2012年12月3日月曜日

政党 類は友を呼ぶ

政党を見ても「類は友を呼ぶ」は変わらないようだ。
自衛隊を日本国防軍と名称変更しようとする主張がある。

党総裁
・捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人
 者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない。

党幹事長
・国の独立を守るのは軍隊なのに、これまで『自衛隊』と呼んで本質を
 すり替えてきた。海外には『自衛隊は軍隊だ』と言う。

幹事長は、自衛隊を軍隊と認め、総裁は、軍隊ではないと言う。
政党で矛盾している。
もっと大きい問題がある。
外務省HPに記載されているジュネーブ条約(4)戦闘員及び捕虜の範囲
(第3編第2部)によれば、「民兵やゲリラであっても、武器を持てば、戦闘
員とみなされ、捕虜として扱う」ことが明記されている。
海外派兵した自衛隊が戦闘地域で、武器を携帯し、公務や私用であって
も敵に拘束されれば、捕虜となると言うこと。殺人者ではないだろう。

自衛隊の名称を変更するよりも、捕虜になった人への待遇を明確化した
方が、実用的だろう。もっと足元を固めるべきと思う。
まさか、捕虜になったら「旧日本軍」のように部品扱いなのか。

別の党の代表は、ISD条項を知らず、国内法が国際法よりも優先できない
ことを集中審議で知った。

党代表も党総裁もどちらも、偏った知識で主張しているようにみえる。
どちらも優秀な官僚が大勢必要と言うこと。
本質的な政権交代にはならないと思う。

最近、党総裁の家庭教師がどうしているのだろう。

UAV 民間人犠牲急増
日本 国防軍の核武装準備
野ブ田 退職者層切捨てへ


---石破幹事長 「国防軍」位置づけ必要---
12月3日 18時55分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121203/k10013924881000.html

 自民党の石破幹事長は長野市で街頭演説し、北朝鮮が事実上のミサイルの発射を予告したことに関連して、民主党政権の外交政策を改めて批判したうえで、国の独立を守るためには、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけることが必要だと訴えました。
 この中で石破幹事長は、「民主党政権がアメリカとの同盟関係をめちゃくちゃにしたので、北方領土にロシアの大統領が来たり、島根県の竹島に韓国の大統領が来たりしている。そして今、北朝鮮がミサイルを発射しようとしている」と述べ、民主党政権の外交政策を改めて批判しました。
 そのうえで、石破氏は「どのようにして日本を守るのかという問題から逃げてはならず、国の独立を守るのは軍隊なのに、これまで『自衛隊』と呼んで本質をすり替えてきた。海外には『自衛隊は軍隊だ』と言い、国内には『軍隊ではない』と言う。こういうまやかしを自民党はやめる」と述べ、国の独立を守るためには、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」と位置づけることが必要だと訴えました。
そして、石破氏は、4日に衆議院選挙が公示されることについて、「自民党は、『国民は難しいことを言っても分からないから、カネをばらまくと言っておけばいい』という、国民を馬鹿にした政治はしない。日本に落ち着いた政治を取り戻し、公明党とともに安定した政権を作りたい」と述べ、政権奪還への決意を強調しました。


---衆院選:11党首、直接対決 民・自・第三極が討論 原発は、デフレ対策は、外交は---
毎日新聞 2012年12月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm001010029000c.html

 衆院選(12月4日公示、16日投開票)を前に、日本記者クラブ主催の与野党11党による党首討論会が30日、東京・内幸町の同クラブで開かれた。野田佳彦首相(民主党代表)は「政治が前に進むのか、後ろに戻るのかが問われる選挙だ」と改革を続行する決意を強調。自民党の安倍晋三総裁は「まっとうな政治を取り戻し、成長戦略を実行し、日米同盟の絆を取り戻す」と訴えた。3年ぶりの政権交代をかけた決戦を前に、「第三極」勢力も加わった論戦が展開された。(3面にクローズアップ、2面に関連記事、12、13面に特集)
 焦点のエネルギー政策で、安倍氏は「10年以内に電源構成のベストミックスを確立」という自民党公約に基づき、「どうやって供給電力を維持するか。軽々にゼロと言わないのが責任ある姿だ」と主張。首相は「10年も立ち止まるのは『続原発』だ」として「2030年代の原発稼働ゼロ」を目指す姿勢を示した。日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は「大地を汚す原発から卒業すべきだ」と10年後の原発ゼロを訴えた。
 安倍氏はデフレ脱却や金融政策について「あらゆる手段を取る」と日銀による建設国債の買い取りを求める考えを強調。首相は「日銀に財政をファイナンスさせる発想と思えてならない」と批判し、みんなの党の渡辺喜美代表も「建設業界向けのメッセージではないか」と疑問を示した。公明党の山口那津男代表は「10兆円規模の緊急経済対策」の実施を訴えた。
 首相は外交政策で、自民党が沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐の検討などを公約に盛り込んだことを「(日中関係に)どういう影響を及ぼすと考えているのか」とただした。安倍氏は「民主党はずっと中国に遠慮してきた。それがこの結果だ」と反論。尖閣国有化の端緒を作った日本維新の会の石原慎太郎代表は「(混乱は)中国のせいだ」と述べた。安倍氏は、憲法改正で自衛隊を「国防軍」とする公約について「(捕虜の待遇を定めた)ジュネーブ条約上は軍と認められている」と積極姿勢を示したが、公明党の山口代表は「名称を変える必要はない」とすれ違いをみせた。


---交戦規定を整備=国防軍保持で-安倍総裁【12衆院選】---
2012/11/25-16:45
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012112500095

 自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日の番組で、同党が衆院選公約に盛り込んだ憲法への「国防軍」明記に関し、「(自衛隊を)軍として認め、そのための組織もつくる。海外と交戦するときは、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール(文民統制)も明示する」と表明した。有事における部隊の行動要領などを定めた交戦規定について公約では触れていないが、安倍氏は国防軍保持の重要性を強調する中で、法的整備に踏み込んだ。
 憲法9条は、1項で「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久に放棄する」と規定。2項では「前項の目的を達するため、陸海軍その他の戦力は保持しない。国の交戦権は認めない」と定める。
 安倍氏は番組で「9条の1項と2項を読めば軍を持てないとなってくる。しかし、こんな詭弁(きべん)を弄(ろう)することはやめるべきだ」と指摘。その上で「捕虜は、軍であればきちんと待遇される。そうでなければただの殺人者だ。軍隊として取り扱ってもらわなければならない」と述べ、自衛隊を憲法上、国防軍として位置付ける必要性を強調した。 
 同党公約では、安全保障強化の観点から、憲法を改正し「国防軍を保持する」と明記。「平和主義は継承しつつ、自衛権の発動を妨げない」としている。また、同党が4月に発表した憲法改正草案は、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた9条2項の表現を削除し、集団的自衛権の行使を可能とする表現に置き換えている。安倍氏の発言はこうした公約や草案の内容を踏まえたものとみられる。

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