2013年1月7日月曜日

原発ムラ 除染偽装と窃盗

原発ムラは現状の報道があった。
 東京電力福島第1原発事故を受けて国が直轄で進める福島県内の除染を
めぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てたり、放射性物質
を含む汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとして、環境省
は、実態調査に乗り出すことを明らかにした。

環境省
・福島県楢葉町、飯舘村、田村市での除染作業で汚染土壌などが不法に
 投棄された疑いがある。
・元請けゼネコンの現場責任者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」
 に呼び、どのように管理していたのか事情を聴く。

JV
・田村市
 鹿島JV等
・楢葉町
 前田建設工業や大日本土木等
・飯舘村
 大成建設等
・ゼネコンは「指示はしていない」と回答。
 担当者は高圧洗浄機を用いた除染について「土のうで止水し、ホース
 で汚染水を回収したり、移動式のポンプ車で吸い取ったりしていた。
 地形や作業上の理由で多少漏れた可能性はあるが故意ではない」と説明。

原子力ムラの資金が大学に流れ、御用学者なる商売が成立。国会から承認
されない規制委の一部は未だに商売を続けているようだ。
受動的な行政がたかりの構造を支える。

放射性物質の不法投棄は5年以下の懲役か1000万円以下の罰金。
除染作業員による窃盗が増え、誓約書を取り交わした川俣町で除染偽装の
報道は見当たらない。
除染対象地域の自治体は、末端の作業者との契約書が必要か。
自治体は、除染開始と終了の立会確認をしているのだろうか。

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---汚染土壌 川に投棄か 除染業者 環境省が実態調査---
2013/01/05 08:46
http://www.minpo.jp/news/detail/201301055843

 東京電力福島第一原発事故を受けて国が直轄で進める本県の除染をめぐり、請負業者の一部が除染土壌や草木を川に捨てたり、汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとして、環境省は4日までに実態調査に乗り出した。
 同省福島環境再生事務所によると、田村、楢葉、飯舘の3市町村で除染作業による汚染土壌などが不法投棄された疑いがあるとして除染を受注した元請けのゼネコンや下請けなどから聞き取り調査を進めている。田村市を受け持つ鹿島JVなど、楢葉町の前田建設工業や大日本土木など、飯舘村の大成建設など元請けのゼネコンは「指示はしていない」と回答しているという。
 環境省は週明けにも現場責任者や作業員から詳しく事情を聞く予定。同事務所の担当者は「事実確認をした上で、除染作業の監視などを強化する。住民の信頼を踏みにじる行為を防がなければならない」と話した。
 元請けのあるゼネコンの担当者は高圧洗浄機を用いた除染について「土のうで止水し、ホースで汚染水を回収したり、移動式のポンプ車で吸い取ったりしていた。地形や作業上の理由で多少漏れた可能性はあるが故意ではない」と説明した。
 除染の枠組みについて定めた放射性物質汚染対処特別措置法では、除染で除去した土壌や草木などを不法投棄することを禁じており、違反者には5年以下の懲役か1000万円以下の罰金が科される。


---除染作業で請負業者が不法投棄か 環境省が実態調査へ---
2013年1月4日 12時37分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013010401000874.html

 東京電力福島第1原発事故を受けて国が直轄で進める福島県内の除染をめぐり、請負業者の一部が汚染土壌や草木を川に捨てたり、放射性物質を含む汚染水を回収せずに流したりしている可能性があるとして、環境省は4日、実態調査に乗り出すことを明らかにした。
 環境省によると、福島県楢葉町、飯舘村、田村市での除染作業で汚染土壌などが不法に投棄された疑いがある。
 4日中にも元請けゼネコンの現場責任者を同省の出先機関「福島環境再生事務所」に呼び、どのように管理していたのか事情を聴く。3市町村以外でも実態調査を検討する。


---電力業界 8国大に寄付 原子力工学などに17億円---
2013年1月4日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010402000087.html

 原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など八国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から二〇一一年度までの五年間に計約十七億四千四百万円の寄付を受け取っていたことが三日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。
 大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。
 情報公開請求の対象は北海道大、東北大、東京大、東京工業大、名古屋大、京都大、大阪大、九州大。過去に旧原子力安全・保安院の専門家会議などに参加した研究者が所属する研究科や研究所を中心に、電力会社や関連する企業などからの寄付の状況を調べた。
 五年間で受入額が最も多かったのは東大の約五億六千万円。東北大の約四億一千七百万円、名大の約二億五千百万円、京大の約二億一千二百万円が続いた。東工大は約一億四百万円、九大約八千三百万円、阪大約七千九百万円、北大約三千八百万円だった。
 大学関係者らによると、寄付金は学会に参加するための旅費や備品の購入のほか、寄付講座の開設に使われたという。
 寄付したのは原発を持つ東京電力や日本原子力発電など電力八社のほか、電力会社関連企業・団体、三菱重工業や日立GEニュークリア・エナジーなどの原子炉メーカー、原子燃料工業などの核燃料加工会社。
 大学に寄付する理由について業界側は「優秀な人材育成のため」(東電)と説明、寄付を受けた側で規制委の会合に参加する大学教授は「(規制委では)合理的な根拠に基づいて議論するため他の要素が入る余地はない」としている。


---原発事故後、学校検診で心電図異常が増加した市---
2013年1月1日19時12分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121230-OYT1T00016.htm

 茨城県取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内3団体の調査でわかった。
 メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。
 検査は小中学校の1年生に実施し、毎年度5月に1600~1700人が受診。精密検査が必要とされた子供は、2010年度までは最高で1・79%だったのが、11年度は2・38%、12年度は5・26%になった。
 また、精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、10年度までは最高0・71%だったが、11年度は1・28%、12年度は1・45%だった。ただし、12年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が3分の1以上おり、3団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。
 3団体は10月、児童、生徒の健康状態を知るために、市教委に学校検診結果の開示を求め、2008年度以降の結果を精査して、原発事故後、心電図異常が増えていることに気付いた。原発事故との関連調査に加え、心電図検査の回数を増やすことも市に求める予定だ。
 藤井信吾市長は「データの有意性を確認した上で対応を考えたい」としている。


---除染作業員に誓約書…「留守宅心配」と町が要求---
2013年1月1日08時53分  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20121231-OYT1T00256.htm

 東京電力福島第一原発事故で除染作業を進める福島県川俣町が、作業の元請け業者に対し、すべての作業員に法令順守などを誓約する文書を提出させていることが分かった。
 同県内では避難住民宅で空き巣などの犯罪が起きているためだが、専門家は「自治体が直接チェックするのは行き過ぎ」と指摘している。
 町が誓約書のひな型を作成し、作業の元請けの5共同企業体(JV)に昨年10月、作業員に提出させるよう要請した。法令違反行為や暴力的な要求行為など7項目を犯さないことを誓約させ、氏名や生年月日、血液型などの記入と、写真貼付も求めている。会社側が必要と判断した場合、これら個人情報を警察に提供することにも同意させている。
 福島県警などによると、同県内では昨年1年間で、住人が避難している留守宅で空き巣に入ったなどとして、少なくとも9人の作業員が逮捕された。川俣町原子力災害対策課は、町民から犯罪を懸念する声があったとし、「除染作業は個人宅に入ることもあるので、どんな人が作業するのか確認する必要がある」と説明。各JVは現在、回収を進めており、町は年明けにも、集めた誓約書を確認する。


---立地自治体どっぷり 原発マネー保育まで 住民サービスに278億円---
2013年1月1日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010102000098.html

 原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー(電源立地地域対策交付金)を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。
 本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算(茨城県東海村のみ一〇年度)で調べた。交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。
 調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。
 佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。この額は一般会計歳出の約23%にも達する。交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。
 過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。
 福井県敦賀市は交付金約二十四億円などを使い温泉施設を建設。十年連続赤字で、一一年度は五千七百五十一万円を一般財源から持ち出した。同様の施設はほかにもあるが、市の財政担当者は「集計していないので分からない」という。他の自治体にも、一般財源を圧迫する交付金関連施設の実情を尋ねたが、実情を把握していない自治体がほとんどだ。
 交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。
 電源立地地域対策交付金 原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している。

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