2012年12月6日木曜日

Palestinian Upgraded

パレスチナがオブザーバ国家になった。
 米国はパレスチナのオブザーバー国家への格上げに反対し、「イスラ
エルとパレスチナの交渉でしか和平は実現しない」と交渉再開を双方に
求めてきた。だが、オバマ政権とネタニヤフ・イスラエル政権の関係は
冷却化しており、米国は交渉仲介者の役目を果たせなくなっている。

国連総会加盟 193カ国

YES 138ヶ国
日本、仏、伊、スペイン、ノルウェー、デンマーク、印、中国、露等

NO 9ヶ国
イスラエル、米国、加,チェコ,パナマ、マーシャル諸島、ミクロネシア、
ナウル、パラオ。

棄権 41ヶ国
英国、独等。

オバマ政権
・ネタニヤフ政権が交渉を頓挫させた。
・サルコジがネタニヤフを「うそつき」と呼んだ
 オバマは「あなたは彼にうんざりだろうが、私は頻繁に彼の相手をし
 なければならない」と返答。
・無条件のイスラエル支持は米国の国益を阻害する場合もある。

イスラエル政府
・オスロ合意等に基づき関税を代理徴収。
・財務相は、パレスチナ自治政府に代わって徴収している関税について、
 自治政府への送金を停止。
 送金停止により、自治政府から職員への給料支払いが滞り、経済は大
 打撃を受ける。自治政府はイスラエルの電気供給会社に多額の借金が
 あり、今回の送金停止分を借金返済にあてる。
・占領地に約3千戸のユダヤ人入植住宅を建設予定。

パレスチナは、自治区から国家になるようだ。
国連には非加盟だが、国家となれば色々な面で待遇が変わると思う。

サルコジは、ネタニヤフを嘘つきと言う。
オバマもサルコジもネタニヤフは嘘つきと知っていて、直接影響がない
サルコジは言葉にし、オバマはそれを否定しなかった。

パレスチナは、オバマを信用できないと言う。
オバマの努力(?)で、パレスチナが国家扱いとなった。
国連とパレスチナの関係が強くなれば、米国は、さらに、国連への拠出
金額を減らす。さらに、米国の国連関係本部は、他国へ引越しとなり、
最終的に、国連(安保理)からも脱退となるのか。
国連は、拠出金を支払わない米国の大きな声を聞き、次第に勢力争いで
分裂していくのか。
国連で力を誇示できない米国はどうするのだろうか。

イスラエルは、ユネスコに拠出金を送信。
米国の真似は、難しかったか。

米式民主主義強制へ


UN General Assembly discusses Palestinians' Rights


---イスラエル:関税の送金停止 パレスチナ自治政府「格上げ」へ報復---
毎日新聞 2012年12月03日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121203ddm007030083000c.html

 【エルサレム花岡洋二】イスラエルのシュタイニッツ財務相は2日、パレスチナ自治政府に代わって徴収している関税について、自治政府への送金を停止すると発表した。占領地のヨルダン川西岸と東エルサレムへの新規の入植住宅建設に続く、パレスチナが国連で地位を「格上げ」したことへの報復措置という。
 送金停止の結果、自治政府から職員への給料支払いが滞り、経済は大打撃を受ける。自治政府はイスラエルの電気供給会社に多額の借金があり、イスラエル政府は今回の送金停止分を借金返済にあてるという。
 イスラエルはヨルダン川西岸とガザの輸入の大半を管理しており、93年のオスロ合意などに基づき関税を代理徴収している。パレスチナが11年10月に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に正式加盟した際も2カ月分の約2億ドル(約165億円)の送金を停止したが後に全額を送金した。


---自治政府への税送金凍結 イスラエルまた報復措置---
2012.12.2 22:34
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121202/mds12120222350002-n1.htm

 イスラエルのネタニヤフ首相は2日、パレスチナ自治政府の代行として徴収した税金約4億6000万シェケル(約100億円)の自治政府への送金を凍結することを決めた。パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議が採択されたことへの報復措置。イスラエル紙ハーレツ電子版が伝えた。
 イスラエルは既に報復措置として、占領地のヨルダン川西岸などに約3千戸のユダヤ人入植住宅を建設することを決定している。ネタニヤフ氏は2日の閣議で「イスラエル政府は国連総会決議を拒否する」と言明した。
 税送金の凍結により、自治政府職員の給与が遅配となるなど、自治区の経済がさらに悪化する恐れがある。イスラエルは送金を凍結した税金を、イスラエル電力会社に対する自治政府の負債の返済に充当する方針という。(共同)


---米国務長官、東エルサレムなどの新入植計画を批判 再考促す---
2012.12.02 Sun posted at 15:17 JST
http://www.cnn.co.jp/usa/35025154.html

 ワシントン(CNN) 米国のクリントン国務長官は2日までに、イスラエルのネタニヤフ政権が先に打ち出した占領地の東エルサレムを含むパレスチナ自治区ヨルダン川西岸での数千戸規模の新たな入植住宅建設計画に触れ、イスラエルとパレスチナの両国家共存を目指す努力を阻害すると決定の見直しを求めた。
 この計画は、パレスチナが国連総会決議で「オブザーバー国家」への格上げが認知されたことへの対抗措置とみられる。
 長官はワシントンのシンクタンク「サバン中東政策センター」で演説し、過去の米政権と同様、オバマ政権は新たな入植住宅の建設は交渉による和平達成の大義を後退させるとの考えをイスラエルに伝えてきたと指摘した。
 ネタニヤフ首相は新住宅建設の承認を公には認めていない。しかし、イスラエル政府高官は1日、首相は東エルサレムで3000戸の建設や西岸のマーレアドミム町での将来的な建設地の策定や計画作成を認めたと明かしていた。
 オバマ政権はこれまで、イスラエルに対し東エルサレムや西岸地域、特に同町での新たな入植活動には反対する考えを再三表明。新たな入植活動はパレスチナ国家樹立をほぼ不可能にするとの認識も示していた。
 新たな入植住宅の建設計画については英国のへイグ外相も声明で反対を表明。国際法に違反し、当事者間の信頼を損ねるとし、エルサレムを共有の首都とする2国家共存案の変質を迫ると主張した。
 イスラエルとパレスチナの和平交渉は現在、頓挫しており、パレスチナ自治政府は西岸での入植住宅の建設中止を新たな話し合いの前提条件としている。一方、ネタニヤフ首相は前提条件なしの交渉再開を主張している。


---イスラエルが入植決定 国連決議に報復措置 和平交渉の再開遠のく---
2012.12.1 16:39
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121201/mds12120116400008-n1.htm

 イスラエルのメディアは11月30日、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約3千戸の入植者住宅を建設することなどを政府が決定したと伝えた。パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議が29日採択されたことへの報復措置。
 パレスチナ自治政府のアッバス議長は決議採択に際し、和平交渉に積極的に応じる姿勢を強調していたが、交渉再開が再び遠ざかるのは確実だ。
 占領地への入植活動は国際法違反とされる。パレスチナは西岸とガザ地区を領土とし、東エルサレムを首都とする国家の樹立を目指しており、パレスチナの和平交渉担当者アリカット氏は、入植決定は「(前日に決議を採択したばかりの)国際社会全体に対する挑戦だ」と強く非難した。(共同)


---パレスチナ:「国家」格上げ 米、イスラエルとパレスチナの仲介役果たせず---
毎日新聞 2012年12月01日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121201ddm007030149000c.html

 【ワシントン白戸圭一】米国はパレスチナのオブザーバー国家への格上げに反対し、「イスラエルとパレスチナの交渉でしか和平は実現しない」と交渉再開を双方に求めてきた。だが、オバマ政権とネタニヤフ・イスラエル政権の関係は冷却化しており、米国は交渉仲介者の役目を果たせなくなっている。
 オバマ大統領は10年9月に直接交渉を仲介したが、イスラエルが入植活動停止の延長に応じずに約1カ月で中断した。このためオバマ政権は、表向きはイスラエルとの同盟の重要性を強調するが、本音では「ネタニヤフ政権が交渉を頓挫させた」と考えている。
 米側の「本音」が暴露されたのは昨年11月の米仏首脳会談。ネタニヤフ首相を「うそつき」と呼んだサルコジ仏大統領(当時)に対し、オバマ大統領は「あなたは彼にうんざりだろうが、私は頻繁に彼の相手をしなければならない」と返答。会話は気付かぬ間にマイクに拾われ、仏メディアに報道された。
 イスラエル偏重だったブッシュ前政権の退場後、米国には「無条件のイスラエル支持は米国の国益を阻害する場合もある」との議論が出始めた。オバマ大統領は昨年5月の中東外交に関する演説で「友人には真実を告げることが重要だ。イスラエルも持続可能な平和のため大胆に行動しなければならない」とネタニヤフ政権に政策変更を求め、強い反発を招いた。
 今回の決議案採択を巡っては、バーンズ米国務副長官らがアッバス・パレスチナ自治政府議長に再考を求めたが、最終的には日本やフランスまで決議に賛成する事態となった。オバマ政権はパレスチナ、イスラエル双方に影響力を行使できず、政権2期目へ向け中東政策の抜本的立て直しが急務になっている。


---パレスチナ 国家格上げ 和平展望開けず---
2012年12月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012120102000086.html

 【カイロ=今村実】国連のオブザーバー資格で「国家」格上げが認められたパレスチナ。だが、イスラエルとの和平交渉の展望は開けず、名目的な格上げには冷ややかな住民も多い。パレスチナ解放機構(PLO)の幹部ハナン・アシュラウィ氏は本紙の取材に、自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどとの和解を当面、優先する考えを示した。
 米政権が仲介した和平交渉は二〇一〇年に頓挫。イスラエルが、占領地に入植を強行したためだ。パレスチナ側は今回の格上げで「賛成一三八、反対九」という国際社会の支持を見せつけ、イスラエルと米国の孤立化を印象付けるのに成功した。
 格上げで国際刑事裁判所(ICC)に加盟する道も開かれた。PLOのアシュラウィ氏は「必要と判断した場合は、告訴する」と明言。イスラエルによるガザ攻撃などが、戦争犯罪にあたるといった主張を念頭に、告訴を圧力のための外交カードとする構えとみられる。
 だが、AFP通信によると、イスラエルのネタニヤフ首相は投票前、「何も変わらない。格上げはパレスチナ国家創設を遠ざけるだけだ」と突き放した。交渉の再開に向け、入植活動の停止に転じる気配は見られない。
 このためアシュラウィ氏は「格上げ後は『国民』統合、和解が優先課題だ」と指摘。当面は、対立するハマスとの対話など、分裂状態にあるパレスチナ内部の関係改善に力を入れるとみられる。昨年来、統一政府や選挙の実現に向けた交渉が、行き詰まっている。
 足元のヨルダン川西岸は経済危機でデモが頻発、イスラエルによる占領の実態は変わらない。将来の真の「国家」化に向けての具体的な進展を示さなければ、住民の期待が、早々に失望に変わる可能性は強い。
 ハマスは格上げを表向き、歓迎する姿勢を示す。しかし十一月二十一日に、イスラエルによるガザ攻撃を停戦に持ち込むなど、対イスラエルで政治的な勝利を誇示したばかりだ。
 PLO主流派ファタハとの主導権争いは続くとみられ、和解協議が順調に進む見通しは、立っていない。


---パレスチナ:「国家」格上げ、国連総会採択 138カ国賛成、米など反対---
毎日新聞 2012年11月30日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20121130dde001030048000c.html

 【ニューヨーク草野和彦】国連総会(加盟193カ国)は29日、パレスチナの国連での資格をこれまでの「オブザーバー機構」から「オブザーバー国家」に格上げする決議案を138カ国の圧倒的賛成多数で採択した。国連の「加盟国」ではなく、投票権はないが、国際社会の7割以上が「国家」と認めたことで、パレスチナ自治政府は独立国家実現への弾みとしたい考えだ。ヨルダン川西岸などパレスチナ自治区は喜びに包まれたが、一方でイスラエルは反発しており、中断したままの和平交渉への影響が懸念される。
 賛成は日本やフランス、中国、ロシア、インドなど。イスラエルや米国、カナダ、チェコなど9カ国が反対、ドイツや英国など41カ国は棄権した。
 決議は、パレスチナに「国連のオブザーバー国家の地位」を与えることを決定。イスラエルによる占領が始まった67年の第3次中東戦争前の境界線を基本に、独立国家パレスチナとイスラエルの共存を実現する決意を確認した。その上で、和平交渉を再開・加速させることの「喫緊の必要性」を表明した。
 アッバス議長は昨年、国家としての国連加盟を申請したが、加盟審査を行う安保理で拒否権を持つ米国が反対し、頓挫した。そのため、安保理を経る必要がなく、総会で投票した国の過半数の賛成で決議案が採択される「オブザーバー国家」を目指した。
 パレスチナはこれまでも「オブザーバー機構」ながら、98年の総会決議で、国連総会の一般討論への参加や、中東和平に関する決議案の共同提出などの「特権」が認められてきた。「国家」に格上げされた後も総会における権利関係に変更はない。
 一方、「国家」としての地位が認められたことで、国際刑事裁判所(ICC)に加盟し、イスラエルを戦争犯罪で訴えることが理論的には可能になる。
 だが、和平交渉の障害になるとして、日本など今回は賛成した国の中にもICC加盟は控えるように求める声が多い。
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■ことば
◇オブザーバー国家
 国際法上で承認された国家ではなく、あくまで国連での資格にとどまる。投票権はないが、国連やその機関の討議に参加できる。また国際刑事裁判所(ICC)など国際機関への加入が可能になり、国際社会での発言力が強くなるなどメリットは大きい。ほかに、バチカンのみがこの資格を所持している。


---仏大統領「イスラエル首相はうそつき」、米大統領との私的会話で---
2011年 11月 9日 11:04 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-24063620111109

 [パリ 8日 ロイター] フランスのカンヌで先週開催された20カ国・地域(G20)首脳会議で、サルコジ仏大統領がオバマ米大統領との私的な会話で、イスラエルのネタニヤフ首相は「うそつきだ」などとこき下ろしていた。
 この発言はマイクで拾われ、ロイターの記者を含む少数の報道陣の耳にも入っていたが、当初はオフレコ扱いで報道されなかった。しかしその後、フランスのウェブサイトなどで伝えられた。サルコジ氏はマイクのスイッチが入っていたことには気づいていなかったという。
 サルコジ氏はオバマ氏に対し「ネタニヤフ首相には我慢できない。彼はうそつきだ」と発言。これに対しオバマ氏は「あなたは彼にうんざりしているかもしれないが、私はより頻繁に彼を相手にしなければならない」と返答したとされている。
 サルコジ大統領がネタニヤフ首相を批判した理由は不明だが、欧州地域の外交関係者らは、ネタニヤフ首相がイスラエルとパレスチナの和平交渉を崩壊させているとし、同首相が入植地での住宅建設の加速を指示したことなどを非難している。
 ネタニヤフ首相はコメントを拒否しているが、イスラエルのシャローム副首相は、フランスと米国の政策はイスラエルを一貫して支持するものだとの考えを示し、それが重要であると指摘。両大統領の発言に大きく反応はしなかった。


---UN general assembly makes resounding vote in favour of Palestinian statehood---
Ewen MacAskill at the UN and Chris McGreal in Ramallah
The Guardian, Thursday 29 November 2012 23.57 GMT   
http://www.guardian.co.uk/world/2012/nov/29/united-nations-vote-palestine-state

Overwhelming majority votes to recognise Palestine as non-member state as US and Israel are left to condemn decision

The United Nations general assembly in New York votes to recognise Palestine as a non-member state Link to this video

The United Nations general assembly voted overwhelmingly on Thursday to recognise Palestine as a state, in the face of opposition from Israel and the US.

The 193-member assembly voted 138 in favour of the plan, with only nine against and 41 abstentions. The scale of the defeat represented a st-rong and public repudiation for Israel and the US, who find themselves out of step with the rest of the world.

Thursday's vote marked a diplomatic breakthrough for Palestinian president Mahmoud Abbas and could help his standing after weeks in which he has been sidelined by Palestinian rivals Hamas in the Gaza conflict.

Abbas, who flew from Ramallah, on the West Bank, to New York to address the general assembly, said: "The moment has arrived for the world to say clearly: enough of aggression, settlements and occupation."

A Palestinian flag was unfurled on the floor of the general assembly after the vote.

Several hundred people turned out in Yasser Arafat square in Ramallah on the West Bank, waving flags and singing along to nationalist music to mark the occasion.

In his address, Abbas noted the symbolism of the date, the 65th anniversary of the UN partitioning what had been British-ruled Palestine into Jewish and Arab countries. In the decades that followed, the idea of an independent Palestine had often been in danger of disappearing but had been "miraculously" kept alive, he said.

The general assembly resolution had finally given legitimacy to Palestine, he said. "The general assembly is called upon today to issue a birth certificate of the reality of the state of Palestine."

Israel and the US immediately condemned the resolution. The office of the Israeli prime minister, Binyamin Netanyahu, described Abbas's speech as incitement and full of lies about Israel.

Ron Prosor, Israel's ambassador to the United Nations, said: "Because this resolution is so one-sided, it doesn't advance peace, it pushes it backwards."

The only way to a Palestinian state was through direct negotiations, he said.

Hillary Clinton, the US secretary of state, described the vote as "unfortunate and counterproductive". She said: "Only through direct negotiations between the parties can the Palestinians and Israelis achieve the peace that both deserve: two states for two people, with a sovereign, viable and independent Palestine living side-by-side in peace and security with a Jewish and democratic Israel."

Thursday's resolution raises Palestine from being a "non-member observer entity" to a "non-member observer state". The key is the final word, which confers UN legitimacy on Palestinian statehood and, while it cannot vote at the general assembly, it will enjoy other benefits, such as the chance to join international bodies such as the International Criminal Court (ICC).

While important, the resolution is limited, elevating Palestine only to the status of the Vatican, which until Thursday had been the only other non-member observer state. For Palestinians, the idea of an independent state bears little reality on the ground, given the degree of Israeli involvement in the West Bank and Gaza.

The US ambassador to the UN, Susan Rice, speaking after the vote, disputed that the resolution conferred statehood on Palestine. "Today's grand announcements will soon fade and the Palestinians will wake up to realise that little in their lives has changed," Rice said. "This resolution does not establish Palestine as a state."

But the coalition against the vote was thin. Apart from Israel and the US, those voting against were Canada, the Czech Republic, the Marshall Islands, Micronesia, Nauru, Palau and Panama.

European countries such as France, Italy, Spain, Norway, Denmark and Switzerland all voted yes. Britain and Germany both abstained, with Britain saying Abbas had failed to promise he would resume peace negotiations with Israel.

Some countries, especially in Europe, switched from abstention to support out of a feeling that Abbas needed to be bolstered after eight days of conflict between the Israelis and Palestinians earlier this month. An estimated 158 Palestinians died in Gaza, and six Israelis were killed.

The Israeli and US governments had put pressure on the Palestinians not to press the issue to a vote and threatened significant retaliation   mainly in the form of punitive financial measures. They have since largely backtracked over the threats, concerned that withdrawal of major funding might undermine Abbas at a time when he is particularly vulnerable.

The prospect of the Palestinians applying to bodies such as the ICC is one of the main reasons for Israeli opposition, fearful that the Palestinians might try to launch a case over Jewish settlements on the West Bank or over military attacks on the West Bank and Gaza.

Palestinian officials say they have no immediate plans to do so but it remains a new and useful lever for the future.

The Obama administration, in an effort to try to persuade the Palestinians to drop the vote, sent deputy secretary of state Bill Burns to see Abbas on Wednesday. But Abbas turned down his pleas.

The US, Israel and Britain wanted the Palestinians to give explicit pledges they would not seek to join the ICC any time soon and also to resume peace negotiations with the Israelis that were abandoned in 2010 over a settlement expansion.

In Ramallah, hundreds watching on a television in the square cheered enthusiastically for Abbas as he denounced Israel's most recent assault on Gaza.

When the Israeli ambassador began addressing the UN, the crowd in the square watching on a giant television screen began booing. Prosor's speech was suddenly cut, and nationalist music fired up.

But the mood of the crowd did not appear to be that of people who thought they were marking a great national moment, or who had hope that the general assembly's recognition of Palestinian statehood amounted to anything like the birth of a real country.

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