2013年1月2日水曜日

農水省 情報流出隠し

農水省が情報流出隠しをしたようだ。
 農水省がサイバー攻撃を受け、TPP交渉などを巡る機密文書二十数点を
含む延べ3000点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用
パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つか
った。

情報流出
2011年11月 APEC首脳会議 内部文書(総理発言要領等)流出の可能性
2012年4月  日米首脳会談 内部文書(総理発言要領等)流出の可能性

不正通信サーバー
・IPアドレスは韓国内。
・攻撃者がこのサーバーを操作していた。
・操作画面はハングル表記。

韓国サーバから不正通信とのことだが、一次のIPアドレスだから、最終
IPアドレスかも不明。ハングル表記で操作とのことだが、日本語か、
英語(?)で書かれた内部文書を判読できるだけの知識はあると言うこと。
圧縮したファイル名が日本語表記の場合もあり、一括ダウンロードした
のか、ファイル名を理解してダウンロードしたのかは不明。
防衛省には、暗号化システムを導入しても、他省には導入していない。
内部の危機意識だけでなく、一部の情報を取得できない人が拒んでいる
ようにも見える。システム導入が進まないのは、予算の問題だけでは
ないだろう。

農水省 無能さを自覚
農水省 安全軽視
在日中国書記官出頭要請
農水省機密文書漏洩 未特定で告訴困難


---「まさにスパイ、ゾッとした」農水機密流出疑惑---
2013年1月2日07時30分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130102-OYT1T00036.htm

 狙われたのは、日本の通商政策の根幹に関わる情報だった。
 農林水産省で発覚した内部文書流出疑惑。サイバー攻撃によって日本の機密が丸裸にされていた恐れがあるが、農水省は攻撃を察知して約1年たった今も、攻撃を受けた事実を公表していない。国家中枢へのサイバースパイが横行する中で、日本では対応を各省庁の判断に委ね、国として一元的に情報を管理する体制にはほど遠い。関係者は「あまりに無防備」と危機感を募らせる。〈本文記事1面〉
 野田首相「A案(APEC首脳会議時に参加表明)か、遅くともB案(2012年早々に参加表明)で行くしかないな」
 古川国家戦略相「先送りしても仕方ない。11月に参加表明するしかない。鹿野農水大臣には自分から話をする」――。
 流出の疑いがもたれる内部文書の一つだ。11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、10月4日午前11時から、当時の野田首相らに農水省幹部が面会した際のやり取りとみられる。環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加表明の時期が議題で、同省審議官が「国内や党内が割れる」などとして早期表明に反対する場面も生々しく記載されていた。
 こうした内部文書が漏えいしたという疑惑は約1年前に浮上し、12年春頃には文書の一部は特定されていたという。
 「まさにサイバースパイ。日本の通商政策を盗み見ようという攻撃者の意図を感じ、ゾッとした」と、同省関係者はこう明かす。


---農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か---
2013年1月1日03時02分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00881.htm?from=ylist

 農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ3000点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。2012年4月の日米首脳会談と11年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。
 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、11年10月から12年4月に作成された内部文書。
 12年4月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のTPP関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。
 また、日本がTPP交渉への参加を表明するかどうかが注目された11年11月のAPEC首脳会議の直前に作成した文書では、TPP参加時期に関する首相の意向などが記されていた。
 TPP交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など20点以上の機密文書もあった。いずれも政府の機密性の統一規範で、3段階のうち2番目(漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報)に指定されていた。
 これらの文書は、TPPなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのIPアドレス(インターネット上の住所)は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。

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