2012年12月20日木曜日

放射性物質の拡散 最終試算

原発放射性物質の拡散 最終試算
 原子力規制委員会は、10月に公表しミスが相次いでいた放射性物質拡散
予測シミュレーションの修正版を公表した。計75カ所で入力ミスなどが
判明、全17原発(実際の被害と比較するための福島第1含む)の予測を修正
した。
拡散シミュレーションの試算結果(総点検版)PDF
放射性物質の拡散シミュレーションに基づく97%値の市町村名について(総点検版)PDF
拡散シミュレーションの総点検実施報告書PDF

大幅修正
・風向きを誤った九州電力の玄海、川内。
・雨量データの入力を誤った北海道電力泊。
・新潟県十日町市と長崎県佐世保市が避難基準の範囲に入る。
・北海道岩内町と同倶知安町、鹿児島県阿久根市が外れた。

今までのシミュレーションは、内陸で高い線量を示していたのに、なぜか、
海岸へ移動した。風向きにより、内陸へ移動することもあると言うこと
のようだ。
国会が承認しない規制委員会が、初めてのシミュレーションだからと
大目に見るしかないだろうが、今さら何を言っていると思う。
公開するのだから、二度と間違いは無くして欲しい。

中国機の尖閣諸島領空侵犯、北朝鮮のミサイル発射、衆院選等の影に
隠れて、発表か。

拡散シミュレーション2012
尖閣安保保険
銀河3号2号機発射 光明星3号が軌道進入
放影研 「黒い雨」がんリスク増えず


---原子力規制委:放射性物質の拡散試算、全16原発で誤り 入力ミスなど2200以上---
毎日新聞 2012年12月14日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121214ddm012010020000c.html

 原発ごとの放射性物質の拡散予測地図にミスが相次いだ問題で、原子力規制委員会は13日、これまでに公表した全16原発の地図で誤りがあったことを明らかにし、計算し直した新たな地図を公表した。また、この問題で原子力規制庁は同日、森本英香(ひでか)次長ら3人を口頭での厳重注意処分とした。【奥山智己】
 地図では、各原発で原子炉すべてが炉心溶融した場合などの拡散状況を計算。16方位ごとに国際原子力機関の緊急時の避難基準(事故後1週間の被ばく線量が100ミリシーベルト)に達する地点で、最も遠い所が示されている。10月に公表後、訂正が相次いだことから全地図の計算過程を点検したところ、気象データの入力ミスなど2200カ所以上の間違いが見つかった。
 修正版の地図では、特に九州電力の玄海原発(佐賀県)と川内原発(鹿児島県)、北海道電力泊原発の3施設の予測結果で、風上と風下を正反対にするなど気象情報に関するデータ処理に誤りがあり、既に公表された地図と大きく異なった。他原発でも放射性物質の拡散距離を0・1-4・8キロ増減させるなどの修正をした。訂正した地図などは規制委のサイト(http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/)内の「第17回会議資料」で公表している。
 今回の問題では、実際の計算作業を委託された原子力安全基盤機構(JNES)が気象データの入力ミスをしていたことなどから、規制庁とJNESは今後作業内容の確認などを徹底。同庁は業務品質管理室を新設して再発防止を図る。規制委の田中俊一委員長は「私どもとして初めての失敗でいい勉強になった。繰り返さないことが大事」と述べた。
◇次長ら3人処分
 森本次長の他、処分を受けたのは、黒木慶英(よしひで)原子力地域安全総括官、金子修一原子力防災課長の2人。


---変更箇所明示なし 「住民目線」欠く修正版公表---
2012.12.14 00:11
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121214/dst12121400130000-n1.htm

 原子力規制委員会が13日に修正した放射性物質の拡散予測シミュレーション。ミスが相次いだことについて、規制委は「点検の重要性に対する認識の低さ」があったことを認めた。ただ、修正版を公表する際には、修正した箇所を明示した資料を用意しないなど、実際に拡散予測を使う自治体や住民の目線が欠けた内容だった。信頼回復には組織の抜本的な意識改革が必要だ。
 「以前のものは取り下げる。今回のものを使ってほしい」
 修正版の説明にあたった規制委事務局の規制庁の担当者は、当初公表した拡散予測との変更点を聞かれると、そう回答した。
 規制委が修正前と修正後の違いを説明する資料を用意したのは、大幅な修正となった泊、玄海、川内の3原発のみ。柏崎刈羽原発では対象となる自治体名が変更されたが、残り14原発の詳細な説明はなかった。
 規制委はミスが相次いだ原因を分析した報告書も作成した。報告書によると、原子力安全基盤機構(JNES)に拡散予測を外注した際、十分な人員が確保されるかなどの確認が行われず、試算方法も途中で変更。さらに、事業者から入手した気象データは様式が統一されていないなど、作業方法や工程管理に問題があったとした。
 また、正確性を調べる重要性の認識も低かったと反省点を挙げた。しかし、なぜ認識が低かったのかなど、組織の根本的な体質には言及しておらず、不十分な検証内容となった。(原子力取材班)
【用語解説】
 放射性物資拡散予測シミュレーション 全国の原発で過酷事故を想定し、放射性物質の拡散状況を試算。原発立地や周辺の自治体が事故に備えて「原子力災害対策重点区域」の範囲を決める際の参考データだが、地形を考慮していないため、精度や信頼性に限界があるとの指摘がある。10月の公表時から訂正が相次ぎ自治体などから批判が出た。国から作製を委託された独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)は、電力業界と関係の深いコンサルタント会社に作業を丸投げしていた。


---原発事故時「500マイクロシーベルトで避難」 規制委が基準案---
2012.12.13 23:55
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121213/dst12121323560018-n1.htm

 原子力規制委員会は13日、原発事故が起きた際の避難や食品の摂取制限など被曝(ひばく)防護対策基準の事務局案を公表した。放射線量が毎時500マイクロシーベルトとなった場合、地域住民を数時間以内に避難させることとしており、国際原子力機関(IAEA)の毎時1千マイクロシーベルトよりも厳しい基準とした。
 案では、事故で放射性物質が外に放出された際の対策を時間別に「数時間以内」「数日から数週間以内」「数日から長期間」の3つに区分。数時間以内に取る対策としては、放射線量が毎時500マイクロシーベルトとなった場合、避難や屋内退避を実施。また、毎時0・5マイクロシーベルトを超えた地域では食品の摂取制限を行うこととした。
 福島第1原発事故で、計画的避難区域の設定が遅れた反省から、年間の被曝線量が20ミリシーベルトとなった地域は、数日から数週間以内に避難を行うこととした。長期的対策では、食品の摂取制限を実施する。
 一方、放射性物質の放出前に原子炉の状況に応じた対応も3段階に区分。原発のある道府県で震度6弱の地震が発生した場合などを「警戒事態」に設定。原子炉を冷却する機能を失ったり、電源喪失した場合などを「施設敷地緊急事態」、炉心が損傷した場合などを「全面緊急事態」とした。
 「施設敷地緊急事態」となれば、5キロ圏の住民には避難準備を呼びかけ、「全面緊急事態」で避難を指示し、甲状腺被曝を予防する安定ヨウ素剤の服用などを呼びかける。


---拡散シミュレーション修正版を公表 入力ミスなど75カ所---
2012.12.13 22:21
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121213/dst12121322230016-n1.htm

 原子力規制委員会は13日、10月に公表しミスが相次いでいた放射性物質拡散予測シミュレーションの修正版を公表した。計75カ所で入力ミスなどが判明、全17原発(実際の被害と比較するための福島第1含む)の予測を修正した。大幅な修正となったのは、風向きを誤った九州電力の玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)と、雨量データの入力を誤った北海道電力泊(北海道)の3原発という。
 規制委は同日、原因究明と再発防止策をまとめた報告書も公表。規制委の事務局である規制庁の森本英香次長ら幹部3人を口頭による厳重注意処分とした。田中俊一委員長は「皆さんに大変心配をかけた。繰り返さないことが大事だ」と述べた。
 シミュレーションは各原発で事故が起きた際、放射性物質の広がりを予測をした上で、国際原子力機関(IAEA)の避難の判断基準である「7日間で100ミリシーベルトの被曝(ひばく)」に達する地点を地図上に示したもの。
 修正により新潟県十日町市と長崎県佐世保市が避難基準の範囲に新たに入り、以前は入っていた北海道岩内町と同倶知安(くっちゃん)町、鹿児島県阿久根市が外れた。

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