【堀智行、花澤茂人】


---公選法違反容疑で280人聴取へ ネット運動で30件警告---
2012年12月17日 09時39分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1212/17/news038.html

 全国の警察本部は、衆院選をめぐるネットでの選挙運動について、公選法違反に抵触する疑いがあるとして30件を警告。前回衆院選の8件から大幅に増加した。
 警察庁は15日、衆院選をめぐり全国の警察本部が約110の選挙違反事件の立件に向けて捜査中であることを明らかにした。大半は公職選挙法違反(買収)容疑で16日の投票終了後、約280人から事情を聴く。
 今回の選挙ではインターネットのツイッターを使った動きが活発に行われたこともあり、ネットでの選挙運動について同法(文書頒布)に抵触する疑いがあるとして30件を警告、前回衆院選の8件から大幅に増加した。
 警察庁がまとめた投票2日前(14日)までのその他の取り締まり状況によると、ポスターを破ったり演説を妨害するなどの同法違反(自由妨害)容疑で9事件を摘発し9人を逮捕。文書頒布などの警告は2645件に上った。
 前回衆院選の同時期と比べ摘発数で10事件、逮捕者数で11人減少となり、警告は467件減った。


---公選法違反摘発は17件で17人逮捕---
2012年12月17日6時24分
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20121217-1060667.html

 警察庁は16日、衆院選の公示から16日午後10時までに、全国の警察が公選法違反容疑で計17件を摘発し、17人を逮捕したと発表した。
 警察庁によると、投票終了後、沖縄県で詐偽投票の疑いで1人が逮捕された。ほかに自由妨害容疑が14人、選挙事務関係者への暴行容疑が2人。
 今後、全国で約110事件を捜査する予定。半数以上は買収の疑いがあるといい、計約280人を取り調べる。(共同)


---衆院選:選挙違反で9人を逮捕警察庁発表---
毎日新聞 2012年12月16日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121216ddm041010079000c.html

 警察庁は15日、衆院選の投開票日を前に、14日までの選挙違反の取り締まり状況を発表した。逮捕はポスター破りや演説妨害など自由妨害のみで9件9人。前回(09年8月)の同時期と比べ10件11人減少した。
 警告2645件の内訳は▽ポスターなどの文書掲示違反2291件▽チラシなどの文書頒布違反264件▽戸別訪問や事前運動など90件。前回より467件減ったが、インターネットを使った文書頒布違反が22件増の30件となった。【村上尊一】


---街頭でビデオメッセージ 野田首相、公選法違反か---
2012年12月11日 11:51
http://www.chibanippo.co.jp/c/news/national/113913

 衆院選が公示された4日、野田佳彦首相(千葉4区)の陣営がJR津田沼駅前などの街頭演説で、首相のメッセージを伝えるビデオを誤って流していたことが9日、野田氏の事務所への取材で分かった。公職選挙法では「映写類の掲示」による選挙運動を禁じている。
 事務所は「有権者向けに制作したものではなかったが、外形的に違反すると思う」と認めた上で「今後はこのようなことがないよう徹底する」としている。


--- 衆院選・福岡 自民新人に公選法違反の可能性~支部長就任前に肩書き利用---
2012年12月11日 07:00
http://www.data-max.co.jp/2012/12/11/post_16449_dm1718_1.html

 自民党の公認を得て、福岡7区から衆院選に立候補している新人候補が、公職選挙法(以下、公選法)が禁じている「虚偽事項の公表」を行なっている可能性が高いことがわかった。この新人候補については、11月21日に自民党福岡県連が「自民党福岡県第7選挙区支部長」(以下、7区支部長)に内定し、同22日に党本部へ公認の申請を行なうことが発表されていた。
しかし、内定よりも前に、新人候補は7区支部長の肩書きが入ったポスターや名刺などを大量頒布していた。さらに、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」によると、新人候補が同支部長の肩書きを、企業・団体に提出する推薦願にも使ってあったという。
 NET-IBの取材に対し、自民党本部は、7区支部長の就任日について、「(党本部の)公認が決定した11月27日に就任した」と説明。つまり、11月27日以前については、新人候補は"7区支部長ではなかった"ということになる。
 公選法第235条は、当選を目的とした、身分、職業もしくは経歴などの虚偽事項の公表について、「2年以下の禁錮または30万円以下の罰金」との罰則規定を設けている。新人候補の行為は当選目的であることは明らかで公選法に抵触する可能性が高い。
また、公選法以前に自民党のコンプライアンスが問われる事例でもある。新人候補は、古賀誠元自民党幹事長の前秘書で、引退を表明した古賀氏に後継指名されていたが、党の重鎮とはいえども1人の意思が党本部の決定よりも優先されるはずはない。自民党の秩序・ルールを蔑ろにした行為とも言え、同党の自浄作用が問われる。


---公職選挙法 -ネットに書いてはいけない選挙のこと---
2012年12月11日(火)
PRESIDENT 2012年12月31日号
http://president.jp/articles/-/8025

 地元の友達A君が、次の衆院選に立候補した。それはぜひ応援したい! ということで、さっそくフェイスブックに投稿。「みなさん、衆議院選挙に立候補したA君に投票お願いします!」――この行為が、公職選挙法(以下「公選法」)違反となることはご存じでしょうか。
 選挙運動の方法は、公選法で厳しく制限されています。そもそも「選挙運動」とは、(1)特定の選挙について(2)特定の候補者を当選させるために(3)選挙人に働きかける行為です。冒頭の例は、(1)特定の選挙について(次の衆院選)(2)特定の候補者(A君)を当選させるために(3)選挙人(選挙権を持つ人)に働きかける行為なので、選挙運動です。
 選挙運動は、公示日前に行うことが禁止されています。選挙期間中も、文書図画(文字や象形による表示)による選挙運動は、候補者本人による一定のビラやはがきなど以外は認められていません。ネットの書き込みも文書図画と解釈され、一律禁止。そのため、冒頭の例は違法です。ツイッターやブログ、メールも同じです。実際お咎めがあるかどうかは別の話ですが。
 また、選挙期間中は、投票を呼びかけなくても、候補者の名前を含む書き込みをするだけで、文書図画による選挙運動禁止の脱法行為とみられ、違法になるおそれがあります。そのため多くの候補者は、選挙期間中、HPやブログの更新自体を自粛しているのです。
 つまり、今の公選法の解釈では、ネットへの書き込みで候補者を応援することはできません。選挙期間に入ったらネットでは候補者の話題自体が一種のタブーになり、情報発信や新規情報収集も困難となります。
 では、法に触れずにネットでできることは何でしょうか。まず、規制に違反しない範囲で一般的な政治問題について書き込むことはできます。また、ただ単に「選挙に行こう」と呼びかけることもできます。このような投稿が多く集まれば、若い世代の投票率や投票結果に影響を与えるかもしれません。加えて、候補者のブログでも、選挙期間前の書き込み削除までは求められないので、投票の判断材料にしてもらうことはできます。
 以上、公選法の規制をみてきましたが、正直なところ、規制自体が不合理なのでは? と思われる点が多いのは事実です。
まず、公示日前の選挙運動禁止について。この規制の目的は、無用な競争を排除することだと言われていますが、候補者の主張や人となりを知る機会を減らし、結果的に知名度がもともと高い候補者が有利になる弊害のほうが大きい気がします。また、実際には、選挙運動ではない政治活動と称し、候補者が、公示日前から街頭演説などを行っている状況では、その効果も疑問です。
 次に、ネットによる選挙運動の一律禁止について。そもそも、文書図画による選挙活動制限の趣旨は、「お金のかからない選挙の実現」です。ネットは無料ツールの代表格で、選挙での利用を促進してもいいものです。ネットの選挙運動禁止は、ネットがない時代に作られた法律が放置された結果にすぎません。
 世の中に山ほど法律はあれど、公選法ほど、「違反は違反だけど法律がちょっとおかしいんじゃない?」と言いたくなる法律に出合ったことがありません。悪法(と言ってしまうのには勇気が必要ですが……)もまた法なりで、知識を持つことは必要ですが、多くの人に公選法の問題点を知っていただき、一刻も早く公選法の抜本的な改正がなされることを切に願います。


---橋下氏「逮捕されるかも…助けて」 公示後のツイッター更新で---
2012.12.10 13:02
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121210/mca1212101306006-n1.htm

 日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は9日、東京・秋葉原の街頭演説で、衆院選公示後の自らのツイッターへの書き込みについて、「もしかしたら選挙後に(公職選挙法違反の疑いで)逮捕されるかもしれない。そのときは助けてください」と、呼び掛ける一幕があった。ただ、聴衆側から歓声などはなく反応は鈍かった。
 一方で橋下氏は「公選法に抵触する恐れがあると言われているが、僕はそれはないと思っている」とも述べ、合法であるとの認識を改めて示した。
 総務省によると、公選法では、パソコンなどに表示される画面は「文書図画」にあたり、特定の候補者の当選を目標とした書き込みなど選挙活動とみなされる記述は同法に抵触する恐れがあるとしているが、具体的な法律違反の事実認定は捜査当局が行う。
 橋下氏は公選法のあり方について、「選挙の一番重要な時期に約1500人の候補者がインターネットで発言しないのは異常だ」と訴え、ネット選挙を禁止する規定の改正の必要性をアピールした。
 橋下氏の公示日以降のツイッター更新をめぐっては、藤村修官房長官が5日、「公職選挙法の規定に抵触する恐れが強い」と牽制(けんせい)。しかし、橋下氏は「総務省の見解を踏まえているから、選挙運動にはあたらない」とし、書き込みを続けている。


---山本太郎「ボット」アカウント「凍結」 支援呼びかけツイートが公選法に抵触---
J-CASTニュース
2012年12月05日19時15分
http://news.livedoor.com/article/detail/7205895/

 衆院選公示後のツイッターの利用のあり方を巡って議論が交わされる中で、候補者本人以外が、選挙活動への支援を求める内容のツイッターアカウントが登場した。法の網の目をくぐる手法とも考えられ、問題視されている。
 ツイートには候補者の名前が登場するなど、さすがに公職選挙法に抵触すると判断されたのか、登場から1日半ほどでアカウントは凍結されてしまった。

本人のアカウントから別アカウント登場をツイート
 問題とされているのは、東京8区から出馬している、俳優の山本太郎候補の「ボット」を名乗るアカウント。山本候補は、公示日に突入する直前の12月3日22日30分過ぎ、本人のアカウントから
    「☆拡散願いANDフォロー願い☆ ☆山本太郎botできました!」
と、「ボット」と呼ばれる別アカウントが登場したことをツイートした。
一般的には、ボットとは、事前登録されたツイートが機械的に投稿されるアカウントのことを指す。決められたタイミングに決められた内容のツイートをするものもあれば、(メンション)の内容に応じて違った内容の返信をするものある。中には、半ば「ジョーク」のような形で「ボット」を名乗り、手動でツイートしているケースもある。

山本候補本人のアカウントは更新を自粛
 山本候補本人のアカウントは選挙期間入りしてからはツイートが止まっている。ところがボットは12月4日になってツイートを活発化。その内容は、
    「僕が出る事で、選挙に注目してほしいんです。もう何か祭りにしないとだめなんです。」
    「新党 『今はひとり』 党首 山本太郎です! 皆さんから戴いたご寄付で今回の衆院選を闘います! 御無理のない範囲での御協力をお願いいたします」
と、支援を呼びかけるものが目立つ。
 東京8区は、前職の自民党の石原伸晃前幹事長が5回連続で議席を獲得している。このことを意識したのか、
    「石原ファミリーに政治から退いて戴こう。 のんびりヨットで旅でもして戴こう」
という書き込みもある。
 候補者本人以外によるツイートであっても事実上、投票を呼びかける内容のツイートは公職選挙法に抵触する可能性が高い。ネットでもこれについてのスレッドが立ち、「問題があるのではないか」という指摘が出ていた。
 なお、このボットは、12月5日午後にはツイッターの運営会社によって凍結され、外部からは見られなくなっている。


---鈴木宗男氏が候補者名列挙 公選法に抵触する可能性---
2012年12月1日 06:00
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/12/01/kiji/K20121201004674670.html

 新党大地の鈴木宗男代表は討論会の中で、同党が衆院選小選挙区に擁立を予定する候補者名を列挙した。うち1人について名前を挙げた後に「どうぞお願いします」と続けた。公選法は公示日前の選挙運動を禁止している。総務省は「公選法違反と断言はできないが“お願いします”と言っており、抵触する可能性はある」としている。鈴木氏は受託収賄罪などで服役して公民権停止中で、公示後も選挙運動を行うことはできない。


---みんなが違反者? 市民が勝手にツイッター、動画サイトに「街頭演説」や「政見放送」も---
2012/11/26 12:08
http://www.j-cast.com/2012/11/26155154.html

 「『ネット選挙』野放し」「告示後もさまざまな書き込み」「ネット上で選挙違反続出?」「公選法追いつかず」――。
 2011年11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選では、こんな見出しの記事が新聞各紙を飾った。公選法では選挙でのネット利用は認められていないにもかかわらず、多くの府民や市民が、候補者の演説日程だけでなく、支持や不支持のコメントをそれぞれ自由にツイッターなどに書き込んだからだ。
 政見放送や街頭演説の様子も勝手に動画サイトにアップされ、中には30万回を超えるアクセスを記録したものもあった。大半は各候補の選対事務所とは無縁の一般の人たちによるもので、いわば「みんなが違反者」ともいうべき異常事態。「市民レベルでのネット選挙は解禁になった」とまで言われた。

「ナマ橋下だ-」「なんかかっこいい」
 現大阪市長の橋下徹氏が府知事を辞職までして仕掛けた大阪ダブル選挙は、告示前から過熱していた。「大阪都構想」をめぐり、前市長の平松邦夫氏との関係が悪化、互いに罵倒しあう対立状態に。週刊誌や大手メディアによる橋下バッシングが続く中、市長選では民主と自民に加えて共産党も現職の平松氏支援を決めた。無党派層に働きかける橋下氏と、既成政党に支えられた平松氏、という構図になった。
 ツイッター利用が問題視され始めたのは11月10日の府知事選の告示直後だ。「大阪維新の会」所属の府知事候補、松井一郎氏の応援演説でマイクを握る橋下氏の写真や、橋下氏の演説予定などがツイッターに次々と投稿され、「リツイート」(転送投稿)された。
 市長選告示後の13日以降は拍車がかかり、橋下氏がミナミのアメリカ村で若者たちに向けて「ゲリラ演説」をした際は、「ナマ橋下だ-」「なんかかっこいい」といったツイートやリツイートが駆け巡った。
 公選法に従って大阪維新の会は知事選告示後、橋下氏も松井氏もツイッターとブログ使用を中止し、平松陣営もネットの活用を中断していた。中には自らのツイッターやブログに候補の演説日程を書き込む府議や市議はいたが、新聞報道などによると、ツイッター投稿の大半は市民レベルでの自然発生的なものだった。ツイッターで情報を知った市民が橋下氏の演説場所に駆けつけ、そこから発信されるツイッター情報でさらに聴衆が増えていったという。
 総務省の見解では、有権者による選挙関連のツイートも、場合によっては公選法違反となる。大阪府と大阪市選管は当時、ツイッターに関する問い合わせにそうした原則論を繰り返した。しかし、「投票を呼びかけながら選挙への関心をそぐのか」と、かえって批判を浴びる始末だった。
 ニールセン社の調べでは、11年9月時点の国内のツイッター利用者は若者世代を中心に前年同月比3割増の約1441万人に膨れ上がっていた。

マック赤坂氏の政見放送が動画サイトで大人気
 ダブル選挙への関心はネットの掲示板でも高く、関連スレッドが林立した。支持する候補への応援コメントのほか、不支持候補を揶揄する厳しい書き込みも相次いだ。
 「何が言いたいのか分からんわ」「偉そうだからきらい。ほんとに実行できんのか」。街頭演説についてはこんな記述が並び、テレビ生中継が予定された市長選討論会を平松氏が突如キャンセルした際には「ドタキャンで完全に見損なったわ」「橋下の圧勝決まったな」と書き込まれた。市選管は公選法の想定外に事態に、困惑するばかりだった。
 動画サイトに絡む問題も浮上した。公選法はテレビの政見放送の回数や時間について選挙ごとに厳格に定めており、総務省の見解では「政見放送を動画サイトに投稿することは法律に抵触する恐れあり」。
 ところが府知事選の告示後、候補者7人すべての政見放送がユーチューブにアップされ、選挙期間を通じて削除されなかったのだ。とりわけ「10度、20度、30度~」と笑顔で口角を上げる「スマイル党」のマック赤坂氏の映像は話題となり、アクセス数は選挙期間中だけで30万回以上に達した。
 橋下氏の街頭演説の多くも動画サイトに投稿され、「演説うますぎ」「聞かせるねえ」などの感想が書き込まれた。府や市選管は「投稿者の特定は難しい」と黙認するしかなかった。

30代の投票率、前回より2割以上増
 ツイッターやネットの議論が後押ししたのか、それともダブル選で盛り上がったのか、知事選も市長選も投票率はいずれも前回を超え、中でも市長選は17.31ポイント増の60.92%。20代から50代までの全年代で16ポイント以上も上回り、特に30代の投票率は前回より20.8ポイントも増えた。選挙結果は、ツイッターやネットで評価が高く、無党派層の取り込みに成功したとみられる橋下氏の圧勝だった。
 この大阪ダブル選でも明らかなように、公選法をよそに、このところ地方選では急激にネット規制の有名無実化が進む。
 2年ぶりの国政選挙となる12月16日投開票の衆院総選挙。「公選法に違反せずに、何とか上手にネットユーザー層を取り込む方法はないものか」。全国の司令塔となる各政党本部の担当者は知恵を絞りながら、12月4日の公示日を迎える。


--- 自民・福岡7区 「支部長」が2人?~古賀誠氏後継に詐称疑惑---
2012年11月21日 15:20
http://www.data-max.co.jp/2012/11/21/post_16449_dm1718_2.html

 21日、次期衆院選の自民党公認候補となる「自民党福岡県第7選挙区支部長」が2人いるという異常事態が判明した。福岡7区は、自民党・古賀誠元幹事長が11月18日に政界引退を表明し、後継となる公認候補予定者が誰になるかで注目を集めている。そのようななか、古賀氏が後継として指名した古賀氏の元秘書・藤丸敏氏が、すでに「自民党福岡県第7選挙区支部長」を肩書きとしたポスターや名刺を配布していた。
 実際に、藤丸氏が同支部長であれば問題ないのだが、11月21日午後1時の時点で自民党に確認したところ、「古賀誠氏が同支部長であり、辞任や交代などの手続きはまだ済んでいない」という。つまり、藤丸氏は正式に党の承認を得る前に、同支部長の肩書きを詐称して利用した可能性が高い。
 自民党の大物政治家とはいえ、古賀氏の指名が党本部の最終決定よりも優先されることはない。さらに、福岡市の調査報道サイト「HUNTER」によると、藤丸氏は選挙区内の各種団体への推薦願にも、同支部長の肩書きを使用しているという。藤丸氏の政治家としての資質のみならず、これを黙認するとなれば、自民党の組織自体のモラルが問われる問題になりそうだ。現在、同党の地方組織担当者へ説明を求めている。
【山下 康太】

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