2012年12月21日金曜日

S&P JAPAN 業務改善命令

S&P JAPANが業務改善命令を受けた。
 金融庁は、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本
法人に対し、デリバティブ(金融派生商品)の格付けを適切に行っていなか
ったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。

金融庁
スタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社に対する行政処分について
・デリバティブ(CDS)の格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行
 に価格形成に関する状況を十分に確認していない等の問題。
・報道発表やHPで誤った格付けを掲載していた例もあった。
・誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表。
 金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に
 整備されていないと判断。

S&P日本法人
・事態を厳粛に受け止め、深くおわびする。
・張毓宗 月額報酬の50% 3ヶ月自主返上。

米国債の格下げを発表した結果、社長が交代したS&P。
サブプライムローン詐欺で、格付け会社への規制が強まり、金融庁が大手
に最初に業務改善命令を出した。日本国債の格付けも次第に下がり、米国
同様の圧力をかけたのかもしれない。野放し状態から規制となった。

調査もせずに、債務不履行に近い会社に高い信用を与えたのは、格付け
会社による詐欺と思う。金融賭博の予想屋のような格付け会社。信用格付
会社の必要性は理解できるが、今回のような問題により、たかり屋のよう


格付け会社の格付けは嘘八百
格付け会社 規制強化案
GS 調査委で偽証か


---S&P:金融庁が改善命令 格付け高過ぎ2年 日米欧で初---
毎日新聞 2012年12月15日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/news/20121215ddm008020044000c.html

 金融庁は14日、金融商品に長期間、誤った信用格付けを与えていたとして、米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人に、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。07年のサブプライムローン(低所得者向け高金利住宅ローン)問題を機に、格付け会社に対する監督・規制が強まっている。金融庁によると、世界3大格付け会社の一角が行政処分を受けるのは、日米欧で初めて。
 S&Pが誤った格付けを与えていたのは、企業の債務不履行リスクを取引する「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」を束ねた3銘柄の金融商品。海外の投資銀行が発行した。商品は複数の企業のCDSをまとめたもので、これらの企業が債務不履行を起こせば、累積損失額に応じて投資家が損を被る仕組みだ。
 S&Pは企業が債務不履行を起こしているかどうかなどを確認し、格付けに反映する必要がある。本来なら、発行した投資銀行からS&Pに情報提供すべきだったのにそれがなく、S&Pも投資銀行から情報収集をしていなかった。
 この結果、既に複数の企業が債務不履行を起こし、投資家が損をしたケースがあった後も、約2年にわたって信用力の高い格付けを与えたままにしていた。
 ただ、この商品は売買の頻度が少なく、誤った格付けをもとに購入して被害を被った投資家はいない模様だ。
 これとは別に、個別企業の格付けを巡っても、別会社の格付けを誤記入して公表するなど初歩的なミスが複数あった。金融庁は「的確な業務管理態勢が整備されていない」と判断。再発防止策の確実な実行と、四半期ごとの報告を求めた。
 大手格付け会社は、返済見込みの薄いサブプライムローンを組み込んだ金融商品に高格付けを与えていたことで非難を浴び、日米欧の金融当局が監督・規制を強化。金融庁も10年、国内の格付け会社を監督・検査できるよう金商法を改正した。S&Pには証券取引等監視委員会が今年5月に検査していた。
 S&Pは「事態を厳粛に受け止め、深くおわびする」とのコメントを発表。社長が月額報酬の50%を3カ月間自主返上するなどの社内処分を実施する。【大久保渉、川名壮志、窪田淳】


---格付け不適切、S&P日本法人に金融庁改善命令---
2012年12月14日23時00分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20121214-OYT1T01111.htm?from=ylist

 金融庁は14日、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の日本法人に対し、デリバティブ(金融派生商品)の格付けを適切に行っていなかったとして、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。
 金融庁によると、世界の3大格付け会社が行政処分を受けるのは日米欧を通じて初めて。
 S&P日本法人は同日、張(チャン)毓宗(ユーツン)社長が月額報酬の50%を3か月間、自主返上する社内処分を発表した。
 同社は、デリバティブの格付けにあたり、デリバティブを作った投資銀行に価格形成に関する状況を十分に確認していないなどの問題点が見つかった。報道発表やホームページで誤った格付けを掲載していた例もあった。
 S&P日本法人はこれらの誤りを自主的に発見し、訂正したうえで公表していた。金融庁も意図的ではないとみているが、格付けを実施する態勢が十分に整備されていないと判断した。


--UPDATE2: S&Pジャパンに業務改善命令、格付け業務の管理体制に不備=金融庁---
2012年 12月 14日 19:07 JST
ロイターニュース 平田紀之;編集 吉瀬邦彦
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK057463120121214

 [東京 14日 ロイター] 金融庁は14日、信用格付け大手のスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P)による信用格付け付与の業務管理体制の整備が不十分で金融商品取引法に違反したとして、再発防止策の確実な実施・定着などを求める業務改善命令を出した。証券取引等監視委員会が同日、行政処分の勧告をしたことを踏まえた措置。
 金融庁による格付け会社10+ 件への行政処分は初めて。先進国の格付け会社10+ 件に対し、本業での行政処分が出るのも初めてと見られ、極めて異例だ。
 金融庁による処分では、再発防止策を確実に実施・定着させることや、実施状況・実効性の検証結果を定期的に報告することを命じた。初回報告を1月18日とし、それ以降、四半期末経過後15日以内に報告させる。金融庁幹部は、提出された再発防止策について「一定の自浄作用発揮がみられるが、実施・定着することが重要だ」と指摘している。金融庁幹部は、日本以外のS&Pの業務体制に対する評価についてのコメントは控えたが、再発防止の取り組みには米国本社も協力する姿勢だとした。
 格付会社の検査は2010年4月から順次実施しており、大手5グループ7社への検査は一巡する見込み。S&Pの体制不備は、今年5月からの監視委の通常検査の過程で明らかになった。 監視委の検査では、S&Pが付与した信用格付けについて検証や更新を適切・継続的に実施するための業務管理体制の整備が不十分だと認定した。 
 同社は、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を束ねて組成したシンセティックCDO(SCDO)を構成する参照債務のクレジットイベントの発生状況の確認や、累積損失額の把握を適切にしていなかった。このため、長期間にわたり誤った信用格付けを付与し続けていた。また、システムへの金額の誤入力によって格下げをしなかったこともわかったが、その後も対策を講じなかった。
 一方、付与した格付けの公表プロセスを適切に規定しておらず、社内で決定された格付と異なる格付が公表された事例も確認された。
 短期格付けを付与していないA社の格付けとしてA社の関連会社の短期格付けを公表したほか、ストラクチャード・ファイナンスに関連した格付けで旧格付け欄に誤った格付けを記載したり、CDOの格上げ公表の英語版の資料でのみ誤った格付けを公表したりした。
 金融庁によれば、S&Pは公表の誤りに最短1日、最長で1カ月程度で気付いて見直し、その旨をすでに公表済み。
 S&Pは同日、顧客や市場関係者に迷惑をかけたことを陳謝するとのコメントとともに、代表取締役の月額報酬の半減(3カ月間)と関係した役職員の減給処分を発表した。監視委から指摘された問題点については、再発防止策をまとめ金融庁に報告したほか、策定した再発防止策の実効性を定期的に検証するとしている。

0 コメント: