2013年1月24日木曜日

長崎県 公正証書で強制執行提示

長崎県が、公正証書で強制執行を提示した。
 長崎県が、自己破産して免責決定を受けた男性に、公正証書を作成して
県営住宅の家賃の滞納分を支払わせていたことがわかった。
 県は男性の連帯保証人を相手取り、残りの滞納分の支払いを求める訴訟
を諫早簡裁に起こしたが、簡裁は「債権回収に対する考え方、方法が極め
て不適切」などとして訴えを退けた。

公正証書
・裁判の判決がなくても、債権の差し押さえなどができる効力がある。
・自己破産して裁判所の免責決定を受けた人は、債務が免除される。

経緯
1978-2002年 県営住宅に入居。
2000年頃   家賃の支払いが滞り、一時は約120万円を滞納。
       長崎地裁大村支部に自己破産を申し立て、免責が確定。
2003年1月  県が「家賃を支払えなければ差し押さえがある」とする
       公正証書を元入居者と作成。
2011年9月  24回にわたり、計約38万円を支払う。
2012年2月  県が残りの約80万円の支払いを求めて提訴。
      「元入居者は支払う意思があった」等主張。
2012年12月  簡裁判決
      「公正証書を作ったうえでの弁済は任意とはいえない」
      「いわゆる闇金業者でもしないような強弁」として退けた。
2013年1月  判決が確定。

県住宅課
・「公正証書は、滞納者に関する当時のマニュアルに従って担当者が
 作ったようだが、もっと慎重に対応すべきだった」。

自己破産しているのに、法律を使って強制徴収。
県住宅課は、簡裁の判決の「闇金業者でもしないような強弁」そのもの。
県住宅課の提訴は、やぶへびとなる。

道州制導入と報道をよく目にするが、財政のためだけだろう。
長崎県のような地域行政が行われるのは、多くの人が嫌がるだろう。
「反原発命の方の主張」とした福島県行政と同様と思う。

原発 権力闘争
中核病院 がん5年後の生存率
反原発命の方の主張


---闇金もしない強弁…自己破産者に返済強制した県---
2013年1月19日12時49分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130119-OYT1T00510.htm?from=ylist

 長崎県が、自己破産して免責決定を受けた男性に、公正証書を作成して県営住宅の家賃の滞納分を支払わせていたことがわかった。
 県は男性の連帯保証人を相手取り、残りの滞納分の支払いを求める訴訟を諫早簡裁に起こしたが、簡裁は「債権回収に対する考え方、方法が極めて不適切」などとして訴えを退けた。
 公正証書は、裁判の判決がなくても、債権の差し押さえなどができる効力がある。一方、自己破産して裁判所の免責決定を受けた人は、債務が免除される。
 県住宅課によると、男性は1978~2002年に県営住宅に入居。00年頃から家賃の支払いが滞り、一時は約120万円を滞納した。長崎地裁大村支部に自己破産を申し立て、免責が確定したが、県は03年1月、「家賃を支払えなければ差し押さえがある」とする公正証書を男性と作成。男性は11年9月まで24回にわたり、計約38万円を支払った。
 県は昨年2月、残りの約80万円の支払いを求めて提訴。「男性は支払う意思があった」などと主張した。これに対し、簡裁は同12月18日の判決で、「公正証書を作ったうえでの弁済は任意とはいえない」と指摘し、県の主張を「いわゆる闇金業者でもしないような強弁」として退けた。判決は今月4日に確定した。
 同課は「公正証書は、滞納者に関する当時のマニュアルに従って担当者が作ったようだが、もっと慎重に対応すべきだった」としている。

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