2013年12月31日火曜日

HPVワクチン 予算執行検討か

HPVワクチン摂取で医療費が増加するかもしれない。
 子宮頸がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、身分を
明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議は、「自社に
有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。

薬害オンブズパースン会議
・約5万円/人の接種費用がかかるのにゼロとして計算。
・がんを防ぐ効果を過大に見込んでいる。
・定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、定期接種の中止
 を要求。
・接種勧奨再開の検討は、「断じて再開すべきでない」。

一度決まった国家予算消費計画。
予定通り消費できないと、監査により獲得した予算を返却し、次回の増額
が難しくなるため、消費を模索し執行なのだろうか。
さらに副反応被害者を別枠の予算で確保のようだ。
ワクチン禍や薬害サリドマイド、薬害エイズ、薬害肝炎等の構造は変わっ
ていないように思う。
医療費増加のため、消費税増税としているが、実際は、私利私欲のために
国家予算を消費することが目的のようだ。薬剤利益システムと似ているの
だろうか。
多くない薬害被害者が必要と言うことか。
医療関係者も薬害被害者は金のなる木か。

HPVワクチン副反応治療へ
製薬業界 4700億円の資金提供
HPVワクチン 推奨中止で副反応報告増加か
HPVワクチン 社員論文根拠か


---「子宮頸がんワクチン推奨再開を」 日産婦など声明---
2013年12月28日
http://apital.asahi.com/article/news/2013122800002.html

 子宮頸(けい)がんワクチン接種後に長期的な痛みを訴える人が相次ぎ、国が接種の推奨を中止している問題で、日本産科婦人科学会(日産婦)など4団体は26日、一刻も早い推奨の再開を求める声明を出した。このワクチンは世界各国で使われており、「十数年後には日本だけ子宮頸がんの患者が多い国になる可能性がある」と危機感を表明した。
  声明は日産婦、日本産婦人科医会、日本婦人科腫瘍(しゅよう)学会、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議の共同。声明では、このワクチンを推奨する世界保健機関(WHO)なども効果と安全性を再確認していると指摘。国には、痛みが出たときに早期に治療してもらえる医療体制の整備を求めた。国内では子宮頸がんで年2700人以上死亡している。
 厚生労働省の検討会は1月以降、ワクチンや痛みの治療の専門家の報告などをもとに、勧奨を再開するか結論を出す方針だ。


---子宮頸がんワクチンの接種問題、議論継続へ---
2013年12月25日22時40分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131225-OYT1T01154.htm

 子宮頸がんワクチンの接種後に、体の痛みなどの重い副作用が生じている問題で、厚生労働省は25日、有識者検討会を開き、今年6月に決定した、積極的な接種を勧めることを一時的に控える方針について議論した。来月にも検討会を再開し、議論を継続する。
この日は、厚労省が設置した二つの研究班が、痛みの治療経過やワクチンとの関連についての調査結果を報告。次回以降は、医学的な問題点を整理する。
 検討会の桃井真里子座長(国際医療福祉大副学長)は「正しく適切な情報提供を行えるように議論したい」と話している。


---接種呼び掛けの結論持ち越し 子宮頸がんワクチン---
2013/12/25 22:21
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013122501002380.html

 接種後に長引く痛みやしびれなどの副作用が報告されている子宮頸がんワクチンについて、厚生労働省の専門部会は25日、中止している接種の呼び掛けを再開するかどうかを検討したが、結論を来年1月予定の次回以降に持ち越すことを決めた。
 この日の部会には痛みの専門治療に当たる厚労省研究班や精神医学の専門家らが参考人として意見を述べた。委員らは質疑を繰り返したが、詳細な症例分析やワクチンとの因果関係など実質的な議論には至らなかった。
 厚労省によると、医療機関から報告のあった重篤な副作用は9月までに538件。


---子宮頸がんワクチン:推奨再開の判断見送り---
毎日新聞 2013年12月25日 21時19分(最終更新 12月26日 09時23分)
http://mainichi.jp/select/news/20131226k0000m040092000c.html

 接種後に体の痛みを訴える中高生が相次ぎ、接種の推奨が一時的に中止されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、安全性を評価する厚生労働省の専門家検討会は25日、症例の分析やワクチンとの因果関係をさらに議論する必要があるとして、推奨再開の判断を見送った。推奨の中止は継続される。次回検討会は来年1月に開かれる。
 検討会では、厚労省が接種後に体の広範囲で痛みが続く症例など130例を報告。患者を治療する医師らで作る同省研究班も現状を報告し、慢性的な痛みはワクチンを筋肉に注射することによる強い痛みや心理的な要因などが絡み合っているとの見解を示した。
 8-9月の推定接種者数も報告され、2種類合わせ約1万500人で、4-7月の計約24万人から激減した。
 子宮頸がんワクチンは今年4月から定期予防接種になり、専門家検討会は6月、推奨を一時中止すべきだと判断。半年後をめどに推奨を再開すべきか検討するとしていた。【桐野耕一】


---子宮頸がんワクチン「全身の痛み」改善6割 定期接種再開は保留 厚労省専門部会---
2013.12.25 21:00
http://sankei.jp.msn.com/life/news/131225/bdy13122521010000-n1.htm

 今年度から定期接種になった2種類の子宮頸(けい)がんワクチンで、接種後に全身の痛みが続く患者のうち治療を受けた約6割が、カウンセリングや運動などによって症状が改善したとする調査結果が25日、厚生労働省の専門部会で報告された。ワクチンは現在、接種の呼び掛けが中止されているが、再開するかどうかの議論は次回に持ち越された。
 部会では、愛知医大の牛田享宏教授(慢性痛)らのグループが6~12月、全国の患者85人(平均年齢15.5歳)に行った調査結果が報告された。治療を続けた36人で、痛みへの理解を深めるカウンセリングや運動などの治療をしたところ、64%に当たる23人で痛みが軽減した。効果がなかったのは13人(36%)だった。
 部会では副作用の発生状況や海外の状況も調査。ワクチン2種の副作用の発生頻度に大きな違いはなく、米国、英国、韓国での全身疼痛(とうつう)の発生頻度はいずれも日本よりかなり低かった。
 ワクチンをめぐっては、健康被害に苦しむ中高生の親らの「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会」が厚労省に接種中止を要望。同部会は6月、積極的な接種呼び掛けを一時中止するよう決めている。


---子宮頸がん論文「自社に有利」=ワクチンメーカー社員が執筆-市民団体---
2013/12/25-12:19
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122500362&g=soc

 子宮頸(けい)がんワクチンは医療費を削減する効果があるとの論文を、ワクチンを製造販売するグラクソ・スミスクラインの社員(退職)が身分を明かさずに発表していた問題で、薬害オンブズパースン会議(代表・鈴木利広弁護士)は25日、「自社に有利な結論を導いている」と批判する見解を発表した。
 同会議は問題の論文について、1人当たり約5万円の接種費用がかかるのにゼロとして計算しているほか、がんを防ぐ効果を過大に見込んでいると指摘した。
 厚生労働省は問題の論文を、ワクチンを定期接種対象とする際の根拠として用いていたため、同会議は定期接種の中止を要求。また、副作用の訴えを受けて中止された接種勧奨の再開を厚労省が検討していることについて、「断じて再開すべきでない」とした。


---被害者連絡会県支部が接種中止を訴え 神奈川---
2013.12.23 22:41
http://sankei.jp.msn.com/region/news/131223/kng13122322450010-n1.htm

 接種後に全身に痛みを伴う副作用の報告が相次いでいる「子宮頸(けい)がんワクチン」。神奈川県内ではこれまでに25人が副作用を訴え、厚生労働省も6月、接種を積極的に勧めない方針を決めたが、接種は今も行われている。「これ以上被害者を増やしたくない。ワクチンの怖さを知って」。県内の副作用患者の家族や支援者らで作る「全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会県支部」は接種の中止を求めている。   (古川有希)
 「まだワクチン接種が行われていることが信じられない。元の体に戻してほしい」。平成24年9月から3回に分けて子宮頸がんワクチンを接種後、過呼吸や関節痛などの症状が次々に表れ、今年9月からは車いす生活を余儀なくされている同県平塚市内の中学2年生の女子生徒(14)はこう訴える。
 小学1年生から続けていたダンスは踊れなくなった。最近は味覚にも影響が出ているのか、「今までおいしいと思っていたものもおいしいと感じられなくなった」と視線を落とす。
 女子生徒の母親(43)は、「病院をたらい回しにされた揚げ句に『子宮頸がんワクチンの副作用ではない』といわれ続けてきた。精神障害と診断されたこともあった」とくちびるをかみしめる。
 被害者連絡会県支部の代表で、次女(16)が2年前から副作用に苦しんでいる山田真美子さん(48)=横浜市泉区=は、11月の県支部発足以降、「まず副作用に対する理解を深めてもらうことが大事」と、ほかの被害者家族とともに県内の議員などに実態を説明する活動を続けている。
 県は年内に専門医のいる医療機関をホームページで紹介する取り組みを始めるほか、横浜市議会でも副作用に対する治療法の早期確立や治療体制の充実などを安倍晋三首相らに求める意見書を全会一致で可決した。自治体や議会にも理解の輪が広がってきたが、接種が今も行われている事実は変わらない。
 県内自治体で最大となる10人の副作用患者がいる横浜市では、23年2月から25年3月までの接種率が7割以上だったが、今年6月以降は接種者が激減し、10月に1回目のワクチンを接種したのは7人だったという。市健康安全課は「国の対応に準じており、中止はできない。ワクチンの副作用は十分説明している」と強調する。
 山田さんは副作用患者の大半が10代であることにも危機感を募らせ、「本人の高校や大学への進学問題だけでなく、彼女らを支えている家族の負担も大きい。被害者の個々のケースに寄り添った長期的支援を求めていきたい」と強く訴えている。

 子宮頸がんワクチン 子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルス(HPV)の感染を防ぐ効果があるとされる。国内での接種は平成21年から開始。20~30代の女性がかかるがんの中では乳がんに次いで多いため、小学6年生~高校1年生の女子が接種対象となっている。今年4月から希望者は無料で接種を受けられるようになったが、厚生労働省は6月、接種後に副作用の報告が相次いだことを受け、接種を積極的に勧めないことを決めた。25日に有識者会議を開き、接種の推奨を再開するかどうかの方針が示される予定だ。

UNMISS 弾薬提供

国連南スーダン派遣団で弾薬貸借があった。
 政府はNSCと持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに
PKOで展開する国連部隊に銃弾一万発を無償で譲渡する方針を決定した。
日本時間同日夜に韓国軍に提供された。

菅義偉
・韓国軍へ銃弾一万発を無償で譲渡は、緊急の必要性・人道性が極めて高い。
・国連の厳しい管理を前提に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」
 の例外とした。 

国連
・国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や
 避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断。
 日本時間二十二日午前に、日本政府に提供を要請。
・銃弾は「89式5.56ミリ小銃」と呼ばれる武器用。
 PKO部隊の中で、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけ。
・陸自は首都ジュバで道路等インフラ整備に施設部隊約350人を派遣。
・韓国軍はジョングレイ州で道路や空港、滑走路を整備・補修に約280
 人を派遣。

PKO協力法
・平和維持活動の協力のために必要なときは、閣議決定によって「物資」
 を提供することができると規定。
 従来の政府見解では物資として武器や弾薬を想定しておらず、例外措置。

三原則の例外措置
・2004年 米国とのMD導入(ミサイル防衛共同開発・生産)
・2006年 インドネシアへの巡視船艇供与。

PKOに参加した韓国軍の8月頃の支援内容は、道路や空港整備・補修だっ
たが、今回の報道では、輸送や警備に変わった。
南スーダンのクーデターにより、ジョングレイ州が反政府軍の支配下と
なり、韓国軍が孤立とのこと。
インフラ整備のために、携帯すべき弾薬を減らした可能性があり、警備と
しては、分析不足だったかも知れない。

宗教で分裂したスーダンは、イスラム教系政府へ中露等による武器提供に
より、内戦が拡大。
独立したキリスト教系の南スーダンは、今度は腐敗や勢力争いによる政府
対反政府(SPLM)の対立となり、支持するディンカ族とヌエル族による民族
対立の様子。

韓国国内では、反日でも、高木正雄将校が所属した韓国軍は、「謝意」が
あったとのこと。合同軍事訓練で、互いの違和感は減ったかもしれない。
以前の自民党は、韓国の依頼を優先することが多かったと思うが、カボチャ
政府は、自主的に発表か。真偽は各国の報道で、国民が判断としたようだ。
戦略的互恵関係となるか、高木正雄の影から離れられない娘の愛国心政策
は続くのか。

米軍再編見直し
南スーダン共和国独立宣言


岸田外務大臣会見(平成25年12月24日)


南スーダン情勢悪化受け・・・国連事務総長PKO増員要求(13/12/24)


---派遣隊長 韓国側から謝意伝えられる---
2013年12月24日 19時11分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131224/k10014076711000.html

 小野寺防衛大臣は、南スーダンに派遣されている自衛隊の隊長からテレビ電話を使って報告を受け、隊長は銃弾を韓国軍に提供したことについて、韓国側から「銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意が伝えられたことを明らかにしました。
 小野寺防衛大臣は、武力衝突が続く南スーダンの治安情勢などを把握するため、PKO活動で、首都ジュバに派遣されている陸上自衛隊の部隊の井川賢一隊長と、24日夕方、テレビ電話を使って報告を受けました。
 この中で、小野寺大臣は自衛隊の銃弾1万発を国連を通じて韓国軍に提供したことについて「非常に重要な、緊急的かつ人道的な措置ということで判断した」と述べました。
 これに対し、井川隊長は現地時間の21日夜、韓国隊の部隊長から直接電話があったとしたうえで「『韓国隊の宿営地には1万5000人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので1万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べました。
 そのうえで、井川隊長は、銃弾が届いたあと、韓国側から「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことも明らかにしました。
 また、ジュバの状況について「人々の生活も平常に戻ってきており、沈静化の方向にある。ここ数日、銃声は確認されていない。給水支援などを宿営地内で実施しているが、問題なく任務を遂行している」と述べました。


---野党「軽率、拙速だ」 政府追及も温度差---
2013.12.24 10:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/stt13122410440002-n1.htm

 野党は24日、安倍政権が南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する韓国軍に銃弾1万発を提供したことに関し、政府の責任を追及する姿勢を強めた。
 民主党の北沢俊美元防衛相は取材に「国家安全保障会議(NSC)ができたからといって軽率で拙速すぎる」と指摘。同時に「戦後日本で初のケースなので、慎重に対応すべきだった。持ち回り閣議ではなく、臨時閣議などを開いて本当に緊急性があるか議論すべきだった」と強調した。
 社民党の又市征治幹事長は「緊急性が高かったにせよ、国の原則にかかわる大問題だ。民主主義の根底を揺るがす非常識な行動で強く非難する」と述べた。
 日本維新の会国会議員団の中堅議員は「武器輸出のなし崩しという感じは否めない。ただ相手国は韓国であり、両国関係の改善に寄与するのならば意味はあるだろう」と指摘した。


---南スーダン情勢緊迫、退避に向け米海兵隊150人派遣---
2013.12.24 Tue posted at 10:32 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35041791.html

(CNN) 全面的な内戦が懸念される南スーダン情勢を巡り、米軍は現地の米国人らの退避に向けて海兵隊員約150人の派遣を決めた。米軍当局者2人が23日、CNNとのインタビューで明らかにした。
 スペイン駐留の海兵隊部隊が南スーダンに近いジブチに移動して待機するという。
 米アフリカ軍司令部は、リビア東部ベンガジで昨年9月、米領事館が襲撃されて大使らが死亡した事件を教訓に、危機に対して迅速に対応できる態勢を整えるとしている。
 現在南スーダンにいる米国人は100人前後と推定される。米政権高官によると、すでに米民間人380人、他国の出身者300人が退避した。同高官は「南スーダンの各地に滞在する米国人について、現地に残っている人数などの把握に努めている。すでに自力で脱出した人も多いようだ」と話した。
 今年7月に解任されたマシャル前副大統領が率いる反政府派は、東部ジョングレイ州の州都ボルを占拠したとされる。米国務省によると、ボルからは22日、約15人の米国人が退避した。
市内の国連スタッフも首都ジュバへ移動している。同市では21日、退避作戦に向かった米軍輸送機が着陸寸前に銃撃を受けて米兵4人が負傷。作戦はいったん中止されていた。
 政府軍の報道官がCNNに語ったところによると、油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウも反政府派の支配下に入った。
 キール大統領は、マシャル氏のクーデター未遂が衝突の発端になったと非難する。一方マシャル氏は23日、CNNとのインタビューで武力による政権奪取は考えていないと述べ、「クーデターなどなかった。でたらめだ」と主張した。
 米政府から派遣されたブース特使が23日に明らかにしたところによると、キール大統領はマシャル氏が暴力停止の姿勢を示せばただちに無条件で交渉する用意があると話している。マシャール氏はこれに対し、キール大統領が政治囚を釈放することが交渉の条件だと述べた。
 国連の潘基文(パンギムン)事務総長は同日、南スーダンの国民にあてたメッセージで「国連は南スーダン独立への歩みを支持した。今も皆さんの味方だ」と呼びかけ、平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の増強を要請した。


---緊迫の南スーダン「緊急・人道性」で迅速対応 原則見直す時期---
2013.12.24 08:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131224/plc13122408180003-n1.htm

 政府が23日、南スーダンのPKOに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」があると認めたからだ。治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのPKOには一定の武装力が不可欠という国際的常識に沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いもありそうだ。
 「そもそもPKO参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」
 防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。PKO協力法が審議された平成3年の国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。
 武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。
 ただ、今回は人命にもかかわる緊急事態。PKO協力法の規定そのものには提供物資の制約はないことから、政府は「緊急事態における例外的措置」として三原則の例外とし、事実上、過去の見解を改めた。現地情勢を踏まえれば妥当な判断といえる。
 関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話による公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会議(NSC)の存在意義を示す機会にもなった。
 ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、これまでも弾道ミサイル防衛システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり方は限界に来ている」と指摘されてきた。
 今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法制の抜本見直しを進める安倍政権として、分かりやすい原則を示すことが必要となりそうだ。


---政府、初の武器提供 南スーダンPKO 韓国軍に銃弾1万発---
2013年12月24日 07時00分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013122490070006.html

 政府は二十三日の国家安全保障会議(NSC)と持ち回り閣議で、治安情勢が悪化している南スーダンに国連平和維持活動(PKO)で展開する国連部隊に銃弾一万発を無償で譲渡する方針を決定した。日本時間同日夜に韓国軍に提供された。PKO協力法に基づき日本が他国軍に武器を提供するのは初めて。「緊急の必要性・人道性が極めて高い」とする官房長官談話を出し、国連の厳しい管理を前提に、武器輸出を基本的に禁じている「三原則」の例外とした。 
 今回の措置には、安倍晋三首相が外交・安全保障の理念として掲げる「積極的平和主義」を国際社会に示す狙いがある。
 防衛省によると、南スーダン東部ジョングレイ州に派遣されている韓国軍が活動拠点としている国連施設に避難民が逃げ込み、対立する武装勢力が接近している状況だという。
 国連は国連施設を警備する韓国軍に銃弾が不足し、提供がなければ韓国軍や避難民の生命に危険が及ぶ可能性が高い事態だと判断。日本時間二十二日午前に、日本政府に提供を要請した。銃弾は「89式五・五六ミリ小銃」と呼ばれる武器用で、在庫があったのは、南スーダンで展開しているPKO部隊の中では、韓国軍のほかは日本の自衛隊だけだった。
 PKO協力法では平和維持活動の協力のために必要なときは、閣議決定によって「物資」を提供することができると規定している。しかし従来の政府見解では物資として武器や弾薬を想定しておらず、例外措置が必要となった。これまでの三原則の例外措置としては、二〇〇四年の米国とのミサイル防衛共同開発・生産や、〇六年のインドネシアへの巡視船艇供与などがある。
<南スーダンPKO> 2005年まで20年以上続いた内戦を経てスーダンから分離独立した南スーダンの安定と開発への支援を目的とする国連平和維持活動(PKO)。正式名称は「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」。日本政府は11年11月から首都ジュバのPKO司令部への派遣を開始。今年10月には派遣部隊を400人規模とした。


---韓国軍に銃弾1万発提供 南スーダンPKO、人道・緊急性を考慮---
2013.12.23 19:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131223/plc13122319140010-n1.htm

 政府は23日、武装勢力の襲撃で治安が悪化している南スーダンで、国連平和維持活動(PKO)に参加している陸上自衛隊部隊から、銃弾1万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償で提供したと発表した。国連と韓国からの要請を受けたもので、政府は韓国軍や、その宿営地に身を寄せる避難民の安全確保のため「緊急性・人道性が高い」と判断し、PKO協力法に基づく物資協力の一環として応じた。自衛隊の銃弾が他国に提供されるのは初めて。
 国連と韓国から「防護のための銃弾が不足している」との要請が22日にあった。これを受け、安倍晋三首相は23日、国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合と9大臣会合を招集して対応を協議し、持ち回り閣議で提供を決定した。
 菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官は23日夜、銃弾提供についての談話を発表した。提供は(1)隊員や避難民の生命・身体保護のため一刻を争う(2)現地で韓国軍と同型の銃弾は自衛隊しか保有していない-ことから「緊急事態」と判断し、武器輸出三原則などの例外と位置付けた。提供銃弾が避難民らの安全確保のみに使用されることなどを前提にしている。
 また、官房長官談話では「平和国家の基本理念は維持しつつ、国際協調主義に基づく積極的平和主義の考えの下、今後も国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と強調した。
PKO協力法は、PKOや国際救援活動などで「適当と認めるときは物資協力を行うことができる」としており、提供物資に銃弾が含まれるかの規定はない。銃弾は十分な備蓄があり、自衛隊の活動に影響はないという。
 南スーダンでは国連南スーダン派遣団(UNMISS)が治安維持や施設整備などの活動を実施。陸自は首都ジュバに施設部隊約350人、韓国軍は東部ジョングレイ州に約280人を派遣している。同州では武装勢力の襲撃でインド軍の2人が死亡するなど、治安悪化が目立っている。
 外務省は23日、「治安がさらに悪化することが懸念される」として、南スーダンの渡航に関する「危険情報」を、渡航延期要請から滞在者に対する退避勧告に引き上げた。

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)20年以上の内戦を経て、2011年7月にスーダンから分離独立した国。日本政府は12年1月からPKO要員として陸上自衛隊施設部隊を順次派遣し、首都ジュバでインフラ整備に当たる。キール大統領派とマシャール前副大統領派との武力衝突が今月15日にジュバで勃発。19日にジョングレイ州の国連施設が襲撃されるなど、戦闘拡大を受け、陸自派遣部隊は宿営地外の活動を自粛している。


---南スーダンの反政府勢力、油田地帯の州都を掌握---
2013年 12月 23日 10:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BM00B20131223

[ジュバ 22日 ロイター] -南スーダン政府は22日、油田地帯の北部ユニティ州の州都ベンティウが反政府勢力によって掌握されたことを明らかにした。
 同政府はツイッターで「ベンティウは現在、われわれの支配下にない。マシャール(前副大統領)を支持する司令官の手に落ちた」と発表。ただ、同国経済を支える油田施設は掌握されていないとしている。
 前日には、米国人を避難させるため目的地へ向かっていた米軍のCV22オスプレイ3機が武装勢力から攻撃を受け、4人が負傷した。米国務省は、多数の米国人が22日に東部ジョングレイ州の州都ボルから首都ジュバに無事避難したと発表。これまでに米国人約380人と外国籍を持つ約300人を出国させたとしている。
 南スーダンではキール大統領を支持するディンカ族と、7月に解任されたマシャール前副大統領を支持するヌエル族との衝突が続いている。国連によると、これまでに数百人が死亡、約6万2000人が家を追われ、そのうち約4万2000人が国連施設に保護を求めている。


---南スーダン兵同士の戦闘で500人死亡か、政府「クーデター未遂」---
2013年 12月 18日 11:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BH01H20131218?rpc=188

[ジュバ/国連 17日 ロイター] -国連に入った報告によると、南スーダンで17日に起きた戦闘で400─500人が死亡し、最大800人が負傷したもようだ。同国政府はクーデター未遂に関与した疑いで政治家10人を逮捕したと発表した。
 複数の外交官によると、死傷者数については、国連平和維持活動(PKO)局長のラズース事務次長が安全保障理事会の非公開会合で現地の病院の情報として明らかにしたが、国連も確認が取れないという。
 南スーダンの保健省当局者は同日、軍の対立するグループ同士が15日夜から翌朝にかけて首都ジュバで交戦し、少なくとも26人が死亡したと述べた。銃声や爆発音は散発的に続いている。
 政府はマニベ前財務相をはじめ主要な政治家10人を逮捕し、クーデターを計画した容疑でマシャール前副大統領の行方を追っていると明らかにした。
 キール大統領は16日、7月に解任された前副大統領を支持する部隊が軍基地を襲撃したとの見方を示していた。
 南スーダンでは、日本の陸上自衛隊もPKOに参加している。


---Japan to supply ammunition to South Korea troops in S. Sudan---
December 23, 2013 9:36pm
http://www.globalpost.com/dispatch/news/afp/131223/japan-supply-ammunition-south-korea-troops-s-sudan

Officially pacifist Japan will waive its customary restrictions on arms exports to supply ammunition to South Korean peacekeepers in South Sudan, where fierce fighting has broken out, reports said Monday.

Japanese peacekeepers engaged in non-combat operations in the African country will provide 10,000 rounds of ammunition to the South Koreans there, the reports said.

It will be the first time for Japan, which is barred by its post-World War II pacifist constitution from using force to settle disputes, to provide weapons to the military of another country through the United Nations, the Jiji and Kyodo news agencies said.

They said the decision was made at an emergency meeting Monday of Japan's National Security Council chaired by Prime Minister Shinzo Abe, in response to a South Korean request.

Fighting has spread across South Sudan since December 15, after President Salva Kiir accused his former deputy Riek Machar of attempting a coup. Machar denied the claim and accused Kiir of carrying out a vicious purge of his rivals.

The Japanese law governing peacekeeping operations says it can provide such supplies, with cabinet approval, as part of its cooperation in UN activities.

About 350 Japanese troops are deployed in South Sudan in operations such as construction and maintaining infrastructure, the TV Asahi network said.

South Korea asked the UN Missions in South Sudan for extra ammunition since its troops are mostly engineers and medics and fears of civil war have grown, the South's Yonhap news agency reported.

Citing the defence ministry, it said the 280-member South Korean contingency operates from the town of Bor, 170 kilometres (106 miles) north of the capital Juba.


---Park’s Japan Rebuff Has Domestic Roots---
November 7, 2013, 9:18 AM
By Karl Friedhoff
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2013/11/07/parks-japan-rebuff-has-domestic-roots/

Despite polling data showing public support in South Korea for a Seoul-Tokyo summit, President Park Geun-hye has labeled such a meeting “pointless” in an interview with the BBC. This rebuff has as much to do with current domestic political dynamics as it does with historical grievances with Japan.

President Park has declining but solid approval ratings in the low-60 percentage point range. But the key figure is that only 50% approve of her performance on domestic issues following a series of policy missteps and scandals. Thus, the administration has less wiggle room than is imagined when it comes to spending its political capital.

Because of this domestic vulnerability, there is little appetite to take the risk of moving first on Japan for uncertain rewards. Particularly important to understand is that such a move would invite her domestic critics to revive comparisons with her father, Park Chung-hee, and his complicated legacy.

As noted by Park Cheol-hee, a professor at Seoul National University and no relation to the president, this inherited legacy is the most underappreciated challenge in dealing with Japan. The elder Park, who led the country from 1961 to 1979, was a lieutenant in the Japanese Army and is accused by some Koreans of signing treaties overly favorable to the Japanese to normalize relations in 1965.

Given an ongoing election-meddling scandal, which critics have continually tried to spin as an artifact of her father’s regime, engaging Japan will invite the added criticism of also being pro-Japan-the contemporary Korean equivalent of the scarlet letter.

As the Park administration likely sees it, it would assume all of the domestic political risk by standing up to its anti-Japan minority while Mr. Abe does nothing to take on Japan’s anti-Korea minority.

Thus, the Park administration requires two things to move forward. First, as Professor Park notes, is an assurance from Japan that if a summit does take place, Japan will not follow up with actions that would embarrass President Park domestically.

The most obvious case is a visit to the Yasukuni Shrine by Prime Minister Abe. So far he has avoided such a visit, but a senior aide to the Prime Minister equivocated on Mr. Abe’s plans to do so later this year. While this may very well have been a message directed to a domestic audience, it only increases fear among the Park administration that such a visit could follow a summit.

Second, if talks are to take place Korea needs a tangible outcome. The Park administration recently rebuffed talk of moving forward with a stalled military information sharing agreement with Japan, and there is no movement on the territorial dispute over the Liancourt Rocks.

In her interview with the BBC, President Park made it clear that resolving the “comfort women” issue is foremost on her agenda, and a resolution might pave the way for improved Korea-Japan relations. There are no indications that this is around the corner.

With President Park’s approval rates slowly declining, and recent statements from her administration that any improvement in Korea-Japan relations will hinge on Japan’s ability to take a correct view of history, it seems decreasingly likely that the President will be able to create a favorable narrative for a Korea-Japan summit.

Perhaps all involved should prepare for a longer, rather than shorter, freeze in Korea-Japan relations.

The author is a Program Officer in the Public Opinion Studies Center at the Asan Institute for Policy Studies and a Mansfield Foundation U.S.-Korea Nexus Scholar. Views expressed here are his own.


---「朴正煕元大統領は日本軍の高木正雄将校」、米紙が紹介---
2013/11/07 10:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/11/07/2013110701090.html

統合進歩党の解散請求問題で

 6日付米ニューヨーク・タイムズは、韓国政界で野党・統合進歩党が初の違憲政党解散請求の対象となったことに関連し、同党の李正姫(イ・ジョンヒ)代表が朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の父親である朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領について、日本軍将校を務めていた過去を攻撃してきたことを背景説明付きで伝えた。
 同紙は今回の事態に関連し、朴槿恵大統領の就任以降浮上した大統領選関連のスキャンダルに対する世間の関心をそらすためだとする野党側の主張と共に、李代表が言及した朴正煕元大統領の「親日」の過去を紹介した。
 同紙は、昨年12月にテレビで放送された大統領選討論会で、李正姫代表が、日本による植民地統治期に満州で日本軍の中尉として勤務していた朴正煕元大統領の日本名は「高木正雄」だったと言及し、それが韓国の保守主義者の間ではタブー視されてきたと主張したことを伝えた。
 同紙はまた、昨年テレビで生中継された大統領選の討論会で、李正姫代表が「日本に忠誠の血書を書き、日本軍将校になった高木正雄。韓国名は朴正煕。そのルーツは欺くことはできない」と発言したことを紹介し、記事を結んだ。
 同紙は朴正煕元大統領について「韓国の経済成長を成し遂げた功績から、保守派の間で広く尊敬されているが、日本による被害を受けたという意識が国家的アイデンティティーの一部となっており、『親日派』というレッテルが『親北朝鮮』よりも批判を浴びることが多い韓国では、朴元大統領の親日的過去が朴槿恵大統領の政治的な弱点になっている」と指摘した。
 このほか、同紙は1961年から79年までの朴正煕元大統領による「鉄拳統治」の期間に反体制派が北朝鮮を支持としたという理由で拷問を受けたり、処刑されたりしたが、韓国で民主化が進んで以降の裁判では無罪になったと紹介。現在の韓国が朴正煕元大統領による独裁時代に逆戻りしているとする李正姫代表の主張を伝えた。
 同紙はこのほか、統合進歩党に対する違憲政党解散請求にまで発展した経緯について、昨年12月の大統領選でインターネット上での「中傷作戦」を展開したとして元国家情報院長が起訴され、朴槿恵政権が野党の攻撃で窮地に陥った点、今年9月に李石基(イ・ソッキ)国会議員が内乱を企てたとして逮捕されたことについて、野党から「政治工作」「弾圧」との批判の声が上がっていることなどを説明した。
 同紙は統合進歩党に対する違憲政党解散請求について、憲法裁判所で判事9人のうち6人が「統合進歩党は基本的な民主秩序に違反した」と判断すれば、同党を解散させることができるとし、その場合、同党所属の国会議員が議員職を失うかどうかについては、明確な規定がないことも紹介した。


---セヌリ党が違憲政党解散法案…統進党は断髪・断食で抗議=韓国(1)(2)---
2013年11月07日09時54分
http://japanese.joins.com/article/013/178013.html?servcode=200&sectcode=200

◆韓国与党のセヌリ党が立法攻勢
  セヌリ党が統合進歩党の解散に向けて波状的な立法攻勢に出た。鄭甲潤(チョン・ガプユン)議員は6日、最高重鎮連席会議で、「違憲政党解散時に所属議員に支給された歳費の回収が必要だという国民の意に基づき、『国会議員手当法改正案』に対する立法検討を終え、署名を受けている」と明らかにした。この改正案は、憲法裁判所の解散決定で国会議員職を喪失した場合、その間受けた手当・立法活動費などを全額回収するという内容だ。鄭議員は9月にも、違憲政党解散時に政府が支給した国庫補助金を全額回収する内容の「政治資金法改正案」を発議している。
  また鄭寿星(チョン・スソン)議員は公職選挙法・国家公務員法・地方公務員法を改め、国家保安法第3-8条(反国家団体構成、目的遂行、潜入・脱出、称揚.鼓舞など)違反で有罪が確定した者に対し永久に被選挙権と公務員任用を制限する改正案を発議する計画だ。
  すでに提出された法案も数件ある。金鎮台(キム・ジンテ)議員が出した「公職選挙法改正案」には、憲法裁が解散させた政党の国会議員・地方議員・自治体の首長は被選挙権を10年間制限されるという内容もある。尹相ヒョン(ユン・サンヒョン)議員は、国家保安法違反や刑法上の内乱容疑で処罰された者は刑執行終了後5年が経過するまで選挙に参加できないよう規定する「公職選挙法改正案」を出した。尹議員の改正案には、こうした容疑で比例代表国会議員や比例代表地方議員が議員職を喪失した場合、所属政党の議席継承を禁止する条項も含まれている。
  拘束された統合進歩党(統進党)の李石基(イ・ソッキ)議員が裁判を受け、議員職を喪失しても、比例代表名簿の次の順位の人が議員職を受け継ぐことができないということだ。裁判所で反国家団体または犯罪目的団体と判明した団体は、安全行政部長官が強制解散できるとした沈在哲(シム・ジェチョル)議員の「犯罪団体解散法」も、統進党周辺勢力を狙ったものとみられる。
  もちろん国会先進化法のためセヌリ党が統進党制裁法案を出しても、民主党が同意をしなければ意味はない。それでもセヌリ党がこうした法案を公開的に推進するのは、民主党に対する圧力び効果が大きいと考えているためだ。党の関係者は「民主党と合意すれば最も良いが、たとえ民主党が反対しても『相変わらず民主党は統進党を保護している』という攻撃ポイントとして活用できる」と話した。
  党指導部は統進党解散審判請求案の正当性の広報にも力を注いだ。黄祐呂(ファン・ウヨ)代表は会議で「『自由は自ら自由を否定する自由までは保障できない』という大命題がある」とし「我々の憲法は民主主義の基本秩序を損なわせる勢力から自らを守るための防御的民主主義体制を採択していて、今回の請求案はこうした原則に立脚したものだ」と述べた。

 ◆無期座り込みに入った統進党
  存廃危機に直面した統進党議員全員が断髪とともに無期限断食座り込みに入った。拘束収監中の李石基(イ・ソッキ)議員を除いた金在ヨン(キム・ジェヨン)議員、金先東(キム・ソンドン)議員、金美希(キム・ミヒ)議員、呉秉潤(オ・ビョンユン)議員、李相奎(イ・サンギュ)議員は5日午前、国会本庁前で「統進党死守決意大会」を開き、党員100人が見守る中で断髪式を行った。
  統進党の洪性奎(ホン・ソンギュ)報道官は「民主主義の先輩烈士を記憶する」とし、いわゆる“民衆儀礼”を行った。続いて「4000万人の民衆の愛国歌であり民主主義の歌を一緒に歌う」とし、党員と一緒に「あなたのための行進曲」を斉唱した。議員が断髪する間、一部の党員は涙を流した。
  そして朴槿恵(パク・クネ)大統領と政府を猛非難した。呉秉潤院内代表は「朴槿恵政権の登場後、金淇春(キム・ギチュン)・南在俊(ナム・ジェジュン)のようなオールドボーイたちは全国民を相手に民主主義をじゅうりんする暴挙と脅迫をした」とし「一握りにもならない既得権勢力を現実政治から完全に撲滅するその日まで戦おうというのが私たちの夢」と話した。
  李相奎議員は「進歩党の解散請求は(大統領選挙テレビ討論で)高木正雄(朴正煕元大統領の日本名)に言及した李正姫代表に対する報復」とし「“民衆”を社会主義用語というが、では“民衆の杖(警察)”は何なのか」と尋ねた。
  金先東議員も「朴正煕(パク・ジョンヒ)維新独裁政権が金泳三(キム・ヨンサム)新民党総裁の議員職を除名し、全斗煥(チョン・ドゥファン)政権が金大中(キム・デジュン)大統領に内乱陰謀をかぶせたのと同じ政治報復」と非難した。
  金美希議員は「統進党は北を追従したこともなく、北の命令に従って動いたこともない」とし「法務部が話すように北の指令によって動く操り人形の党ではない」と主張した。
  統進党議員らは「統進党に対する解散の動きを中断するまで」断食を宣言した。その後、統進党はソウル広場でろうそく追悼集会を開いた。
  統進党は前日、ソウル市庁前広場に設置しようとしていたテントを警察が強制阻止したことも問題視した。洪報道官は「警察がテントの間に乱入し、党員が失神し、負傷した」とし「民主党のテントはよくで、統進党のテントは容認できないということか」とも批判した。
  統進党内では、憲法裁が解散を決めても再結党すればよいという声も出ている。統進党の関係者は「最後まで解散させようとすれば、また党を作ればよい」とし「むしろ支持層を結集できるのではないだろうか」と話した。
  現行の政党法は憲法裁の決定に基づき解散した政党の代替政党結成を禁止しているが、構成員が党の名前と党憲党規を変える場合、事実上、再結党を防ぐのは難しいという見方が多い。選管委の関係者も「統進党の党員が政党の名称や綱領を変えて再結党するのは可能」と述べた。

2013年12月30日月曜日

米財務省 山口組幹部へ経済制裁

米財務省は、山口組幹部へ経済制裁をした。
 米財務省は、日本や海外で麻薬密輸や資金洗浄などの犯罪行為に関わ
っているとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人を経済制裁の対象に
追加指定した。
米国内の資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止する。

David Cohen
・米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る。
・ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリング
 を防ぐ。

米財務省経済制裁対象者
・入江 禎   山口組3番目 舎弟頭?/総本部長?   宅見組二代目組長
・橋本 弘文 山口組4番目 統括委員長?/若頭補佐? 極心連合会会長
・正木 年男 山口組    舎弟?/若頭補佐?    正木組初代組長
・石田 章六 山口組    六代目顧問       章友会会長

反社会勢力の参加が多かったゴルフ。
ゴルフ用語も反社会勢力の使用単語が多いと言われる。
日本PGA幹部が、反社会勢力とプレーや会食を行い、未報告のため、退会
処分。代議員も総辞職になりそうだ。

金融機関も幹部が知りながら、放置のため、金融庁が再検査。
結果、行政処分が追加されそうだ。

山口組直系の会費は毎月約100万円とのこと。
任侠と言うのであれば、人に迷惑かけないほうが良いと思う。

有名芸能人が反社会勢力の関係から引退したが、その関係者は、米財務
省から経済制裁対象者に含まれた人のようだ。
有名芸能人からすれば、心強かったのだろうが、引退しなければならな
い関係だったことを改めて知るのだろうか。

IRS UBS顧客情報で脱税者起訴
タイ 手形詐欺犯逮捕
米財務省 住吉会に金融制裁
米財務省 稲川会へ金融制裁
みずほ銀 反社会的勢力取引230件
反社幹部 オリコは頼れる会社


US. Treasury targets Yakuza


---蠢く暴力団「表社会」侵食、「みずほ」「愛知県警」「九州誠道会」…“反社”勢力が存在感示した1年、摘発はハードル高まり---
2013.12.22 07:00
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/131222/waf13122207010000-n1.htm

 「まさかメガバンクが不正融資に手を染めていたとは…」
 「まさか捜査1課の刑事が情報を流していたとは…」
 「まさか解散した団体が名前を変えて復活するとは…」
 まさか、まさか、まさか…。暴力団をめぐっては今年、驚かされるニュースが相次いだ。みずほ銀行で発覚した暴力団組員への融資、解散したはずの九州誠道会の「復活」、愛知県警警察官と暴力団の癒着…。いまだに暴力団との関係を断ち切れない大企業や人々がいることは、年々高まる社会的な暴力団排除機運に水を差した。暴力団組員の数は減少しているが、潜在化して社会の隅々に根を張っているとされ、捜査機関の攻防は続く。近年は刑事事件として立件するハードルが高くなっているともいわれており、社会を挙げて暴力団排除を進めることが求められている。

経営トップが放置
 暴力団にからむニュースで、今年最も社会的な注目と批判を浴びたのがみずほ銀行だろう。
 金融庁による検査で、関連信販会社「オリエントコーポレーション(オリコ)」の提携ローンを通じて暴力団組員に融資していたことが分かり、当時の経営トップもそれに気付きながら放置していたことが判明した。融資は約230件で総額2億円に上った。
 融資を取り扱う銀行は暴力団に直接的な利益を供与する恐れがあるため、ほかの業界より厳格な取り組みが求められるのに、だ。
 しかも、みずほ銀は平成9年、前身の第一勧業銀行で総会屋への巨額の利益供与が明らかになり、会長辞任に発展した“前科”があった。結局、みずほ銀は金融庁から業務改善命令を受けることになった。
 みずほ銀の問題を受け、全国銀行協会も各行の融資や口座開設審査の強化に伴い、警察庁が持つ暴力団データベースの活用に向けた同庁との協議を始めたが、関西の地銀関係者は「まさかメガバンクで、こんな取引をしているところがあったとは」と驚きを隠せない出来事だった。

関係遮断の道遠く
 愛知県警は9月、同県警捜査1課に所属する警部を逮捕した。容疑は、愛知に拠点を置く指定暴力団山口組の最有力組織「弘道会」の関係者に捜査情報を流したとする地方公務員法違反だった。3年前に起きた、暴力団捜査を担当していた警察幹部への脅迫事件の捜査の過程で疑惑が浮上していた。弘道会は山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長とナンバー2、高山清司若頭の出身母体だ。
 しかし、愛知県警の癒着はこれだけに止まらないもようだ。情報を受け取った側の関係者の公判で、検察側の証人として県警OBが出廷。情報を流して飲食接待や現金などの見返りがあったことを証言し、「他にも10人くらい」の警察官が接待を受けたと暴露したのだ。弘道会が県警内部をも浸食していることをうかがわせる証言だった。
 暴力団との関係遮断を義務付ける暴力団排除条例が全国で施行されても、暴力団との付き合いはなかなか根絶できないのか。
 兵庫県では、露天商組織「兵庫県神農商業協同組合」の役員が山口組関係者に用心棒代を支払っていたことが判明。兵庫県公安委員会が6月、暴力団排除条例に基づき組合名を公表し、その後、解散に追い込まれた。
 また、スポーツの世界でも、男子プロゴルファーの資格認定を行う公益社団法人「日本プロゴルフ協会」(PGA)の副会長や理事が、特定抗争指定暴力団「道仁会」(福岡県久留米市)の小林哲治会長とゴルフをしていたことが発覚した。

解散→名前を変え復活
 普段は水面下で活動している暴力団の動静が報じられた年でもあった。
 ともに福岡県を拠点とする特定抗争指定暴力団の道仁会と九州誠道会(大牟田市)。両団体は道仁会の後継会長人事に端を発し、一般人を巻き込む激しい抗争を繰り広げていたが、6月、大きな動きがあった。九州誠道会が解散届を福岡県警に提出したのだ。
 「長きに渡り地域社会の皆様方を不安に陥れ、世間をお騒がせ致し、多大なる御迷惑をお掛け致しました事、慙愧(ざんき)の念に堪えず心よりお詫(わ)び申し上げます」
 九州誠道会が出した文書には、地域社会への謝罪で埋め尽くされていた。
 同会は昨年12月、「特定抗争指定」となっていた。指定では、定められた地域内で組員が集まることや、事務所の出入りが規制されており、事実上、活動ができなくなるため、暴力団にとっては死活問題だ。
 このため九州誠道会の「解散」は、当初から「指定外しを狙った偽装では」との見方があった。ただ、長年抗争におびえ暴力団と対峙(たいじ)してきた地域社会にとっては、少なからず期待感もあった。
 期待が裏切られたのは今年10月。九州誠道会を率いていた朴(通称・浪川)政浩会長をトップとする「浪川睦(なみかわむつみ)会」が発足したのだ。約340人とされる幹部と構成員は九州誠道会とほぼ同一。本部事務所も変わっていなかった。
 福岡県公安委員会などは新団体設立ではなく、九州誠道会の“復活”とみなし、「特定抗争指定」を浪川睦会に引き継いだ。

立証のハードル高く
 こうした暴力団の取り締まりには犯罪の立証が必要なのだが、暴力団犯罪は関係者の自白や証言が取りづらく、乏しい証拠をどのように判断するかが分かれ目となる。
 暴力団側にとって厳しい判断が下されたのが、20年に埼玉県内で起きた暴力団抗争で、組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などの罪に問われた「直参(じきさん)」と呼ばれる山口組幹部の一人で山口組直系「小西一家」の落合益幸(通称・勇治)総長に対する、今年7月の判決だった。
 公判では、落合総長が事件直前に実行犯に対して「お前は神戸に行かなくていい。そういうこっちゃ」と告げたことの評価が焦点となった。これをさいたま地裁は「組員は指示と受け止めた」と判断。落合総長が指示した組織的な犯行と認定し、求刑通り無期懲役、罰金3千万円を言い渡した。警察関係者からは「画期的な判決」との声が上がった。
 一方で、福岡県中間市で24年1月に起きた建設会社社長に対する銃撃事件の福岡地裁小倉支部での公判は、捜査機関側に難問を突きつけた。
 殺人未遂罪に問われたのは、工藤会幹部の男2人。検察側は、事件の26時間後に幹部が出したごみ袋から銃弾の薬莢(やっきょう)5個が見つかったことなどを挙げ、2人は有罪だと主張した。
 しかし裁判所は、銃撃が2発だったことと、見つかった薬莢の数が合わないことに着目した。「見つかった薬莢5個のうち、少なくとも3個は別の場所で使用されたといえる。そうすると残り2個も別に使われた可能性があると考えられる」などと述べ、「実行犯としては疑いが残る」と判断。11月、2人に無罪を宣告した。
 ある捜査関係者は「最近は、本人が暴力団関係者だと認めていても、さらなる客観証拠がない限り検察が関係者だと認定せず、起訴しないケースがある」と指摘し、こう話している。
 「暴力団は潜伏化が進んでおり、関係者かどうかを立証するハードルはどんどん高くなるだろう」


---「ヤクザの経済的安定は許さない」 米財務省、山口組幹部4人を経済制裁対象に追加---
2013.12.20 08:44
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131220/crm13122008460006-n1.htm

 【ワシントン=小雲規生】米財務省は19日、日本や海外で麻薬密輸やマネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪行為に関わっているとして、日本の指定暴力団山口組の幹部4人を経済制裁の対象に追加指定した。米国内の資産を凍結するとともに、米国の個人や企業との取引を禁止する。
 新たに指定されたのは入江禎(舎弟頭)、橋本弘文(統括委員長)、正木年男(舎弟)、石田章六(顧問)の4氏。同省はこれまで山口組、住吉会、稲川会を組織指定するとともに、山口組の篠田建市(通称司忍)組長ら10人を個人として、それぞれ経済制裁の対象としていた。
 コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、制裁の目的について「米国の金融システムを犯罪組織の影響から守る」と強調。「ヤクザの経済的な安定に打撃を加え、麻薬密売やマネーロンダリングを防ぐ」としている。
 同省は日本の暴力団がアジアや欧州、米国にまたがる国際的な犯罪組織網を築き、米国内でも麻薬密売などに関わっているとしている。


---金融庁、みずほグループに追加の行政処分方針---
2013年12月20日08時13分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131219-OYT1T01606.htm

 みずほ銀行が暴力団組員らへの融資を放置していた問題で、金融庁は、みずほグループに対し、月内にも追加の行政処分を出す方針を固めた。
 金融庁の検査に対し、みずほが事実と異なる説明をしたことを問題視した。金融庁はすでに、銀行法に基づいて管理体制などについて報告を求めており、みずほ側からの回答を受けた後、業務改善命令などを出すことを検討している。
 金融庁は、前回の金融庁検査(昨年12月~今年6月)でみずほ銀が事実と異なる報告をしたことを受け、異例の追加検査を行っている。
 この検査を通じ、金融庁は、事情に詳しい担当者1人の記憶に頼ったことが不手際を招いたとみている。
 このため、みずほ側に対し、責任ある立場の人物が検査に関わる体制作りや、再発防止に向け取締役会や監査役会などのガバナンス(企業統治)強化を求める方針だ。


---プロゴルフ協会:森会長ら総辞職へ 辞表残り4人---
毎日新聞 2013年12月18日 19時57分
http://mainichi.jp/sports/news/20131219k0000m050047000c.html

 元副会長らが指定暴力団会長とゴルフをするなど交際していた問題で、公益社団法人「日本プロゴルフ協会」は18日、東京都内で理事会を開き、責任を取って総辞職する森静雄会長ら執行部を含む同協会の代議員91人のうち、87人の辞表を取りまとめたことが報告された。残り4人も一両日中に辞表を提出する見込み。
 同協会によると、代議員全員の辞職に伴い、来年1月に北海道地区を皮切りに全国14地区で出直しの代議員選挙を実施し、新たに決まった代議員の中から地区ごとに理事を選出。同協会の会員が出席する2月24日の総会で理事の中から正副会長などを選び、新執行部を発足させる。【佐藤則夫】


---PGA会長ら総辞職=暴力団とゴルフ問題で-代議員全員が辞表---
2013/12/18-19:12
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013121800796&g=soc

 公益社団法人日本プロゴルフ協会(PGA)の元幹部2人が指定暴力団会長とゴルフや会食をしていた問題で、PGAは18日、都内で理事会を開き、森静雄会長ら執行部を含む代議員全員が辞職することを決めた。幹部全員が自主的に辞任する形を取ることで信頼回復を図る。
 PGAによると、これまでに全国の代議員91人のうち森会長ら執行部を含む87人の辞表が提出されていた。静岡・山梨地区の4人についても、一両日中にも提出されるめどが立ったという。
 PGAは来年1月に全国14地区で代議員選挙を実施。選ばれた代議員から理事が選出され、その中から新会長が決まることになる。
 森会長に代わり取材に応じた阿部信行副会長は「事態を大変重く受け止めている。再発防止に全力を尽くしたい」などと話した。


---暴力団問題で揺れるPGA---
2013/11/19更新
http://www.golfdigest.co.jp/digest/column/back9/2013/20131126e.asp

総辞職し再スタート誓う
 日本プロゴルフ協会(以下PGA=森静雄会長)は代議員91人が総辞職する前提で出直しを図っている。
 PGAでは、前田新作副会長と阪東忠義理事が暴力団幹部と一緒にプレーや会食をした問題の処遇をめぐり、ドタバタが続いていた。
 相手が暴力団であることがわかった後も黙っていたため悪質とみなされ、10月28日の理事会で2人の退会処分が決定。その際、再発防止策の概要も明らかにされた。同時に、代議員の総辞職についての話もあったが「強制辞職は不可能な上、日程的にも難しい」とし、代わりに全会員による信任投票を行うと発表。しかし、11月5日の理事会後、一転して総辞職の方向を示した。
 総辞職から再選挙への流れは、11月中に代議員に辞任の意思を確認し辞表を取りまとめ、来年1月に全国14地区で代議員選挙を実施。新・代議員から各地区の理事を選出し、2月末の総会で新会長を決め、新執行部を発足させる運びとなっている。
 現理事のひとりである青山薫プロは、「反社会勢力との問題は過去にもあった。そこで(暴力団排除条例が全都道府県で施行された)11年10月、PGAは『一度区切りをつけて今後はすっぱり断ち切ろう』と仕切り直した経緯があった。でも、今回の件はその後に起きてしまった。だから2人の処分にとどまらず、総辞職するのはケジメだと思う」と話し、PGAの決定に理解を示した。そのうえで、プロゴルファーとしての苦しい胸の内も語った。
 「難しいのが、頼まれてレッスンした後になって暴力団関係者だと知ったとしたら……。店に来た客の素性をすべて把握することなんて(他の職業でも)できないと思うんだ。だからこそ、万が一、関係してしまったことが後でわかった場合の対応が非常に大事になる。その時点で毅然と関係を断ち切る勇気が必要だね」
 再発防止策のひとつに「理事会の議長を務める外部理事任命を検討すること」がうたわれている。それも、会長と同様の権限を持つ外部理事を任命する方向だ。これまでも外部理事が入ってはいたものの、最終的には会長を含めた〝プロゴルファーの論理〟がまかり通ってきたのも事実。これを機に、組織の根本的な体質が変わることを祈りたい。


---山口組直系組長が激減 会費重荷で引退・除籍も---
2013/10/5 22:34
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201310/0006397196.shtml

 全国最大の指定暴力団山口組(総本部・神戸市)で、直系組長の“リタイア”が相次いでいる。暴力団対策法が施行された1992年以降で最少の75人となり、ピーク時の約6割に減少。警察当局は、取り締まり強化や暴力団排除条例の浸透などで、毎月約100万円の「会費」を総本部に納められず、引退・除籍に追い込まれる直系組長が増えたことが主な要因と分析する。
 捜査関係者によると、直系組長のピークは1963年ごろと92年の2回あり、いずれも120人を超えていた。3代目、5代目の組長のもとで勢力を広げ、各地の暴力団を傘下に収めた時代という。
 2004年秋には約15年ぶりに100人を切り、6代目の篠田建市(通称・司忍)組長が銃刀法違反罪で収監された05年末以降、さらに減少傾向は進んだ。
 引退・除籍となった直系組長の組織は、配下の組員が継承するか、別組織に吸収されるケースが多い。兵庫県警の捜査関係者は「困窮した組は無謀な資金獲得活動に走りやすく、摘発の危険性が高まる。あらかじめ排除し、山口組を防衛する上層部の意図もある」とみる。
 一方で、6代目が収監中、指揮を代行した中枢幹部が「少数精鋭化」を進めたことや暴力団員・準構成員の潜在化、直系組長のリタイアによる傘下団体の別組織への吸収などで、勢力はある程度、維持されているとの見方もある。
 2年後には山口組創設100年を迎えることから、警察当局は、組織強化の動きもあるとみて警戒を続けている。


---Treasury designates 4 leaders of Japanese crime network for sanctions---
Published By United Press International
WASHINGTON, Dec. 19 (UPI)
http://www.upi.com/Top_News/US/2013/12/19/Treasury-designates-4-leaders-of-Japanese-crime-network-for-sanctions/UPI-96091387482945/?spt=rln&or=1

Four senior members of the largest syndicate within the Japanese Yakuza crime network now are subject to sanctions, the U.S. Treasury Department said Thursday.

Tadashi Irie, Hirofumi Hashimoto, Toshio Masaki, and Shoroku Ishida are subject to sanctions pursuant to an executive order that targets significant transnational criminal organizations and their supporters, the department said in a release.

"Today's action builds upon our efforts to undermine the financial stability of the Yakuza and disrupt their transnational drug-trafficking and money laundering efforts," said Undersecretary for Terrorism and Financial Intelligence David Cohen. "We will continue to target and expose members of criminal organizations like these as we work to protect the U.S. financial system from their illicit activity."

President Obama identified the Yakuza as a significant transnational criminal organization in July 2011. The Treasury Department said the crime organization maintained its activities through a global network of affiliates in Asia, Europe and the Americas. In the United States, the department said, the Yakuza have been involved in drug trafficking and money laundering.

So far, the Treasury Department has designated 10 Yakuza members and the top three Yakuza groups for sanctions.

Thursday's action freezes any assets the individuals may have under U.S. jurisdiction. Also, U.S. residents generally are barred from doing business with them.


---Treasury Sanctions Members of Japanese Criminal Organization---
12/19/2013
http://www.treasury.gov/press-center/press-releases/Pages/jl2250.aspx

Actions Target Senior Members of the Largest Syndicate within the Japanese Yakuza Criminal Network

WASHINGTON - The U.S. Department of the Treasury today took action against four senior members of the Yamaguchi-gumi, the largest and most prominent Japanese Yakuza syndicate. Tadashi Irie, Hirofumi Hashimoto, Toshio Masaki, and Shoroku Ishida were designated pursuant to Executive Order (E.O.) 13581, which targets significant transnational criminal organizations (TCOs) and their supporters.  These efforts are designed to protect the U.S. financial system from the malign influence of transnational criminal organizations and expose the individuals who are supporting or acting on behalf of the Yakuza.

“Today’s action builds upon our efforts to undermine the financial stability of the Yakuza and disrupt their transnational drug-trafficking and money laundering efforts,” said Under Secretary for Terrorism and Financial Intelligence David S. Cohen.  “We will continue to target and expose members of criminal organizations like these as we work to protect the U.S. financial system from their illicit activity.”

President Obama identified the Yakuza as a significant TCO in the Annex to E.O. 13581 (Blocking Property of Transnational Criminal Organizations) on July 24, 2011, and charged the Treasury Department with pursuing additional sanctions against its members and supporters to undermine and interdict their global criminal operations.  In order to conduct their criminal activities, the Yakuza maintain a global criminal network of affiliates in Asia, Europe, and the Americas.  In the U.S., the Yakuza have been involved in drug trafficking and money laundering.  To date, the Treasury Department has designated ten Yakuza members along with the top three largest Yakuza groups, the Yamaguchi-gumi, Sumiyoshi-kai, and the Inagawa-kai.

The Yamaguchi-gumi is involved in criminal endeavors in Japan and abroad, including drug trafficking, human trafficking, extortion, prostitution, fraud and money laundering, and Treasury is targeting its members today for acting for or on behalf of the Yakuza.

Tadashi Irie is the third-in-command of the Yamaguchi-gumi, following Godfather Kenichi Shinoda and Deputy Godfather Kiyoshi Takayama, whom Treasury designated on February 23, 2012. Irie is a salient figure in the Yamaguchi-gumi known for playing a key role in the syndicate’s management alongside Takayama during the incarceration of the clan’s Godfather between 2005 and 2011. With Takayama being sentenced to six years in prison in March 2013, Irie is expected to once again assume greater responsibility for the syndicate. Irie also serves as President of a large subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi called the Takumi-gumi.

Hirofumi Hashimoto is the fourth-in-command of the Yamaguchi-gumi, serving in the position of Supervisory Commission Chief. Hashimoto also heads the Kyokushin-Rengo-kai, a subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi and is known for his financial acumen.

Toshio Masaki is the regional leader of Yamaguchi-gumi clans in the Chubu region in central Japan and oversees approximately 6,780 Yamaguchi-gumi members. Masaki also serves as President of the Masaki-gumi, a subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi.

Shoroku Ishida holds the position of Advisor in the Yamaguchi-gumi and serves as President of the Shoyu-kai, a subsidiary gang of the Yamaguchi-gumi based in Northern Osaka.

As a result of today’s designation, any assets these individuals may have under U.S. jurisdiction are frozen, and U.S. persons are generally prohibited from doing business with them.

Designations Linked to the Yamaguchi-gumi Transnational Criminal Organization

Identifying Information
Individual:    IRIE, Tadashi
DOB:           December 9, 1944
POB:           Uwajima, Ehime, Japan

Individual:    HASHIMOTO, Hirofumi
AKA:           KYO, Hirofumi
AKA:           KANG, Hong-Mun
Date of Birth: January 8, 1947

Individual:    MASAKI, Toshio
AKA:           PARK, Nyon-Nam
DOB:           January 13, 1947

Individual:    ISHIDA, Shoroku
AKA:           PARK, Tae-joon
AKA:           BOKU, Taishun
AKA:           PAK, Tae-Chun
DOB:           October 30, 1932 

USS Cowpens Incident

米ミサイル巡洋艦カウペンスと遼寧随行艦(揚陸艦?)が異常接近した。
米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が、南シナ海の公海上で活動中、
中国の軍艦と一時、異常接近していたことが分かった。

米太平洋艦隊
・最終的には、米中のクルー間で連絡を取り合い、衝突は回避された。
・公海上、Cowpensに対し、中国船が停止命令を出し、進路上に割込む。

遼寧
・青島市の基地から出港。
・駆逐艦2隻とフリゲート艦2隻等が随行。
・J-15離発着訓練。

中国報道
・Cowpensが中国艦隊の進路上におり、艦隊内側30マイルまで侵入。

1982年に、国連海洋法条約(UNCLOS)に署名した中国は、EEZを越え、領海を
拡大、米国は条約に署名していない。両国は国際法軽視と批判されること
が多い。

南シナ海で米海軍と中国海軍の情報収集問題の報道があった。
報道から、状況分析が難しい。
尖閣ビデオを見た日本では、当ててきたのは、中国船だったが、中国の
報道では、海保が中国船に対し、進路妨害しやむなく衝突との展開。
ビデオの編集内容も同じかは不明。
USS Cowpens Incidentの報道も、両者の言い分は、尖閣で衝突事故と、
同じ主張に見え、分析はとても難しい。

特定秘密は、監視衛星情報が多いとのことだったが、通信情報や音紋
情報、航路情報は他国と情報交換しないため、特定秘密に当らないのだ
ろうか。

公海上 中国潜水艦探査拒否
鼻が利かなかったCNN
米海軍 スキャンダル
尖閣安保保険
特定秘密保護法案と情報公開法
石破茂 知ったか民主主義
知ったか民主主義2
BLUE ROUTE Forest Lights

Newspaper paper says USS Cowpens harassed China fleet


Chinese Warship Encountered United States Vessel


---焦点:中国空母が南シナ海で発する「表と裏」のメッセージ---
2013年 12月 21日 08:50 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9BJ08O20131220

[香港/北京 20日 ロイター] -中国初の空母「遼寧」に随行する戦艦が今月初めに米国のミサイル巡洋艦と異常接近し、米国側に衝突回避行動を取らせたのは、軍事的かつ政治的に重要な訓練を守る目的があったと言える。
 アジア地域の軍当局者や専門家らによると、山東省青島市の基地から出港した遼寧の今回の訓練は、南シナ海で初めての実施というだけでなく、米空母と同様に駆逐艦などを初めて随行して行われた。
 豪キャンベラ在住の軍事アナリストで元防衛当局高官、ロス・バベッジ氏は「中国は南シナ海に空母を送り込むことで大国としての地位を地域に誇示し、それに対し米国は『我々は最大の勢力として、まだここにいる』というシグナルを送り返している」と語った。
 米太平洋艦隊によると、ミサイル巡洋艦「カウペンス」は今月5日、南シナ海の公海上で活動中に、中国海軍の艦船と異常接近した。これについて、ヘーゲル米国防長官は19日、中国側の行動は行動は「無責任」だと強く非難した。
 一方、中国の新華社は、カウペンスは中国海軍の艦船から停船するよう「警告」を受けていたと報道。米国側は遼寧を「意図的に」に監視下に置いていたとしている。
 中国海軍は今回の訓練を「科学研究・実験と軍事演習」と称しており、来年1月3日に終了する予定だが、それ以上の詳細はほとんど明らかにしていない。中国国防省には同訓練に関するコメントを求めたが、まだ回答は得られていない。
 遼寧は1998年にウクライナから購入して改修した空母で、中国の海軍力増強を象徴する存在。過去20年にわたって国防予算を毎年ほぼ2桁増やしてきた中国は、領有権問題を抱える南シナ海や東シナ海での経済権益を守るべく、遠洋航行能力を完全に備えた海軍力の獲得を目指している。
 空母打撃群はその中核となるもので、遼寧の訓練を成功させることは、2020年までに複数の国産空母を展開させるという目標に向けた第一歩となる。
 米国防総省は今年発表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国で国産空母が就役するのは早くても2025年だと指摘している。
 軍事専門家は、国産空母の予備的な建造は一部始まっているとみているが、中国の空母建造計画は国家機密であり、長興島にある江南造船所で建造が進んでいるという確固たる証拠はまだ報告されていない。

<ゼロからの出発>
 国内外の関心は、遼寧乗組員らが空母航行の中核要素をどれだけ習得しているかに集まっている。空母の運用には、極めて難しい艦載機の離発着だけでなく、多岐にわたる高度な海軍戦略や理論も求められる。
 南シナ海で先月訓練を実施した米空母ジョージ・ワシントンに乗船する匿名の米軍高官は、ロイターの取材に「空母は非常にタフで複雑、かつ費用がかかる仕事だ」と説明。「きちんと運用できるようになるまでには何年も何年も要するが、中国はそれをゼロから始めている」と語った。
 中国メディアの報道などによると、青島市の基地から出港した遼寧の最初の訓練は、艦載戦闘機「J─15」の離発着に集中しているもよう。遼寧には過去にも補給艦などが随行することはあったが、11月26日に出港した今回は初めて、駆逐艦2隻とフリゲート艦2隻などが随行している。
 アジア各国の大使館付き武官らは、遼寧が海南島三亜の基地を母港にするとすれば、南シナ海を定期的に航行するようになると警戒している。

<過度な反応は禁物>
 一方で、中国のアナリストと一部の国営メディアは、こうした警戒感を解こうと躍起になっているようにも見える。
 遼寧が中国海軍の空母として昨年初めての海上試験を実施した際も、中国人民解放軍の当局者たちは、領有権問題の解決に向けて同空母がすぐにでも派遣されるとの一部国民の期待をいさめていた。
 復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は、遼寧は実戦用というよりは訓練目的の空母だとし、「米国は安心していい。向こう50年は寝ていて大丈夫だ。中国は米軍の能力には対抗できない」と語っている。
 また共産党が発行する中国青年報は、遼寧が抱える一連の装備面の弱点を指摘。さらに、米海軍のような大規模な空母戦闘群を「有機的に運用する」ことが重要だが、「中国の空母はそのレベルには達していない」と論じた。
 遼寧がいつ完全に機能するようになるかについても、多くの疑問が残されている。当初は3─4年で実運用可能になると推測されていたが、コンサルティンググループ「IHSエアロスペース・ディフェンス・アンド・マリタイム」の北京駐在シニアアナリスト、ゲリー・リー氏は、10年先に伸びる可能性も内部から漏れ伝わっていると指摘。こうしたうわさは「(空母に対する)期待をコントロールする側面もあるが、空母戦闘群のような複雑なものを準備が整う前に急いで使いたくないという思惑もあるのではないか」と語った。


---米中軍艦が南シナ海で異常接近、米側の回避で衝突免れる---
2013年 12月 16日 07:28 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9BE01C20131215

[ワシントン/上海 14日 ロイター] -米海軍のミサイル巡洋艦「カウペンス」が今月5日、南シナ海の公海上で活動中、中国の軍艦と一時、異常接近していたことが分かった。
 米太平洋艦隊が13日に声明で明らかにした。米側が回避措置をとったため、衝突は免れたという。米軍当局者は「最終的には、米中のクルー間で連絡を取り合い、衝突は回避された」と説明している。
 米軍の準機関紙・星条旗新聞が米国務省高官の話として伝えたところでは、米国は今回の事件をめぐって、中国政府に対し「高いレベルで」申し入れを行った。中国外務、国防省はコメントしていない。


---中国空母監視の米巡洋艦、中国艦妨害で緊急停止---
2013年12月15日07時22分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20131214-OYT1T00308.htm

 【ワシントン=今井隆】米軍当局者は13日、米イージス巡洋艦「カウペンス」が南シナ海で今月5日に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を取っていたことを明らかにした。
 米側は詳細を公表していないが、偶発的な衝突の発生も危惧していたとみられ、中国側に再発防止を求めた。
 米軍準機関紙スターズ・アンド・ストライプス(電子版)は13日、米軍当局者の話として、中国艦が南シナ海の公海上でカウペンスの進路を妨害して停船させようと試みたと伝えた。
 米CNNテレビによると、カウペンスは中国艦に対し、無線で近づきすぎていると警告。だが、中国艦が航行を続けたため、カウペンスは緊急停止を余儀なくされた。停止時の距離は500ヤード(約460メートル)に満たなかったという。
 関係者によると、カウペンスは当時、この海域で演習をしていた中国の空母「遼寧」の動向を監視していたとみられる。米軍が継続的に監視していたことに対し、中国艦が警告を発しようとしたのではないかとの見方が出ている。


---シナ海:中国艦が米艦にニアミス 米側が回避し抗議---
毎日新聞 2013年12月14日 11時35分(最終更新 12月14日 12時48分)
http://mainichi.jp/select/news/20131214k0000e030204000c.html

 【ワシントン西田進一郎】米海軍のミサイル巡洋艦が今月5日、南シナ海の公海を航行中に中国海軍の艦船と衝突しそうになり、回避行動を強いられていたことが13日、分かった。米国防総省当局者が毎日新聞の取材に明らかにした。また、国務省当局者も事態の詳細についての説明は避けたが、「米国政府は中国政府に対し、この問題を重要な問題として提起した」と語り、抗議したことを示唆した。
 国防総省当局者は「非常に近接して航行することは海軍にとって普通のことではない。だからこそ、最高レベルの安全性を保つために海洋航行のルールの国際的な基準に従うことが最も重要なことだ」と中国側を批判した。
 米CNNテレビ(電子版)によると、ミサイル巡洋艦「カウペンス」が5日に南シナ海の公海を航行中、中国の空母「遼寧」を含む海軍の艦船団から離れた艦船がカウペンスに近づいた。米側が無線で警告した後も航行を続け、両艦が接近しすぎたため、衝突を避けるためカウペンスがやむなく緊急停止した。米海軍当局者はCNNに対し、停止した際、両艦の距離は500ヤード(約460メートル)もなかったと説明したという。
 中国は東シナ海や南シナ海での軍事活動を強めており、11月には沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に防空識別圏を設定したばかり。米国は中国が軍事力を背景に一方的に現状を変更しようと試みていると警戒を強め、偶発的な衝突の危険性を減らし、緊張を緩和するよう行動すべきだとの考えを中国側に伝え続けている。


---中国艦船と米巡洋艦が“一触即発”-南シナ海---
2013.12.14 10:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131214/amr13121410530006-n1.htm

 【ワシントン=青木伸行】南シナ海で活動中の米海軍のイージス巡洋艦が、中国海軍の艦船から停船を要求された上で航行を妨害され、緊急回避行動を取っていたことが13日、発覚した。不測の事態を招く危険な行動であり、米政府は中国政府に抗議した。
 米国防総省と国務省の当局者によると、事件があったのは5日。米海軍の巡洋艦「カウペンス」が航行中、中国艦船が停船を要求し、警告を発した。カウペンスは公海上であることから要求を無視して航行を続けたが、中国艦船はカウペンスの前方に回り込み、進路をふさごうとしたため、カウペンスは緊急回避行動を強いられた。
 カウペンスは、演習のため南シナ海に展開していた中国の空母「遼寧」の動向を監視していたとみられている。
 この事態を受け、米政府は外交、国防ルートを通じて中国政府に抗議。米海軍当局者は「事件は、艦船間の通信を含め、不測の事態を招く危険性を低減させる措置の必要性を示すものだ」としている。
 カウペンスは11月、台風に襲われたフィリピンの被災地支援に参加した。


---USS Cowpens Incident: Rule Bending in the South China Sea---
By Robert Farley
December 25, 2013
http://thediplomat.com/2013/12/uss-cowpens-incident-rule-bending-in-the-south-china-sea/

The incident stems in part from a desire in China to push back against the United States.

Unsurprisingly, interpretations of the recent “Cowpens Incident,” in which a PLAN amphib swung across the bow of the cruiser USS Cowpens, have varied dramatically. Nevertheless, most analysts seem to agree that the incident stems in part from a desire in China to push back against the United States, especially in contexts where the PLAN cannot reply to the USN in kind.  No Chinese submarines or surface ships, for example, can monitor a new U.S. carrier during the process of undergoing trials. Such games were common in the Cold War, as the Soviet Navy and the USN took a long time to sort through precisely what the rules were, what it meant to bend a rule, and what happened when the rules broke. However, the current situation is a good deal more complex; the PLAN may find that it needs to “push back” against not only the United States, but also India, Japan, Russia, Vietnam, and a handful of other Southeast Asian nations.

The Cold War surely presented its own version of a tense, complex maritime environment, but at least in that case good alliance relations between most of the major navies on either side meant that informal rules of the road could be applied with some confidence.  A Russian SSN playing tag with a French, British, or U.S. nuclear submarine had at least some sense that the other side shared a common purpose, if not always particular tactics. The current situation in East Asia is considerably different. As regional powers seek to increase their naval strength, an ever more complex maritime space develops. Sometimes, the increase in complexity does not even require the deployment of a larger number of ships; the “defensive zone” of the Liaoning is necessarily a relatively new concept for the PLAN. But in less than a decade, each of South Korea, Japan, Australia, India, the United States, and China may be operating carrier/amphib battle groups in rough proximity to one another. A shared understanding of the rules is important both to those who wish to live within them and those who want to test them, and the multiplicity of actors in Western Pacific makes coming to such an understanding exceptionally difficult.

Of course, it is possible to over-analyze the incident.  Local commanders often make decisions without input from national capitals, and in areas where the rules remain hazy and unclear, these decisions can lead to political incidents.  However, as Toshi Yoshihara has argued, some analyses run the risk of letting China off too easily by assuming that provocations are the result of bureaucratic and operational snafus, rather than intentional action. Signaling is extremely complex, and it can be difficult to convey whether one’s intent is to abide by a rule, bend a rule, or break a rule.

The situation becomes even more difficult in the context of ongoing tensions. Rule bending and rule breaking, in such a situation, can lead to more dramatic consequences than a hard turn to port. Undoubtedly, East Asian leaders should take this problem into account when they accede to the unnecessary stoking of tensions. Similarly, the incident emphasizes the need for tightly disciplined armed forces. Undisciplined soldiers and sailors make this kind of incident more dangerous in two ways. First, they lead to the development of incidents when none needed to happen; a rogue fighter jock straying too close to a spy plane, for example. Second, they run the risk of making “planned” infractions worse.  It’s one thing to cut across the bow of an American cruiser in order to make a political point, but another thing entirely if a collision or brief exchange of fire results from lack of discipline and professionalism. It is in some ways easier to allow for a slow, halting process of rule formation, but such a decision also has its hazards.


---Hagel calls Chinese actions toward USS Cowpens ‘irresponsible’---
By Jon Harper
Stars and Stripes
Published: December 19, 2013
http://www.stripes.com/news/us/hagel-calls-chinese-actions-toward-uss-cowpens-irresponsible-1.258458

 WASHINGTON - During a press conference on Thursday, Secretary of Defense Chuck Hagel reprimanded China for its aggressive actions toward the USS Cowpens during an incident in the South China Sea in early December.

According to U.S. military officials, a Chinese navy vessel harassed the Cowpens in international waters on Dec. 5 and tried to compel the vessel to stop. U.S. Pacific Fleet said the Cowpens was forced to do a maneuver to avoid a collision.

“That action by the Chinese, cutting in front of their ship, 100 yards out in front of the Cowpens, was not a responsible action,” Hagel said. “It was unhelpful. It was irresponsible.”

Hagel said the incident underscored the need for better crisis management between the U.S. and China.

“We need to work toward putting in place some kind of a mechanism in Asia-Pacific and with China…to be able to diffuse some of these issues as they occur,” Hagel told reporters at the Pentagon. “What we don't want is some miscalculation here to occur. And when you have a Cowpens issue, that's the kind of thing…that could be a trigger or a spark that could set off some eventual miscalculation.”

Gen. Martin Dempsey, chairman of the Joint Chiefs of Staff, said the near-collision highlights the importance of bilateral efforts to reach an agreement about rules of behavior in the global commons. Dempsey and his Chinese counterpart set up a U.S.-China working group to deal with the issue when Dempsey visited China last year.

“This reinforces in my mind that we need to continue to have that work ongoing, because as the secretary said, we certainly don't want miscalculation or accident,” Dempsey said.

The working group has made some progress, according to Dempsey.

China’s new aircraft carrier, the Liaoning, was in the area when the encounter between the Chinese amphibious transport ship and the Cowpens occurred, according to U.S. defense officials.

When asked if the Cowpens was conducting a surveillance mission against the Liaoning that day, a defense official told Stars and Stripes that the U.S. military would not comment on specific operations.

During the press conference, Dempsey was dismissive of China’s carrier capabilities.

“Carrier ops are about as complicated an operation as any we conduct…They are a long way from being a threat to us with their aircraft carrier,” Dempsey said.

Dempsey said U.S. military rules of engagement have not changed in the wake of the Cowpens incident, but suggested that American forces in the region are now being more cautious than usual.

“There are times that are more sensitive than others. And we're in a heightened period of sensitivity, and you can count on our mariners and airmen to be aware of that,” Dempsey said.


---Analysts: China, US legal views make more ‘Cowpens incidents’ likely---
By Erik Slavin
Stars and Stripes
Published: December 19, 2013
http://www.stripes.com/news/analysts-china-us-legal-views-make-more-cowpens-incidents-likely-1.258357

YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan - Apart from some very serious territorial disputes with neighboring countries, much of the naval tension surrounding China boils down to one question: Do military ships have a right to surveillance and other operations in international waters, if they are within 200 nautical miles of another nation?

Most of the world, including the United States, says yes. About 25 nations, mostly in Asia and including China, say no, to some degree.

The recent incident between the guided-missile cruiser USS Cowpens and a Chinese amphibious dock ship is another example of that differing viewpoint playing out, as it has multiple times since Chinese vessels surrounded the surveillance ship USNS Impeccable in 2009.

The Chinese aircraft carrier Liaoning left its homeport on November 26 for its first deployment to the South China Sea, along with escorts resembling a U.S.-style carrier battle group.

Pentagon officials declined to comment on whether Cowpens was monitoring the group’s activities, as it normally declines to discuss intelligence gathering.

That said, the Navy hasn’t made any secret of its interest in China’s first aircraft carrier, and what its Beijing plans to do with it.  With satellites, undersea listening, aircraft imagery, sonar, radar and other methods, the Navy can capably collect a lot of information on other ships from a safe distance, if it so chooses.

Cowpens, which had just finished a typhoon assistance mission in The Philippines, was in international waters on Dec. 5 when it “had an encounter that required maneuvering to avoid a collision,” according to a statement by the U.S. Pacific Fleet on Dec. 13.

The Chinese ship ordered Cowpens to stop and then blocked its way, forcing Cowpens to a stop, according to U.S. reports.

The Chinese version holds that Cowpens was operating in China’s waters and had come within 30 miles of the fleet’s “inner defense layer,” according to Chinese state-affiliated media reports.

Media reports cite anonymous defense officials from both countries accusing the other of harassment.
Both sides, given their view of how an exclusive economic zone functions, were right by their own standards - even if China’s interpretation of the international laws governing EEZs garners little support.

EEZs were codified into the United Nations Convention on the Law of the Sea in 1982, which China has signed. The United States has not ratified the law but follows most of its principles.

EEZs extend up to 200 nautical miles beyond a nation’s coast, though differing lengths have been worked out between neighboring countries.

China claims the vast majority of the South China Sea as within its EEZ, a claim disputed by nearly all of its maritime neighbors.

Beijing also reserves the right to direct foreign ships in those waters and prevent surveillance. Those practices fundamentally conflict with the United States’ view of EEZs, which comprise about one-third of the world’s waters.

The U.S. Navy views the guarantee of freedom of navigation in EEZs - and any other international waters - as a vital part of its global mission.

As China’s military rapidly modernizes, the clashing viewpoints are bound to cause more problems like what Cowpens experienced, according to analysts.

“I think we can safely predict more of these incidents in the future,” said Ian Storey, senior fellow with the Singapore-based Institute of Southeast Asian Studies.

The U.S. and China might mitigate the chances of a similar encounter from getting out of hand, Storey said, through an agreement like the 1972 U.S.-Soviet Incidents at Sea pact. The agreement set protocols to avoid collisions and showdowns.

However, Storey noted that the U.S. and Soviet Union both agreed that they would use international waters to watch each other, which made surveillance rules much easier to craft.

Until recently, it appeared China was ready to change its interpretation of EEZ activity.

In June, a Chinese officer told Adm. Samuel Locklear, Pacific Command chief, at a Singapore gathering of defense officials that China’s navy had conducted missions within U.S. exclusive economic zones off Guam and Hawaii, confirming an earlier report to Congress.

“We encourage their ability to do that,” Locklear told reporters at the time.

The Chinese leadership’s new approach, as explained at a forum in October, seemed to reinforce the view in Beijing that its aggressive EEZ actions were harming its image, said Paul Haenle, a retired Army foreign area officer and director of the Carnegie-Tsinghua Center in Beijing.

“The Cowpens incident seems to run counter to these developments,” Haenle said. “It raises tensions and anxieties already present in the region, especially in the immediate aftermath of China’s [Air Defense Identification Zone] announcement, and questions about China’s regional intentions.”

Fortunately, cooler heads prevailed during the Cowpens incident. The captain of the Chinese aircraft carrier Liaoning, who had visited the Pentagon in September, and Cowpens’ commanding officer talked over the radio and defused the situation.

Pentagon spokesman Col. Steve Warren said Monday that the incident’s resolution reflected the two nations’ improving relationship between its militaries.

On Dec. 18, China’s foreign ministry issued its only official statement on the incident. It sounded a lot like Warren’s comments.

“Relations between the Chinese and U.S. militaries enjoy excellent prospects for development and both sides are willing to boost communication, coordinate closely, and work to maintain regional peace and stability,” the statement said.

The Chinese navy is still scheduled to participate in the 23-nation RIMPAC 2014 exercise in Hawaii. It will be the first time China takes part in the world’s largest maritime exercise, which is organized by the United States.

Haenle said the Chinese and U.S. militaries have made “commendable progress” within the past year, but that the Cowpens incident underscores how unsatisfactory it remains.

“Military-to-military relations remain the weakest link in the overall U.S.-China bilateral relationship because of a lack of regular communication between our militaries and deep-rooted mistrust,” he said.

Haenle suggested that China could reduce regional tensions by signing a binding code of conduct, something the U.S. would welcome and that the Association of Southeast Nations has pushed for since the 1990s.

A code of conduct could lessen the chance of a violent confrontation at sea, especially in regard to the many islands claimed by China and other countries. China has agreed to consultations on a code of conduct next year, though not necessarily to negotiations, Storey said.

Many China watchers question whether China would agree to anything substantive, because it could force China to back away from territory claimed by The Philippines, Vietnam and others.

However, China is also wary of what it terms “encirclement” by United States allies. During recent visits to Vietnam and the Philippines, Secretary of State pledged millions in aid, including $18 million to Vietnam’s coast guard for high-speed patrol vessels.

Beijing may find that giving some ground is in its interests, Haenle said.

“Otherwise, China will be the architect of its own containment, as its neighbors could continue to balance against it,” Haenle said.


---U.S. complains to China after warships narrowly avoid collision--
By Simon Denyer and William Wan, Published: December 15 E-mail the writers
http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/us-complains-to-china-after-warships-narrowly-avoid-collision/2013/12/14/b224c610-64ea-11e3-af0d-4bb80d704888_story.html

The Chinese People’s Liberation Army (PLA) Navy vessel had tried to get the USS Cowpens to stop, according to military officials quoted in the Stars and Stripes newspaper. “I don’t know the intent of the guy driving that PLA ship,” one U.S. official told the paper. “I just know that he was moving to impede and harass the Cowpens.”

BEIJING - The U.S. government has complained to Chinese officials after one of its guided missile cruisers was forced to avoid a collision with a Chinese warship in international waters in the South China Sea earlier this month.

A U.S. defense official confirmed the incident had taken place in international waters on Dec. 5.

“It is not uncommon for navies to operate in close proximity, which is why it is paramount that all navies follow international standards for maritime rules of the road in order to maintain the highest levels of safety and professionalism,” said the official, who was not authorized to speak by name. “Eventually, effective bridge-to-bridge communication occurred between the U.S. and Chinese crews, and both vessels maneuvered to ensure safe passage.”

A State Department spokesman, who was also not authorized to speak by name, said the United States had raised the issue with China at a high level.

This is not the first time U.S. and Chinese naval ships have come close to an accident in the area. In 2009, five Chinese military vessels surrounded and harassed the USNS Impeccable in international waters in the South China Sea and forced it to carry out an emergency stop, according to the Pentagon. That incident drew a protest from the White House.

The latest incident comes amid growing friction between the militaries of the United States and China.

Last month, China unilaterally established an “air defense identification zone” in the East China Sea, encompassing a chain of small, rocky islands that it claims sovereignty over but that are administered by Japan.

It warned that any non-commercial aircraft entering the zone without notice could face “defensive emergency measures,” but the United States immediately called China’s bluff by flying B-52 bombers through the zone.

A few days later, China scrambled fighter jets to track U.S. and Japanese military aircraft flying through the zone.

The establishment of the air defense zone was seen as part of China’s increasingly assertive and nationalistic stance over disputed maritime territory contested with many of its neighbors.

On a trip to the region last week, Vice President Biden said the United States was “deeply concerned by the attempt to change the status quo in the East China Sea.” Defense Secretary Chuck Hagel warned this week that China’s actions on the air defense zone raised regional tensions and increased the risk of “miscalculation, confrontation and accidents.”

Shortly after establishing the air defense zone, China deployed its only aircraft carrier, the Liaoning, to the South China Sea for military drills. At the time, the nationalistic state-run Global Times newspaper complained that, during its voyage, “warplanes and aircraft from the US and Japan nervously followed the Chinese carrier, trying to put psychological pressure on the Chinese people.”

China’s government has not made any comment about the latest incident, but the Global Times newspaper carried a report on it Saturday that accused the U.S. military of “using the excuse of freedom of navigation on the high seas as a way to conduct close surveillance and monitoring of China’s normal military activities.”

David Finkelstein of the Center for Naval Analysis said the incident did not appear to be tied to the air defense zone. “My gut would suggest to me that this dangerous and uncalled-for activity was a local initiative by the local Chinese commanders,” he said. “I see this as a task force that used less than professional methods to protect their carrier, thereby engaging in potentially dangerous behavior.”

But Dean Cheng of the Heritage Foundation said that the latest incident was part of a trend that goes back to 2011 and that there was little doubt that it was intentional, coming after the air defense zone was set up and just before the Biden visit.

“All of this is consistent,” he said. “It reflects a very Chinese point of view that these are our waters, under our control, and everyone else should leave. The Chinese are pushing their claims, willing to run risks, willing to be aggressive.”

2013年12月27日金曜日

送電線設備談合 東電助長

東電の送電線設備談合があった。
 東京電力発注の送電線設備工事の談合疑惑で、談合に関与したとされる
電気工事会社31社に東電OB190人が再就職し、うち7人が談合の話し合いに
参加していたことが公正取引委員会の調査で分かった。

公取委
(平成25年12月20日)東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対する排除措置命令,課徴金納付命令等について
・現役の東電社員2人が談合を容認。
 東電側が談合を誘発、助長した。
・42社が昨年1月以降に440件の工事(総額約186億円)で談合を繰り返したと
 認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、総額約7億4600万円の課徴
 金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。
・関電工とTLCに対しては、「談合を主導した」として課徴金を1.5-2倍に
 増額。
・42社のうち31社にOBが在籍していたことが判明。
 関電工118人、TLC18人等、東電の支店長や課長クラスが、各社の社長や
 顧問、営業部長等に再就職。そのうち7人が落札業者を決める話合に参加。
・東電の現役社員2人が業者に「この工事は調整済みです」等の電子メール
 を送り、談合を容認。
 2人は本店と支店の40代の社員、発注担当者。
 東電の発注担当者が、業者に 「もっとうまくやってください」と談合
 の発覚を心配した電子メールを送付。
 「読後、速やかに廃棄してください」。
 「競争しているように見えますね」と送信。

東京電力本店等発注の特定架空送電工事   違反事業者  8社
東京電力東ブロック発注の特定架空送電工事 違反事業者 11社
東京電力西ブロック発注の特定架空送電工事 違反事業者  8社
東京電力北ブロック発注の特定架空送電工事 違反事業者 10社
東京電力発注の特定地中送電ケーブル工事  違反事業者  6社

コスト意識がまったく逆の東電。
不正競争のために顧客が不当な支払いをさせられたと裁判になることが
多いのに、会社の利益のために不正競争を助長。
電気代算出システムを早く帰るべきと思う。

電力会社 料金から不良債権処理費用算出か
DENSO NA Guilty2
原発事故 地検不起訴へ
東電福1原発 深刻な汚染水タンク漏水


送電線談合で36社に課徴金「東電社員も黙認し助長」(13/12/20)


---送電線設備工事:東電OB7人、談合関与…公取委調査---
毎日新聞 2013年12月21日 07時07分
http://mainichi.jp/select/news/20131221k0000m040110000c.html

 東京電力発注の送電線設備工事の談合疑惑で、談合に関与したとされる電気工事会社31社に東電OB190人が再就職し、うち7人が談合の話し合いに参加していたことが公正取引委員会の調査で分かった。現役の東電社員2人が談合を容認していたことも判明し、公取委は「東電側が談合を誘発、助長した」として20日、東電に改善を要請した。【古関俊樹】

◇現役社員が容認
 併せて公取委は、42社が昨年1月以降に440件の工事(総額約186億円)で談合を繰り返したと認定し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、総額約7億4600万円の課徴金納付命令と再発防止を求める排除措置命令を出した。東電グループの関電工(東京都港区)とTLC(荒川区)に対しては、「談合を主導した」として課徴金を1.5-2倍に増額した。
 公取委は昨年11月と今年3月、各社の立ち入り検査に着手。東電OBが関与している可能性があるとみて再就職状況も調査していた。その結果、42社のうち31社(74%)にOBが在籍していたことが判明。多かったのは関電工118人、TLC18人などで、支店長や課長クラスが、各社の社長や顧問、営業部長などに再就職していた。そのうち7人が落札業者を決める話し合いに参加していたことも確認された。
 一方、東電の現役社員2人が業者に「この工事は調整済みです」などの電子メールを送り、談合を容認していたことも判明。東電によると、2人は本店と支店の40代の社員で、発注担当者だった。談合への直接関与は認められなかったという。
 東電は「競争発注を正常に機能させる仕組みや意識の徹底が十分でなく、反省している」とコメントした。

◇「うまくやって」…東電側から業者にメール
 「もっとうまくやってください」。談合の発覚を心配した東電の発注担当者は、業者にこんな電子メールを送っていた。入札で各社が提示した金額が100万円刻みできれいに並び、不正が疑われる状況だったため、注意を促したとみられる。末尾には「読後、速やかに廃棄してください」と記してあった。その後、別の入札で業者が金額をバラバラにすると「競争しているように見えますね」と送信。東電の社員が談合を助長している姿が浮かび上がる。


---東電、廃炉カンパニー設置を発表---
2013.12.20 18:08
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131220/biz13122018110026-n1.htm

 東京電力は20日、原子力部門から福島第1原発の廃炉事業を社内分社化し、来年4月1日をめどに「廃炉カンパニー(仮称)」を設置すると発表した。再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の事業とは切り離し、廃炉作業の責任を明確化するのが狙い。
 自民党が10月末にまとめた提言では、廃炉事業の社内分社化▽完全分社化▽独立行政法人化-の3案が例示された。東電は、30~40年かかる廃炉作業には社内の資金やノウハウをそのまま活用できる社内分社化が最適と判断した。
 現在、原子力部門で廃炉作業に当たっている約1200人が同カンパニーに移る予定。トップは廃炉・汚染水対策最高責任者(CDO=チーフ・デコミッショニング・オフィサー)とし、増田尚宏・原子力安全監視室副室長が就任する。
 東電は、2016年度にも持ち株会社を設立し、傘下に燃料・火力、送配電、小売りの3子会社を置く検討を進めているが、持ち株会社移行後も「全社で廃炉に取り組む」(広瀬直己社長)という観点から、廃炉カンパニーは本社部門の社内分社とする方針。
 同社は、18日の取締役会で福島第1原発5、6号機の廃炉を決め、同原発はすべての原子炉が廃止されることになった。
 さらに、政府が20日に決めた復興指針案では、東電に廃炉事業の独立組織設置を求めた。東電は、これらの動きを受けて、「廃炉カンパニー」の設置を決めた。
 また、執行役員ソーシャル・コミュニケーション室長として、外資系企業の広報責任者を歴任した榎本知佐氏を来年1月1日付で招く。


---「東電社員が談合助長」=関電工など課徴金7億円超-送電線工事で措置命令・公取委---
2013/12/20-18:03
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201312/2013122000591&g=soc

 東京電力発注の送電線工事をめぐる談合で、公正取引委員会は20日、東電グループの関電工(東証1部、東京都港区)など計42社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、総額7億4600万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。また東電社員が談合を助長していたとして、東電に再発防止を申し入れた。法的拘束力はないが、発注者側へのこうした対応は異例だ。
 課徴金納付命令は、違反を自主申告した弘電社(東証2部、中央区)などを除いた36社に出された。うち関電工と、別の東電グループ会社のTLC(荒川区)は談合を主導したとして、課徴金算定で他社より重い率を適用し、それぞれ1億600万円と1億1600万円とした。
 東電は2012年1月ごろから、福島第1原発事故の賠償金支払いなどのためコスト削減を行い、送電線工事の発注を従来の随意契約から、参加業者に見積額などを提示させる指名競争方式に切り替えていた。
 公取委や東電によると、各社は同月以降、受注価格の低下を防ぐため、受注予定業者を決定。業者が一堂に集まる現場説明会後に、駐車場や喫茶店で話し合うなどしていた。関電工は送電線地中化工事で、TLCは空中送電線工事で各社を集めるなど主導していた。談合した各社の担当者には東電OBが7人いた。
 また、東電は発注の際、過去の施工実績などを考慮して特定の業者だけを指名。さらに、次長クラスなどの東電担当者2人は談合を黙認した上、発覚しないようメールで各社に注意喚起したり、特定の業者を受注させたい希望を伝えたりしており、公取委は再発防止や発注方法の改善を要請した。


---政府が東電支援枠を9兆円に拡大、国民負担拡大の公算---
2013年 12月 20日 17:10 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9BJ02B20131220

[東京 20日 ロイター] -政府は20日、賠償や除染に関する東京電力への資金支援枠を現在の5兆円から9兆円に拡大することを決定した。
 除染で出た土を保管する施設の建設費として1.1兆円の国費を投入するほか、2.5兆円の除染費用も国が肩代わりする。政府は保有する東電株を将来売却することで費用回収を図るとしているが、全額回収は困難とみられ、不足分はいずれ国民負担として転嫁される可能性が高そうだ。
 同日午前に開いた「原子力災害対策本部会議」(本部長:安倍晋三首相)で決定した。安倍首相は会議の締めくくりで、「福島第1原発の事故収束に向けた取り組みを強化し、国が前面になって福島の復興を加速する」などと語った。

<支援拡大、東電要請に応えた安倍政権>
 2011年3月に発生した福島第1原発事故を受け、民主党前政権が「原子力損害賠償支援機構法」に基づく東電支援策を決定。政府と電力業界が出資する「原子力損害賠償支援機構」に5兆円の交付国債を発行し、同機構を通じて政府は東電に資金支援を行い、東電が被害者に対する賠償金支払いに当たってきた。これまでに約3兆8000億円の資金支援が決定、3兆2000億円あまりが被害者に渡った。資金支援は、東電が自らの稼ぎを原資に将来にわたって返済する。
 ただ、賠償費用が現在でも5兆─6兆円の規模に達すると見込まれ、5兆円の上限はいずれ引き上げが必要とみられていた。また、議員立法による特別措置法では除染費用や、除染ではぎ取った土を保管する中間貯蔵施設の建設費用も東電が負担する仕組みだが、東電上層部には除染費用の負担に対する抵抗感が根強い。
 東電は昨年11月、10兆円を超える巨額な金額が見込まれる原発事故の費用負担について、「1企業のみの努力では到底対応できない」とし政府に支援枠の見直しを訴えた。また、今年春ごろから福島第1での汚染水問題が深刻化。安倍政権は、トラブル続出の事態を受けて、前政権以来続いた東電任せの姿勢を転換し、国が事故に伴う負担を分担する方針を打ち出したことが今回の支援拡大の背景だ。

<除染土壌の保管に税金投入> 
 新支援策では9兆円に拡大する資金支援枠を活用して国が除染関連の費用を肩代わりする。具体的には、実施済み分も含めて現在計画されている2.5兆円の除染費用については政府が交付国債の枠を利用して資金繰りを支援。政府の原子力損害賠償支援機構が保有する東電株を将来的に売却することで回収を図るとしているが、時期は未定だ。
 また、中間貯蔵施設の建設費用1.1兆円分は、国のエネルギー特別会計の主要財源である電源開発促進税で賄うとしている。電促税は電力会社が販売する電気に課税される目的税で、立地対策が重要な原発推進の有力な財源だったが、今回の方針に伴い事故処理関連の財源としても活用されることになる。

<除染費用2.5兆円、厳しい東電株売却での回収>
 政府は昨年7月末、原賠支援機構を通じて東電に1兆円を資本注入して、議決権ベースで50%超を確保した。ただ、資本注入の際に引き受けた優先株は、売却する場合は普通株に転換する必要があり、株式の大幅な希薄化により株価急落を招く可能性もある。
 資源エネルギー庁の伊藤禎則企画官は会議後の記者会見で、株式売却による除染費用2.5兆円の回収について、「相当大変なことだが、原賠支援機構の企業価値評価では不可能ではないと聞いている」と説明。株式売却だけでは費用回収ができない場合は、原賠支援機構法68条に基づく資金交付も想定しているという。
 同法68条は、電力事業者の円滑な運営に支障が生じ、国民に重大な支障が生じるおそれがある場合、必要な資金援助を政府が行えると定めている。同企画官は、株式売却による資金回収ができない場合は、「国民負担につながり得るおそれがある」と述べた。
(浜田健太郎)


---国の第1原発無利子融資枠9兆円 東電きょう廃炉届け出---
2013/12/18 09:07
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121801001121.html

 政府は18日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う賠償と除染費用の原資として貸し付ける交付国債の無利子融資枠を9兆円に拡大する方針を固めた。現行の5兆円から10兆円規模まで拡大する案があったが、賠償額の増加が想定よりも抑えられる見通しとなったことから、9兆円にとどまることとなった。
 年内に開く原子力災害対策本部で決める。東電と原子力損害賠償支援機構は、年内に見直す総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む。
 一方、東電は18日午後の取締役会で同原発5、6号機の廃炉を決議し経済産業省へ届け出る。

2013年12月26日木曜日

AIJ地裁判決 追徴金157億円

AIJ詐欺事件の地裁判決があった。
 AIJ投資顧問の詐欺事件で、東京地裁は、詐欺罪などに問われた前社長の
浅川和彦被告に、求刑通り懲役15年の判決を言い渡した。

安東章裁判長
・ファンドの運用実績の資料が実態とかけ離れたものと熟知しながら、
 平然と年金基金にうそをついて勧誘を続けた悪質な犯行。
・被害は248億円と莫大で、社会に与えた衝撃も大きい。
・17年金基金のうち11基金が解散を検討せざるを得ない状況に陥った。
 17年金基金から計248億円をだまし取った。
・浅川和彦 懲役15年
 高橋成子 懲役7年
 西村秀昭 懲役7年
・3人から約157億円追徴
・海外口座にある約5億7000万円を没収。

浅川和彦
・年金基金から金をだまし取るつもりはなく、運用で取り返そうと思って
 いた。
・詐欺師とは全然違うんです。
・控訴。

高橋成子
・全面無罪を主張。

西村秀昭
・起訴内容を認めた。
・控訴。

AIJ(現MARU)
・全国94年金基金等から1458億円を集めたが、1092億円をデリバティブ取引で消失。
・時効等で立件されなかったケースも含め被害を受けている基金は60以上。
・大手法律事務所(森・濱田松本法律事務所)を通じ、約85億円余の残余資産が没収。
 水面下で訴訟の準備、大手受託提訴も視野か

被害にあった94基金により、543基金の9割以上が解散のようだ。
以前から年金基金の不正が報道されたが、さすがに1000億円以上の被害は
稀だろう。
サブプライム詐欺で、政府系ファンドCICが損失した1300億円なみ。
ロンドンの鯨は、20億ドルの損失で退職。その後、会社は、罰金支払い。
金融賭博の金額は大きい。

政府系ファンド 年金基金運用
AIJ委託94基金
AIJ子会社 海外資産保有
ICIJ Offshore Bank Accounts
JPMorgan 罰金130億ドル支払いへ


---年金資産消失 AIJ前社長 懲役15年 東京地裁判決 追徴金156億円---
2013年12月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013121802000230.html

 AIJ投資顧問(現MARU)の年金資産消失事件で、詐欺と金融商品取引法違反(契約の偽計)の罪に問われた旧経営陣三人の判決が十八日、東京地裁であり、安東章裁判長は、前社長の浅川和彦被告(61)に懲役十五年(求刑懲役十五年)を言い渡した。
 元役員の高橋成子(しげこ)被告(54)は懲役七年(求刑懲役八年)、AIJ傘下のアイティーエム証券元社長の西村秀昭被告(58)は懲役七年(同)とした。三被告に対し、追徴金百五十六億九千万円と、AIJ子会社の香港にある資産五億六千万円の没収を命じた。弁護側は控訴した。
 安東裁判長は判決で「堅実で安定的運用を求める年金基金に取り入った犯行は非常に悪質」と批判。被害に遭った十七年金基金のうち十一基金が解散を検討せざるを得ない状況に陥ったと指摘し「被害は重大」と述べた。
 判決によると、三被告はAIJが実質的に破綻した後の二〇〇九年二月~一二年一月、虚偽の資産評価や運用実績を示し、東京や長野などの十七基金から計二百四十八億円をだまし取った。
 浅川被告は昨年十二月の初公判で起訴内容を認めた。だが今年七月の公判で「年金基金から金をだまし取るつもりはなく、運用で取り返そうと思っていた」と、詐欺罪について無罪の主張に転じた。
 高橋被告は共謀を否定し全面無罪を主張、西村被告は起訴内容を認めていた。
 AIJは一一年三月期までに全国九十四の年金基金などから千四百五十八億円を集めたが、千九十二億円をデリバティブ(金融派生商品)取引の失敗などで消失させた。


---実刑判決に天仰ぐ浅川被告 「重すぎる」無罪主張退けられ---
2013.12.18 15:25
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131218/trl13121815280004-n1.htm

 土壇場の無罪主張はあっけなく退けられた。巨額の年金資産消失事件で詐欺罪などに問われたAIJ投資顧問前社長、浅川和彦被告(61)。東京地裁は18日、懲役15年の実刑を言い渡した。公判で繰り返した釈明は一蹴され、天を仰いだ。
 午前10時前、浅川被告はグレーのジャケットに紺のシャツ姿で法廷に入り、傍聴席に一礼。落ち着かない様子で膝を揺らした。
 「懲役15年」。裁判長が主文を告げると、証言台の前に立っていた浅川被告は数回うなずき、席に戻って口を真一文字に結んだ。
 「だまし取るつもりはなかった。運用で挽回できるはずだった」。公判での浅川被告の釈明は一貫していた。しかし判決で裁判長が「犯行は非常に悪質だ」と断じると顔がこわばった。
 約1年前の初公判で起訴内容を認めた浅川被告。熱が入って話が止まらず裁判長がたしなめたことも。今年7月、検察側が懲役15年を求刑。無罪主張に転じたのは次の公判からだ。周囲には「俺は運用に失敗しただけだ。求刑は重すぎる」と不満をぶちまけていた


---AIJ事件:浅川被告、厳罰に強気影潜め…東京地裁判決---
毎日新聞 2013年12月18日 11時51分(最終更新 12月18日 14時10分)
http://mainichi.jp/select/news/20131218k0000e040213000c.html

 年金基金を舞台にした巨額詐欺事件の主役に、司法は厳しい判断を示した。AIJ投資顧問による年金消失事件を断罪した18日の東京地裁判決。起訴内容を認めた初公判から一転、法廷の内外でとうとうと詐欺罪の無罪を訴えた浅川和彦被告(61)だが、判決は「まさに事件の首謀者だ。動機や経緯に酌量すべき点はない」と突き放した。傍聴席には基金関係者も駆けつけ、うなだれる被告に厳しい視線を注いだ。【山本将克、遠藤拓、川名壮志】

◇裁判長「反省なし」
 午前10時過ぎ。東京地裁で最も広い104号法廷で求刑通りの懲役15年を言い渡された浅川被告は、顔をしかめ、時折頬をなでながら判決に聴き入った。
 「詐欺師とは全然違うんです」。浅川被告は今秋、毎日新聞の取材に判決前の心境を語った。東京・兜町に近いオフィス街。雑居ビルの一室にAIJ投資顧問(現MARU)の事務所がある。AIJの名称では事務所を借りられなくなり、今年5月に商号変更した。
 初公判で詐欺罪を認めた理由を問うと「捜査段階で検事から『形式的詐欺で罪は軽い』と言われ、法律解釈でそうなるなら、と受け入れた。おかしいと思っているうちに裁判が進んでいった」と弁明。懲役15年を求刑された時の心境を「はめられたと思った。そこまで重い求刑される事件かよ、と怒りさえ覚えた」と振り返った。
 「消えた年金」は1000億円を超える。「損切りのタイミングが難しかった。謝るしかない」と謝罪の言葉を口にした。一方で「チャンスがはまればバチッと取り戻せる。あとは度胸ですよ。捕まらなければ簡単に回復できていた」と雄弁にまくし立てた。
 「僕は捕まるまで、何十兆ってすんごい運用してましたよ。懲役3年なら分かる」。裁判への不満を隠さなかった浅川被告。だが、安東章裁判長から「果たした役割は群を抜いて大きい。真摯(しんし)な反省の情を見て取ることは困難で、(法の)上限をもって処断するほかない」と厳しく批判されると、大きく肩を落とした。

◇543基金の9割超、財政難で解散へ
 事件では、多くの厚生年金基金がAIJに飛びついて被害を受けたことが判明し、長引く不況で各基金が財政難に陥っていた実態が浮き彫りになった。今年6月には、財政が健全でない厚年基金の解散を促す年金制度改革関連法が成立し、制度の見直し論議につながった。
 厚生労働省によると、17日時点で543ある基金は、9割以上の解散が見込まれるという。基金が解散した場合、厚生年金の上乗せ部分(平均月額約1万6000円)が給付されなくなり、加入者の生活設計にも一定の影響が生じるとみられる。手続きには少なくとも1、2年かかるとされ、今後、解散の動きは加速するとみられる。
 一方、今年に入って基金関係者の逮捕が相次ぎ、基金側のチェック体制の甘さも浮かんでいる。
 AIJの被害を受けた長野県建設業厚生年金基金では掛け金約24億円が行方不明になり、元事務長が業務上横領容疑で11月に逮捕された。委託先から過剰な接待などを受けたとされる北海道石油業厚生年金基金や三井物産連合厚生年金基金の元役員らは収賄容疑で逮捕されている。

◇1092億円、回収5%未満…被害の60基金
 運用失敗でAIJが消失させた資産は約1092億円。AIJ側の説明では、時効などで立件されなかったケースも含め被害を受けている基金は60に上る。関係者によると、基金側は大手法律事務所を通じAIJ側からこれまでに約85億円余の残余資産を回収。今後、委託した金額などに応じて分配されるが、回収率が5%に満たない見込みという。
 満員の傍聴席には、AIJに総資産の3割を超える約65億円を委託していた長野県建設業厚生年金基金の幹部の姿も。裁判で証人として出廷し「法の許す限り重い処罰を求める」と訴えた。使途不明金も発生し、その一部を着服したとして元事務長が先月逮捕され注目を浴びた。幹部は閉廷後「(浅川被告は)法廷でも詐欺師のような論理の展開をしていた。きっちり判決を出してくれた。謙虚に受け止め、刑に服してほしい」と淡々と語った。【巽賢司】

2013年12月25日水曜日

MHI 接続先は中国、印、米国

MHIのPCウィルス感染の接続先は、中国、印、米国等。
 MHIに2010年12月、ウイルスを仕込んだ「標的型メール」が送り付けら
れたサイバー攻撃事件で、ウイルス感染した同社のパソコンから、中国語
を使った不正プログラムが見つかっていたことが、警視庁への取材で分か
った。

警視庁
・偽計業務妨害容疑などで捜査。
・時効3年を前に特定できず、東京地検が不起訴処分。

MHIだけでなく、衆院でも感染していたウィルス。
MHIの場合は、不起訴処分だが、衆院はまだ操作を継続中なのだろうか。

PCのウィルスによる接続は、中国、印、米国等とのこと。
PCに複数のウィルスが感染している場合や、接続先が国を経由する場合も
あり、捜査は困難か。
そのうち、欧米中のように、おとり捜査で、接続先を見つけ、必要な時に、
拘束か。色々な意味で、問題は多い。

MHI 軍事情報流出か
MHI ウィルス50種以上保有
防衛産業ウィルス感染 SJACが起点か
MHI 原発情報が流出か
政治中枢サーバ 中国へ接続


---PC、強制接続400回…三菱重工サイバー攻撃---
2013年12月18日07時27分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20131217-OYT1T01549.htm

 総合機械メーカー「三菱重工業」(東京都)がサイバー攻撃を受けた事件で、ウイルス感染した同社のパソコンなど81台の大半が、海外十数か国のサーバーやサイトに計約400回にわたって強制的に接続され、一部から文書ファイルが抜き取られていたことが、警視庁幹部への取材でわかった。
 うち1台の接続先は中国人の女の名義で契約されていたが、同庁は攻撃元までは特定できなかったとして、容疑者不詳のまま、偽計業務妨害容疑で東京地検に書類送検した。
 同社からの情報流出が公式に確認されたのは初めて。ただ、流出した情報の内容までは確認できなかったという。
 同庁幹部によると、ウイルス感染したのは、対艦ミサイルや原子力発電プラントなどの情報を扱う全国11拠点のパソコンとサーバー計81台。ウイルス付きメールの攻撃などで感染し、大半は中国、インド、米国といった海外十数か国のサーバーやサイトに強制的に接続されていた。強制接続は計約400回に上り、一部から文書ファイルなどの流出が確認されたという。


---三菱重工サイバー攻撃に中国語 10年のウイルス感染---
2013/12/17 20:45
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121701002366.html

 三菱重工業(東京)に2010年12月、ウイルスを仕込んだ「標的型メール」が送り付けられたサイバー攻撃事件で、ウイルス感染した同社のパソコンから、中国語を使った不正プログラムが見つかっていたことが17日、警視庁への取材で分かった。
 警視庁はパソコンやサーバーをウイルス感染させ、同社が扱う防衛装備品などの情報を盗み出す狙いがあったとみて偽計業務妨害容疑などで捜査。メールの送信元が中国語を使用する環境にあったとみて割り出しを進めたが、時効3年を前に特定できず、17日までに東京地検が不起訴処分とした。


---サイバー攻撃に「中国語」 三菱重工のウイルス感染 発信元未特定で時効---
2013.12.17 20:18
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131217/crm13121720200029-n1.htm

 三菱重工業に2010年12月、ウイルスを仕込んだ「標的型メール」が送り付けられたサイバー攻撃事件でウイルス感染した同社のパソコンから、中国語を使った不正プログラムが見つかっていたことが17日、警視庁への取材で分かった。
 警視庁はパソコンやサーバーをウイルス感染させ、同社が扱う防衛装備品などの情報を盗み出す狙いがあったとみて偽計業務妨害容疑などで捜査。メールの送信元が中国語を使用する環境にあったとみて割り出しを進めたが、時効(3年)を前に特定できず、17日までに容疑者不詳のまま書類送検、東京地検が不起訴処分とした。
 三菱重工と捜査関係者によると、10年12月30日、取引先からの新年のあいさつを装った標的型メールが送り付けられ、社員が知らずに開いてパソコンウイルスに感染した。

2013年12月24日火曜日

Mandela AKA David Mobsari

マンデラ元大統領とモサドが関係しているかもしれない。
 死去した南アフリカのマンデラ元大統領が1962年にエチオピアでイス
ラエルの対外特務機関モサドから軍事訓練を受けていた。モサドの工作員
がイスラエル外務省などに報告し保管されていた文書から明らかになった。

Mossad
・偽名David Mobsari(英領ローデシア生)で柔道や破壊工作、武器使用の
 訓練を受け、モサド側も訓練時は気づいていなかった。
・イスラエルの地下活動に興味を示し、モサドは親イスラエルになるよう
 試みた。
・逮捕の報道の写真を見て、訓練した人物がマンデラ氏であることが分
 かった。
・イスラエルやユダヤ人の問題について詳しく、「知識人」と評価。
・社会主義の世界観を示し、共産主義に傾倒している印象を持った。

報告書の写真を見るととても似ているが、それ以外の証拠が見当たらず、
マンデラ財団関係者は証人や個人的証拠が無いとして否定している。

移民が多く各地で差別されていた白人のユダヤ人は、南アフリカでは、
反アパルトヘイト運動のリーダとして展開とのこと。
報道によると、マンデラは、テロリスト集団から訓練を受けたテロリス
トとなる。
モサドからは、体術や武器操作、破壊工作戦略はエチオピアで訓練を
受けたようだ。
白人の優遇を捨て、反アパルトヘイト運動を支持したユダヤ人。
通商条約締結以降、名誉白人の優遇を容認し、他国の経済制裁を利用
し、当時の政府を支援した日本政府。周囲を見ながら態度を変えてい
った自民党与党。ダイアモンド、レアメタルを含む鉱物が主要輸入品。
モサドが、反アパルトヘイト運動に参加したマンデラを神格化し、
モサド職員を鼓舞か。

ハマス幹部暗殺事件 モサド協力者逮捕
Jail Suicide of Australian
Mandela Memorial Service


Mandela and Mossad: Letter reveals South African leader had ties to the Mossad


---マンデラ氏、モサドから軍事訓練か イスラエル紙報道---
2013年12月21日11時56分
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312210045.html?ref=com_top6

【カイロ=山尾有紀恵】20日付のイスラエル紙ハアレツは、今月5日に死去した南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領が、1962年にエチオピアでイスラエルの対外情報機関モサドの工作員から軍事訓練を受けていたと報じた。
 報道によると、同年10月に在エチオピアのモサド工作員がイスラエル外務省に送った機密文書に、「ローデシア(旧英領)出身のデービッド・モブサリ」に対し、柔道や破壊工作、武器使用の訓練を施したと書かれていた。イスラエルの地下活動に興味を示し、モサドは親イスラエルになるよう試みたという。実はモブサリ氏は身元を偽ったマンデラ氏で、マンデラ氏の逮捕時の写真などから本当の身元が判明したという。
 反アパルトヘイト(人種隔離)闘争を率いていたマンデラ氏は当時、アフリカ民族会議(ANC)の軍事部門「民族のやり」を結成して武力闘争を行い、アフリカ諸国などからの支援を模索していたという。マンデラ氏は訓練を受けた約2カ月後に逮捕され、反逆罪で27年半の獄中生活を送った。イスラエルはアパルトヘイトの時代、武器供与などで南アの白人政権に協力していた。

---マンデラ氏をモサドが訓練 イスラエル紙---
2013.12.20 22:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131220/mds13122022290001-n1.htm

 イスラエル紙ハーレツは20日、5日に死去した南アフリカのマンデラ元大統領が1962年にエチオピアでイスラエルの対外特務機関モサドから軍事訓練を受けていたと報じた。モサドの工作員がイスラエル外務省などに報告し保管されていた文書から明らかになった。
 マンデラ氏は偽名で破壊工作などの訓練を受け、モサド側も訓練時はマンデラ氏だと気づいていなかった。その後、マンデラ氏は逮捕された。モサド側は報道された写真を見て、訓練した人物がマンデラ氏であることが分かったという。
 モサド側は、マンデラ氏についてイスラエルやユダヤ人の問題について詳しく、「知識人」と評価。社会主義の世界観を示し、共産主義に傾倒している印象を持ったと報告している。(エルサレム 共同)


---Top-secret letter: Mandela 'received weapons training from Mossad' in Ethiopia---
Tel Aviv : Israel | Dec 21, 2013 at 9:54 AM PST
By saleh1966
http://www.allvoices.com/contributed-news/16205818-top-secret-letter-mandela-received-weapons-training-from-mossad-in-ethiopia

Former South African President, Nelson Mandela, allegedly took part in a weaponry and sabotage training by Israel's Mossad says secret document revealed by the Israeli newspaper Haaretz.

According to the document, Mossad operatives had instructed Mandela, who was member of a group of anti-apartheid activists who fled to Ethiopia in 1962, to use weapons, to master sabotage techniques as he was also encouraged to "develop Zionist sympathies".

In January 1962, Mandela secretly and illegally left South Africa and visited various African countries, including Ethiopia, Algeria, Egypt and Ghana to meet with the leaders of African countries, also to garner financial and military support for the armed wing of the underground African National Congress, Haaretz said.

The classified letter sent from the Mossad to the Foreign Ministry in Jerusalem on October 11, 1962 described the training of a man named David Mobsari, whom the agent later came to believe was Mandela.

Haaretz quoted the letter as saying: "As you may recall, three months ago we discussed the case of a trainee who arrived at the Israeli embassy in Ethiopia by the name of David Mobsari. He came from Rhodesia. The aforementioned received training from the Ethiopian Israeli embassy staff, almost certainly Mossad agents in judo, sabotage and weaponry."

It went on: "He greeted our men with "Shalom", he was familiar with the problems of Jewry and of Israel and gave the impression of being an intellectual. The staff tried to make him into a Zionist."

"It now emerges from photographs that have been published in the press about the arrest in South Africa of the 'Black Pimpernel', that the trainee from Rhodesia used an alias, and the two men are one and the same," the letter reads.

The "Black Pimpernel" was a term used by the South African press to refer to Mandela.

The newspaper claimed that the letter was accidentally found, several years ago, by David Fachler. Fachler was researching documents in Israel State Archives about South Africa for a Masters thesis on relations between South Africa and Israel, at the Hebrew University’s Institute for Contemporary Jewry.

Fachler, who was born in Israel and grew up there, received his Masters of Law degree in South Africa, told Haaretz: " If the fact that Israel helped Mandela had been discovered in South Africa, it could have endangered the Jewish community there.”

It is worth mentioning that Mandela had good relationship with the former Egyptian President Gamal Abdel Nasser and Algerian President Ahmed Ben Bella. However, both of them were openly supporting the African National Congress, as well as all movements fighting colonialism in Africa. South African Jews were among the leaders of the white anti-apartheid movement.


---Nelson Mandela Foundation Denies Israel Training Claim---
By Forward Staff
Published December 21, 2013.
http://forward.com/articles/189726/nelson-mandela-foundation-denies-israel-training-c/

Insists No Evidence Freedom Icon Interacted With Mossad

The Nelson Mandela Foundation has denied an explosive report that the South African freedom icon received training from Israeli agents in the early 1960s.

“(The foundation) has not located any evidence in Nelson Mandela’s private archive…that he interacted with an Israeli operative during his tour of African countries in that year,” the group said in a statement to the South African Press Association.

Haaretz first reported last week that top secret Israeli files suggest that Mandela was trained by Mossad agents during a stop in Ethiopia in 1962, as he began efforts to launch the armed struggle against the white-led apartheid regime in South Africa.

It said Mandela, who died on Dec. 5, apparently underwent weapons training by Mossad agents in Ethiopia in 1962 without the Israeli secret service knowing his true identity. They attributed their report to “an intriguing secret letter lodged in the Israeli state archives”.

The letter supposedly said Mandela was instructed in the use of weapons and sabotage techniques and was encouraged to develop Zionist sympathies.

Any contact between Mandela and Israeli agents would have been controversial in South Africa, where Mandela’s African National Congress forged a close alliance with the Palestinians and regularly slammed Israel for propping up the white government.

The foundation emphatically denies any such contact between Mandela and Israeli agents occured.

“In 1962 Mandela received military training from Algerian freedom fighters in Morocco and from the Ethiopian Riot Battalion at Kolfe outside Addis Ababa, before returning to South Africa in July 1962.

“In 2009 the Nelson Mandela Foundation’s senior researcher travelled to Ethiopia and interviewed the surviving men who assisted in Mandela’s training and no evidence emerged of an Israeli connection,” read the statement.


---Mandela received Mossad weapons training---
By JTA December 20, 2013, 5:52 pm
http://www.timesofisrael.com/mandela-received-mossad-weapons-training/

Late South African icon met with Israeli agents in Ethiopia in 1962 under the alias David Mobsari, Israeli document shows

Nelson Mandela received training from Israel’s Mossad in the 1960s, an Israeli government document has revealed.

Mandela, the former South African president and anti-apartheid leader who died earlier this month, was trained by Mossad agents in weaponry and sabotage in 1962, according to a report in Haaretz that was based on a document in the Israel State Archives labeled “Top Secret.”

The document, a letter sent from the Mossad to the Foreign Ministry in Jerusalem, said Mossad operatives also attempted to encourage Zionist sympathies in Mandela, Haaretz reported.

Mandela led the struggle against apartheid in his country from the 1950s. He was arrested, tried and released a number of times before going underground in the early 1960s. In January 1962, he left South Africa and visited various African countries, including Ethiopia, Algeria, Egypt and Ghana.

Mandela met with the Israelis in Ethiopia, where he arrived under the alias David Mobsari.

The letter noted that Mandela “showed an interest in the methods of the Haganah and other Israeli underground movements” and that “he greeted our men with ‘Shalom,’ was familiar with the problems of Jewry and of Israel, and gave the impression of being an intellectual. The staff tried to make him into a Zionist,” the Mossad operative wrote.

“In conversations with him, he expressed socialist worldviews and at times created the impression that he leaned toward communism,” the letter continued, noting that the man who called himself David Mobsari was indeed Mandela.

This letter was discovered several years ago by David Fachler, 43, a resident of Alon Shvut, who was researching documents about South Africa for a master’s thesis.


---Nelson Mandela 'received weapons training from Mossad agents in 1962'---
Harriet Sherwood in Jerusalem
theguardian.com, Friday 20 December 2013 16.33 GMT   
http://www.theguardian.com/world/2013/dec/20/nelson-mandela-weapons-training-mossad-agents

Secret letter lodged in Israeli state archives reveals South African icon underwent training under an assumed identity

Nelson Mandela apparently underwent weapons training by Mossad agents in Ethiopia in 1962 without the Israeli secret service knowing his true identity, according to an intriguing secret letter lodged in the Israeli state archives.

The missive, revealed by the Israeli paper Haaretz two weeks after the death of the iconic South African leader, said Mandela was instructed in the use of weapons and sabotage techniques, and was encouraged to develop Zionist sympathies.

Mandela visited other African countries in 1962 in order to drum up support for the African National Congress's fight against the apartheid regime in South Africa. While in Ethiopia, he sought help from the Israeli embassy, using a pseudonym, according to the letter - classified top secret - which was sent to officials in Israel in October 1962. Its subject line was the "Black Pimpernel", a term used by the South African press to refer to Mandela.

Haaretz quoted the letter as saying: "As you may recall, three months ago we discussed the case of a trainee who arrived at the [Israeli] embassy in Ethiopia by the name of David Mobsari who came from Rhodesia. The aforementioned received training from the Ethiopians [a codename for Mossad agents, according to Haaretz] in judo, sabotage and weaponry."

It added that the man had shown interest in the methods of the Haganah, a Jewish paramilitary organisation that fought against the British rulers and the Arab population of Palestine in the 1930s and 40s, and other Israeli underground movements.

It went on: "He greeted our men with 'Shalom', was familiar with the problems of Jewry and of Israel, and gave the impression of being an intellectual. The staff tried to make him into a Zionist. In conversations with him, he expressed socialist world views and at times created the impression that he leaned toward communism.

"It now emerges from photographs that have been published in the press about the arrest in South Africa of the 'Black Pimpernel' that the trainee from Rhodesia used an alias, and the two men are one and the same."

According to Haaretz, a later handwritten annotation to the letter confirmed the Black Pimpernel was Mandela. The newspaper said the letter was kept in the state archives, and was discovered a few years ago by a student researching a thesis on relations between Israel and South Africa.

The Israel foreign ministry website refers to a document which confirms a meeting between Mandela and an Israeli official in Ethiopia in 1962, but makes no explicit reference to the Mossad, or any kind of training.

An entry dated 9 December 2013 says: "The Israel State Archives holds a document (not released for publication) showing that Mandela (under an assumed identity) met with an unofficial Israel representative in Ethiopia as early as 1962 … The Israeli representative was not aware of Mandela's true identity. Instead the two discussed Israel's problems in the Middle East, with Mandela displaying wide-ranging interest in the subject. Only after his arrest in 1962, on his return to South Africa, did Israel learn the truth."


---Nelson Mandela Received Training From Israeli Agents, Secret Documents Say---
By Ofer Aderet and David Fachler
Published December 19, 2013.
http://forward.com/articles/189626/nelson-mandela-received-training-from-israeli-agen/?p=all

Mossad Tried To Encourage Sympathy for Zionism

(Haaretz) - Nelson Mandela, the former South African leader who died earlier this month, was trained in weaponry and sabotage by Mossad operatives in 1962, a few months before he was arrested in South Africa. During his training, Mandela expressed interest in the methods of the Haganah pre-state underground and was viewed by the Mossad as leaning toward communism.

These revelations are from a document in the Israel State Archives labeled “Top Secret.” The existence of the document is revealed here for the first time.

It also emerges that the Mossad operatives attempted to encourage Zionist sympathies in Mandela.

Mandela, the father of the new South Africa and a Nobel Peace Prize laureate, led the struggle against apartheid in his country from the 1950s. He was arrested, tried and released a number of times before going underground in the early 1960s. In January 1962, he secretly and illegally fled South Africa and visited various African countries, including Ethiopia, Algeria, Egypt and Ghana. His goal was to meet with the leaders of African countries and garner financial and military support for the armed wing of the underground African National Congress.

A letter sent from the Mossad to the Foreign Ministry in Jerusalem reveals that Mandela underwent military training by Mossad operatives in Ethiopia during this period. These operatives were unaware of Mandela’s true identity. The letter, classified top secret, was dated October 11, 1962 - about two months after Mandela was arrested in South Africa, shortly after his return to the country.

The Mossad sent the letter three recipients: the head of the Africa Desk in the Foreign Ministry, Netanel Lorch, who went on to become the third Knesset secretary; Maj. Gen. Aharon Remez, head of the ministry’s department of international cooperation and the first Israel Air Force Commander-in-Chief; and Shmuel Dibon, Israel’s ambassador to Addis Ababa between 1962 and 1966 and former head of the Middle East desk at the ministry.

The subject line of the letter was “the Black Pimpernel,” in English, the term the South African media was already using for Mandela. It was based on the Scarlet Pimpernel, the nom de guerre of the hero of Baroness Emma Orczy’s early 20th century novel, who saved French noblemen from the guillotine during the French Revolution.

“As you may recall, three months ago we discussed the case of a trainee who arrived at the [Israeli] embassy in Ethiopia by the name of David Mobsari who came from Rhodesia,” the letter said. “The aforementioned received training from the Ethiopians [Israeli embassy staff, almost certainly Mossad agents] in judo, sabotage and weaponry.” The phrase “the Ethiopians” was apparently a code name for Mossad operatives working in Ethiopia.

The letter also noted that the subject in question “showed an interest in the methods of the Haganah and other Israeli underground movements. “It added that “he greeted our men with ‘Shalom’, was familiar with the problems of Jewry and of Israel, and gave the impression of being an intellectual. The staff tried to make him into a Zionist,” the Mossad operative wrote.

“In conversations with him, he expressed socialist worldviews and at times created the impression that he leaned toward communism,” the letter continued, noting that the man who called himself David Mobsari was the same man who had recently been arrested in South Africa.

“It now emerges from photographs that have been published in the press about the arrest in South Africa of the ‘Black Pimpernel’ that the trainee from Rhodesia used an alias, and the two men are one and the same.”

A handwritten annotation on the letter refers to another letter sent about two weeks later, on October 24, 1962. The annotation noted that the “Black Pimpernel” was Nelson Mandela, followed by a short review that quoted from an article about Mandela in Haaretz.

This letter was kept for decades in the Israel State Archives and was never revealed to the public. It was discovered there a few years ago by David Fachler, 43, a resident of Alon Shvut, who was researching documents about South Africa for a Masters thesis on relations between South Africa and Israel at the Hebrew University’s Institute for Contemporary Jewry.

Born in Israel, Fachler grew up and received his Masters of Law degree in South Africa. “If the fact that Israel helped Mandela had been discovered in South Africa, it could have endangered the Jewish community there,” Fachler told Haaretz.