2012年12月8日土曜日

AIJ子会社 海外資産保有

AIJの子会社AIAが、海外に資産を保有しているようだ。
 AIJ投資顧問の詐欺事件で、同社の100%子会社AIA(英領バージン諸島)が、
預金や債権など約18億円の資産を海外に保有していることがわかった。

AIA
・AIJの顧客の預かり資産を運用するファンドを管理。
・香港の銀行口座に預金約6億円、破綻した米金融大手の債権約12億円を
 保有。
・預金は香港当局により凍結、シンガポール法人は清算中で、債権の回収
 ができるかは不明。

浅川和彦は詐欺を認めた。
最近は、金融賭博のため、資金が底をつき、自転車操業だったようだ。
回収はやはり難しいようだ。
AIAの海外の保有資産は凍結されていて、AIJ詐欺の回収資金になるか不明。

年金資産詐取は、AIJだけではなく、長野県と福岡県の基金関係者の一部
も容疑者となっている。
見たことも無い金額で、舞い上がったのだろうか。
福岡県の場合は、みなし公務員の贈収賄事件に発展するようだ。
長野県の場合は、AIJのような別ファンドとの詐欺のようだ。

全九州電気工事業厚生年金基金は、信託契約したりそな銀行とりそな銀行
の事務の一部を委託された日本トラスティ・サービス信託銀行がアイティ
ーエム証券の監査報告書を確認すれば、被害を防止できたと提訴した。
アイティーエム証券の監査報告書は正確とのことだから、確認をしなかっ
た銀行の問題となるようだ。

りそな銀行は、犯罪報道で記載される銀行としての回数が多いと思う。
金融機関との信託契約は、投資額に関わらず、こんなものなのだろうか。

サブプライムショック日本直撃迷走中
フラット35 詐欺誘発か
アリコ情報流出 内部犯行か
栄枯盛衰 振興銀破綻
東電 国有化計画発表
AIJ類似投資ファンド


---「深くおわび」 AIJ詐取事件、浅川被告が起訴内容認める 東京地裁初公判---
2012.12.5 13:51
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/121205/cpb1212051353002-n1.htm

 AIJ投資顧問の年金資産詐取事件で、17の年金基金から計約248億円をだましとったとして、詐欺などの罪に問われたAIJ社長、浅川和彦(60)ら3被告の初公判が5日、東京地裁(安東章裁判長)で開かれた。浅川被告は「すべて認めます。改めて深くお詫びします」と述べ、起訴内容を認めた。
 浅川被告は捜査段階で容疑を否認していたが、詐欺の犯意を認める主張に転じた。その上で「私腹を肥やしたり、利益を上げるためではなかった」と訴えた。
 子会社のアイティーエム証券の元社長、西村秀昭被告(57)も起訴内容を認めたが、AIJ取締役、高橋成子(しげこ)被告(53)は認否を留保した。
 検察側は冒頭陳述で、AIJが平成14年にファンド販売を開始した当時から、純資産額を水増しした虚偽の運用実績を発表し続けたと指摘。17年3月期に約70億円だった水増し額は、23年12月期には約2千億円まで膨れ上がったとした。
 この間、公認会計士に虚偽報告書を作成させるなど「3人が隠蔽工作を繰り返した」と非難した。
 弁護人によると、浅川被告は弁償に向け、水増しの運用実績に基づき実態より多い解約金を受けた基金に、差額の返金を求める手紙を送付。しかし、回収に応じた基金はないという。
 起訴状によると、3人は平成21年2月~今年1月、17の厚生年金基金に虚偽の運用実績を示し、ファンドを水増しした価格で販売。計約248億円をだまし取ったとされる。

 厚生年金基金 公的年金である厚生年金に上乗せして、退職者に年金を給付する企業年金の一種。国民年金、厚生年金に続く「3階部分」にあたる。基金は厚生年金の一部(代行部分)を国から預かり、独自の上乗せ部分と併せて資産を運用。損失が生じた場合は企業側が穴埋めする必要があり、AIJ事件後、中小企業で構成される各地の基金で深刻な赤字が表面化した。厚生労働省は「財政難の基金は5年以内に解散、10年後に基金制度を廃止する」との方針を決定。来年の通常国会での関連法案提出を目指している。


---AIJ子会社、海外に資産18億円…香港などに---
2012年12月4日15時42分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121204-OYT1T00013.htm

 AIJ投資顧問の詐欺事件で、同社の100%子会社AIA(英領バージン諸島)が、預金や債権など約18億円の資産を海外に保有していることがわかった。
 同事件では、AIJに運用を任せていた厚生年金基金などの資産1500億円以上の大半が消失しており、基金側が賠償に充てるよう求める可能性はあるが、海外にあるため実現できるかどうかは不透明だ。
 5日から東京地裁で始まるAIJ社長・浅川和彦被告(60)ら3人の公判で、検察側はAIJグループの資産状況なども明らかにするとみられる。
 関係者によると、AIAはAIJの顧客の預かり資産を運用するファンドを管理しており、捜査当局の調べで、香港の銀行口座に預金約6億円、破綻した米金融大手のシンガポール法人向けに債権約12億円を持っていることが判明した。預金は香港当局により凍結されているが、シンガポール法人は清算中で、債権がどれだけ回収できるかは不明という。


---福岡の基金理事長、収賄容疑で逮捕 年金食い物 腐敗の構図---
2012.11.29 07:14
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121129/crm12112907160002-n1.htm

■警察・特捜連携 「被害者」の闇にメス
 巨額の年金資産が消失した「AIJ投資顧問」の年金資産詐取事件を手掛けた警視庁捜査2課が今月、資産運用をめぐり賄賂を受け取ったとして、福岡市の厚生年金基金の理事長を収賄容疑で逮捕した。AIJでは「みなし公務員」である年金基金職員への接待が問題視されたが、捜査2課は検察と連携し、これまで「被害者」だった年金基金側が「被疑者」となる汚職事件を立件して中小企業の貴重な年金を“食い物”にした腐敗の構図を浮かび上がらせた。検察は30日、刑事処分を決める見通しだ。
▼AIJ捜査で浮上 
 「高額接待があったのは間違いない。(贈賄の)認識はなかったが、捜査当局の判断に任せたい」
 今年4月の国会の証人喚問。AIJ傘下の「アイティーエム証券」(ITM)社長(57)=詐欺罪などで起訴=は、営業先の年金基金に接待攻勢していた事実を認めた。接待の場には、AIJ社長(60)=同=もしばしば同席。一晩で最高25万円を使うこともあり、着実に契約を増やしたことが、未曽有の年金消失事件につながった。
 AIJの手法は「年金基金への営業として、業界ではごく当たり前に行われていた」(基金関係者)ため、捜査2課は「不適切な金銭のやりとりをしている年金基金がある可能性が高い」と判断。AIJ捜査の専従班に加え、汚職事件を専門とする捜査員も投入し、AIJと取引のあった年金基金の贈収賄疑惑を追っていた。それが結実したのが「福岡県エルピーガス厚生年金基金」をめぐる汚職事件だった。
▼検察改革が影響 
 密室犯罪のため、最も立証が困難とされる贈収賄。9月にも2件を摘発したばかりだった警視庁捜査2課は、今年既に計4件の贈収賄事件を手掛けた。その背景として、一連の検察不祥事を受けた検察改革の影響を指摘する声もある。
 東京地検は昨年10月、それまで刑事部で送致を受けていた捜査2課の重要事件を、特捜部で受ける仕組みに変更した。特捜部と捜査2課の連携を強化して、経済事件捜査のエキスパートである特捜検事が積極的にサポートに回ることで、検察自らが事件情報を認知して行う「独自捜査」への偏重を改めるための試みだ。
 警察庁によると、昨年全国で摘発された贈収賄は36件。全国47の都道府県警察で平均1件に満たない。また、警視庁が摘発した贈収賄は昨年が1件、平成22年も2件だ。警視庁側は「捜査がしやすくなった」としており、連携はスムーズに進んでいるようだ。
▼キックバックも 
 収賄容疑で逮捕された寺崎和典容疑者(70)は、自らが理事長を務める年金基金に、東京都千代田区内の投資顧問会社のファンドを2億円で購入させた見返りに、仲介した投資運用コンサルティング会社社長、染谷訓容疑者(48)から100万円の賄賂を受け取っていた。現金は2人の知人名義の口座を経由した後、寺崎容疑者が以前社長を務めていた会社名義の口座に振り込まれるなど隠蔽(いんぺい)を図った形跡もあった。
 また、同基金はAIJのファンドも購入し、計約22億円の資産運用を委託しており、AIJ側から寺崎容疑者側に現金数百万円が渡っていたことも判明。この数百万円は、賄賂が振り込まれたのと同じ口座にITMから振り込まれていた。
 ITMは、ファンド販売に際して数%を手数料として受け取っており、この一部をキックバックさせたとみられる。ただ、振り込みの時期が5年以上前のため、収賄罪は時効が成立しているという。


---厚年基金脱退が335社超に AIJ事件以降、企業の不安反映---
2012/11/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211240058.html

 AIJ投資顧問による年金資産消失事件が発覚した2月以降、同業種の中小企業などでつくる総合型の厚生年金基金から脱退した加入企業が、全国で少なくとも335社(112基金)に上ることが23日、共同通信の調べで分かった。「例年の10倍以上」としている基金もあり、AIJ事件で深刻な赤字が表面化した基金運営への不安感から基金離れが進んでいる現状が浮かんだ。
 厚年基金制度そのものへの不信感を突き付けられている基金が多いことも判明。影響は財政状態が健全とされる基金にも及んでいた。
 全国に493ある総合型基金に取材した。厚生労働省などは総合型への加入企業数を公表していないため、脱退の正確な割合は不明。AIJと契約していた基金を中心に取材拒否も多く、実際の脱退数はさらに膨らんでいる可能性もある。脱退準備を進めている段階の企業もあり、動きは今後も続きそうだ。


---長野県建設業年金基金の多額損失:「先見えない」加入者困惑 脱退も重い負担、動き取れず---
2012年11月21日
http://mainichi.jp/select/news/20121121mog00m040026000c.html

 AIJ投資顧問への資産委託に続き、未公開株投資でも巨額の損失を出した県建設業厚生年金基金(長野市)。「全容を知るキーマン」(県警)とされる元事務長(55)=業務上横領容疑で指名手配=は姿をくらましたまま。国が基金制度の廃止方針を打ち出す中、加入事業者からは「先が見通せない」と不安の声が上がる。
▽親密な関係
 「視察と称し、2人で海外へ行っていた」。未公開株への投資をめぐり、10月に県警が詐欺容疑で家宅捜索したファンド運用会社「アール・ビーインベストメント・アンド・コンサルティング」(東京)の元役員は、同社社長と元事務長の親密な関係を振り返る。
 アール社など2社は金融機関を介して預かった基金の資産計68億円を未公開株に投資したが、22億円に目減りした。関係者は「投資先を分散させるなどのリスク管理をせず、瀕死(ひんし)の企業に投資するなど、常識からするとめちゃくちゃ」と話す。
 基金によると、元事務長は理事会で詳細な説明をせず、資料の提出を求められても応じなかった。中川信幸理事長は記者会見で「アール社と元事務長は結託していたという認識だ」と“被害者”の立場を強調。投資内容を把握できなかった責任を問われると「虚偽の報告を受けていた理事に、それを求めるのは酷だ」と釈明した。
▽国は解散試案
 元事務長は基金に20年以上勤務。2003年4月に事務局トップの常務理事が退職した後は、実質1人で資産を管理していた。10年以降、23億円超の使途不明金が発覚。県警は元事務長が一部を横領したとして、11年1月に指名手配した。
 こうした不祥事を受け、長野地裁は今年8月、県南部の加入企業が基金からの脱退を求めた訴訟で「やむを得ない事由がある」と容認する異例の判決を言い渡した(基金側は控訴)。AIJ事件後、脱退を申し出たのは10社に上る。しかし、脱退に必要な「特別掛け金」を支払えず、身動きが取れない事業者も多い。
 厚生労働省は11月「財政危機の基金には5年以内に解散手続きを取らせ、10年間で制度を段階的に廃止する」との試案を発表した。「なるべく少ない負担での解散をあてにするしかない」。ある事業者は苦しい胸の内をこぼした。


---AIJ事件で年金基金がりそな銀などを提訴~年金回復の突破口となるか---
2012-11-15 13:50:09
http://www.corporate-legal.jp/houmu_news1071/

 AIJ投資顧問による年金詐欺事件で被害に遭った福岡市の全九州電気工事業厚生年金基金が14日、AIJの運用実態を把握していれば損失を回避できたなどして、基金の資産を管理していたりそな銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行に約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
 AIJ事件で基金側が銀行を提訴したのははじめてとみられる。
 訴状によると、同基金は2005年7月にりそな銀行と年金資産の信託契約を結び、AIJが運用するファンドを6億1千万円で取得。2006年10月に24億円を追加投資した。2009年3月に運用益を確定させるため、いったん解約し、2010年4月~12月に計約30億円を再投資。今年2月の事件発覚で投資額の大半が消失していることが判明し、回収が見込めるのは約1億4千万円にとどまるという。

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